台湾
2020年10月11日～29日
2020年10月26日ｰ29日：中国共産党・５中総会開催／2035年までの長期目標を討議する予定
2020年10月27日：台湾国民の8割が中国侵攻に対して戦う意志表明／中国から軍事攻撃を受けて戦争になった場合、「台湾のために戦う」と考える台湾人が、８割近くに上っていることが分かった。米台の急接近に反発した中国が、台湾海峡周辺で軍事演習を繰り返すなど武力威嚇を強めており、台湾でリスク意識が強まってきたからだ。（産経ニュース）
2020年10月26日：米が台湾にミサイル400発／米国務省は26日、台湾に地上発射型の対艦ミサイル「ハープーン」400発を含むハープーン沿岸防衛システム(HCDS）最大100基を、総額23億7千万ドル(約2480億円）で売却することを承認し、議会に通知した。HCDSは車両搭載型の移動式ミサイル発射システム。中国が侵攻を仕掛けた場合、中国軍の艦船や舟艇を台湾の陸上から攻撃することを想定している。同ミサイルから発射されるハープーン(ブロック2)の最大射程は125キロという。米政府は２１日にも、台湾への空対地巡航ミサイル135発などの売却を承認している。（産経ニュース）
2020年10月22日：台湾が報復で中国スパイ調査／台湾の治安当局は22日までに、｢国家情報工作法」などに違反した疑いで、台湾軍の元将校3人を検挙した。今年の夏にも現役中佐が台湾の年次演習の資料を中国に送ろうとして検挙されている。また、台湾に逃れた香港の若者を支援するレストランに汚物をまいた男4人を逮捕し、背後にあるとみられる親中勢力との関連を調べている。最近、中国当局が「台湾人スパイ」摘発キャンペーンを展開していることや、2019年夏以降、亡命香港人や民主化支持の女性歌手らが赤色のペンキをかけられるなど嫌がらせが横行している。これらに対して、台湾側が反撃に出た形だ。（産経ニュース・産経新聞）
2020年10月21日：米が台湾に武器大量輸出・防衛強化へ／米政府は21日、対中防衛を強化する台湾に対し、空対地巡航ミサイルなど総額18億ドル(約1900億円)相当の武器を売却することを承認したと発表した。米国務省は、精密誘導型の空対地巡航ミサイルAGM-84H SLAM-ER135発、計10億ドル(約1050億円)相当の売却に合意したと発表。航空偵察ポッドMS-1106基と、M142高機動ロケット砲システム(HIMARS)11基の売却も承認した。 国務省は声明で、SLAM-ERミサイルは陸海で「標的の静動を問わず、あらゆる天候下で昼夜にわたり精密な攻撃ができる」と説明。これが、台湾が「現在と将来の脅威に対処する」のに役立つと述べた。台湾の国防部(国防省に相当)は、これらの武器購入は「確かな戦闘能力の構築と、非対称戦争におけるさらなる進展」に貢献すると述べた。中国国防省は２２日、報道官談話を発表し、「もし米国が国際関係の基本原則を無視し、でたらめなことをするなら、中国は必ず反撃する」とけん制した。中国は国際関係の基本原則を｢紙くず｣としてのは誰だったか思い出すがいい。（AFP時事）
2020年10月20日：台湾は中国を恐れず建国記念日を祝う決意を表明／台湾外交部(外務省)は20日、中国の｢フーリガン外交官｣を恐れることなく、世界各地で双十節(建国記念日)を祝い続けていくと表明した。10月にフィジーで台湾代表部が実施した双十節の祝賀行事に複数の中国大使館員が入ろうとして暴力沙汰になった。フィジーでの件について、台湾側は、ホテルで開かれた祝賀行事に誰が出席しているか確認するため中国大使館員が写真を撮ろうとしていたと指摘。口論となり台湾、中国双方の要員に負傷者が出たという。台湾外交部の報道官は台北で、台湾は「平和を愛する国」であり、10日の双十節のための世界各地の行事に人々を招待したとし「今後も双十節の行事を開催していく。これは変わりない」と述べた。報道官は、中国は好きなだけうそを拡散する可能性があるが、台湾はあまり関心を払うべきでないとし「今年は108の代表部がさまざまな形で双十節の行事を行い、台湾の誕生日を祝うために世界を招待した」と述べた。蔡英文総統は、中国側が野蛮な行為をしたと指摘し、世界は中国が何をし得るのか見る必要があると述べた。勇気ある台湾を支援しよう。（ロイター）
