台湾
2020年9月
2020年9月30日：中国がコロナ禍を｢前途洋々｣と自賛／中国の李克強首相は30日、10月1日の国慶節（建国記念日）を祝うレセプションであいさつし、習近平指導部が新型コロナウイルス対策で「重大な戦略的成果を上げた」と述べ「中国の特色ある社会主義の前途は洋々としている」と誇った。 李氏は「習近平同志を核心とする共産党中央のリードの下、国を挙げて病魔と闘い、大きな犠牲を払って成果を上げた」と強調した。（共同通信）
2020年9月29日：ラオスが中国の債務の罠にはまる／東南アジアの内陸国であるラオスが中国の一帯一路に参加したため、巨額のチャイナマネー融資による債務の罠にはまり、苦しんでいる。ダムや鉄道などのインフラ整備を進めたが、返済の代わりに完成後のインフラ施設を中国に明け渡すことになりかねない。格付け大手のフィッチ・レーティングは23日、ラオスの長期債務の格付けを｢B－｣から｢トリプルC｣に2段階引き下げた。ラオスの外貨準備高が約13億ドルなのに対し、対外債務は累計100億ドル以上とされ、このうち4割が中国からの融資である。一党支配による社会主義体制であり、事実上の中国の衛星国となっている。コロナ禍による観光収入が激減し、通貨安も追い打ちをかけている。パキスタンと同様な途を歩んでいるとされる。送電事業ではすでに経営権を中国に譲っている。民族同根の兄貴分のタイにとっては、中国のダム支配は将来の安全保障の懸念となるだろう。（産経新聞）
2020年9月27日：米の中国排除に米国自身の司法の壁／ワシントンの連峰地裁は27日夜、中国系の動画投稿アプリ｢TikToc｣の配信を禁じた米政府の措置を一時差し止める判断を示した。配信禁止令発効の直前に差し止められた。国家の安全保障と表現の自由のどちらを優先するかで争われていたが、連邦地裁は後者を選択した。これは民主主義の最大欠陥を露呈したものと言える。それにしても中国外務省の汪文斌報道官が28日の記者会見で、｢米国は・・国の力を乱用して・・｣云々の発言をしたが、｢あんたの口からそれを聞きたくない｣というのが常識人の反応だろう。（産経新聞）
2020年9月27日：米国の中国人留学生が帰国して就職難／米ラジオ・フリー・アジア(RFA)は23日、多くの中国人留学生が帰国して就職を希望しているため、中国国内の就職難が深刻になっていると伝えた。記事は、｢新型コロナウイルスと米国による中国人留学生の入国制限で、大勢の中国人留学生が帰国して就職することを余儀なくされている｣と紹介。中国の調査によると、今年は昨年比で7割増となる80万人の留学生が帰国して求職している。これに加えて国内約874万人の大学卒業生が就職活動を行うため、中国国内の就職市場は厳しい状況に。激しい競争の中、有名大学の卒業者であっても「以前のような高給は望めない」と記事は伝えた。（Record China）
2020年9月26日：中国で1万6000のモスク破壊／豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。それによると、中国当局が新疆ウイグル自治区で取り壊したモスクは約1万6000に上っているという。モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチとカシュガルだという。解体を免れた多くのモスクも、ドーム型の屋根や尖塔が撤去され、新疆周辺で無傷か、損傷を受けながらも残されているモスクは1万5500以下だと推定している。一方キリスト教会や仏教寺院は一切、損傷を受けていないとされる。今回の調査結果について中国外務省は25日、ASPIは「学術的な信頼性」に欠け、「反中の調査報告書や虚偽の情報」を発表していると述べた。（AFPBB News）
2020年9月26日：習近平が同化政策強化を指示／中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区の統治政策を協議する重要会議「中央新疆工作座談会」が２５、２６日に開かれ、習近平国家主席は、イスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する同化政策の強化を指示した。習氏はウイグル族に教育を通じて「中華民族の共同体意識を心に深く植え付けさせるべきだ」と述べ、「イスラム教の中国化」を改めて求めた。在米の人権団体「南モンゴル人権情報センター」は９月中旬、自宅軟禁なども含めて４千～５千人が拘束されたと推計した。55の少数民族は、自らの言語と漢語の｢2言語｣教育を基本とするが、習近平指導部はチベットや新疆ウイグルの両自治区でも、漢語教育の強化を進める。｢中華民族｣の意識を高め、国家の｢分裂｣を防ぐためである。だが中国憲法は民族が自らの言語を話す権利を認めており、弁護士は「憲法違反だ」と新政策を非難する。（時事通信・47News）（10.9追記）
