台湾
2021年6月
2021年6月30日：台湾が中国の招待に警戒／2021年6月30日：台湾の蔡英文政権が、中国共産党創建100年の関連イベントに台湾の親中派政治家らが招待され、中国の新型コロナウイルスワクチンを接種することに警戒を強めている。台湾がワクチン確保に遅れる中で、要人らへのワクチンの提供は中国による「新たな統一攻勢」の一環として利用されかねないとみるためだ。台湾・立法院（国会に相当）の与党、民主進歩党議員団幹事長の劉世芳らは6月29日に記者会見し、「中国側のイベント招待リストに野党の元主席ら要人が含まれている」可能性を指摘した上で、要人らが中国共産党の関連行事に参加し、中国製ワクチンを接種することを警戒した。蔡政権は中国製ワクチンの受け入れに慎重姿勢だ。中国側のイベント参加にはワクチン接種が必要とされることから、劉らは中国側のイベント招待は「中国の台湾に対する浸透作戦の一環であり、落とし穴に落ちないようにしてもらいたい」と訴えた。最大野党、中国国民党の元主席、洪秀柱氏は先立つ28日、「イベントに出席するために（中国）大陸に来ており、今は検疫のための隔離中」とフェイスブックに書き込んだ。「これから中国製ワクチンを接種する」と明かし、「大陸製品の品質を信用している」とも強調した。中国メディアによれば、台湾の中国寄りのミニ政党「新党」の元主席、郁慕明(いくぼめい)も中国側に渡航中。郁はすでに6月中旬に中国製ワクチンを接種済みで、これまでに著名な歌手の蕭敬騰(しょうけいとう)や黄安も接種しているという。中国としては著名人らへの接種実績をアピールし、ワクチン不足にあえぐ台湾社会に揺さぶりをかける狙いとみられる。民進党関係者は中国側の動きに対し、「日本や米国から送ってもらったワクチンで、7月と8月は何とか乗り切れそうだ。中国の作戦に振り回されることなく、引き続きワクチン確保に努力する」と話した。中台関係が良好だった2010年ごろは、当時、台湾の与党だった国民党と中国共産党が双方の重大イベントに互いに祝電を送りあうことがあった。しかし最近は、中国による台湾への圧力強化で台湾市民の間で反中感情が高まっており、共産党創建100年では民進党も国民党も公式に祝電を送る予定はないという。（産経ニュース）
2021年6月30日：米が台湾と貿易交渉／米国と台湾は30日、5年ぶりに貿易協議を再開した。中国が反発する中、米国は台湾との関係強化を図っている。米台が再開したのは、「貿易投資枠組み協定（TIFA）」に基づく協議。米国通商代表部（USTR）は30日の協議について、「米台間の長期的な貿易・投資関係の強化を重点に置いた」との声明を出した。バラク・オバマ政権は同協定を通じて、米台の通商関係強化策を模索していた。2016年の協議を最後に、その後大統領に就任したドナルド・トランプが、中国との大規模な協定締結を目指して方向転換。しかし米中関係は、トランプの在任中に著しく悪化したバイデン大統領は、台湾との関係改善に意欲を示している。（AFP時事）
2021年6月25日：台湾が日本の再度のワクチン提供に日本語で感謝／台湾の蔡英文総統は25日、日本政府が台湾に対して、アストロゼネカ製の新型コロナウイルス用ワクチン100万回分を追加提供することを決めたことについて、フェイスブックおよびツイッターに感謝を表明する投稿をした。蔡総統は比較的短文の投稿であるツイッターでは、日本政府によるワクチンの追加提供を紹介した上で、「台日友好の厚い友情が再び示されたことについて、改めて感謝申し上げます。困ったときに手を差し伸べてくださる日本の皆様、ありがとうございます！」と表明した。蔡総統は通常、フェイスブックには中国語で、ツイッターには英語で投稿しているが、本件についてはフェイスブックには中国語で、ツイッターには日本語で投稿した。日本の善意に善意で応えてくれる国とは仲良くしなければならない。それは武士道を誇る日本人として当然のことである。（Record China）
