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2021年3月31日：中国が台湾に嘘の言い訳と恫喝／中国は台湾への圧力のために3月1日から害虫検出を理由に台湾産パイナップルの輸入を停止している。台湾の農家に被害を与え、国内に分断を惹き起こすためである。だが台湾からは「不合格件数が一致しな｣・｢害虫検出の科学的な証拠が提出されていない」との指摘が出ていた。中国の台湾事務を扱う機関「国務院台湾事務弁公室（国台弁）」の朱鳳蓮（ジュー・フォンリエン）報道官は31日の会見で、パイナップルに害虫が付いている写真を示しつつ、不合格28ロットの内訳を説明。「通知はしたが、台湾側からは何の返事もなく、状況も改善されていない」とし、「民進党当局は管理監督の責任をきちんと負い、問題を根本的に処理すべき。政治的な操作をしてはならない」と台湾側を批判した。政治的操作をしているのは中国側。また証拠写真は捏造である。子ども騙しの手口である。台湾側から何の返事もないというのも嘘。状況が改善されているかどうか輸入もしていないのにどうして判るのか？（Record China）

2021年3月31日：BBC北京特派員が中国から台湾に避難／英ＢＢＣ放送は3月31日、中国・北京の特派員ジョン・サドワースが家族とともに台湾に避難したと発表した。中国政府に批判的な報道を巡り、中国当局から圧力や脅しを受け、国内にとどまることが困難になったとしている。ＢＢＣによると、サドワースは中国で9年間勤務し、新疆ウイグル自治区の人権状況や新型コロナウイルスの感染が最初に深刻化した武漢の状況などを報道してきた。自身や取材チームは当局の監視や妨害を受けており、今回、北京を離れる際も空港まで私服警官に尾行されたという。ＢＢＣは、サドワースが「中国当局が世界に知られたくないと思っている真実を明らかにした」と称賛した。これに対し、中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)報道局長は、1日の定例記者会見で「安全が心配ならば警察に通報すればいい。やましいことをしていないなら、なぜ逃げるのか」と反発した。華報道局長の言いぐさは笑わせる。誰が中国の警察を信用しているというのか。（読売新聞）

2021年3月29日：台湾が対中国機スクランブルを停止／台湾国防部（国防省）は29日、中国軍機が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返している問題について、毎回、台湾側の空軍機を緊急発進（スクランブル）させる措置を中止したことを明らかにした。貴重な時間と資源の無駄を減らすためとしている。代わりに陸上のミサイル部隊が中国軍機を追跡しているという。同副部長は「消耗戦の問題を考えている」と述べた。筆者が26日に提案したことが実現した。中国を消耗させる方が得策であり、攻撃を仕掛けてくれば米国など先進国が怒ることになる。それを待つのが賢明である。（ロイター）

2021年3月26日：米英が中国の「一帯一路」に対抗するため協議／バイデン大統領は26日、英ジョンソン首相と米英電話首脳会談を行い、対中政策を協議した。この中で、中国の「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家が連携して途上国の開発を支援する構想を提案した。中国はこれに恫喝を与えるため、台湾に空軍機20機を領空侵犯させた。（夕刊フジ）

2021年3月26日：台湾空軍機事故多発・空軍機の老朽化が原因か？／中国軍機が昨年から台湾の防空識別圏(ADIZ)に頻繁に進入し、挑発行為を繰り返す中、台湾軍機による事故が頻発している。2017年11月以降の死者・行方不明者は計16人に上った。機体の老朽化や中国軍機への対応などで現場が疲労困憊していることが原因と指摘されている。台湾空軍司令部は、空軍のすべての機種の訓練を一時停止し、安全点検を行った。中国空軍を消耗させるためと、先制攻撃を誘発させるために、緊急出動はしない方が良いのでは？（産経ニュース）

