台湾
2021年5月
2021年5月30日：習近平が台湾にワクチン絡みの卑劣な情報工作指示／中国の習近平シージンピン政権が、自国製の新型コロナウイルスワクチンの提供表明などを通じ、台湾への攻勢を仕掛けている。感染急拡大で動揺する台湾社会を分断し、支持率が急落した蔡英文ツァイインウェン総統を揺さぶる構えだ。中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は28日に談話を発表し、「はっきり答えてほしい。台湾同胞の命が大事ではないのか。ＷＨＯが承認した大陸のワクチンを使わないのか」と台湾側に迫った。「安全性が保証されない」として拒む蔡政権を「冷血」とも呼んだ。台湾紙・自由時報は最近、台湾情報機関が得た情報として、習政権が「台湾人の自信をくじけ」などとの指示を出したと伝えた。台湾のことを思ってワクチン提供を申し出ているのではないことがこれではっきり分かった。（読売新聞）
2021年5月28日：台湾が日本とＥＵに感謝／台湾外交部（外務省）は28日、菅義偉首相と欧州連合(EU)のミシェル大統領らの27日の定期首脳協議について、「ＥＵと日本のリーダーが具体的な行動で台湾海峡の平和と安定に対する重視の姿勢を示してくれたことを歓迎し、心から感謝する」とのコメントを発表した。外交部はその上で、「わが国は日本やＥＵといった理念の近い国と緊密に協力し、民主的な価値観や国際秩序を守り、海峡と地域の平和と安定、繁栄を共に維持していく」と強調した。あいにく【時事通信】は日本のニュースとしての会談を知らない。日本ではこうした重要なニュースが報道されないことが多い。（時事通信）
2021年5月27日：日本が台湾にワクチン提供を検討／日本政府が台湾に対し、英国のアストロゼネカ社製ワクチンの一部を提供する方向で検討していることが27日分かった。日本国民への接種は他社製で十分賄える量を確保しており、影響はないとしている。日本は台湾に恩返しができるだろう。日本は約束を守る国であるから、中国が妨害しても義理は果たすであろう。（産経新聞）
2021年5月26日：台湾総統が、中国がワクチン購入を妨害と言明／台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。台湾は英アストラゼネカ、米モデルナ両社に数百万回分のワクチンを発注したが、およそ70万回分しか届いておらず、接種率は約1％にとどまっている。蔡は与党・民進党の会合で、アストラゼネカおよびモデルナとの契約は「円滑に」進んだとする一方で「ビオンテックについては、同社の独工場から調達する契約が完了寸前だったが、中国が介入したため合意できていない」と説明した。ビオンテックは蔡の発言に対するコメントを控え、「われわれは世界に向けたワクチン供給を支持している」と述べるにとどめた。中国は台湾のワクチン調達の妨害を否定している。中国の上海復星医薬（上海フォサン・ファーマシューティカル）は中国本土・香港・マカオ・台湾でワクチンを独占的に販売する契約をビオンテックと結んでいる。先週末にビオンテックのワクチンを台湾向けに供給する用意があると表明した。これに対し蔡氏は開発元のメーカーから直接購入するか、国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた調達を検討する考えを示した。「開発元のメーカーと交渉することによってのみ、品質と安全性への直接的な保証と責任を得ることができ、法的・政治的リスクを回避できる」と指摘した。上海復星はコメントの要請に応じていない。なぜビオンテック(ドイツ)は中国となんか契約したのだろうか？ やはり儲け主義なのか？ それともドイツだからか？ （ロイター）
2021年5月25日：台湾に一時的にか米軍進駐／米陸軍顧問団の一時進駐を報じたのは、国民党寄りの台湾大手紙「聨合報｣(5月16日付)だ。台湾軍兵士が「休みもとれない」とツイッターにつぶやいたのが情報漏洩の切っ掛けとなった。米軍進駐は極秘情報だけに、台湾陸軍司令部は「ノーコメント」。記事を掲載した「聨合報」は、訓練センターの将校の証言から確認したと報じている。同記事によると、進駐した米陸軍顧問団は「安全保障部隊支援旅団（SFAB）」。目的は、地上作戦における部隊の移動速度、海・空軍との連携などに関する訓練の監察・指導という。一種の軍事顧問団と言えるかもしれない。（Business Insider Japan）
