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2021年4月30日：蔡総統が改めて覚悟を表明・日本への期待／台湾の蔡英文総統は30日、自身のフェイスブックで「中国の軍事拡張が台湾と周辺地域にとって脅威になっている」と指摘した上で、「私たちはさまざまなリスクを管理し、必ず台湾の安全を守る」と強調した。英誌エコノミストが軍事的緊張の中にある台湾について「地球上で最も危険な場所」と指摘したことへの反応だった。日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」が明記されたことに、台湾空軍の元副司令官、張延廷は産経新聞の取材に「大変ありがたいことだ」とした上で「口頭だけではなく、具体的な行動もみせてほしい」と述べた。張は、日米が台湾軍と合同で訓練を実施することや、元自衛官が中心となっている日台間の軍事交流を現役の自衛官に変えることを提案。「現場同士で信頼関係があれば、いざというとき、より緊密な協力体制を構築できる」と話した。（産経ニュース）

2021年4月28日：安倍元首相のツイートに蔡英文総統がリツイート／日本の元首相と台湾の現総統との間に微笑ましい遣り取りがあった。しかしその背景には中国を睨んだ両国の思惑が見え隠れしている。安倍晋三前首相は28日、台湾産パイナップルを手にした画像と共にツイッターに投稿したが、それに台湾の蔡英文総統がリツイートし、「５個で足りなければ、気軽にお知らせください。いつでもお送りします」と返信した。これは国際ニュースとして珍しい暖かい心の通うものとなった。国家の関係はこのようなものでありたい。（時事通信）

2021年4月28日：台湾から中国へ人材・知財が流出／台湾の人材と技術の「中国流出」を阻止するための法律改正案が28２８日、台湾の立法院（国会に相当）で審議入りした。与党、民主進歩党の議員グループが提出したもので、中国企業が台湾で人材を募集する際の規制と監視を強化、台湾企業の技術を窃取した個人への罰則を「１０年以下の懲役」から「無期懲役」に引き上げるなどの内容が盛り込まれている。中台対立が深まる中、蔡英文政権は経済面における中国との“切り離し”を一層本格化させた形だ。中国の「千人計画」は台湾でも進んでいるようだ。台湾は必死になって守りをかためなければならない。（産経ニュース）

2021年4月24日：習が出席の強襲揚陸艦就役式は何を意味する／中国国営中央テレビは24日、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席し、中国初の強襲揚陸艦の就役式が23日に海南島・三亜で行われたと伝えた。米軍のワスプ級に匹敵する「075型」（推定排水量約4万トン）とみられ、「海南」と命名された。中国軍は台湾侵攻や南シナ海での紛争を想定し、今後も上陸作戦の中核を担う強襲揚陸艦を配備していく構えだ。23日は海軍創設72年の記念日。台湾をめぐり米軍との緊張が高まる中、習は自ら海軍力の強化を誇示した。中国軍の上陸作戦能力の増強は、台湾にとってだけでなく、中国が領有権を主張する尖閣諸島にとっても脅威となる。（時事通信）

2021年4月22日：台湾は世界で最も低い出生率１.０６％／米国の中央情報局(CIA)が22日までに発表した年次報告書の「2021年の国・地域別の合計特殊出生率予測」の項目で、台湾は世界で最も低い1.07となった。台湾メディアは「うれしくない世界一」「少子高齢化はいよいよ危機的状況」などと大きく伝え、蔡英文政権に対し、早急に対策を取るように促している。227ヵ国・地域の中で最も低かった。日本は1.38で218位、世界で最も高いのはナイジェリアの6.91だった。全体的にアジアが低く、アフリカが高い傾向にある。合計特殊出生率は「1人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値」で、2を超せば人口は増加に、2未満なら減少に転じる計算になる。台湾当局の統計によると、2016年までの出生数は年間20万人を超えていたが、その後は徐々に減少。昨年は約16万5000人で、死者数の約17万3000人を初めて下回り、統計史上初めての人口減少を記録した。今年の1～3月の出生数は昨年と比べて1割以上減っており、人口減少に拍車がかかっている。出生率が近年、低下した理由について、台湾産婦人科医学会の黄閔照氏は台湾メディアの取材に対し、「結婚しない人、結婚しても子供を産まない人が増えるなか、昨年から今年にかけて、コロナ禍で結婚、出産を控えた人が多かった」と指摘した。また、別の専門家は「台湾で未婚の母による婚外子は約4％しかなく、欧米諸国の約10分1に過ぎない。『結婚してから子供を産む』という儒教的な考え方がいまだに根強く、シングルマザーに対する社会の支援体制も弱い」と指摘した。台湾誌「今週刊」が2～3月、15～49歳の市民1068人を対象に行った世論調査によると、約67％が「経済的圧力」などを理由に「子供を産みたくない」と答えた。（産経ニュース）

