台湾
2021年7月
2021年7月31日：台湾選手のオリンピックでの活躍を蔡英文総統が称賛／東京五輪で台湾選手が大活躍している。バドミントン男子ダブルスで7月31日、李洋、王斉麟組が中国ペアを下して金メダルを獲得したうえ、同女子シングルスで1日、戴資穎が銀メダルに輝いた。男子ゴルフでも31日、日本の松山英樹らとのプレーオフに勝ち、潘政琮(ハン・セイソウ、台湾)が銅メダルに食い込んだ。中国の軍事的挑発が続くなか、台湾が世界に存在感を示している。「たった今、東京に電話をかけました。台湾中があなたたちの試合を見ました。みんな熱狂しました 李洋さん、王斉麟さん、ありがとう！」。台湾の蔡英文総統は1日、自身のフェイスブックでこう発信した。台湾は過去の五輪で最高の獲得メダル数(1日時点で、金2、銀4、銅4の計10個)となっており、台湾メディアは連日快挙を報じているという。そもそも、今大会の開会式で、台湾選手団は国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)の表記の「チャイニーズ・タイペイ」の「ち」ではなく、「た」の順番で入場行進し、テレビでもＮＨＫの女性アナウンサーが「台湾です！」と紹介した。感激し、涙した台湾人もいたという。ただ、李洋、王斉麟組らが金メダル獲得時に一番高く掲揚されたのは、台湾の旗「青天白日満地紅旗」ではなく、台湾五輪委員会の旗だった。演奏されたのも一般の台湾人がなじめない「国旗歌」という曲だった。中国が国際社会で影響力を拡大した1970年代以降、台湾は国際大会に「中華民国」で参加できなくなったというが、世界情勢は確実に変わりつつある。（夕刊フジ）
2021年7月30日：日本の自衛隊が米国のグアム基地で落下傘降下演習／自衛隊唯一のパラシュート部隊である第1空挺団は7月29日深夜、米軍横田基地（東京都）から輸送機2機で出発。30日早朝、沖縄に駐留する米陸軍特殊部隊と、グアムのアンダーセン空軍基地の上空数百メートルからパラシュートで直接降下する初の共同訓練を実施した。訓練は、敵の島嶼（とうしょ）部への侵攻に対処する想定で、中国が活動を活発化させている南西地域の態勢を強化するため、日米の即応力を強める目的がある。今回の降下訓練は「尖閣有事」「沖縄有事」を想定したものである。（ノム通信・夕刊フジ参考）（8.2記）
2021年7月29日：ドイツも南シナ海に軍船派遣を発表／ドイツ国防省は29日、海軍のフリゲート艦「バイエルン」を8月2日にインド太平洋へ派遣すると発表した。南シナ海を航行し、北朝鮮船の違法な「瀬取り」に対する監視活動も行う。日米やオーストラリア、シンガポールとの合同訓練も予定している。1996年就役のバイエルンは、排水量4900トンで、全長139メートル、最大幅16.7メートル、速力は29ノット。1999年にはコソボ紛争でも活躍している。ドイツ国防省は「価値観を共にするパートナーとともに、ルールに基づく国際秩序を守る」と表明した。欧米では中国に近かったドイツの変化を受け、中国外務省の趙立堅報道官は30日の記者会見で、「地域の平和と安定を損なうことはすべきでない」と批判し、「沿岸国の主権と権益」を尊重するよう要求した。中国の素早い反発を見ると、自由主義国の包囲網は効果を発揮しているようだ。中国にとっては相当衝撃的なことだったろう。これでヨーロッパの主要国の姿勢がほぼ固まったとみられる。（夕刊フジ）（8.5記）
2021年7月29日：日米台議員戦略対話に安倍元首相出席／日本の超党派議員連盟の主催で29日午前、オンライン会議が初めて開催され、日本からは安倍元首相、米国からはハガティ上院議員、台湾からは立法委員長が参加した。中国を無視して様々な角度で台湾を独立国として扱うことで、自然と世界に台湾を独立国として認める雰囲気ができることだろう。日本の超党派議員がこの記念すべき会合を主導したというのは誇らしいことである。（フジテレビプライムニュース）（8.3記）
