台湾
2020年5月～6月
2020年6月末：台湾が東沙諸島の領有島に海兵隊派遣／中国東沙諸島奪取に向けた大規模な軍事演習を8月に予定していることが5月12日に共同通信によって報じられ、台湾はこれに備えて海兵隊を派遣した。（産経新聞）（20.10.15記）
2020年6月30日：中国全人代で｢香港国家安全維持法｣が成立／世界の懸念・批判を無視して中国は法律を制定し、即日施行した。異常に早い立法であり、それは9月6日に予定されている香港の立法会選挙の前に施行するためであったとされる。立候補の届け出は7月18日から31日であるため、その前に法律を定めないと間に合わないからである。中国は白色テロを世界に向けて公然と行った。目に見えない恐怖が香港を包んだ。香港では黄之鋒・周庭ら活動家は戦線離脱を表明。｢デモシスト｣は解散した。外国での反中活動に移ることが予想される。そしてこの法律制定は現在では中国の｢一国二制度｣の放棄を意味し、後に世界情勢の転換を意味した。38条には外国人であっても外国で本法に規定する犯罪を実施した場合にも適用されるとし、世界に衝撃を与えた。まるで国外の自由な言論を取り締まることが出来るかのような表現だからである。65条には｢この法律の解釈権は全人代大会常務委員会に属する｣と規定しており、解釈を如何ようにも変えることが出来るようになっている。
2020年6月25日：中印国境紛争地域に中国が建造物／インドと中国の軍司令官は22日に係争地から軍を撤退させることで合意したが、これは双方で守られていない。しかも中国側が衝突後まもなく付近に建物を建設したことが衛星写真から判明した。合意の崩壊リスクが懸念される。中国のいつもの手であり、一見和解したように見せかけてその裏で着々と侵攻の準備を進めている。中国側は今回の衝突で確保したガルワン渓谷とその近くのパンゴン湖（Pangong Tso）付近の数平方キロの領域を保持し続け、ガルワン渓谷を自国領と主張している。
2020年6月21日：｢人民武装警察法｣改正・施行／2018年3月21日に公表された《党と国家の機構改革の深化方針案》では、公安現役部隊の公安辺防、公安消防、公安警衛の部隊が武警総部の指導体制から外れること、中国海警局の海警部隊が人民武装警察部隊に転属されること、警種部隊の武警黄金・武警森林・武警水電の部隊が武警総部の指導管理体制から外れること、武警部隊が実施していた海関の執行業務を止めることが明記された。そのため｢人民武装警察法｣の大幅な改正が要請されていた。この改正により、海軍が武警傘下の中国海警局と合同訓練や共同作戦を行うことが可能になった。つまり武装警察は軍の支配下に置かれることになった。実質的に中央集権体制にある中国では、軍・武警・警察は三位一体の存在であり、対外・対内を問わず、武力行使の手段となった。言ってみれば、尖閣を始めとする侵略戦争のための総力戦を想定した改正である(13.7.5記事参照)。
2020年6月19日：EU議会がEU加盟国に中国を国際司法裁に提訴求める／EU議会は中国の香港への国家安全法制導入をめぐり、EUや加盟国に対し、中国政府を国際司法裁判所に提訴することを検討するよう求める決議を採択した。中英共同宣言や国際規約に違反しているとした。また22日のEU・中国首脳テレビ会議や9月のドイツでの首脳会議の場で同法制の問題を最優先で取り上げるよう要請。ウイグル人権問題にも触れるよう強く求めた。
2020年6月19日：中国がカナダに“人質外交”で報復／中国の検察当局は、国家秘密を探った罪などでカナダ国籍の男性2人を起訴。2人は2018年12月にカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼CFOの孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告＝保釈中＝を逮捕した直後に中国当局が拘束し、孟氏の釈放に向けてカナダに圧力をかける“人質外交”を展開していた。