2020年10月15日：米軍が日本周辺で大規模軍事訓練／アメリカ海軍と海兵隊が10月6日から15日にかけて、日本周辺で大規模な共同演｢ノーブル・フューリー｣(高潔な憤怒)を実施した。日本やオーストラリアに駐留、展開しているアメリカ海軍の第7艦隊とアメリカ海兵隊第3遠征軍が行った演習はこれまでの概念と異なるもので、海兵隊の進める「EABO」こと「遠征前進基地作戦」が中心となっている。これは中国がアメリカ軍の活動を大幅に制約している環境下で戦うための戦法である。中国は、中国本土から弾道ミサイルや巡航ミサイルによって日本にある在日米軍基地や自衛隊施設などを攻撃して、アメリカ軍や自衛隊の活動基盤を破壊し、その隙に長射程対艦ミサイルなども使いながら制海権や制空権を獲得して、一気に台湾や尖閣諸島などを奪取する、というシナリオを描いている。これに対抗するために、「EABO」は、敵が占領している離島などを海兵隊が強襲して奪い返し、そこに長射程の対艦、対地、対空ミサイルやロケット、通信システムや情報収集センサーなどを運び込んでこれを前進基地とします。そして、そこから海軍と連携して敵の艦艇や航空機などの位置を把握し、これらをミサイルで攻撃したり、あるいは逆に海兵隊が持ち込んだセンサーで捉えた目標情報を海軍に伝達し、駆逐艦や航空機が攻撃を実施したりするというものである。EABOのポイントは、敵を探し出して攻撃する基地を各地に設け、艦艇や航空機と共にそれらをネットワークで連接することで、敵は攻撃目標を絞り込めず、逆に自らが攻撃される立場に追い込まれてしまう、というところにあるという。日本の離島防衛体制も米軍と密接な連携の下で進められているという。中国は米・日・台の3ヵ国の兵力と武器を相手に戦うことになるだろう。（乗りものニュース）（10.16記）
2020年10月14日：習近平が本土と香港の一体化を促進／
中国南部の広東省深圳市で14日、経済特区成立40年の記念式典が開かれて習近平国家主席が演説し、｢『一国二制度』の基本方針を全面的かつ確実に実行し、中国本土と香港、マカオの融合と発展を促進しなければならない」と述べた。人的往来などの垣根を下げることを通じ、香港と中国本土の経済一体化を推進する考えを強調した。習は、広東省沿岸部と香港、マカオの一体化を進める経済圏構想｢ビッグベイエリア(大湾区)｣について、｢国家の重大発展戦略だ｣と強調。大湾区の都市間で鉄道建設を加速することなどを通じ「市場の一体化レベルを引き上げる」との方針を示した。香港では経済や人の往来が容易になって中国本土と融合が進むことに警戒感もある。（産経ニュース）
2020年10月13日：習近平が世界制覇に向け揚陸隊強化／習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は13日に行った海軍陸戦隊(海兵隊)の視察で、現在策定中の第14次5ヵ年計画(2021～25年)による戦力向上を訴えた。上陸作戦を担う陸戦隊は、台湾や沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定するだけでなく、世界各地への展開も目指し規模を拡大した。だが、実力は「初歩段階」にとどまっており、習氏は早期の質的転換を求めた形だ。陸戦隊は2017年に組織改編が行われ2個旅団(約1万人)から約3倍に増員したとみられている。改編前は、南シナ海を管轄する南海艦隊の下に置かれていたが、独立した指揮系統を持つ組織に移行した。14日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報によると、習氏は13日の視察で、組織改編の成果に対し「十分な肯定的評価」を与えたという。独立した指揮系統ということは、習近平が直接指示できるということを意味するのだろう。（時事通信）
2020年10月13日：中国が海警局に法的根拠を検討／中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は13日開幕した会議で、海上法執行機関「中国海警局」の任務や権限について法的根拠を示す「海警法」案などの審議を始めた。海警は東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、海警法の制定を受けて挑発行動が先鋭化する恐れもある。2018年には海警が人民武装警察部隊(武警)に編入され、中央軍事委員会の指揮下に入った。全人代常務委は2020年６月に｢人民武装警察法｣を改正し、海警が有事や合同演習の際、海軍と一体的に行動することが可能となった。中国外務省の趙立堅報道官は13日、海警の公船が尖閣周辺の日本領海に侵入したままとどまっていることに関して「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)海域のパトロールは中国固有の権利であり、日本は尊重すべきだ」と主張した。（産経ニュース）
