台湾
2021年9月
2021年9月27日：英フリゲート艦が台湾海峡を通過・中国に英国の覚悟を見せる／英海軍は27日、日本に寄港していた最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする打撃群のうち、フリゲート艦「リッチモンド」が同日、台湾海峡を通過し、次の寄港先であるベトナムに向かったと発表した。リッチモンドは同日、公式ツイッターで「東シナ海でパートナー国や同盟国と忙しく働いた後、ベトナムと人民海軍訪問のため台湾海峡を通っている」と発信した。リッチモンドは8月上旬、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に寄港し、東シナ海で北朝鮮船が密輸入を図る「瀬取り」を監視した後、数日前に編隊から離れたようだ。英メディアによると、2019年に英海軍の測量艦が台湾海峡を通過したことはあったが、戦闘艦の通過が明らかになったのは初めてだという。リッチモンドの通過を受け、台湾の邱国正国防部長(国防相に相当)は「わが軍は台湾海峡を通る船舶をすべて把握しているが、干渉はしない」と静観する構えを示した。一方、中国軍東部戦区は「台湾海峡の平和と安定を破壊するものだ」などと非難する報道官談話を発表した。拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「英国は最近、米国やオーストラリアと新たな安全保障の枠組み『ＡＵＫＵＳ（オーカス）』を創設し、対中包囲網を敷いた。リッチモンドの動きは、中国が軍事的覇権拡大を進めるのを阻止し、英国が今後、軍事面で南太平洋地域に関与する覚悟を示したものだ。また、台湾が先週、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入を正式申請したことに、中国が軍事的圧力をかけることを許さないと警告を発したのだろう」と分析している。（夕刊フジ）（9.29記）
2021年9月26日：台湾が再度の感染者ゼロ達成・日本との違いは？／2020年、新型コロナウイルスの流入を防ぎ、感染の拡大を見事に抑え込んだ台湾。だが2021年5月、状況は一変した。5月10日の3人を皮切りに、台湾では毎日、市中感染が確認されるようになった。発端は中華航空の国際貨物便パイロットによる輸入感染で、彼らを隔離収容したホテルのミスなど、いろいろな要素が重なったとされている。その1週間後の5月17日には、過去最高の535人の感染者が確認され、瞬く間に全国に蔓延した。この急転直下の感染拡大に、台湾は一時期パニックになりかけた。さらに6月26日にはデルタ株の市中感染、国内流入も確認され、台湾のコロナ神話も崩壊したと思われた。しかし、2ヵ月後の7月11日以降、台湾は市中感染を30人以下に抑えている。そしてついに8月25日には、3ヵ月ぶりに国内感染ゼロを達成した。かたや日本では年明け以来、大都市圏を中心に感染拡大がたびたび発生。東京では8月末までの244日間のうち、まん延防止等重点措置がのべ34日間、緊急事態宣言がのべ181日間(計88.1％)も適用されてきた。しかし、大規模な感染拡大を防ぐことはできず、医療機関が逼迫する事態に陥ってしまった。今も19都道府県で、9月30日まで緊急事態宣言が延長されることが決まっている。昨年と同様、市中感染の拡大を迅速に抑え込んだ台湾と、出口の見えない緊急事態宣言をだらだらと延長し続ける日本。いったいどこがどう違ったのか検証してみたい。台湾の今回の市中感染拡大は、4月中旬頃からその兆候が見えていた。花蓮市在住で日本料理店を経営している溝渕剛氏は、「ぽろぽろと本土感染が出て来て、嫌な感じは漂っていた」と証言している。5月10日に3人、11日には7人の新規感染者が確認された。台湾では1年ぶりの、感染源不明の市中感染例も含まれていた。この段階で、中央感染症指揮センターは全国の警戒レベルを1段階上の「第2級」に強化。三密場所でのマスクの着用の義務化(罰金あり)、室内100人以上、屋外500人以上の集会禁止などの徹底を国民や官民の機関に求めた。その後、5月15日には台北市と新北市の警戒レベルを「第3級」に上げ、19日にはそれを全国に適用した。外出時は常にマスク着用が義務付けられ、室内5人以上、室外10人以上の集会は禁止。