2020年6月19日：中国がオーストラリアにサイバー攻撃の可能性／オーストラリアのモリソン首相は会見で政府のあらゆる部門にサイバー攻撃を受けたことを発表した。そして国名は挙げなかったが、このような大規模な攻撃ができるのは特定の国しかない、と発言。暗に中国を名指しした。政府機関・企業・教育関係をはじめ重要インフラなどが狙われていると語った。中国は報道官が否定したが、明らかに政府が指示したものであることは誰が見ても明白である。
2020年6月17日：中国がロシアと連携／中国艦艇がロシア軍艦艇と共同訓練をして尖閣諸島周辺の接続水域で連携行動。中国公船4隻が4月14日から連続65日接近し、尖閣国有化以来最長の連続日数を更新。伴走するロシア艦艇が接続水域に入ると、中国側が領海であることを知らせるというパフォーマンスを重ね、自国領海であるという既成事実を作っていると見られる。伴走は今年になって10回ほど確認されている。4月の事例ではロシア艦艇に対し、域外への誘導を呼び掛けたという。
2020年6月17日：中国機、連日の台湾空域侵入／台湾国防部(国防省)は、複数の中国軍機(Y8型輸送機と戦闘機｢殲10｣)が17日正午(日本時間午後１時)ごろ台湾の西南空域に飛来し、防空識別圏に一時入ったと発表。中国軍機は16日も同圏に侵入しており、2日連続。6月に入ってからは4回目。中国が世界(日本・台湾・インド・カナダ・オーストラリア)のあちこちで挑発に乗り出している意図は何か？(その後19日まで4日連続で侵入)
2020年6月16日：コロナ第2波を警戒して北京の中央市場を閉鎖／このところ北京で感染者が再び多くなってきたことから、第2波を警戒して市場を閉鎖した。他都市では失業者対策の一環として露店が復活したが、中国は国際都市の面子のために北京では認めていない。
2020年6月15日：中国軍とインド軍が衝突／前回の小競り合い(5月9日)がエスカレートし、インド北部のラダックで兵士同士が石を投げ合ったというが、インド側に15人(20人？)の死者が出た。高所のため寒冷による死者を含む。当初の情報では3人だった。中印紛争で死者が出たのは1975年以来のこと(7/6記事参照)。
2020年6月12日：香港各地で静かなデモ集会／コロナ禍で集会が禁じられている香港で、中国の国家安全法制の制定を阻止するための静かなデモ集会が行われ、34人が逮捕された。
2020年6月12日：中国海軍が大規模軍事演習を計画／米軍が8月にハワイ周辺海域で行うリムパック(環太平洋合同演習)に対抗して、今夏南シナ海で演習を計画していることが分かった。
2020年6月11日：中国の水利副部長が、三峡ダム決壊の可能性に言及／中国水利部の葉建春副部長は6月11日の全国洪水防止会議で、｢目下のところ、我々の洪水防止プロジェクトは新中国成立以来最大の洪水を防御できているが、洪水がこの防御能力を超えることもあり、“ブラックスワン”的事件が出現しうる｣と述べた。｢ブラックスワン｣とは滅多に起きないことが起きた場合に衝撃的なことになる、と言う意味である。つまり三峡ダムが決壊することもあり得ると言ったことに他ならない。
2020年6月11日：北京の食品卸売市場｢新開地｣で集団感染／2ヵ月近く新たな感染者ゼロが続いていた北京だったが、11日に北京市最大の食品卸売市場を中心とする集団感染が発生した。当局は「北京はすでに非常時に入った」として再び厳しい対策を講じた。市場での集団感染を受け、北京で大規模PCR検査が始まった。北京市の人口は約2154万人で、7月11日までの1ヵ月で1000万人以上が検査をうけている。北京では移動制限も強化され、北京を離れる人にPCR検査が義務づけられた。
2020年6月10日：米の対中国政策提案に中国が戦々恐々／米下院の約150人の共和党議員からなる共和党調査委員会が｢国家安全保障戦略｣を発表した。｢中国共産主義：米国の最大の脅威に対抗するための新戦略｣の項目に、中国共産党の最高指導部7人を含む中央政治局委員25人はじめ、次ランクの高級幹部、その家族に対する米国ビザの制限を含む制裁案が記されている。中国メディアは｢米議員から米中関係史上、最も厳しい制裁案が出た｣と論評した。