2020年10月12日：中国がフランスの歴史展示に圧力／モンゴル帝国の創始者チンギスハンに関する展覧会を計画していたフランスの博物館が12日、中国当局が検閲を試みたとして展覧会を延期すると発表した。仏西部ナントにある歴史博物館は、中国・内モンゴル自治区フフホトにある内モンゴル博物館の協力を得てこの企画展を準備してきたが、中国国家文物局が当初の案に変更を求めてきたために問題が生じた。ナントの博物館によると、要求された変更点には「新たな国家観にとって有利となる、モンゴル文化に関する偏った書き換えが顕著な要素が含まれていた」という。具体的には「チンギスハン｣･｢帝国｣･｢モンゴル」といった言葉を展覧会から削除するよう要求され、さらに同展に関するテキスト、地図、パンフレットおよび宣伝に対する監督権も求められたという。同博物館ではこの企画展の開催を3年以上は見送るとしている。識者は、「中国政府は、公式の国家観と一致しない歴史観を禁止しており、国外でも同じことをしようとする」･「常軌を逸している」中国はついに外国での歴史展示にまで言い掛かりと圧力を掛けてきた。そのうち世界の歴史を書き替えるつもりのようだ。（AFP時事）（10.14記）
2020年10月12日：BTS発言で中国批判殺到により火消し／世界的な人気を誇る韓国の男性音楽グループ｢BTS｣(防弾少年団｣メンバーの朝鮮戦争(1950～53年)をめぐる発言に対し、北朝鮮とともに米韓両軍と戦った中国で愛国的な非難の声が上がった。それに対し韓国や欧米からは「偏狭な愛国主義だ」として中国への批判が拡大し、中国当局は火消しに走っている。中国外務省の趙立堅報道官は12日、「歴史を鑑（かがみ）とし、未来志向であるべきだ」と発言した。環球時報も、今回のBTSに関する記事をサイトから削除した。｢鏡｣というのは中国だけを映す鏡なのだろう。（産経ニュース）
2020年10月12日：中国が習近平を｢核心｣と権威付け／中国国営新華社通信は12日、中国共産党が習近平総書記(国家主席)の権威を強化する内容の新たな条例を作ったと伝えた。習が歴代指導者の中で別格の存在であることを意味する「核心」だと党内法規で保障するもので、習が長期政権を敷くための布石とみられる。この条例は、党の意思決定機関である中央委員会の規則を定めた「党中央委員会工作条例」。条例では、習の名前を冠した指導思想で「全党を武装し、人民を教育する」と明記された。また、最高指導部メンバーである政治局常務委員や政治局員らは政治スローガン「二つの擁護」を必ず実行しなければならないとし、習の「党中央と全党の核心としての地位」を擁護することが義務づけられた。新華社通信が12日に配信した評論は、条例制定の背景として、米国との対立激化を念頭に「国内外の情勢が厳しく複雑」であることを挙げ、習の下に全党が団結する重要性を強調した。香港紙・蘋果日報は条例について、習が2022年秋の第20回党大会以降も、慣例である「68歳定年」にとらわれず、権力を握り続けるのが狙いだとする時事評論家の分析を伝えている。条例は廃止されない限り有効とみられるためだ。習政権が今月下旬、党の重要会議を開き、2035年までの長期目標を討議する予定であることも、習氏が長期政権に意欲があるとの見方を後押ししている。
（読売新聞）
2020年10月12日：中国が豪作家をスパイ容疑で起訴／中国外務省の趙立堅副報道局長は12日の記者会見で、中国出身のオーストラリア人作家、楊恒均(別名・楊軍)について、北京市人民検察院が７日にスパイ活動の罪で起訴したと発表した。北京市第２中級人民法院（地裁）で審理が始まったという。楊は昨年１月に広州の空港で拘束され、その後逮捕されていた。ロイター通信によると、楊は家族宛てのメッセージで無実を主張。「やっていないことを自白することはない」と訴えている。（時事通信・ロイター）
2020年10月12日：スウェーデンで反中意識増大／スウェーデンは中国が建国されて初めて外交関係を持った国だが、両国の外交関係にとって大きな節目となる「国交樹立70周年」という記念の年だったそのスウェーデンで今、中国に対する拒否反応がすさまじい。直接の原因は、中共を批判する「禁書」を扱っていた香港「銅鑼湾書店」の大株主の１人で、作家でもあるスウェーデン国籍の桂民海が2015年、タイで中共当局に拉致・連行されたことにある。国際ペンクラブのスウェーデン支部は昨年11月桂に対し、「言論・出版の自由賞」を授与した。アマンダ・リンド大臣が授賞式に出席すると、中国当局は「出席者は、中国では歓迎されなくなる」と威嚇した。そして報復するかのように、中国浙江省の裁判所は２月、桂に対して「懲役10年」の判決を言い渡した。理由は「外国で違法に機密情報を提供した」というものだった。近年、北大西洋条約機構(NATO)との関係を深めているスウェーデンは9月21日、スウェーデン宇宙公社(SSC)が、宇宙船やデータ通信を支援するため、衛星地上基地の使用を認めるとした中国との契約について「延長しない」と決めた。