2021年5月24日：WHO年次総会始まる・権限強化に中国反対／24日から6月1日まで開幕の世界保健機関(ＷＨＯ)年次総会には194ヵ国が参加した。新たな感染症流行を防ぐためＷＨＯの権限を強化する方向で、過半数の加盟国による合意が得られるかが焦点だ。ＷＨＯに調査の強い権限がないことが新型コロナウイルス流行につながったとの指摘があり、米国や欧州連合(ＥＵ)は改革に意欲を見せている。だが新型コロナの起源をめぐって、情報開示に消極的な中国はＷＨＯの権限強化を警戒しており、予断を許さない状況となっている。中国がＷＨＯ改革に反対すれば、中国から資金を受けている途上国が相次ぎ支持にまわる懸念がある。台湾は招待されていないことに強い不満を表明した。（産経ニュース・NHKニュース）
2021年5月22日：中国がワクチン外交の裏で卑劣な台湾外し／ホンジュラスは台湾との外交関係を維持し、エルサルバドルは2018年に台湾と断交し、中国と国交を樹立している。ワクチン接種を巡っては、独自に入手したロシア製と共同購入・分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に頼るホンジュラスでは1回でも接種した人は人口の1％程度にとどまる。接種を2月から進めるエルサルバドルは、中国から届いた215万回分を活用し、少なくとも人口の約16％が1回目を終えた。エルナンデス氏は11日に演説し、「ワクチンの購入に必要なら中国に通商事務所を設ける」と述べ、中国への接近をにおわせた。通商事務所設置については、自国の外相が1ヵ月以上前から接触していた中国側が「外交の懸け橋に」と提案していた、とも明かした。台湾が外交関係を持つ15ヵ国のうち、9ヵ国は中南米・カリブ海に集中している。このうちグアテマラやニカラグア、パラグアイのワクチン接種はホンジュラスと同様に低迷している。中国政府の台湾政策担当部門の報道官は12日、「ワクチン外交」に基づき、途上国に「ワクチンが行き渡るように努力している」と述べた。同時に、台湾と他国の外交関係を認めない根拠とする「一つの中国」原則を持ち出し、「関係国は台湾問題を適切に処理するように望む」ともクギを刺した。パラグアイ外務省によると、中国の業者からは3月、ワクチン提供の条件に台湾との断交を促す直接的な要求があったという。米国は、「裏庭」であるこの地域での中国の暗躍を警戒している。バイデン大統領は17日、国外へのワクチン供給の拡大を表明した。英紙フィナンシャル・タイムズは19日、「最優先供給地域は中南米諸国だ」とする米高官の発言を伝えた。（読売新聞）
2021年5月19日：米が中国の代わりに台湾を選択の可能性／人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩は、リチャード・ニクソン元大統領が電撃訪中した「ニクソン・ショック」と逆に、バイデン政権が中国を見捨てて台湾を選ぶ可能性もあると指摘する。反共の闘士であったニクソンが中国を訪問したニクソンショックは世界に衝撃を与えた。これは「敵(ソ連)の敵(中国)」を味方に引き入れるための方策だった。だが中国を味方どころか「最大の敵」にまで成長させてしまった。その意味でニクソンは失敗したと言える。バイデン政権は菅義偉首相との会談で非礼な対応をしたり、習近平政権に理解を示したりと、一貫性を欠いているが、その本質が「背後の勢力に操られる傀儡政権」と考えると分かりやすいという。米中の間を取り持ってきたとされるウォール街は、イデオロギーに固執して経済を破壊し「金の卵を産まなくなった」習政権に興味はない。習のように「俺が世界の皇帝だ」とばかりに「頭が高いふるまい」をし始めたら、徹底的に叩き潰すのが米国の伝統である。（夕刊フジ）
2021年5月18日：中国がいよいよ台湾に経済的締め付け開始／台湾当局は18日、香港政府が在台湾の香港代表部の業務を一時的に停止する決定に遺憾を表明した。 香港特区政府の報道官は18日、在台湾の香港代表部が一時的に業務を停止したと明らかにした。台湾での新型コロナウイルス流行が原因ではないとしている。中国は台湾を自国領土としているが、今回の措置で実は台湾は独立している国家であることを認めてしまったようなものである。（ロイター）