2020年9月24日：中露がワクチンを世界中に売り込み／中国とロシアが新型コロナウイルス感染症の自国製ワクチンを売り込もうと諸外国に攻勢をかけている。両国は米国と並び、ワクチンを共同購入するＷＨＯ主導の枠組み｢ＣＯＶＡＸ(コバックス)｣への参加を見送った。米国が「自国第１」でワクチン確保に躍起となっている間に、中露は活発な「ワクチン外交」でとりわけ発展途上国に対する影響力拡大を図る。中国の李克強首相は8月下旬、タイ、ミャンマーなどメコン川流域5ヵ国とのオンライン首脳会議で「中国でワクチン開発が終わって使用が始まれば、メコン川流域国に優先的に提供する」と強調した。中国はアフリカ諸国などに対しても、ワクチンを優先的に提供する方針を示す。米ブルームバーグ通信によると、中国とワクチンの優先提供や製造協力といった何らかのやり取りを行っている国は既に約100ヵ国にのぼっている。王毅国務委員兼外相は7月下旬、メキシコなど中南米・カリブ海諸国とのオンライン外相会議で、中国製ワクチン入手のため10億ドル(約1000億円)の融資を行う計画も打ち出した。フィリピンのドゥテルテ大統領は今月中旬、中国製とロシア製のワクチンを優先的に購入する意向を表明。ドゥテルテ氏は中国のワクチンについて「予約金や前金を求める他国とは違う」と述べ、欧米製薬企業への不満を見せた。中国外務省によると、中国のワクチン11種類が臨床試験に入っており、そのうち４種類が最終となる第３段階の治験を海外で行っている。中国の医療従事者らにはワクチンの「緊急投与」が７月下旬から始まった。中露のワクチンには安全性や手続きをめぐる懸念も根強い。(産経ニュース)
2020年9月24日：中国が駐中米大使のＳＮＳ発言を削除／日時は不明だが、ブランスタッド駐中大使が中国のＳＮＳ（微博やＷｅＣｈａｔなど）に投稿した、「無修正の議論と無制限の相互作用を通じて２国間関係を構築していく」といった文章が、当局が検閲して削除されたという。トランプは14日に大使と電話会談し、ブランスタッドの退任を決定したという。後任が決まるかどうかも不明であり、もしかしたら米国が台湾と国交を結ぶ可能性も取りざたされている。ブランスタッドは帰国後、トランプを支持するという。（夕刊フジ・河添恵子寄稿）
2020年9月24日：香港警察が黄之鋒を逮捕し保釈／香港警察は24日、昨年10月の無許可集会に参加したなどとして、公安条例違反(無許可集会参加)と抗議運動の際に顔を隠すことを禁止する「覆面禁止規則」違反の疑いで、著名民主活動家の黄之鋒(23)を逮捕した。24日午後に保釈された黄氏は、記者団に対し、「(当局には)来月１日に予定されているデモを封じたい狙いがある」と述べ、逮捕には、中国の国慶節(建国記念日)に合わせた毎年恒例の民主化要求デモをけん制する圧力だとの見方を強調した。香港政府は、抗議運動が激化していた昨年10月5日、沈静化を図るために「覆面禁止規則」を施行した。当局は、黄氏が施行当日、マスクをして集会に参加していたとみている。黄は今年8月にも6月の無許可集会に参加したとして起訴された。（読売新聞）
2020年9月24日：中国がウイグル・トルコ系住民収容施設を拡充／豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は24日、中国当局が新疆ウイグル自治区で運営する収容施設のネットワークはこれまで考えられていたよりずっと大規模で、ここ数年の間にも拡大を続けているとの報告書を発表した。中国政府はウイグル人やトルコ系の言語を話すイスラム教徒ら100万人以上を収容施設に拘束していると考えられている。ASPIは収容所とみられる施設380か所以上を自治区内で特定したと報告。これは今までの推計より約40％多く、多数のウイグル人を解放したとの中国の主張に反して収容施設は拡大を続けていると指摘した。