2021年7月28日：米下院で台湾を中国の一部とする地図禁止法案可決／米下院は、台湾を中国の一部とする地図の作成などを米政府に禁じることを盛り込んだ法案を可決した。東京五輪開会式中継で、米テレビ局が台湾が含まれない地図を紹介したとして激怒したばかりの中国に、議会が改めてプレッシャーを与えたことになる。下院の親台派議員として知られる共和党のトム・ティファニー議員やスティーヴ・シャボット議員ら5人が、台湾を中国の一部とする地図の作成や調達、展示への資金支出を禁止することを盛り込んだ修正案を提出し、7月28日、賛成217、反対212の僅差で可決された。今後、上院で可決され、バイデン大統領が署名すれば成立する。（夕刊フジ）（8.6記）
2021年7月26日：中国が東京五輪中継で自国行進の放映を逃す／台湾に神経をとがらせる中国の行動が裏目に出たのか。23日の東京五輪開会式を配信していた中国のＩＴ大手テンセントが、台湾選手団の行進の際に他の映像へと突如切り替えたところ、肝心の中国選手団の行進も配信し損ねてしまった。複数の台湾メディアによると、テンセントによる配信は、台湾選手が入場してきた直後、東京・国立競技場から約20分間にわたりスタジオの映像に切り替わった。その結果、台湾の4つ後に登場した中国選手団の入場も配信することができず、ネット上では大バッシングになったという。同社はなぜこのような対応を行ったかについて説明していないようだ。一方、米ＮＢＣテレビの開会式中継で、中国の地図に台湾が含まれていなかったとして、中国の在米ニューヨーク総領事館が抗議したとロイター通信などが報じた。一方、米ＮＢＣテレビの開会式中継で、中国の地図に台湾が含まれていなかったとして、中国の在米ニューヨーク総領事館が抗議したとロイター通信などが報じた。馬鹿な国としか言いようがない。（夕刊フジ）
2021年7月24日：中国が自国のことを棚に上げて米軍を批判／米軍機が最近、相次いで台湾に着陸した。台湾における米国の外交代表部の役割をする米国在台湾協会（AIT）関連とされるが、中国国防部報道官は15日、声明を発表し「台湾は中国の一部であり、中国領土に着陸する外国軍用機は必ず中国政府の許可を受けなければならない」と強調。「米国が火遊びを止めなければ、厳しい結果を招く」と述べ、台湾独立志向の民進党にも「外部勢力と結託して独立を企てれば、台湾を危険な状態に陥れることになる」とくぎを刺した。中国紙は「米国側の（小さな行動を積み重ね既成事実化する）『サラミ戦術』による挑発」と非難し、「座視しない」と警告した。だが中国は日本の尖閣諸島周辺に不法な侵入を繰り返しており、これこそ「サラミ戦術」に該当する。まず自国の行動を改めてから他国を批判すべきだ。（ノム通信・Record China参考）
2021年7月22日：中国が台湾の蔡総統に感謝・滅多にない珍事／中国中部・河南省で発生した豪雨による水害を巡り、台湾の蔡英文総統が犠牲者への哀悼のメッセージを送ったことを受け、中国政府は22日、間接的に謝意を示した。台中間で友好的な態度が示されるのはまれ。これは中国がまだ大人の態度を少しは持っていることを示した好例である。（ノム通信・ロイター参考）
2021年7月21日：米シャーマン国務副長官が中国による台湾圧力に懸念／シャーマン米国務副長官は21日、東京都内で日本メディアと会見し、中国の台湾統一に向けた圧力が強まっていることについて懸念を表明し、政治や経済で米台関係の強化を図っていく考えを示した。シャーマンは、バイデン米政権の中国対応について、歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国政策」を維持するとした上で、米国の台湾関係法をあげて台湾と安全保障面でも協力を進める方針を強調した。米国が中途半端な関与に留まっている限り、米国に勝利はない。（産経ニュース）