スウェーデンの誇りである「ボルボ」が今年２月、中国の「吉利（ジーリー）汽車との合併を検討」というニュースが流れた。スウェーデンは誇りを中国に売り渡すのだろうか。そのような中、スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」が10月１日、「中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」というタイトルのリポートを発表した。そしてこの記事は、首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家・ジャーナリスト・言論人・人権活動家などへの“恫喝”を告発している。中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたと言えるだろう。世論調査では7割の国民が中国に反感を抱いているとされる。４月には、スウェーデンの孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖され、複数の地方都市が中国との姉妹都市関係の解消に動き出した。ダーラナ市は、新型コロナウイルスが発生した武漢市との姉妹都市関係を終わらせ、リンショーピング市は、12月に予定されていた広東省代表団の訪問を「歓迎しない」と断ったという。（夕刊フジ）
2020年10月11日：中国がワクチンでASEAN取り込み策謀／中国の王毅国務委員兼外相は11日、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への訪問を始めた。最初の訪問国であるカンボジアでは、新型コロナウイルスのワクチンを優先的に提供する意向を示した。トランプ米政権との対立が深刻化している中で、ASEAN各国の自陣営への取り込みを進める考えとみられる。中国外務省によると、王は15日までの予定でカンボジア・マレーシア・ラオス・タイを公式訪問し、経由地としてシンガポールも訪れる。王は11日、カンボジアのホー・ナムホン副首相とプノンペンで会談した。中国外務省の発表によると、王は「中国は、カンボジアの感染症との戦いを引き続き支持し、ワクチンを優先的に提供し、質の高い農産物をより多く購入する」との方針を示した。ホー・ナムホンは「中国による支援物資の提供と、医療専門家チームの派遣に感謝する」と述べ、中国のワクチン協力に期待をみせた。中国外交担当トップの楊潔篪(よう・けつち)共産党政治局員も8～12日に、スリランカ・アラブ首長国連邦(UAE)・アルジェリア・セルビアを訪問するなど外交攻勢を強めている。（産経ニュース）
2020年10月11日：中国が台湾を標的に逮捕者続出／中国中央テレビは11日、中国の国家安全当局が台湾当局などによるスパイ事件を数百件以上摘発し、スパイらを拘束したと報じた。香港で反政府抗議運動に参加した台湾人ビジネスマンが含まれており、中国の統制が強まる香港の住民を支援する台湾側の動きをけん制する狙いがあるとみられる。このビジネスマンは台湾の国連加盟を主張する「台湾独立組織」の幹部だと伝えた。昨年８月、香港で抗議運動に参加後、隣接する中国広東省深セン市に移動し、香港との境界付近に集結していた武装警察を携帯電話で撮影し、関係者に流したことが違法と判断されたという。摘発の公表は、台湾の蔡英文政権が今月10日の演説で中国に対等な対話を求めた直後のタイミングとなった。中台関係悪化の責任は「一つの中国」原則を受け入れない蔡政権にあると改めて主張し、蔡総統に圧力をかける思惑とみられる。香港で反体制活動を取り締まる国家安全維持法(国安法)が６月に導入された際、蔡政権は、台湾に逃れる香港住民に個別の人道的支援を行うと表明した。中央テレビは、これに関連する動きを国安法違反容疑で「処罰できる」と警告する国家安全当局幹部の発言を伝えた。（読売新聞）（10.12記）
2020年10月10日ｰ12日：中国が｢台湾スパイ｣キャンペーン／中国国営テレビ(CCTV)が10月10日から3夜連続で放送された『台湾人スパイ』を摘発したとする特別番組が波紋を広げている。番組では囚人服姿の台湾人のビジネスマンや学者らが、次々と罪を「ざんげ」したが、台湾では懐疑的である。いずれも1～2年前に中国で突然連絡がとれなくなった人々である。日本人拉致と同じやり方である。番組のためのやらせか脅迫による冤罪との見方が強い。台湾では「虚構の罪で無実の人を陥れる行為」だとして中国を批判している。中国と言う国は本当に恐ろしい国だ。こんな国に旅行してはいけないし、いつ拉致されるかも分からない。いずれも容疑不詳で家族に連絡も取らせない。（産経新聞）（10.23記）