2021年3月25日：米台間でバイデン政権初の覚書／米国の対台湾窓口機関である米国在台協会(AIT)は26日、海上警備分野で協力を強化するための覚書に調印したと発表した。米台の海上警備当局の交流を拡大することで、中国が2月1日に施行した「海警法」に対抗する狙いとみられる。米台が覚書に調印するのは、バイデン政権発足後初めて。　ＡＩＴと、台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処が米時間２５日、覚書に調印した。具体的には、米沿岸警備隊と台湾の海巡署によるワーキングチームを発足させ、情報共有を含めた交流を強化する。共通目標として、海洋資源の保護や違法な漁業行為の抑制を掲げた。台湾メディアによると、米台の海上警備当局はこれまでも訓練や教育分野を中心に交流してきた。明文化により、対中けん制を鮮明にした格好だ。調印には、米国務省のソン・キム次官補代行（東アジア・太平洋担当）らが立ち会った。（時事通信）

2021年3月25日：台湾世論調査で｢一国二制度｣に９割が反対／台湾・民視新聞網は25日、台湾当局が実施した世論調査で、台湾市民のおよそ9割が「一国二制度」に反対していることが明らかになったと報じた。この調査は同委員会が国立政治大学選挙研究センターに委託して今月19～23日に20歳以上の市民を対象として電話インタビューしたもので、1078件の有効な回答が得られたという。調査では、「対等な尊厳を原則として、中国本土と意義のある対話を行うべき」との回答が75．6％、「新型コロナ収束後、中台の正常かつ秩序ある交流、往来を徐々に回復することを検討すべき」が82％となった一方で、「一国二制度」には88．2％が、「一つの中国の原則」を盛り込んだ「九二コンセンサス」の立場には74．9％が反対する結果となった。
また、中国が香港の選挙制度を変更することについては、75．5％が「中国共産党による香港の民主、自由への弾圧を止めさせ、香港の高度な自治を維持させるべきだ」と答えている。さらに、中国が検疫上の理由から台湾産パイナップルの輸入を停止している問題については「中台協議の場で意思疎通を図り、実務レベルで問題を解決する」という台湾当局の主張に賛成する人が81．9％に達したほか、中台関係については「広い意味で現状維持」を求める声が85．8％を占めた。世論調査としてはサンプル数が少なすぎる。（Record China）

2021年3月25日：台湾が長距離ミサイルを大量生産開始／台湾当局は25日、1種類の長距離ミサイルの大量生産を開始したことを明らかにした。これとは別に3種類の長距離ミサイルを開発していることも認めた。（ロイター）

2021年3月24日：台湾は中国の侵略を覚悟の上で防衛体制構築／台湾の国防部（国防省に相当）は24日、米インド太平洋軍次期司令官に指名されたアキリーノ氏が中国の台湾侵攻が「間近」と証言したことを受け、「中国共産党が武力で台湾問題を解決する方針を放棄していないことは承知している」とした上で、「わが軍は引き続き軍備増強と戦力の向上に努める。米国側が言及した内容を敵の行動案の一つとして受け止め、善処する」とのコメントを発表した。中国は昨年から、頻繁に軍用機を台湾の防空識別圏に進入させ、挑発行為を繰り返している。アキリーノ氏の発言に対し、「中国による武力侵攻の可能性が高まったのではないか」と、一部の台湾メディアは警戒感を高めた。国防部はこれに先立つ18日、4年ごとの防衛計画の見直しを行い、中国軍による台湾侵攻の阻止を念頭に、射程を大幅に広げた空中発射型ミサイルなどの武器を増強して抑止力を高めることなどを重点に挙げた。呉（ご・しょうしょう）外交部長（外相）は24日、立法院でバイデン米政権と密に連絡を取り合っていると強調し、「武器売却を含め、米国は台湾の安全に関する各種の約束を必ず守ってくれる」と市民の不安払拭に努めた。台湾の悲壮な覚悟が伝わってくる。いざというとき日本はどう行動すべきなのであろうか？（産経ニュース）