警察、医療、公的機関、ライフライン関連事業を除く建物・施設は閉鎖を命じられた。さらに、クラスター発生時の濃厚接触者の追跡と本人への通知を容易にするため、交通機関や店舗の利用時に連絡先と利用時間を登録する「実聯制」の利用も推奨された（登録した情報は28日間を過ぎると削除される）。もとは備え付けの用紙に書き込む仕組みだったが、その後スマホで店頭のQRコードを読み取り、メッセージを送信するだけで登録が完了する無料アプリだ。実聯制アプリの利用は個々人の任意で、強制や罰金などの規定はないが、国民のほとんどが応じているとされる。台湾の、ITを駆使した実効性と汎用(はんよう)性のある社会制度インフラ構築力には驚かされる。台湾と日本の大きな違いは、台湾の即断即決と対策が一歩先を行っていたこと、そしてネット利用と人力に頼ることの違いもあった。台湾では死亡例の場合は、ネット上に性別・年齢、基礎疾患の有無やその内容、感染場所、症状、発症日、感染確定日、死亡日なども詳細に公表される。日本は個人情報を最大限尊重しようとして情報開示をしなかった。日本の政府当局はただただ嵐が過ぎ去るのを待っているだけのようにすら見える(藤重太)。（プレジデントオンライン）
2021年9月25日：台湾・蔡総統が「善意の循環」と日本に感謝／日本政府が台湾に5回目の供与を行った英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約50万回分が25日、北部の桃園国際空港に到着した。蔡英文総統は「心から感謝します。環太平洋連携協定（TPP）加盟申請へのご支援やご声援にも大変、勇気づけられています」とツイッターに日本語で投稿した。日本からの同ワクチン供与は計約390万回分となった。総統府報道官は「台湾でのワクチン接種率は大幅に上昇した」と述べた。台湾が今月、日本に酸素濃縮器約千台と血中酸素濃度を測るパルスオキシメーター1万台を提供したことに触れ、日台間の「善意の循環だ」と評した。とても良い言葉であり、日本人を(嬉しくて)泣かせる言葉だ。（共同通信）
2021年9月24日：中国がまたまた日本に内政干渉・台湾TPP申請を巡り／在日本中国大使館は24日、台湾の環太平洋連携協定(TPP)加入申請をめぐり、日本の関係閣僚から歓迎する発言が相次いだことに対し「強烈な不満と断固たる反対」を表明、日本側に厳正に抗議したことを明らかにした。大使館の報道官は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の不可分の一部だ」として、「台湾が公的な性質を持つ協定や組織に加入することに反対する」と強調した。さらに「台湾問題は中国の核心的な利益、中日関係の政治的な基盤に関わる」と主張。日本側に対し、台湾の加入問題を「慎重かつ円満に処理し、中日関係をさらに損ねることを避ける」よう警告した。中国は日本領土の尖閣諸島を自国の領土だと主張して領海違反すらしているのに、国民党が実効支配している台湾をも自分の領土だと主張している。このような侵略性国家が日本に対して、閣僚発言に干渉することは許されない。（時事通信）
2021年9月23日：中国が台湾に戦闘機１９機を恫喝侵入／台湾国防部(国防省)によると、中国軍機延べ19機が23日、台湾の防空識別圏に一時侵入した。5日にも19機が飛来している。台湾による22日の環太平洋連携協定(TPP)への加入申請に反発する中国が、けん制を繰り返したとみられる。世界は中国の卑劣な恫喝に怒るべきだ。（時事通信）
2021年9月22日：台湾が正式にTPPに加盟申請・中国に対抗か？／台湾の通信社・中央通信は、日本をはじめとする11ヵ国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に、台湾が加入を正式に申請したと伝えました。TPPをめぐっては先週、中国が加入を申請したばかりです。良いニュースだ。台湾が加盟申請することで「一つ中国」問題がクローズアップされることになり、さらに世界がこの問題を解決する方向に動くことになるだろう。（NHKニュース）
2021年9月20日：中国がまた台湾から2種の果物輸入禁止／中国がまたも台湾産果物の禁輸措置に乗り出した。対象になったのは「バンレイシ」と「レンブ」という果物で、害虫が検出されたための措置と中国側は主張するが、政治的圧力も見え隠れする。（夕刊フジ）（9.27記）