2021年4月21日：台湾の日台事務所に日の丸が掲揚された／台北にある、日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会台北事務所」では最近、日の丸が堂々と掲揚されるようになった。これは日本が中国に日本の姿勢を示すようになった証しと言えるだろう。（夕刊フジ）

2021年4月20日：中国が本格的な爆撃訓練を国内で／中国軍で台湾を管轄する東部戦区は20日、空軍の爆撃機「轟(H)６Jが１０機以上、連続9時間に及ぶ爆撃訓練を行ったとSNS上で伝えた。中国は日米首脳会談の共同声明で台湾問題が明記されたことに反発しており、台湾への攻撃力を誇示する狙いがあるようだ。中国東部の軍用空港を離陸後に編隊飛行し、敵地と想定した訓練場に爆弾を投下した。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、訓練場は内陸部の青海省にあるという。H6は対地・対艦ミサイルを搭載でき、台湾有事の際は台湾本島の攻撃を担うとみられている。（読売新聞）

2021年4月20日：米が台湾野党の国民党を排除／米国が日米首脳会談後、台湾の野党である国民党を排除する姿勢を強めている。日米首脳会談直前となる4月14日、アメリカは非公式代表団を台湾に派遣した。一行は蔡英文総統などの政府高官らのほか、台湾の外交族議員6人とも懇談している。しかし、その中に外交族でアメリカ留学経験もある最大野党・中国国民党（国民党）の江啓臣主席の名前はなかった。仕掛け人はアメリカ在台湾協会(AIT、実質的な台湾でのアメリカ大使館）のブレント・クリステンセン代表と言われている。米国産豚肉の輸入が2021年1月1日から解禁されたが、国民からは成長促進剤「ラクトパミン」を飼料に用いていることを問題視する向きもある。野党・国民党はこれにかこつけて政府批判を繰り返しているからである。また国民党が「中国国民党」と未だに「中国」名を使っていることを米国は許せないのである。（東洋経済オンライン）

2021年4月19日：台湾が米製長距離巡行ミサイル輸入を希望／台湾の国防部（国防省に相当）の幹部は19日、空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したいと述べた。台湾は、戦時に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、米国からさらに最新型の兵器を調達することも検討している。国防部の戦略立案担当トップは立法院（国会に相当）で「米国の承認はまだ得ていないが米国から購入したい兵器は何か」との質問に、ロッキード・マーチン製の「ＡＧＭー１５８」だと答え、「まだ申請している段階だ。連絡ルートは非常にスムーズで正常だ」と述べた。ＡＧＭー１５８統合空対地スタンドオフミサイル（ＪＡＳＳＭ）は射程が1000キロメートル近いモデルもある。台湾が運用するＦー１６などの軍用機に装着が可能。（ロイター）

2021年4月17日：台湾が日米の共同声明に感謝／台湾外交部(外務省)の欧江安報道官は17日、日米首脳が共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記したことに「心からの感謝」を表明した。中国の軍事圧力にさらされている蔡英文政権は、日米首脳が一致して台湾支持を公式表明したことを歓迎している。欧は台湾を含めた地域の安全が「侵略の脅威に直面している」と指摘し、自由や民主主義といった共通の価値観を有する日米と共に「インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を守っていく」と強調。国際社会に「台湾海峡の安全と平和の重要性」を引き続き訴えていくとした。台湾を応援！（共同通信）