2021年5月18日：台湾が７月中に国産ワクチン提供と宣言／台湾の蔡英文総統は18日、新型コロナウイルス感染対策として「7月末までに最初の国産ワクチンを提供したい」と表明した。台湾では今月中旬以降、市中感染が拡大。蔡氏はワクチン提供の見通しを明確に示すことで、市民の懸念を軽減し、政府の防疫策に対する支持と協力を引き続き確保したい考えだ。教育部（教育省）は19日から28日まで大学を含む全ての学校と幼稚園を休みにすると発表、防疫策を一段と強化した。蔡氏はコロナ対策を管轄する中央感染症指揮センターを視察した後、ワクチン開発は臨床実験の最終段階にあるとして「政府が品質安全をチェックする」と強調した。台湾は日本に先駆けてワクチン開発に成功したようだ。日本は何をしている、と思いたくなる。（時事通信）
2021年5月13日：台湾で発電所事故・大規模停電発生／南部・高雄市の火力発電所が13日午後、変電設備の故障で停止。本島全域で計画停電が実施され、混乱は約5時間に及んだ。半導体工場が入居する工業団地は対象から外れたが、停電で製造設備が急停止すれば甚大な損害を被る可能性もあった。折からの旱魃により水不足が半導体生産に危機的状況を招いている。台湾には、半導体の受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など多くの半導体工場があり、その製品は各国のハイテク産業を支えている。半導体生産には大量の水が必要なため各企業は現在、廃水の再利用や地下水の汲み上げなどで対応している。梅雨でも水不足が改善されなければ、半導体の減産や価格上昇につながる可能性もあるという。（産経ニュース）
2021年5月11日：中国がワクチン提供条件に台湾との絶交を要求／中米ホンジュラスのエルナンデス大統領は11日、新型コロナウイルスワクチンを入手するため、国交のない中国に通商代表事務所を開設する可能性を明らかにした。ロイター通信が伝えた。ホンジュラスは台湾と外交関係がある15ヵ国の一つ。ホンジュラスはワクチン調達が難航。ロイターによると、エルナンデス氏は演説で、中国側から外交関係に関して働き掛けがあったことを示唆した上で、「国民にとって最大の利益」があるならば通商代表事務所を開く用意があると述べた。同じ中南米では、中国当局の代理人を名乗る業者がパラグアイ政府に対し、台湾との断交を条件にワクチン提供を持ち掛けたと報じられている。（時事通信）
2021年5月10日：台湾にWHOからの招待状なし・台湾抗議／24日に開幕する世界保健機関（ＷＨＯ）総会から、今年も台湾が排除される見通しになった。参加申込期限の10日までに、ＷＨＯからの招待状が届かなかった。台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は11日、「中国が悪意をもって妨害した」との見方を示した上で「台湾人の健康権を踏みにじっている」と中国を強く批判した。中国の反対でＷＨＯから排除されている台湾は、新型コロナウイルスの感染拡大を効果的に抑え込んできた経験などを国際社会と共有することで「世界に貢献できる」（蔡英文総統）と、総会へのオブザーバー参加を繰り返し訴えてきた。しかし、2016年の参加を最後に5年連続で参加できない公算が大きくなった。世界のための国連が、たった1国の中国の反対で機能できなくなっている。こんな組織は解体して作りなおすべきだ。WHOも中国のいいなりに動いている。（時事通信）
2021年5月10日：中国が米国の要請に見当違いの台湾批判／中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で、ブリンケン米国務長官が世界保健機関（ＷＨＯ）にオンライン形式で開かれる総会に台湾をオブザーバー参加させるよう求めたことに対し「深刻に中国の内政を干渉しており、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。華はＷＨＯなど国際組織への台湾の参加について「必ず一つの中国原則に照らして処理しなければならない」と主張。ブリンケンが、台湾を総会から排除すれば新型コロナウイルス対策に支障を生じさせると指摘したことには「政治化するためのもので、台湾の参加を推し進めるための口実を作っているだけだ」と批判した。