2020年6月10日：香港の世論調査で37％の市民が移民を希望／香港の有力紙｢明報｣の調査では、海外への移住を検討している人が37％に達したという。今年3月の調査時と比較して13ポイント増加した。
2020年6月9日：中国では偏向報道とプロパガンダ／中国本土の放送局は国家安全法制への賛同意見だけが報じられ、批判的な意見は一切報じられていない。まさに中国国民は洗脳状態に置かれている。
2020年6月9日：香港デモでの逮捕者／コロナ禍で集会を禁じている香港ではデモが行われ、夜にその数は増えた。警察は静かなデモに対して催涙弾で取り締まりを強化し、53人が逮捕された。逮捕者は5月末までに8986人に達し、うち6600人余が16~30歳の若年層。
2020年6月6日：台湾の高雄市長がリコールで失職／高雄市長であった韓国瑜のリコール投票が行われ、リコールが成立した。韓は今年1月の総統選で野党｢中国国民党｣の公認候補として出馬し、蔡英文総統に大敗していた。今回のリコールは外省人2世で統一地方選で2018年に高雄市長に当選した半年後に総統選への出馬準備を始めたことで、｢市民を裏切った｣との批判があった。また対中感情が悪化する中、親中派としての韓に反発が強まった。だが犯罪以外の理由でのリコールは珍しい。
2020年6月5日：中国は国民を扇動してオーストラリアに報復／文化観光相までがオーストラリアの発言に対して報復するために、国民に対して｢オーストラリアには決して行ってはいけない｣と扇動し始めた。理由は豪州内での中国人への暴力を挙げているが、オーストラリア側は｢事実無根｣と反発。中国は国家・国民を総動員して報復活動に余念がない。恐ろしい国である。
2020年6月5日：習近平国賓招待は事実上白紙化／日本政府高官の話として伝えられた。コロナ禍だけでなく、世界各国の中国批判が背景にある。日本共産党でさえ、｢人権抑圧を強化する試み｣と国家安全法の適用を批判している。高官は、｢習主席は来日できないし、来ないだろう｣と語った。日程調整などが事実上ストップしている。
2020年6月4日：中国・済南でモーターショー再開／各都市でモーターショーを再開した。経済の活性化を優先した措置と思われる。13日には重慶で国際モーターショーが開催され、参加ブランド100余、1000を超えるモデルが展示される予定。
2020年6月4日：中国サッカー界のレジェンドが「共産党打倒」宣言／サッカー元中国代表カク・カイトウ(50)が「ユーチューブ」に｢新中国連邦宣言｣と題した動画を顔を出して投稿し、｢中国共産党の殲滅（せんめつ）は正義にとって必要だ｣と主張した。国内ではユーチューブは遮断されているが、アプリで受信可能。国内の一部に衝撃が走ったという。コメントには非難・困惑・称賛・嘲笑の声が書き込まれた。
2020年6月4日：香港では「中国国歌侮辱罪」を制定／香港ではコロナ禍を理由に集会が禁じられていたため、天安門事件追悼集会が初めて行われなかった。だが夜になると自然発生的にろうそくをかざして８人以下のグループとして座る集会がもたれ、1万人が参加したとされる。中国による｢国家安全法｣が施行されれば、これが「最後の自由の叫び」となる可能性が大きい。一方香港議会では野党の反対の怒号の中、中国国歌を侮辱した罪を規定する法律が多数決で制定された。
2020年6月4日：北京で露店禁止令／李首相肝いりの露店による経済活性化策に対し、習近平指導部は中国のイメージが悪くなることを警戒して北京での露店を禁止する措置に出た。メディアの間では政策対立から路線対立、はたは権力闘争と見る観方も出てきている。李首相は元々改革派であり、習近平国家主席は保守派と目されている。この際情報統制が行われ、中国共産党中央宣伝部は｢党上層部の意向により｣各メディアに｢露店経済｣について報じることを禁止し、ホームページ上などの露店経済に関する記事をすべて削除するよう指示したという。北京市のトップ蔡奇・党委書記は習主席の側近として知られる。