2021年4月16日：日米対面首脳会談／菅義偉首相は16日午後(日本時間１７日未明)、ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスで初めての対面での首脳会談を行った。共同記者会見で菅は中国に関し「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、他者に対する威圧に反対することで一致した」と表明。台湾問題も盛り込んだ。バイデンも「中国がもたらす課題に連携して取り組む」と述べ、軍事的覇権拡大を進める習近平政権に対峙する姿勢で歩調を合わせた。両首脳は東京五輪・パラリンピック開催に向けた協力も確認した。北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権問題で、日米が連携して北朝鮮に即時解決を求めることを申し合わせたほか、脱炭素化とクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップの立ち上げで合意した。（夕刊フジ）

2021年4月15日：蔡英文がアーミテージ元国務副長官と会談／台湾の蔡英文総統は15日、バイデン米大統領の要請で台湾を訪問しているドッド元上院議員やアーミテージ元国務副長官らと総統府で会談し、中国人民解放軍の「向こう見ずな作戦行動や挑発行為」を阻止するため、米国と協力していくと述べた。（ロイター）

2021年4月12日：中国が台湾問題に軍事カードを使うと宣言／環球時報は12日付の社説で、米国務省が発表した台湾当局者との接触制限緩和の新指針に対して「挑発だ」と反発し、中国側は「今後、軍事力をカードとして効果的に使う・軍事手段を使って台湾問題を解決することが切り札になる」と威圧した。中国は、台湾を「核心的利益」と位置付けており、米側の措置への対抗策として、台湾への軍事圧力を強めるとみられる。これに合わせて中国軍機が25機台湾に襲来した。既に軍事カードを使っているのに白々しい。米国も台湾も織り込み済みだろう。（産経ニュース・NHKニュース）（4.16追記）

2021年4月9日：米国は台湾と交流促進を決定／米国務省は９日、米政府と台湾の当局者間の非公式接触の制限を緩和する新たな指針を策定したと発表した。トランプ前政権が任期切れ直前の1月、接触制限指針の撤廃を表明していたが、バイデン政権下で改めて指針の見直しが進められていた。（産経新聞）

2021年4月7日：台湾外交部長は「最後まで戦う」と決意表明／台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は7日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。ウーは記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。中国は過去数カ月、台湾に対して圧力を強めており、中国の軍用機がほぼ毎日、台湾の防空識別圏に侵入している。台湾国防部（国防省）は23日から8日にわたってコンピューターシミュレーションによる軍事演習を実施すると発表した。（ロイター）

2021年4月6日：中国がウイグル政府高官を反逆罪で死刑判決／中国の裁判所は6日、「国家分裂活動」を行ったとして、新疆ウイグル自治区人民政府の高官だったウイグル人2人に、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡したと発表した。執行猶予付き死刑は通例、終身刑に減刑される。（AFP時事）

2021年4月6日：台湾鉄道の民営化を希望する声／台湾東部の花蓮県で起きた列車事故を受け、運行している公営鉄道「台湾鉄路管理局」(台鉄)の管理体制に批判の声が上がっている。3年前にも同じ路線で、速度超過による列車脱線で18人が死亡した事故が起きたにもかかわらず、再発を防げなかった。「台鉄を日本のＪＲのように民営化すべきだ」との指摘が相次いでいる。台湾の中華軌道車両工業発展協会理事長で与党、民主進歩党の元立法委員（国会議員）、蔡煌瑯（さい・こうろう）は、民営化について、「台鉄の名誉を挽回するため、民間資金と経営戦略を積極的に受け入れ、台鉄の組織や体質を刷新すべきだ」と地元メディアの取材に答えた。また、交通部（国土交通省に相当）次官の王国材氏も事故後の記者会見で「個人的見解だ」と断りながらも、「（台鉄の）民営化に賛成する」と表明した。
　台鉄は、日本統治時代に建設された台湾総督府鉄道を引き継ぎ、1000キロ以上の在来線鉄道網を運行しており、台湾当局の管理下にある公営事業として運営されている。一方で、2007年に開業した台湾高速鉄道（台湾新幹線）は、建設計画の当初から、民営企業が運営を担ってきた。高鉄に対して台鉄は「サービスが悪い」「遅延するし危険だ」などと利用者に不評で、硬直した体質もたびたび批判されてきた。今回の事故の直接的な原因は、台鉄が発注した土木工事の作業車が斜面から線路上に滑り落ちたことだが、「管理、監督の責任を果たしていない」「民間企業なら落下防止の柵を事前に作ったはずだ」といった指摘も相次いでいる。楊合進・文化大学准教授は6日付の台湾紙、聯合報に寄稿し、1980年代の日本の国鉄民営化の事例を紹介。「民営化後、経営体質も遅延率も事故率も改善された」と説明した。その上で「台鉄も民営化を決断する時だ」と主張した。（産経ニュース）

