台湾
2021年8月
2021年8月30日：台湾企業創業者がワクチン調達に貢献と寄与／台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)は、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックに新型コロナウイルスワクチン３０００万回分を台湾向けに確保しておくよう要請したところ、「非常に良い」返答を得られたと明らかにした。ビオンテックが米ファイザーと共同開発したワクチンを巡っては、調達を目指しているが中国政府が妨害していると台湾は主張。中国政府はこれを否定している。台湾当局は郭と鴻海および台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)に対し、台湾当局の代理としてワクチンについて交渉することを容認。先月には1000万回分3億5000万ドルの契約を締結し、これは台湾当局に寄贈される見通し。郭は29日遅く、フェイスブックへの投稿で、年内に800万～900万回分が到着すると「約束された」とし、初回分は9月に届くと説明。また、来年の台湾向けとして3000万回分を確保できるかどうかビオンテックに尋ねたところ、「非常に良い返答を得られた」という。（ロイター）
2021年8月27日：米ミサイル駆逐艦が台湾海峡を航行／米海軍第７艦隊は27日、ミサイル駆逐艦キッドと沿岸警備隊の巡視船マンローが同日、台湾海峡を通過したと発表した。台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがある。第7艦隊は発表で、「国際法にのっとった定例の通過だ」とした上で、「自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示すものだ」と強調した。（読売新聞）
2021年8月27日：日台与党が対中国で連携・初の2＋2オンライン会合／自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長は27日、台湾の与党・民主進歩党で外交・防衛を担当する立法委員らとオンライン形式で初めて会談した「日台与党間外務・防衛２プラス２」との位置付けで、台湾への軍事的圧力を強める中国への対応を議論。外交・安全保障分野で緊密に連携していくことを確認した。台湾有事が起きれば「日本有事」に繋がりかねない状況だが、日台間には外交関係がなく、政策を調整するルートが確立されていないのが現状だ。国際法規を無視する中国とのあいだの「一つの中国」の認識の約束は国際法規という大義からすれば中義である。これを無視して日台関係を着実に重ね、既成事実として積み上げていくことが重要な戦略となる。（産経新聞）
2021年8月27日：中国から台湾への密輸猫１５４匹を台湾は殺処分／台湾当局がペット用猫の密輸業者を摘発し、見つかった154匹全てが伝染病対策のため「安楽死」させられたことで業者への怒りと批判が相次いでいる。蔡英文総統は業者に対する「最も厳しい非難」を表明し、再発防止のため法改正を約束。担当部門が厳罰化に向けた法改正手続きに乗り出した。台湾紙などによると、台湾の漁船が台湾西側の海上で別の船から猫を受け取り、密輸を図ったところを海巡署（海上保安庁に相当）が摘発した。当局は「狂犬病が発生している中国」からの猫と断定、防疫当局が今月21日に伝染病拡大を防ぐために殺処分とした。当然の措置だが、中国は密輸をどう防止しようとしているのだろうか。中国が病気や感染症の伏魔殿であることは台湾も承知しているのだろう。（共同通信）
2021年8月27日：台湾が日本からのワクチン支援に感謝のマスク返礼／世界に良いニュースの少ない今、こうした善意に溢れた人道的なニュースは積極的に取り上げたい。台湾のマスク会社「易廷」は新型コロナウイルスワクチンを供与した日本への返礼として1500万台湾元（約5900万円）相当の124万枚の医療用マスクの寄贈を決めた。日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所で27日、贈呈式が開催された。同社の李エン琳最高経営責任者(CEO)は「台湾は5月から感染が拡大した。日本は最も苦しい時に手を差し伸べてくれた」と謝意を表明。6月に届いた第1弾ワクチン124万回分にちなんで、同数を日本側に供与する。贈呈式には東京五輪のバドミントン男子ダブルスで金メダルを獲得した台湾の李洋、王斉麟両選手が出席した。振り返って中国は、日本のODAで造った橋などに何の感謝の表示もせず、自分の国で造ったかのようにしている。多分国内でも日本の支援で造ったことなど報道していないのだろう。新幹線の技術供与でも、自国開発とのたまわった。そんな姿勢で「愛される国家となれ」と言う習近平はどうかしているのか、単なるプロパガンダなのだろう。台湾は中国人の義理固さを証明したが、中国は中国人の狡猾さを証明している。（共同通信）