2021年7月18日：台湾のオードリー・タンが日本語で訪日中止を報告／台湾のデジタル担当相、唐鳳(オードリー・タン)が18日、自身のツイッターで来日が取りやめとなったことを日本語で報告した。唐氏は23日に行われる東京五輪の開会式に出席する予定だった。タンは自身のツイッターで「東京オリンピックの防疫対策に協力するため、私は総統および行政院長と話し合った結果、日本への訪問をキャンセルすることにしました」と日本語で報告。「予定は変わりましたが、私にとって三つのことは変わりません」とし、「選手達を応援する気持ちは変わりません」「オリンピックをサポートすることは変わりません」「日本への感謝の心は変わりません」とした。また、「過去一年余り、皆さんはパンデミックの脅威の下で、数々の困難を乗り越え、世界に貢献してこられました。このような共通の経験は、相互協力の重要性を改めて気付かせることとなりました。今後機会があれば、また日本を訪問し、台湾と日本の交流に貢献したいと願っています」とつづった。（スポニチアネックス）
2021年7月15日：台湾に日本から第3弾のワクチン無償供与／日本が台湾に無償供与した新型コロナウイルスワクチンが15日午後、航空便で台湾に到着した。英アストラゼネカ製の97万回分で、日本からの支援ワクチンとしては第3弾。日本が台湾に供与したワクチンは、計約334万回分となった。新型コロナ対策の陣頭指揮を執る陳時中・衛生福利部長（厚生労働相に相当）はワクチンを搭載した日航機を出迎えた桃園空港で、「日本政府と国民の台湾への友情に改めて感謝する。日本と台湾の友情がこれからも長く続くことを信じている」と語った。この日は、台湾が自主購入したアストラ製の56万回分と、米モデルナ製の35万回分も到着。受領済みのワクチンは累計約890万回分となった。台湾ではワクチン接種が加速しており、1回目の接種を受けた人の人口比は18％を超えた。順調に行けば、今月中に25％に高まる見通しだ。15日に発表された新規感染者（海外からの渡航者を除く）は14人と、感染者が急増した5月15日以降で最少となった。死者は6人。（時事通信）
2021年7月14日：米豪＋日英韓＋印：合同軍事演習／オーストラリア東部の沖合などを舞台とした2年に1度のアメリカとオーストラリアの軍事演習、「タリスマン・セーバー」が7月14日から始まった。この演習には日本も自衛隊を派遣し、インドはオブザーバーで参加。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの協力枠組み「クアッド」を形成する4ヵ国が集結した格好で、演習を偵察する中国とのにらみ合いになりそうだ。この演習は日本の提唱する「自由で開かれたインド太平洋」を守るための世界的規模の軍事演習となった。それはひいては台湾を守ることにも繋がる。インドは非同盟を貫く立場から消極的ではあるが、自由国家群の仲間としてオブザーバー参加したことから、いざという時には仲間に加わるだろう。（ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ・ヤフーニュース）（8.3記）
2021年7月12日：台湾企業2社が当局にワクチン1000万回分寄贈／台湾の半導体受託製造大手・台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)と、電子機器受託製造大手・鴻海ホンハイ精密工業は12日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを各500万回分購入し、台湾の防疫当局に寄贈すると共同発表した。台湾当局のワクチン調達が「中国の干渉」もあって難しい中、郭台銘グオタイミン・鴻海前会長らが購入に動き、蔡政権もこれを支援していた。今回、台湾当局に寄贈されるワクチンの中国大陸や台湾での商業権は、中国の製薬企業が独占する。台湾当局は中国からのワクチン購入を認めない立場だ。ＴＳＭＣと鴻海は、この製薬企業の香港の子会社と売買契約を交わし、中国大陸からではなく、ドイツからワクチンを運ぶ方法を取って当局の許可を得た。台湾企業が矜持を見せた。素晴らしいことだ。（読売新聞）
2021年7月8日：日本から台湾にワクチン第2陣到着／日本政府が台湾に無償提供した新型コロナウイルスの英アストラゼネカ製ワクチン第2弾113万回分が8日午後、台湾北部の桃園国際空港に日航機で到着した。台湾の蔡英文総統はフェイスブックに「日本の追加提供ワクチンは、われわれがコロナに対抗する上で最も確かなパワーになる」と投稿し、謝意を示した。陳時中・衛生福利部長（厚生労働相に相当）も同日の記者会見で、「重ねて日本に感謝する。できるだけ早く接種したい」と述べた。日本は6月4日にも、アストラゼネカ製ワクチンを台湾に124万回分、無償提供しており、今回は2回目。人口約2300万人の台湾はこれまで約700万回分のワクチンを確保しており、約280万人(7日現在)が少なくとも1回のワクチン接種を受けた。（産経ニュース）