2021年9月20日：高市早苗総裁候補が蔡英文とオンライン会談／自民党総裁選（2021年9月29日投開票）に立候補している高市早苗前総務相が20日、台湾の蔡英文総統とオンラインで会談した。蔡氏は、自らが率いる与党の民主進歩党（民進党）の主席（代表）として会談に臨んだ。民進党の発表によると、会談は約30分間にわたって行われ、新型コロナをめぐる協力への感謝の言葉が交わされたほか、「地域の安全保障、経済状況、産業のサプライチェーンなどについて意見交換」が行われた。蔡は中国のTPP加盟申請を意識して、台湾には加盟のための十分な能力があるとしたが、中国を刺激しないように配慮した。高市は台湾の活躍を支援したいという気持ちを表明した。中国メディアはこれに反応し、高市の靖国神社参拝を「政治狂人！」と非難したが、「高市氏が当選する可能性が高いとの見方もある」との警戒感も示した。「環球時報」は直接的言及を避けた。女性の活躍は目覚ましい。日本も史上初の女性首相に期待したい。（ノム通信・J-CAST・ニュース参考）
2021年9月19日：台湾が中国を果実禁輸を巡りWTO提訴警告／台湾は19日、台湾産の果物２種類の輸入を中国が停止すると発表したことを不当として世界貿易機関(WTO)に提訴する姿勢を示した。中国税関総署は、台湾から輸入したバンレイシ（シュガーアップル）とレンブ（ワックスアップル）から検疫有害動植物のコナカイガラムシの一種が繰り返し検出されたとして、広東支署などに20日から通関手続きを停止するよう指示した。台湾の農業委員会（農林水産省に相当）の陳吉仲主任委員（閣僚）は会見で、中国の措置は科学的根拠も示さず一方的なもので「受け入れられない」と述べた。同委員会が中国から輸入停止の通知を受けたのは現地時間19日午前9時だったという。陳主任委員は、中国側には、双方の経済協力協定にのっとった問題解決手続き要請に9月30日までに応じなければＷＴＯに提訴する方針を伝えたと説明した。国際機関に提訴すれば「一つの中国」論が議論される。これは世界にとって良いチャンスだ。（ロイター）
2021年9月17日：台湾演習中に中国機領空侵犯・挑発狙いか？／台湾国防部(国防省)は17日、中国の戦闘機など10機が台湾の防空識別圏に進入したと発表した。台湾軍が実施している最大の軍事演習「漢光」の最終日。地元メディアなどによると、台湾軍は通常の退去警告に加え「地域の平和と安定を破壊している。全責任は(中国側に)ある」と反発した。13日に開始された演習の期間中、中国軍用機は連日防空識別圏に進入し、計25機に及んだ。台湾統一圧力を強化している習近平指導部が演習をけん制したとみられる。17日に進入したのは戦闘機「殲16」や対潜哨戒機「運8」などで、一部はバシー海峡を越えて台湾東部の海岸まで飛行した。もしかしたら中国は偶発的戦闘を期待していたのかもしれない。台湾が相手にしなかったとすれば賢明である。（共同通信）
2021年9月16日：台湾がワクチン返礼で医薬品を日本に寄贈／台湾外交部(外務省)は16日、日本に医療機器を寄贈すると発表した。日本から無償提供された新型コロナウイルスワクチンの返礼として、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」1万個と、酸素濃縮器1008台を贈る。同日午後、日本の衆院議員会館で目録の贈呈式が行われ、台湾との関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」会長の古屋圭司元国家公安委員長や、同懇談会幹事長を兼務する岸信夫防衛相らが出席した。友情溢れたニュースはいつ聞いてもいいものだ。 （時事通信）
2021年9月16日：台湾が軍事予算を大幅増額・5年で87億ドル／台湾は、中国からの「深刻な脅威」に直面する中、軍備増強が急務だとし、今後5年間で2400億台湾ドル(86億9000万ドル)の予算を防衛費として確保する。2022年の4717億台湾ドルの防衛予算に追加されるが、問題なく議会で承認される見通し。（ロイター）