2021年8月25日：中国がまた日本に台湾絡みの内政干渉／中国外務省の汪文斌報道官は25日、日本と台湾の与党が27日に安全保障関連で協議するとの一部メディアの報道について、日本は中国の内政問題への干渉をやめるべきだと述べた。（ロイター）
2021年8月18日：バイデンの失態は台湾にも影響／イスラム原理主義勢力「タリバン」が、アフガニスタン全土を制圧したタイミングで、習近平国家主席率いる中国は17日、台湾周辺で軍事演習を行った。ジョー・バイデン米政権の「失策」が指摘されるアフガン撤退を嘲笑するかのように強行した演習には、米台などを威圧する狙いがありそうだ。中国の王毅外相兼国務委員は7月28日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談しており、中国とタリバンは連携しているとみられる。 蔡英文総統の台湾は、米国の動向に危機感を募らせており、さらなる自由主義諸国の団結が求められそうだ。バイデン大統領が16日の演説で、「アフガニスタン軍自身が戦う意思のない戦争で米軍が戦うことはできない」と断言したことは、安全保障の常識とはいえ、自由主義陣営に衝撃を与えた。台湾紙、聯合報は社説で「バイデン米大統領は軽率に友人を捨てた」と報じた。バイデンが英国に先駆けて置き去りにされたアフガンの友人達の救出及び国内引き受けを表明していれば、このような疑念は生まれなかったかもしれない。だがバイデンは自己正当に終始したような雰囲気がある。台湾に衝撃が走ったのも当然と言えよう。（ノム通信・夕刊フジ参考）
2021年8月17日：中国が台湾軍事演習域に軍用機１１機潜入／台湾国防部(国防省)は17日、中国軍機延べ11機が17日午前、台湾の防空識別圏に侵入したことを確認したと発表した。中国軍東部戦区はこの日、台湾の南西と南東の海空域で軍事演習を行ったと発表しており、台湾の防空識別圏への侵入は演習の一環とみられる。確認された中国軍機は、戦闘機「殲16」6機、H6爆撃機2機、早期警戒管制機「空警500」、Y8対潜哨戒機、同電子戦機各1機の計11機。台湾メディアによると、台湾海軍は南西海空域で17日午前から訓練を行うと予告し、射撃訓練エリアを設定していたが、一部の中国軍機はこのエリア内に侵入。中国軍機が飛来したのと同じ時間帯には、米海軍の偵察機と哨戒機も周辺で活動していたという。報道からすると、中国がわざと台湾の訓練域に侵入して偶発的事故を起こそうとしているとしか思えない。そのうちに「台湾が先に攻撃した」というデマを流すのかもしれない。（時事通信）
2021年8月11日：米主導の「民主主義サミット」開催を発表／米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が12月9、10の両日、民主主義国の指導者を集めた「民主主義サミット」をオンライン形式で開催すると発表した。その約1年後に対面の会合を開催する方針。民主主義の価値観を共有する国を結集し、権威主義体制とみなす中国やロシアに対抗する狙いがある。ホワイトハウスによると、(1)権威主義に対する備え・(2)汚職との闘い・(3)人権尊重の促進―が、同サミットのテーマになる。国家元首らに加え、市民社会、慈善団体、民間部門の代表を招待する予定だが、具体的な参加者については明らかになっていない。覇権主義を強める中国を「唯一の競争相手」と警戒するバイデン氏は3月、日米、オーストラリア、インドの4ヵ国(クアッド)のオンライン首脳会談を開催。6月には、先進7ヵ国首脳会議(Ｇ７サミット)と北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)首脳会議で、中国との対抗を各国首脳に訴えた。民主主義サミットの開催で民主主義国の連携をさらに強化したい考え。（時事通信）
2021年8月5日：中国が米の兵器を台湾に売却することに抗議／中国外務省は5日、米政府が台湾に155ミリ自走榴弾砲「Ｍ１０９Ａ６」40両など計約7億5千万ドル(約820億円)相当を売却することを承認したことに対し、「『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを発し、中米関係や台湾海峡の平和と安定を深刻に損なう」と非難する報道官談話を発表した。談話は「断固たる反対」を表明し、既に米国に対して申し入れを行ったことを明らかにした。中国側は「事態の進展に基づいて、正当、必要な対抗措置を断固とる」と強調した。毎度のことながら、対抗措置がさっぱり目に見えない。打つ手がなくなっているのか、それともできないのか？（産経ニュース）
2021年8月4日：バイデン政権初の台湾武器輸出承認／バイデン米政権が、蔡英文総統率いる台湾の防衛強化に乗り出した。米国務省は4日、台湾に対して155ミリ自走榴弾砲「M109A6」40輌や支援車輌など計約7億5000万ドル(約820億円)相当を売却することを承認し、議会に通知したと発表した。売却案には、約1700発分の155ミリ榴弾を衛星利用測位システム(ＧＰＳ)精密誘導弾に改良させるキットも含まれ、中国軍部隊の上陸侵攻を想定した制圧能力向上が図られた。（夕刊フジ）