台湾の民主進歩党政権に対し「台湾独立、分裂の立場に固執し、総会参加の政治的な基礎はもはや存在しない。責任は完全に民進党当局にある」と述べた。責任を台湾側に押し付け、いらだちを隠さなかった。台湾のＷＨＯ総会参加をめぐっては、今月開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合でも支持する立場が打ち出された。華氏によると、中国はＧ７側に対しても「厳正な立場」を表明した。これを機に「一つの中国」原則を国連決議で破棄すれば良い。多分それはできないのだろう。1国1票の民主的規定がそれを妨げている。国力に応じた票の配分をすべきである。（産経ニュース）
2021年5月8日：日本人技師100年記念式典にトップ３が出席／日本人技師、八田與一が戦前、台湾で建設した烏山頭(うさんとう)ダムの着工100年を祝う式典が8日、台南市の八田與一記念公園で行われた。関連イベントも含め、蔡英文総統・頼清徳副総統・蘇貞昌行政院長(首相に相当)が出席した。外国が関わる歴史イベントで、台湾政治トップ3人の参列は極めて異例だ。先月16日の日米首脳会談や、今月5日に閉幕した先進7ヵ国(Ｇ７)外相会議で、菅義偉首相、茂木敏充外相が相次ぎ「台湾海峡の平和と安定」を重視する姿勢を明確にした。台湾も対日関係を強化する意思を改めてアピールした形だ。蔡は「100年前に烏山頭ダムを作った八田與一の先見の明、勇気と実行力を学び、台湾と日本は新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで協力関係を緊密にし、100年後の子孫に良い環境を残せるよう努力したい」と述べた。安倍晋三前首相もビデオメッセージを寄せて、「真の友人だけがつくる深い交わりをこの先もずっと、世代を継いで大事にしていきましょう」と強調した。1920年着工の烏山頭ダム記念式典は昨年9月に予定されていたが、八田與一の79年目の命日にあたる8日に延期された。台湾側から約500人が出席したが、日本側関係者は八田與一の故郷、金沢市からテレビ会議方式で参加した。烏山頭ダムにある八田與一像前で行われた慰霊祭では、頼が「八田與一の台湾への貢献に感謝する」とあいさつし、献花した。（産経ニュース）
2021年5月5日：G7外相会議は台湾の人権尊重を求める声明採択／ロンドンで開かれていた先進７か国(G7)外相会議は6日未明(現地：5日午後)、中国の覇権主義的行動をけん制する内容の共同声明を採択し、閉幕した。中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記し、人権や基本的自由の尊重を求めた。中国は強く反発している。一方、台湾総統府の報道官は「心からの謝意」を表し、G7諸国との協力関係を深めていくとする談話を発表した。（読売新聞）
2021年5月4日：米高官が台湾問題で曖昧発言／米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は4日、米国が台湾防衛の意思を明確にすれば「重大な不都合」が生じると述べ、従来の「戦略的曖昧さ」を維持すべきだと主張した。ロイター通信が報じた。キャンベルはオンラインイベントで、米中双方には台湾問題で現状を維持することがそれぞれの利益にかなっているという認識があると指摘。「（従来の方針を転換して）戦略的鮮明性を打ち出せば、幾つかの重大な不都合が生じる」と語った。戦争になる間際に「不都合」を持ち出したキャンベルには、台湾を守る覚悟はない。（時事通信）
2021年5月3日：台湾で半世紀ぶりの旱魃／台湾が半世紀ぶりの記録的な干ばつに見舞われている。一部自治体では週2日間の断水を実施。農産物被害が報告されているほか、製造時に大量の水が必要な半導体産業への影響を懸念する声が上がっている。中南部の複数のダムで貯水率が10％を切った。観光名所でもある南投県の日月潭の貯水率は約30％。干上がって草原のようになった一部の湖底は「名所」となり、多くの観光客が記念写真を撮っていた。地元のタクシー運転手は「50年以上住んでいるが、こんなにひどいのは初めて」と話した。台湾では昨年、台風が上陸せず、中南部では秋以降まとまった降雨が観測されていない。（共同通信）