2021年6月25日：日本が台湾にアストロゼネカ製追加ワクチン供与／茂木敏充外相が２５日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約１００万回分を台湾に追加供与すると表明した。6月4日には124万回分の無償供与を申し出ており、すでにそれは到着して接種は始まっている。それに対して中国からは誹謗中傷があったが、その横やりにめげずに追加支援するということは、日本の中国に対する毅然とした姿勢を示したものと評価される。台湾の陳時中・衛生福利部長(厚労相)も25日の記者会見で、「とてもうれしい。ワクチン接種率の向上につながる」と述べ、日本の支援に謝意を表した。 （ノム通信・時事通信参考）
2021年6月22日：米ミサイル駆逐艦が台湾海峡を航行／米海軍第７艦隊は22日、ミサイル駆逐艦カーティス・ウィルバーが同日、台湾海峡を航行したと発表した。中国軍機が台湾海峡中間線を越えるなど進出を強める中、中国側をけん制する狙いとみられる。第7艦隊の報道担当者は「『自由で開かれたインド太平洋』への米国の関与を示すものだ」と強調した。中国軍で台湾を管轄する「東部戦区」の報道官は23日の談話で「米側は地域の安全を破壊しようとしている」と反発を示した。（読売新聞）
2021年6月22日：リトアニアが台湾にワクチン無償供与・中国離れの象徴／台湾総統府は22日、バルト3国のリトアニアから新型コロナウイルスワクチンの寄贈を受けると発表した。リトアニア政府から同日、英アストラゼネカ製2万回分を無償提供すると伝えられたといい、9月中に輸送される見通し。台湾が昨年4月、リトアニアにマスク10万枚を供与している。リトアニアは、中国と中東欧など17ヵ国が進める協力枠組み「17＋1」から脱退を表明するなど、中国と距離を置き始める一方、貿易に関する出先機関を台湾に開設する意向を示しているとされる。リトアニアの台湾接近に、中国が反発する可能性もある。（時事通信）
2021年6月21日：中国がアメリカにワクチン絡みの内政干渉／中国外務省の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、米国が台湾に新型コロナウイルスワクチン250万回分を提供したことについて、米国はワクチン援助を名目に「政治的操作」を図るのをやめるべきだと述べた。バイデン米政権が台湾に無償で送った新型コロナウイルスワクチン250万回分が20日午後、台湾北部の桃園国際空港に到着し、蔡英文総統は「心からの感謝」を表明した。米国について「必要な時の友は真の友」と述べた。人道的措置に対して内政干渉をした中国に大義はない。（ロイター）
2021年6月20日：香港が台湾に「一つの中国」を強要するも台湾は拒否／台湾で対中政策を主管する大陸委員会は20日、台湾政府の駐香港出先機関である「台北経済文化事務処」の台湾人職員のビザ発給を巡り、香港政府が「一つの中国を支持する」との誓約書への署名を要求してきたとし、台湾政府は拒否して職員を台湾に戻すと発表した。中国の習近平指導部は蔡英文政権に「一つの中国」を認めるよう圧力を強めている。香港国家安全維持法(香港国安法）の施行を受け、香港政府が台湾政策でも中国政府の指示に全面的に従っているとみられる。大陸委員会は「政治的圧力だ」と指摘し、中国共産党と香港政府に対して「厳正な警告と非難」を表明した。（共同通信）
2021年6月19日：米国が台湾に約束の３倍のワクチンを提供／米国は19日、新型コロナウイルスワクチン250万回分を台湾に送っていると発表した。これは、米上院議員団が訪台時に発表した提供回数の3倍以上に当たる。蔡英文（Tsai Ing-wen）総統はツイッターで、「米国の感動的な友情の印に感謝する。ワクチンは台湾の安全と健康の維持に大きな役割を果たす」と述べた。（AFP時事）
2021年6月18日：ワクチン絡みで蔡政権支持率急落／新型コロナ感染拡大の抑制で「優等生」とされてきた台湾で、5月に感染が急拡大。対策の不備とワクチン接種の遅れが政治問題化し、これまで高い支持率を誇ってきた蔡英文総統の支持率が3割台まで急減している。日本提供のアストロゼネカワクチンも死者が多数出たことで不評を買っている。第二次蔡政権の発足(2020年5月)時に60％を超えていた支持率は、第一次政権時の2019年5月以来、2年ぶりに40％台を割って38％まで下落した（不支持は49％）。TVBS世論調査では、「どのメーカーのワクチン接種を希望するか」との質問に対し、1位はビオンテック（34％）。以下はモデルナ（19％）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（10％）と続き、台湾のメディジェン（高端）は7％、アストラゼネカは4％、中国製のワクチン接種希望者はわずか1％だった。ビオンテック製ワクチンの独占販売権を持つ中国・上海復星医薬(フォースン・ファーマ)経由の購入については、賛成が63％と多数を占め、反対（25％）を大きく上回った。台湾内の中国スパイが反蔡政権デマを広げていると見られる。（Business Insider Japan）