2020年6月4日：中国では「天安門事件」を隠蔽／本日で天安門事件から31年目になるが、中国では当局の徹底した隠蔽工作により、記念集会はコロナ禍を理由に禁止され、ネット上での意見も検閲で削除され、逆に愛国的な意見が溢れた。香港の反政府デモに対する敵視的意見や国家安全法導入を支持する声がほとんどだという。ＮＨＫの国際報道が天安門事件に触れるとすぐに画面が真っ黒になり、2分間ほど続いた。海外からの情報もほとんどシャットダウンされている。外務省の趙立堅報道官は、｢中国が選択した発展の道が完全に正しく、国情にも合っていた｣と強弁した。
2020年6月2日：人権抑圧国・中国が米を人権で逆批判／米国で5月25日に起こった警察官による非武装の黒人男性死亡事件をきっかけに全米で抗議活動が激化する中、これまで人権問題に関して米政府から批判を受ける側にいた国々が形勢を逆転し、喜々として米国に矛先を向けている。中国は特に顕著で、逆に批判のプロパガンダを繰り広げている。イランもこれに同調。
2020年5月末：北警備兵が中国人密輸業者を射殺／事件が起きたのは5月末、北朝鮮の両江道(リャンガンド)恵山(ヘサン)と、中国の吉林省長白朝鮮族自治県を流れる鴨緑江でのこと。50代の中国人男性が北朝鮮側の業者から品物を受け取るために国境の川に近づき、それを北朝鮮の国境警備隊が発見し、何度か警告を発したが従わなかったため銃撃し、男性は死亡したというもの。中朝国境は1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」のころから密輸が盛んに行われるようになっていたが、近年の緊張関係から警備は厳しくなっている。
2020年5月29日：米が中国に対して｢新冷戦｣宣戦布告／米国のトランプが香港に認めてきた関税などの優遇措置を見直し、WHOからも脱退すると宣言した(【時事評論】｢米が中国に対し、新冷戦へ宣戦布告」参照)。
2020年5月29日：全人代常務委院長が台湾に強気／序列3位の強硬派である栗戦書(リー・チャンシュー)は、北京での座談会で、｢台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる｣と発言。5月20日の蔡英文の憲法改正の意志表明に対抗する強硬措置を示唆。自国の法律を他国に当てはめるという矛盾がある。
2020年5月28日：李首相が中国の貧困問題を語る／李首相は5月28日、全国人民代表大会(全人代)閉会後の記者会見で、｢中国には月収1000元(約1万5000円)以下の人が6億人もいる｣と語り、国民の約半分はまともな仕事がなく、貧困状態にあることを明らかにした。その上で、李は露店が経済に好影響を与えると評価し、露店が一気に復活する契機となった。だが6月4日に習近平がこの方針を認めず、北京では露店が禁止された。
2020年5月28日：香港が経済的地位下落の恐れ／米国の政策変更もあり、香港が優遇措置を失う恐れができてきた。「国際金融センター」の一つとされてきた優位性を失う可能性が大きくなっている。市民の間には中国の「一国二制度放棄」を受けて脱出、もしくは初めての｢独立｣を掲げての反対運動継続が模索されている。
2020年5月27日：トランプが中印係争に仲介の意を表明／ツイッターに、｢激しい国境紛争を仲裁する準備があり、インドと中国に通知した｣と書いた(5月5日・5月20日記事参照)。
2020年5月25日：中国で日本の生活様式が注目された／コロナ禍を受けて中国人の中で日本の生活様式を知っている人の中には、改めて日本の清潔さを見直す機運が高まっている。中国は食事の際に数人以上が大皿から自分の箸で取り分けるのが普通であるが、日本では個人個人に別々に供食される。家に帰ってすぐに手洗いをするという習慣も大きく評価されており、靴を履き替えるという中国人には真似したくない習慣さえ衛生面から評価されるようになった。日本のマスク文化・うがい文化もこの状況下で評価されている。