ASPIは衛星写真・目撃者の証言・報道・公共建設工事の入札書類などを分析し、「2019年7月～2020年7月に少なくとも61か所の収容施設で、新たな建設工事や拡張工事が行われた」ことが分かったとしている。また、2020年に入ってから新たに14か所で施設の建設が進められているという。一方、約70か所で建物を囲むフェンスや壁が取り除かれており、施設が閉鎖されたか、使用目的が変わったことが示唆されているという。 報告書の発表を受けて、中国外務省の汪文斌副報道局長は２４日の記者会見で、報告書の内容を「反中機関がでっち上げた荒唐無稽な言論」と否定。中国共産党の機関紙「環球時報（Global Times）」は、ASPIに協力するクライブ・ハミルトンとアレックス・ジョスク が中国入国を禁じられたとする「情報筋」の話を伝えた。（AFPBB News・時事通信）
2020年9月22日：中国・習近平が2060年までにCO2ゼロ目標を打ち上げる／中国の習近平は22日の国連総会における一般演説で、2060年までに温室効果ガスを実質ゼロにする目標を表明した。中国の最近の悪質行動を中和するためのプロパガンダと思われる。実現は不可能である。コロナ禍での勝利を喧伝し、国際支援でも喧伝してきた中国が、環境問題でも世界をリードしているという印象を世界に植え付けるための嘘である。中国はあらゆることで嘘を平気でついてきた。今回もその1つである。（9.30記）
2020年9月22日：中国報道官が日本人記者に台湾呼称指示／中国外交部の22日の定例記者会見で、日本メディアの記者が「中国とバチカンが本日、司教任命に関する合意を延長したとの情報があるが、これは両国関係にとってどのような意義を持つか。また、現時点でバチカンは台湾と『外交関係』がある。この合意延長は中国側とバチカンの将来の国交樹立に対してどのような作用を果たすか」と質問した。これに対して、汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官はまず、「台湾地区は中国の領土の不可分の一部であるという点を強調しておかねばならない。今後は『中国台湾地区』という表現を使用してもらいたい」と記者の表現を正した。 （Record China）
2020年9月22日：香港警察が地元記者証を認めず／香港政府はメディア規制を強化しており、地元の香港記者協会や香港撮影記者協会などに対し、協会が発行した記者証を認めないと通告した。報道の自由に対する弾圧が始まった。メディアとして取材が許されるのは、香港政府新聞処に登録したメディアか、国際的に認められている有名な海外新聞・通信・雑誌・ラジオ・テレビの各社が発行した証明書を持つ記者や社員に限定するとした。上記条件は曖昧で、恣意的に解釈される恐れがある。これに対し23日、香港記者協会など報道関連８団体のほか、ネットメディア約40社、大学の学生記者９組織がそれぞれ連名で規制の全面撤回を要求。「報道の自由」を保障した香港基本法（ミニ憲法）に違反するとして、司法審査を求める動きも出ている。（産経新聞・産経ニュース）（9.23追記）
2020年9月22日：中国のモノ言う企業家に懲役18年／中国の北京市第２中級人民法院(地裁)は22日、｢物言う企業家｣として知られ、習近平指導部を繰り返し批判してきた任志強氏(６９)に対し、収賄罪や公金横領罪などで懲役18年、罰金420万元(約6400万円)の判決を言い渡した。任氏は上訴しない意向で刑が確定する。任氏は今年３月、新型コロナウイルス対策に関連し、｢裸のまま皇帝を続ける道化師｣と習氏を批判する文章を発表し、当局に拘束された。７月には共産党から｢党と国家のイメージをおとしめた｣と党籍剥奪処分を受け、その後起訴されていた。任氏は習氏と同じ革命指導者の子息｢紅二代｣に属し、王岐山国家副主席とも近い。それだけに、｢口封じ｣とも言える今回の厳罰で、批判を一切容認しない習氏の姿勢が鮮明になった。（時事通信社)
2020年9月21日：ＮＹ市警のチベット系中国人を逮捕／司法省は21日、中国当局のためにスパイ行為を行っていた疑いでニューヨーク市警のチベット族系の警察官を同日逮捕したと発表した。起訴状によると、この警官は中国出身。2014年ごろから警官の立場を利用して在米チベット族のコミュニティー