2021年6月16日：マカオが台湾の窓口業務停止／中国のマカオ特別行政区政府は16日、台湾に置く出先機関「マカオ経済文化弁事処」の業務を19日から停止すると発表した。香港政府も先月に台湾にある出先機関の業務を停止したばかりで、この際は香港の民主活動家を台湾が支援していることが理由だった。香港政府の当初の発表文と同様、マカオ政府も業務停止の理由を説明していない。香港政府は数日経ってから理由を明らかにした。台湾の対中国大陸業務を担当する大陸委員会は声明文で、マカオ政府の決定に遺憾の意を表明。「一方的な」決定だったとした上で、台湾側はマカオにある代表部の業務を継続すると付け加えた。中国のいやらしいいじめのような仕打ちには台湾国民は腹を立てていることだろう。（ロイター）
2021年6月15日：台湾・蔡総統がワクチンにお礼のツイート／台湾全土で15日、日本から無償提供された新型コロナウイルスワクチンの接種が一斉スタートした。英アストラゼネカ製の124万回分が、75歳以上の高齢者らに公費で優先投与される。台湾はワクチン調達に苦戦し、最優先接種対象の医療従事者にも十分に行き届かない状態だった。しかし、日本からワクチンが供与されたことで、接種対象を高齢者に一気に広げることが可能となった。日本提供分の接種が全て完了すれば、「接種率は１割を超える」（政府対策本部）見通しだ。集団接種会場となった台北の台北栄民総合病院は、15日午前に高齢者への投与を開始。医者が座席で待っている高齢者を巡回し、ワクチンを順繰りに投与する方法を用い、接種時間の短縮を図った。日本の福岡県宇美町が独自に導入した方式のため、台湾では「宇美町式」と呼ばれ、高雄や台中、桃園の接種会場でも採用されている。蔡英文総統は15日、「日本が提供してくれたワクチンの接種が開始されました。ありがとう、日本！」と日本語でツイッターに投稿した。（時事通信）
2021年6月15日：中国がG７に反発し、台湾に報復挑発／台湾の国防部（国防省）によると、15日、中国軍の戦闘機、爆撃機など計28機が、台湾南西部の防空識別圏に入った。進入が常態化した昨年来、1日に入った機数としては最も多い。先進7ヵ国首脳会議(Ｇ７サミット)の首脳宣言が台湾問題に言及したことへの反発を示したとみられる。「殲16」などの戦闘機が計20機を占めた。一部は台湾―フィリピン間のバシー海峡を越え、台湾南東沖まで飛行した。台湾メディアによると、台湾軍が「進入をやめなさい」と警告したのに対し、中国軍機側は「ここは公海だ。よく勉強しなさい」と応答したという。中国の傲慢さと、国際ルールよりも自国ルールを優先する姿勢がはっきり表れている。（読売新聞・産経ニュース）（6.16追記）
2021年6月14日：台湾がG7に台湾問題明記で謝意表明／台湾の外交部(外務省)は13日、先進7ヵ国首脳会議(Ｇ７サミット)の首脳宣言が初めて台湾問題に言及したことについて、「Ｇ７首脳は、台湾海峡の平和と安定を重視していることを具体的な行動で示した。大いに歓迎し、心から感謝の意を表する」との報道文を発表した。報道文は、「価値観の近い国々と、世界的なサプライチェーン(供給網)などで協力を強め、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守る」とも強調した。Ｇ７の関心が高い半導体生産での協力も念頭に置いているとみられる。（読売新聞）