2021年3月23日：米太平洋艦隊司令官が「台湾侵攻間近」発言／インド太平洋軍司令官のジョン・アキリーノは23日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言し、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告した。日本にも防衛能力の向上を求めた。議会に要求した2022会計年度から6年間で270億ドル(約2兆9千億円)の予算の承認を要請した。「日本が自国で対応できる能力を確保することは日米および同盟国にとって死活的に重要だ」と強調した。（産経新聞）

2021年3月22日：台湾のワクチン調達を中国が妨害か？／台湾で22日、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。新型コロナウイルス対策が模範的だと評価されている台湾は、人口2300万人のうち感染者は1000人超、死者数は10人にとどまっている。しかし、ワクチンの調達は難航しており、これまで台湾に届いたアストラゼネカ製ワクチンは約11万7000回分にすぎない。陳衛生相は先月、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンの調達交渉が「政治的圧力」により頓挫したとの見方を示しており、中国が交渉を妨害したのではないかという疑いが浮上している。人道問題でも政治を絡ませるのが中国流。卑劣な根性だ。（AFP時事）

2021年3月18日：台湾・パラオがアジア太平洋地域初の観光再開／太平洋の島国、台湾とパラオの間で、観光目的の相互往来を4月1日から再開することを18日合意した。これはアジア・太平洋地域では初めてとなる。（産経ニュース）

2021年3月10日：台湾へのパイナップル支援が拡大／中国が台湾産パイナップルの輸入を禁止したことが物議を醸す中、独メディアのドイチェ・ヴェレは10日付の記事で、台湾がこれを機に国際市場開拓に動いていると報じた。中国は3月1日から台湾からのパイナップの輸入を見送ると発表。台湾の果物農家に衝撃が走った。台湾の蔡英文総統は3月2日、フェイスブックで「台湾パイナップルを食べまくるチャレンジ」を立ち上げ、支持を呼び掛けた。また、蔡英文は先週の記者会見で、「わずか数日で100社以上の企業が台湾パイナップルへの支持を表明し、購入量は4万トンを超えた」と語った。記事は、これと同時に台湾政府も積極的に国際市場を開拓し、中国による「台湾産パイナップル輸入禁止令」に縛られた窮地から脱却しようとしていると指摘。台湾農業委員会の陳吉仲主任委員によると、3月3日までに日本から受注したパイナップルの量は5000トンを超え、例年に比べて大幅に増加。また、台湾副総統で行政院長（首相に相当）の頼清徳氏は、日本からの注文が5日には6000トンを超えたことを明かしている。台湾は日本のほか、米国・カナダ・オーストラリア・シンガポール・ベトナム・中東諸国からパイナップルの注文を受けたという。各国の台湾駐在機関もSNSで台湾産パイナップルへの支持を表明している。ドイツ在台協会・日本台湾交流協会・米国在台協会(AIT)・カナダ駐台北貿易事務所・英国在台弁事処もネットを通じて支援している。公式統計によると、台湾の年平均のパイナップル生産量はおよそ42万トンで、そのうち輸出が約10％。中国は輸出先の9割を占めており、近年の中国へのパイナップル輸出量は年平均4万1000～4万2000トン、年生産額は約15億台湾ドル(約58億円)に上る。記事によると、台湾行政院長の蘇貞昌氏は「海外からの受注のほか、台湾内の企業、民間団体などの機関がパイナップルを購入しており、購入された総量は中国への輸出量を超えている」と述べた。台湾行政院農業委員会も10億台湾ドル（約38億円）の補助金提供を表明している。中国はほぞを噛む思いをしているのだろう。台湾支援の環が広がってしまったからであり、支持国も明瞭になった。（Record China）

2021年3月10日：台湾で東日本大震災時の応援に感謝する催し／10年前の東日本大震災当時、被災地に多大な支援を提供した台湾の人々に感謝を伝えるイベントが10日、台北で行われた。主催した日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表（大使に相当）はあいさつで、「日本が最も大変な時に、台湾が手を差し伸べてくれたことを絶対に忘れません」などと改めて謝意を示した。イベントに招かれた外相は、「台日両国は次の10年も最良のパートナーであり続けよう」と日本側に呼び掛けた。（時事通信）