2021年9月13日：中国がアメリカの台湾代表処改名に反対命令／中国外務省の趙立堅副報道局長は13日の記者会見で、米政府が台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処の名称を「台湾代表処」に変更することを検討しているという英紙フィナンシャル・タイムズの報道を受け、「改名してはならない」と反対を表明した。既に米側に申し入れたという。趙は、中国大陸と台湾は不可分とする「一つの中国」原則は、「中米関係の政治的基礎だ」と強調。その上で「米台の公的な交流や実質的関係の格上げを停止しなければならない」と主張した。まるで中国は世界の命令者になったつもりでいるらしい。完全にアメリカの内政的外交に対し、いちゃもんをつけただけでなく、「やってはならない」と命令した。通常ならば、「遺憾だ」とか「厳重に抗議する」と言ううべきところを、命令したのである。アメリカはこれを機に、「一つの中国」論から脱却すべきである。日本もこれに続くべきである。（時事通信）
2021年9月12日：台湾開発のステルス高速双胴船・戦闘艦として運用／中華民国(台湾)国防部は9日、新型コルベット「塔江(タチェン)」が実運用に就いたと発表した。「塔江」は台湾が独自開発した沱江級コルベットの2番艦で、2019年5月24日に起工し、2020年12月15日に進水、2021年7月28日に造船所から海軍へ引き渡されており、このたび本格的に運用を始めたもの。1番艦「沱江」はいわばプロトタイプといえる艦のため、「塔江」は2番艦ながら事実上、量産初号艦といえるものだとのこと。満載排水量は685トン・全長65m・全幅14.8m・乗員数は53人で、最高速度は約40ノット(約74.1km/h)出るという。武装は独自開発の「雄風」艦対艦ミサイルや「海剣」艦対空ミサイルのほか、76mm速射砲1門、12.7mm機関銃4挺などを装備している。運用開始を祝う式典には、台湾の蔡英文総統も駆け付け祝辞を述べたほか、さっそく同艦を見学した。なお計画では2023年までに同型艦6隻の建造が予定されている。（乗りものニュース）
2021年9月8日：蒋介石の銅像撤去の動きに国民党が反発／台湾台北市の中正記念堂にある蒋介石の銅像が撤去されることについて、国民党議員から「まるでタリバンのようだ」との批判の声が上がっている。ドイツメディア・ドイチェ・ヴェレが8日付で伝えた。台湾行政院の「移行期の正義促進委員会」(促進転型正義委員会)が8日、権威主義への反省から中正記念堂を歴史公園に改装する案を発表した。名称は変更され、堂内の蒋介石の銅像は撤去されるという。2018年5月に発足した同委員会は、過去の権威独裁統治時代への反省から歴史の真相の復元や司法による不公平な待遇の回復、和解の促進、不当な党財産の処理などを担う。中でも「権威主義の一掃」について中正記念堂の改装を最優先課題に挙げていた。記事は「中正紀念堂の建物自体には、かつての国民党のイデオロギーが多く含まれているため、一部では撤去を望む声もあった。近年は、特に蒋介石の銅像に対する破壊行為が相次いでいた」と伝えた。民進党の範雲(ファン・ユン)立法委員はこの案について「勇敢な第一歩である」と称賛している。一方、国民党元党首の朱立倫(ジュー・リールン)は「ばかげている」と非難。「民進党はわれわれの歴史を塗り替え、文化的な台湾独立によって、国民党を忘れることこそが中華民国、台湾への愛国なのだと次世代を洗脳している」などと主張した。また、国民党の江啓臣(ジアン・チーチェン)党首も「民進党は公認の独裁政権である。銅像を撤去するより自分たちが退陣すべき」と非難。「民進党自体が権威独裁であり、銅像を撤去するならまずは自らの土台を解体すべき。気に入らないものを爆破する、これはタリバンと変わらない」などと反発している。国民党は中国で毛沢東が崇拝されていることを真似る気でいる。それよりも李登輝像を立てることを主張すれば誰もが納得するだろう。（Record China）