2021年6月14日：NATO首脳会議が中国を安保上のリスクと位置付けの予想／北大西洋条約機構(NATO)はバイデン米大統領が出席する14日の首脳会議で、中国を安全保障上のリスクと初めて位置付ける見通しだ。前日には主要7ヵ国首脳会議(Ｇ７サミット)が共同声明で、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。台湾海峡の平和と安定についても強調し、問題の平和的解決を促した。複数の外交筋によると、NATO首脳会議の最終声明では中国を敵対国と表現しないものの、ロシアの軍事演習に参加するなど、NATOにとって「システミックな」挑戦になっているとして懸念を表明する見込み。サリバン米大統領補佐官は記者団に対し、「(NATO)声明ではこれまでよりも確固とした形で中国に言及するだろう」と述べた。NATOのストルテンベルグ事務総長は14日、中国の経済的・政治的・軍事的な台頭に対応しなければならないとし、首脳会議の最終声明は新たな対中戦略を強固にするものになると述べた。記者団に対し「中国はわれわれに近づいている。サイバー空間でもアフリカでも中国を目にするが、われわれ自身の不可欠なインフラにも中国は大規模に投資している」と指摘。「中国がわれわれの価値観を共有していないことをわれわれは知っている。われわれは同盟でともに対処する必要がある」と述べた。また、中国は敵国ではないとしつつ、安全保障上の挑戦になっていると付け加えた。（ロイター）
2021年6月13日：台湾が日本の新聞２面にわたり感謝の広告掲載／13日付の産経新聞に「ありがとう日本！」などと題した2面にわたる全面広告が掲載された。新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、約130の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものだ。「台湾人有志一同」と署名された一枚の広告は、「患難見真情」(まさかの時の友こそ真の友)ということわざを引用し、台湾が困っていたときに迅速に救いの手を差し伸べた日本に対し、台湾民衆の素直な感謝や、コロナ禍の後、日本の友人と早く再会したい気持ちが込められているという。金融機関の聯邦銀行グループ、大手紙、自由時報グループ、総合不動産企業、瓏山林グループが協賛した。聯邦銀行の林鴻聯頭取は「ワクチンを提供してくれたことに対し、私たち台湾人は本当にありがたく思っている事を日本の皆さんに知ってほしい」と思いを語った。（産経ニュース）
2021年6月11日：日本の参議院が台湾のWHO参加を支持／日本の参議院は11日の本会議で、世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー参加を認めるよう関係各国に呼び掛ける決議を採択した。台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は11日談話を発表し、「心からの歓迎と感謝」の意を表した。これに対し在日中国大使館は11日、「中国内政への公然たる干渉だ。中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する」との報道官談話を発表した。既に日本側に抗議したという。談話は「台湾問題は中国の内政で、いかなる外部の干渉も許さない」と主張。「台湾問題を利用した内政干渉をやめ、中日関係をさらに損なわないように日本に促す」と訴えた。日本の世界発信が始まったのか？大いに結構なことだ。中国の談話こそ内政干渉であろう。（時事通信）
2021年6月8日：中国が米台関係に異議唱え、事実上の戦争宣言／中国国防省の呉謙(ご・けん)報道官は8日、米上院の超党派議員団が6日に米軍のC17輸送機で台湾を訪問したことに対し、「台湾問題を利用し〝政治ショー〟を行い、『一つの中国』原則に挑戦した」と反発した。国防省のホームページ上で発表した談話で、「非常に悪辣な政治的な挑発だ」と断固たる反対を表明した。呉は米側に対し、「台湾地区と公的往来や軍事的連携を展開することを、直ちに停止するよう求める」と迫った。さらに「もし誰かが身の程知らずにも台湾を中国から分裂させるならば、中国人民解放軍は一切の代価を惜しまず、正面から痛撃を食らわし、国家統一と領土保全を断固として守る」と強調した。米国に対して「身の程知らず」と豪語したのはいかに中国が増長しているかを示している。これは事実上の宣戦布告に近い戦争宣言だ。単なる恫喝ではない。（産経ニュース）