2021年4月2日：台湾に欧州勢が潜水艦開発で協力申し出／台湾国防部(国防省)は2日夜、台湾による潜水艦の新規建造計画を欧州の複数の主要国が支援していると発表した。建造支援が米国からだけでないことを認めるのは異例。台湾の潜水艦の一部は第2次世界大戦時にもさかのぼる旧式で、艦の近代化に何年も取り組んでいる。米政府は２０１８年、この近代化計画に米メーカーが参加するのを承認。台湾が主要部品を確保するのを助ける動きと見なされている。ただ、関与する米企業名は明らかになっていない。欧州諸国は全般に、中国の不興を買うのを懸念して台湾への武器売却承認には後ろ向きだ。ただ、台湾は2018年、英領ジブラルタルに拠点を置く企業と新潜水艦の設計について協議していることを明らかにしていた。現在活動できる台湾の潜水艦4隻のうち、2隻はオランダが1980年代に建造したが、同国はその後、さらなる潜水艦の売却を拒んできた。フランスもこれまでに台湾にフリゲート艦と戦闘機を売却。台湾は2020年、艦船のミサイル妨害システム最新化のため、フランスから機器購入の意向があると表明している。台湾国際造船(CSBC)は昨年、新潜水艦8隻の建造を開始。2025年に最初の引き渡しを目指すとしていた。一方、2019年の台湾報道を引用して北朝鮮が台湾の潜水艦支援へ協議していたとの米メディア報道について、国防部は2日これを否定した。（ロイター）

2021年4月2日：過去最大の鉄道事故・51人死亡・140人怪我／台湾東部・花蓮県で2日午前9時30分（日本時間同10時30分）ごろ、交通部（交通省）台湾鉄道管理局（台鉄）運行する特急列車がトンネル手前の上の道から滑り落ちた作業者と衝突し、トンネル内で脱線した。運転士を含む51人が死亡し、156人(3日：188人・4日：200人)が怪我をした。救助が難航している。（NHKニュース・ヤフーニュース・産経ニュース）（4.3・4.4追記）

2021年4月1日：台湾国防部が台湾海峡で軍事衝突の危機を表明／台湾の蔡英文政権で安全保障分野に関わる各部門は１日、立法院（国会）外交国防委員会に周辺情勢に関する報告書をそれぞれ提出した。国防部（国防省）は「台湾海峡で軍事衝突のリスクが高まっている」と明記し、強い危機感を示した。国防部は軍事衝突が起きかねない要因として、米中対立が激化する中、米国が軍艦艇の台湾海峡通過などで中国をけん制しているのに対し、中国が軍事行動によって主権を守る決意を示していることを挙げた。対中政策を主管する大陸委員会も、衝突の危険性に言及。「中国の周辺海空域での拡張は、もはや防御的行為ではない」とし、中国側の行動に正当性はないとの認識を示した。同じく衝突の可能性に触れた国家安全局は「米中（対立）は（中国が絶対に譲れない）核心的利益を巡る闘争という新たな段階に入っている」と指摘した。各報告書では、武力攻撃と判断できない侵害行為で、偶発的衝突を誘発しかねない「グレーゾーン事態」の脅威も強調された。中国漁船などの圧力を受ける海巡署（海上保安庁）は「中国が民兵の乗り込む船、海警船、軍艦艇による三段構えで、台湾本島、離島を圧迫してくる可能性は排除できない。小規模な摩擦、突発事件も起こりうる」と警戒感をあらわにした。国防部も今後の最優先課題にグレーゾーン事態への対応力強化を挙げた。（読売新聞）