2021年7月6日：台湾の蔡総統が日本語でワクチン供与に謝意／茂木敏充外相が6日、台湾に113万回分の新型コロナウイルスワクチンを追加供与すると発表したことを受け、台湾の蔡英文総統はフェイスブックに投稿し、「友情のワクチン」と日本語で表現した上で改めて謝意を表した。蔡氏は「日本から追加提供されるワクチンは、われわれがコロナに対抗する上で最も確かなパワーになる」と強調した。蔡は、今月開幕する東京五輪についても言及。「台湾の選手がコロナ禍で行われる東京五輪に花を添え、全世界の人たちを元気づけることを期待している。東京五輪頑張れ！ 台湾頑張れ！」などと書き込んだ。（時事通信）
2021年7月2日：米機関調査で世界の対中国評価が下落／日米など先進諸国で中国に対する否定的評価が最高水準にあることが米調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した国際世論調査で明らかになった。同センターが2～5月に実施した先進17ヵ国・地域の成人約1万8900人を対象に実施した調査によると、15ヵ国・地域で過半数の人々が中国を「好ましくない」とみていた。特に否定的な評価が多かったのが日本で88％が「好ましくない」と回答した。スウェーデン80％、オーストラリア78％、韓国77％。米国76％がこれに続いた。また、韓国・米国・カナダ(73％)、ドイツ(71％)では「好ましくない」がこれまでの調査で最高となった。中国を「好ましい」とする回答の方が多かったのは、シンガポールとギリシャだけだった。また、「中国は国民の自由を尊重していない」との回答は、17ヵ国中15ヵ国で80％を超えた。米中のどちらと強い経済関係を望むかについては、シンガポールを除く16ヵ国・地域が米国を選んだ。中国の習近平国家主席への信頼度は、シンガポール(70％)を除く16ヵ国・地域で10～36％の低水準だった。最低は日本で10％。中国との経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重要視する回答が70％以上を占めたのは米国、オーストラリア、ニュージーランド。日本は54％、台湾は45％。一方「経済関係を優先する」との回答が上回ったのは韓国(57％)とシンガポール(55％)だった。中国がどんなに自画自賛しても、世界は評価していない。反って恐怖に想っている。 （産経ニュース）
2021年7月1日：米が人権年次報告書を発表／米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する状況をまとめた年次報告書を発表した。中国を最低ランクに据え置き、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族、ウイグル族らへの強制労働などの迫害を痛烈に批判した。ブリンケン国務長官は演説し、各国に「強制労働で生産された製品をサプライチェーンから排除する措置を取るよう求める」と訴えた。報告書は、国務省が世界各国の大使館などからの報告を基に例年作成しているもの。今年は中国に加え、北朝鮮やミャンマーなど計17ヵ国が最低ランクとされた。最も高いランクは28ヵ国・地域で、米国・韓国・台湾などが含まれている。一方、日本に関しては、国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」と問題視。政府の取り組みについて、「最低限の基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目に据え置いた。日本は批判されるようなことはすべきではない。技能実習制度は廃止するか、改善すべきである。（産経ニュース）