2021年6月6日：蔡総統が米国のワクチン提供意思に感謝／米上院の超党派議員団が6日午前、台湾を訪問し、民主党のタミー・ダックワース議員は、米国が台湾に対して新型コロナウイルスワクチン75万回分を提供すると明らかにした。ワクチンの共同購入・分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた提供になる。バイデン政権は今月、1900万回分のワクチンをＣＯＶＡＸを通じて各国・地域に配布すると発表した。ダックワース氏は「差し迫った必要性がある」として、台湾は最初の配布先に含まれると強調した。議員団は、上院の軍事、外交両委員会に属する3人からなり、先に訪れていた韓国で軍輸送機に搭乗し、台湾入りした。滞在は台北の空港内での約3時間だけだったが、米バイデン政権と米議会の台湾支援姿勢を示すメッセージとなった。台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は、自ら空港に出向いて議員団と会談し、「ワクチンは台湾にとって恵みの雨だ」と謝意を表明した。日本政府による124万回分のワクチン提供にも言及し、「ここ数日来の米国と日本の支援は、我々にとって大きな力となった」と語った。（読売新聞）
2021年6月4日：日本が台湾に１２４万回分のワクチンを無償提供／日本が無償提供したアストロゼネカワクチンは日本で生産されたもので、124万回分のワクチンは6月4日午後、日本航空（JAL）のJL809便で台北郊外の桃園国際空港に到着。台湾の外相にあたる呉釗燮（ウーチャオシエ）外交部長が3日、日本外国特派員協会の記者会見にオンラインで出席し、日本からの新型コロナウイルスワクチン供給について謝意を述べた。6月4日は、1989年に民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、多数の死傷者が出た天安門事件が起こった日であるが、日本の茂木外相は、「人道的なものでスケジュールの都合で決まった日程だ」とした。台湾のテレビ局が飛行機の到着を実況中継するなど高い関心が示され、歓迎の声が広がった。蔡英文総統はフェイスブックで「自由と民主主義という同じ価値観を共有するパートナーからの迅速な支援に感謝する」と表明した。外交部（外務省に相当）の欧江安報道官も「日本の友人からの温かいご支援は永遠に心に留めておく」とのコメントを発表した。台湾のメディアは「ありがとう、日本！」などとワクチン到着を大きく報道。大手紙、自由時報は「中国の脅しに直面しながら日本は気概を示した」と見方を示した。インターネット上には「日本こそ真の友人だ」などの書き込みが相次いだ。中国政府は4日、日本から新型コロナウイルスのワクチン提供を受け入れた台湾の民主進歩党政権に対し「大陸からのワクチン輸送を阻止してきた」と非難する談話を発表した。（J-CAST・ニュース）
2021年6月3日：台湾遠洋漁業での非人道的労働／台湾のはえ縄漁船団の総数は世界第２位を誇り、何か月、時には何年にもわたって遠洋で漁を続け、スーパーマーケットに海産物を供給している。しかし、船内で働くほとんどは、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者だ。彼らは、過酷な労働時間・減給・何ヶ月にも及ぶ家族との連絡途絶・日常的な殴打・さらには洋上死など、悲惨な現状を訴えている。米国は2020年、台湾の遠洋船団が捕った魚を「強制労働によって生産された品目リスト」に初めて加えた。独裁制を脱し、アジア有数の先進的な民主主義体制を標榜する台湾にとっては、ばつの悪い措置だった。しかし、30億ドル（約3300億円）規模の水産業で労働者が虐待されている問題に関しては、ほとんど進展が見られない。国際NPO「環境正義財団」は台湾のはえ縄漁船で働くインドネシア人を調査し、2020年にその結果を発表した。それによると、はえ縄漁船の25％で身体的な虐待・82％で過度な残業・92％で減給が行われていたという。台湾船の労働条件は、世界最大の漁船団を擁する中国に比べるとわずかにましだが、「それでもひどい」と語る。「食べ物をかめて飲み込める船員は、病気でも働かされる」という。世界の漁船上の虐待を監視するNGO連合「水産ワーキンググループ」の推定によれば、台湾の遠洋漁船では約2万3000人が働いている。台湾政府の監察院の5月上旬の報告によると、漁業署や他の省庁は漁業での人権侵害を認識していながら、何ら具体策を講じていない。（AFP時事）