2020年5月24日：香港で全人代の決定に抗議してデモ／少なくとも数千人が参加し、警察は催涙弾でデモ行進を蹴散らした。逮捕者は180人に上るとされる。参加者らは銅鑼湾からワンチャイまで約1キロ行進し「香港独立が唯一の出口だ」などと叫んだ。参加者は若者だけに限らず、大人も多く参加。中国は香港の一国二制度を1997年のイギリスからの返還から50年間約束したはずだが、たった23年でこれを破棄しようとしている。
2020年5月24日：中国の｢新型インフラ｣が注目されている／｢新型インフラ｣の理念は既に2018年末の中央経済工作会議で初めて表明されたものであるが、コロナ後の全人代で改めて取り上げられて脚光を浴びている。コロナ禍の直撃で中国経済が急速に悪化する中で、景気刺激策の一環として中国各地で投資計画の表明が相次ぐ。新型インフラとして挙げられているのは、①5G・②ＡＩ・③IoT(モノのインターネット)・④ブロックチェーン(仮想通貨で使われている技術で、中国の通貨｢元｣に応用しようとしている)・⑤データセンター(国民監視に応用)・⑥高度道路交通システム(無人搬送システム)・⑦スマートエネルギー(化石燃料からの脱却)の7項目のようである。いずれも新技術に関連するインフラであり、これを強力に推進して世界トップの技術覇権を狙っている。全体主義であるだけに、これまで自由主義経済の下では経済的利益が動機となって技術革新が図られてきたが、中国は国家主導の形でこれを進めようとしており、それは少なくとも5Gの分野やＡＩの分野で成功を収めている。経済専門家の推計では2020年の投資額は総額約１兆元(約15兆円)に上るという。
2020年5月22日：全人代で、①国防費は前年比6.6％増・②今年度成長率目標を設定しない・③台湾独立を志向する分裂行動に対処するため、｢国家安全法」を香港に適用(28 日正式決定)、｢新型インフラを推進｣等の重大決定をした。強軍姿勢、および香港の｢一国二制度｣の事実上の放棄による取り込みを画策している(2000年12月28日記事参照)。
2020年5月20日：台湾の蔡英文が憲法改正の意志表明／総統・副総統就任式が台北市内で行われ、初めて米国のポンペオ国務長官から祝賀メッセージが寄せられた。蔡英文は就任演説で、｢米国・日本・欧州など価値観を共有する国々との連携｣を強調し、｢ 立法院は間もなく憲法改正委員会を設置し、統治システムと国民の権利に関する憲法改正問題について、全面的な対話とコンセンサスを得るためのプラットフォームを提供する｣と述べた。
2020年5月20日：米が中国の不当な挑発行為を批判／米国務省のウェルズ筆頭次官補代理(南・中央アジア担当)は、｢南シナ海でも中印国境でも、私たちは中国の挑発行為や不穏な行動を目撃している｣と指摘して批判した。
2020年5月19日：WHO総会で習近平はコロナ禍を謝罪するどころか、対応を自画自賛／だが60ヵ国が共同提案したコロナ禍の独立調査は116ヵ国の支持により全会一致で決議された。中国もこれに仕方なく賛同した。
2020年5月16日：中国が米国へのファーウエイ関連報復を示唆／環球時報は社説で、米国が中国のファーウェイへの制裁を強化すれば「中国は米国の関連企業に強力な反撃措置を取る」と伝えた。「クアルコム」・「シスコシステムズ」・「アップル」は対象とされる。
2020年5月16日：中国が香港の内政に干渉／香港の大学入試で出された歴史の問題をめぐり、中国側が「日本の侵略を美化するものだ」と取り消しを要求、民主派や教師が中国の介入に反発。後に26日の｢環球時報｣報道によると、「日本が中国にもたらした恩恵は弊害よりも多い」と回答した受験生が4割近くいたことが分かった。