2021年9月6日：台湾野野党・国民党の党首選迫る・４人立候補／任期満了に伴う台湾の最大野党、中国国民党の党主席選挙(25日投票)に、現主席で立法委員(国会議員に相当)の江啓臣(49)と元主席の朱立倫(60)ら4人が立候補し、対中政策などを焦点に激しい選挙戦を繰り広げている。立候補者は4日にテレビ討論を行い、それぞれの政策を表明した。台湾独立志向の与党、民主進歩党と異なり、国民党はこれまで一貫して中国との統一を主張してきた。しかし昨年の総統選挙で、国民党が大敗し、執行部が退陣。その後、「親中路線の見直し」を掲げる若手リーダーの江が党主席に当選した。江は、中台が「一つの中国」の原則を口頭で認め合ったとされる「92年コンセンサス」について、「時代遅れだ」などと否定的な態度を取り、中国の習近平国家主席が激しく反発。国民党の新主席が就任する際、恒例となっていた祝電を江氏には送らなかった。中国共産党と国民党の関係は悪化し、政党間の交流も事実上中断した。こうした中で、江氏は新しい対中方針を示すことができず、新型コロナウイルス対策を含めて民進党政権の政策を批判することに終始。国民党の支持率は低迷したままだ。主席選挙は約37万人の党員による直接投票で行われるが、コロナ禍の影響で投票率が伸び悩む可能性も指摘されており、そうなれば党内の浮動票に頼る江に不利だとの分析もある。国民党主席の任期は4年。台湾では2022年に統一地方選挙があり、2024年には総統選がある。次期党主席は国民党の総統候補になる可能性がある。（産経ニュース）
2021年9月5日：台湾が英語放送を開始・中国の専横に対抗／台湾は8月30日、英語のニュースと動画を配信する新たなプラットフォーム「タイワンプラス」を始めた。世界の舞台での発言力を高め、中国が領有権を主張する台湾への「圧迫」 に立ち向かう狙いだ。ロイター通信によると、タイワンプラスは政府が7億7500万台湾ドル(約31億円)を拠出。ニュースを中心に、食・観光・文化・テクノロジーまで台湾についてオンラインで配信する。台湾の蔡英文総統は台北の博物館で実施したパーティーでの録音メッセージで「台湾の多様性と民主主義の成果、国際社会への貢献を世界に向けて強調するためのプラットフォームが必要」と訴えた。中国は英語メディアでの情報発信をますます活発化させており、中国共産党の見解を国外の視聴者に広く発信している。特に共産党機関紙・人民日報系の環球時報の英語版や英字紙のチャイナ・デイリー、中国国際テレビ(CGTN)などが知られる。こうした中でタイワンプラスが発足した。中国はまた、国際社会での台湾への攻勢を強めている。外国企業に対してウェブサイトで台湾が中国の一部であると記載するように強制したり、台湾近くで軍事演習を繰り返したりしている。台湾の立法院(議会)の游錫コン院長は「中国共産党は長期にわたり、台湾の国際社会での立場を圧迫してきた。中国がつくり上げた台湾の誤ったイメージは、台湾が今直面する外交的な課題につながった」と指摘。「ただここ数年、中国共産党に対する世界の見方が大きく変わった。中国の台頭に世界中の主要な民主国家が警鐘を鳴らしている」と話した。台湾はこのサイトを非常事態時の情報発信基地にすべきだ。さらにもっと増やしてもいい。 （Record China）
2021年9月5日：中国軍機が台湾防空識別圏に19機侵入／台湾国防部（国防省）によると、中国軍機延べ19機が5日、台湾の防空識別圏に侵入した。2桁台の中国軍機が侵入するのは8月17日以来。確認された中国軍機は、戦闘機の「殲16」10機と「スホイ30」4機、H6爆撃機4機、Y8対潜哨戒機1機の計19機。いずれも台湾の防空識別圏の南西空域に入ったという。 （時事通信）
2021年9月1日：台湾が防衛に危機感表明／台湾国防部(国防省)は議会に宛てた中国軍に関する年次報告書の中で、中国軍は台湾の防衛力を「まひ」させることが可能で、台湾軍の動向を完全に監視できているとの認識を示した。ロイターが報告書のコピーを確認した。台湾に全面侵攻する能力が中国にはまだないとしていた昨年の報告書よりもはるかに深刻な認識となった。今年の報告書によると、日本列島から台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」の西側の至る所で通信を阻止することを含め、中国は「ソフトとハードの電子攻撃」を実行することが可能。「(中国は)インターネット軍と合同で世界のインターネットに有線・無線の攻撃を仕掛けることが可能で、これはまずはわれわれの防空能力、制海権、反撃システム能力をまひさせ、われわれにとって大きな脅威となる」とした。報告書はまた、中国は中国版全地球測位システム(ＧＰＳ)「北斗」を使った偵察能力も向上させている、と指摘。これは中国が偵察機やドローン、情報収集艦の定期的な展開による支援を受けながら台湾周辺の動向を監視できることを意味する、と付け加えた。中国国防省からは今のところコメントを得られていない。（ロイター）