2021年3月8日：日本で台湾産バナナが売り切れ／日本で台湾産パイナップルが人気を博していることが、台湾メディアでも大きく報じられている。中国は台湾産パイナップルから害虫が検出されたとして、今月1日から禁輸措置を取った。一部では関係悪化が続く台湾への経済制裁との見方も出ている。こうした中、台湾メディア・中央社は7日付の記事で「日本のメディアが報じた後、台湾産パイナップルが日本で話題になり、多くの日本の人々がどこで購入できるか問い合わせを始めた」とし、「台湾産パイナップルブームへの対応に日本のスーパーは大忙しだ」と伝えた。1本599円で販売されている台湾産パイナップルの棚が空になっている一方、1本299円で販売されている隣のフィリピン産パイナップルの棚にはまだたくさん商品が残っている写真を掲載。（Record China）

2021年3月6日：台湾副総統がパイナップルもてなしを日本語でツイート／台湾副総統の頼清徳がツイッターに、「台湾のパイナップルはとてもおいしいので、きっと日本の皆様に喜んでいただけると思います。皆様が総統府に見学に来られた際には、私がパイナップルケーキをご馳走させていただきます」と書いた。これは3日までのわずか数日間で、過去最高の5000トンを超えるパイナップルの注文が日本から舞い込んだことへのお礼と言うべきだろう。これは3日までのわずか数日間で、過去最高の5000トンを超えるパイナップルの注文が日本から舞い込んだことへのお礼と言うべきだろう。久し振りに心温まるニュースである。（夕刊フジ）

2021年3月4日：中国が南シナ海で５軍共同の軍事訓練／中国人民解放軍はこのほど南シナ海西沙（英語名パラセル）諸島で、陸海空など五つの軍が参加する島しょ部上陸演習を実施した。中国メディアが4日までに報じた。南シナ海を担当する南部戦区が中心だが、対台湾を担当する東部戦区も参加しており、台湾が実効支配する東沙諸島を念頭に置いている可能性もある。戦区や軍をまたいだ5軍による本格的な統合演習は珍しい。中国軍は昨年末、ロケット軍と、サイバー攻撃などを担当する戦略支援部隊を独立の軍にした上で、指揮系統を統合する6年越しの組織改革を完了。今年はこうした統合演習が増えそうだ。中国は着々と台湾侵攻準備を進めているというのに、日米台の連携は全く取れていない。遅すぎる。日米は「一つの中国」認証を撤回すべきだ。（共同通信）

2021年3月3日：台湾総統が日本語で日本の支援に感謝のツイート／蔡総統は3月3日、日本語でツイッターを更新。日本で支援の声の高まりに「台湾産パイナップルを応援してくださる日本の皆さん、ありがとうございます！」と感謝を述べた。日本国民は東日本大震災の際の台湾の格別な支援を忘れてはいない。中国に抵抗する意味でも台湾を支援するのが日本としてできる最大のことだろう。（NEWSポストセブン）（3.7記）

2021年3月1日：中国が台湾バナナ輸入停止・台湾が中国の措置を政治的圧力だと反発／中国政府は1日、台湾産パイナップルの輸入を停止した。昨年以降、何度か害虫が見つかったためだと説明しているが、台湾側は中国による政治的な圧力と見て反発している。パイナップルは台湾南部で広く栽培されている。昨年の生産量は約42万トンで、輸出量約4万6000トンの9割以上が中国向けだ。中国側は今回の措置について、中国の生態系への影響を避けるためと主張している。しかし、蔡英文(ツァイインウェン)総統は、昨年来、中国での台湾産パイナップルの検疫合格率が99.79％だとして、中国を非難した。「Record China」によるとパイナップル禁輸にとどまらず、台湾高雄市六亀区の果物「レンブ（蓮霧）」の中国向け販売も来週から一時停止されると伝えているという。（産経ニュース・Record China）