2020年5月16日：中国で責任者を解任／吉林省共産党委員会が同省舒蘭（じょらん）市トップの李鵬飛（り・ほうひ）同市党委書記の解任を決定。コロナ禍の責任を取らせた形。
2020年5月15日：中国が台湾をサイバーハッキング／台湾の蔡英文総統就任式を20日に控え機密文書を狙った。それを台湾メディアの記者らに「SERLO]名義でメール送信。一部はINにアップされた。また中国軍は14日から渤海で大規模軍事演習。武力恫喝も併せて行う。
2020年5月15日：ポンペオ米国務長官がファーウェイを批判／中国の通信機器大手ファーウェイを「信頼できない企業であり、中国共産党の手先だ」という声明を出した。
2020年5月14日：米中の台湾を巡る軍事的駆け引き／米の台湾重視の観点から、米は台湾海峡にイージス艦を派遣して航行させた。米中の台湾を巡る軍事的駆け引きがエスカレートしている。
2020年5月13日：中国がウイルス関連情報を盗取の試み／米FBIが、中国によって米国のコロナウイルス関連情報がサイバー攻撃で盗まれようとしていると報告。
2020年5月12日：中国がオーストラリアからの食肉輸入停止／5月11日に中国税関総署ホームページ上で「審査を要求するとの評価に合致した国家もしくは地域の対中輸入肉類産品リスト」を更新。この中にオーストラリアの３つの食肉業者からの輸入停止を12日から実施、と書いた。
2020年5月12日：中国が東沙諸島奪取の大規模な上陸演習計画／中国人民解放軍が8月に中国南部・海南島沖の南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画していることが分かった。中国筋が11日までに明らかにした。（共同通信・JBpress）（20.10.15記）
2020年5月12日：米議会は、中国が台湾への軍事・外交圧力を強めているとする報告書を公表した／①今年初頭に中国の軍用機が中間線を越え台湾側に3度侵入・②中国海軍と空軍による合同演習で戦闘機が台湾周辺を周回飛行・③台湾と外交関係のあるアフリカの小国エスワティニに対し、経済支援の停止をちらつかせて台湾との断交を迫った・④コロナ禍の最中、WHOに台湾排除を働き掛けた、等を挙げた。4月12日の台湾周辺での軍事演習について触れているかどうかは不明。
2020年5月11日：米上院は台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加を促す法案を全会一致で可決。
2020年5月11日：中国が尖閣周辺領海宣言／中国外務省の趙立堅副報道局長は、昨日までの領海侵犯について、日本の漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と言い訳して批判した。
2020年5月9日：中国軍とインド軍の間でいざこざ／インド北部シッキム州で乱闘や投石などの騒ぎが起き、中印両軍の兵士数人が負傷。未確定係争地でインド側が道路整備をしようとしたことが発端(6/15・7/6記事参照)。
2020年5月8日ｰ10日：連続3日領海侵犯で日本漁船を追尾／中国が尖閣の日本側領海に2～4隻が連続で3日間居座ったのは初めてのことである。しかも漁船を追尾した。水産庁の巡視艇は警告をするだけで何も行動できなかった。この重大事件をＮＨＫは報じなかった。しかも重要なのは、中国がこの｢事件｣を、｢中国の領海で違法操業している日本漁船を法に基づき追尾・監視した｣との見解を世界に発信したことである。これで外国から観ると｢日本の違法操業が問題になっている｣と受け取られることになる。外務省はこの手の巧妙な罠に対して積極的な反撃・主張をしていない。
2020年5月5日：カシミールで中印両軍が対峙／国境未確定地域で両軍が素手で殴り合う事件が起きた。インド側の報道によると、中国は4月下旬以降、兵士5000人以上が実効支配線を越えてインド側に侵入したとも報じられた。少なくとも2ヵ所で係争が起きているようだ。また2019年には中国兵が663回に亘りインド側に侵入したという。