2021年8月4日：クウェート英字紙に中国が圧力かけ記事削除／クウェートの英字紙「アラブ・タイムズ」が4日までに掲載した台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）の北東アジア情勢についてのインタビュー記事が、中国側の圧力で電子版から削除されたことが明らかになった。台湾当局は「不当な言論弾圧だ」との抗議声明を発表した。呉は7月28日にオンラインでインタビューに応じ、その全文は1日付の同紙で2ページにわたって掲載された。呉氏は、中国軍機による台湾周辺での継続的な演習に懸念を表明し、中国による一連の挑発行為について「インド太平洋地域の平和と秩序に対する挑戦だ」などと批判した。台湾紙、自由時報などによると、この報道を見た在クウェート中国大使館は激怒し、ただちに「アラブ・タイムズ」に圧力をかけた。4日までに電子版からインタビュー記事を削除させ、代わりに「台湾は中国の一部だ」とする中国の声明文を掲載させた。この声明文で中国側は呉氏を「頑固な台湾独立分離主義者」と批判した。中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて中東への投資を拡大しており、クウェートに対する影響力が強まっているとされる。呉のインタビュー記事が削除されたことを受け、台湾の欧江安・外交部報道官は「台湾による国際社会への発信を阻止する中国の横暴なやり方が、台湾人民に嫌悪感を抱かせる」とのコメントを発表した。まことにその通りで、中国は世界から嫌われる原因ばかりを作っている。（産経ニュース）
2021年8月3日：｢中国人｣記載に不満の台湾人の提訴が棄却される／独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは3日、居住許可証の「中国人」記載に対してノルウェー在住の台湾人が欧州人権裁判所に訴えを起こしていた問題で、同裁判所が訴えを棄却したことを報じた。記事は、ノルウェーの居住許可証に「中国人」と記載されていることを不服とし、2018年から20年にかけて同国内で訴訟を起こすも3度敗訴していた現地在住の台湾人が今年5月にフランスにある欧州人権裁判所に訴えを起こしたものの、同裁判所が7月29日に訴えを棄却する裁定を下したと紹介。ここに国籍の記載をめぐる法的救済の道は閉ざされたと伝えた。そして、ノルウェーでは2010年より台湾人の居住許可証の国籍欄が「台湾人」から「中国人」に強制変更されたと説明。原告の台湾人が「中国が圧倒的な経済力と政治力で一つの中国の原則を推し進めていることは知っているし、ノルウェー政府に対し中国との外交関係を揺さぶることを求めているわけでもない。ただ、他の欧州諸国に住む台湾同胞と同じように、居住国において台湾人としての待遇や尊重を得たいだけなのだ」と語ったことを紹介している。また、提訴に当たり原告や弁護団は「国籍のアイデンティティ」が「欧州人権条約」で保障されている人権の一部であると主張したのに対し、欧州人権裁判所は「条約の規定に反するものではない」との認識を示したと伝え、弁護団の弁護士が「確たる証拠を出したにもかかわらずこのような結果になり、非常に失望している。裁判所はこの案件について法的な角度からではなく、政治的な角度から判断したのではないかとしか思えない」と語ったとした。記事は、およそ4年に及ぶ一連の訴訟に敗れた原告が失望を示す一方で全くの徒労に終わった訳ではないとし、「台湾人が世界の中で行動し、台湾人としての権利をアピールすることはとても重要。この訴訟を通じて、より多くの外国人に台湾人の心の声が伝わることを願っている」と述べたことを伝えた。ノム思想では道理主義を採るため、個人の尊厳に関わる問題は個人の意思を尊重する立場を取る。この棄却は人道に反するものであると考える。（Record China）
2021年8月2日ｰ？：日米英豪軍による日本海南方海域での共同訓練／ＦＮＮは1日、英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」と海上自衛隊・米国・オーストラリア軍による共同訓練が週明けから、日本の南方海域で行われると報じた。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、ジョー・バイデン政権は、日本と米国、オーストラリア、インドの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を重視し、東南アジアで「米国の関与強化」を目指している。こうしたなか、陸上自衛隊の超精鋭集団「第１空挺団」が7月30日、米軍特殊部隊と米領グアムで降下訓練を実施していた。「台湾有事」や「尖閣・沖縄有事」などを想定しているようだ。（夕刊フジ）