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2021年1月28日：中国国防省が「台湾独立は戦争を意味する」と発言／中国国防省は28日、台湾海峡における最近の軍事活動について、外国勢力による干渉や台湾独立を支持する勢力による挑発への対応であり、「（台湾）独立は戦争を意味する」と表明した。中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入するケースが増えているとの台湾の報告について質問を受けた国防省報道官が、月例会見で明らかにした。中国は、台湾が正式な独立宣言に向けて動いているとして警戒を強めている。中国国防省報道官はこの日の会見で、台湾は分離することのできない中国の一部だと強調。「台湾海峡における中国人民解放軍の軍事活動は、同海峡を巡る現在の安全保障の状況に対応し、国家の主権と安全保障を守るために必要な行動」との考えを示した。その上で「『台湾独立』を目指す勢力による外的介入や挑発に対する厳正な対応だ」とした。報道官は、台湾の「一握りの」人々が台湾独立を志向しているとし「『台湾独立』派に警告する。火遊びをする者はやけどする。『台湾独立』は戦争を意味する」と語気を強めた。中国はこれまでも台湾に対する武力行使を否定しない姿勢を示してきたが、ここまで語気を強めるのは異例。台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、主権の尊重、自由と民主主義の堅持に対する台湾の決意を中国は過小評価するべきでないと表明した。米国はトランプ前政権下で、武器輸出や政府高官の訪問などを通して台湾を支援。バイデン新政権も台湾に対する「強固」なコミットメントを改めて示している。米国防総省のカービー報道官は、記者会見で中国国防省の発言について問われると、中国と台湾の緊張が「衝突のようなことにつながる理由」はないと言明。その上で、台湾の自衛を米国として支援する立場を改めて強調した。（ロイター）

2012年1月29日：中国の多数軍用機の台湾周辺への襲来は米空母への威嚇か？／多数の中国軍機が23･24の両日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入した目的は、台湾南方沖を航行中の米空母を目標とした威嚇だった可能性が高いことが29日、分かった。台湾の国防部（国防省に相当）の関係者が明らかにした。米空母はバイデン政権発足後初の南シナ海での任務に向かっていた。中国側は、強い行動で、トランプ前政権の対中強硬策と台湾支援政策からの転換を迫った形だ。関係者によると、同日には、米空母セオドア・ルーズベルトを中心とする空母打撃群がフィリピン北部のバリンタン海峡を西太平洋から南シナ海に向かって通過していた。H6Kが８機も台湾のADIZ南西部に進入した例は過去になく、空母打撃群に向けて多数の対艦ミサイルを一斉に発射する飽和攻撃を想定した訓練を行った可能性がある。米空母は艦載機を発艦させて哨戒に当たったという。米空母の通過地点が、台湾・フィリピン間のバシー海峡でなく、さらに南側のバリンタン海峡だったことは、あらかじめ米側が中国を警戒していたことをうかがわせる。中国軍は24日にはスホイ30・J16など戦闘機計12機と運(Y)8電子偵察機1機などをADIZに進入させた。両戦闘機とも長射程の対艦ミサイルを搭載可能で、発射に関する訓練と同時に電子偵察機で米側の反応を探った可能性がある。米太平洋艦隊は24日、セオドア・ルーズベルトなどが23日に南シナ海に入ったと発表したが、経路は明らかにしていない。米国務省は中国軍機のADIZ進入後の23日(米時間）、中国による台湾への「軍事的圧力」に「懸念」を表明し、台湾との連携を継続していくとの声明を発表した。台湾の国防安全研究院の蘇紫雲副研究員は24日、台湾紙、聯合報（電子版）の取材に、米空母がバシー海峡を通過したと推測した上で、中国軍の行動は「米空母への反撃（を意図したもの）だ」と指摘。中国軍24日の行動は、米国務省声明への「回答だ」と分析していた。（産経ニュース）

2021年1月24日：台湾が最新鋭潜水艦建造に着手／台湾が防衛力の強化を目指し、最新鋭の潜水艦隊の建造に着手した。台湾への軍事的圧力を強める中国が本土と隔てる台湾海峡を越えて侵攻してくる事態に備えるためだ。米CNNは「潜水艦は隠密性を誇る兵器プラットフォーム。中国の侵攻を阻止できる可能性もある」と伝えた。台湾が計画している新造潜水艦8隻は現有4隻の後継。最初の艦の建造は2020年11月、南部の港湾都市・高雄の施設で開始された。同艦の試験航行は2025年に始まるとみられている。潜水艦について、CNNは「今なお世界屈指の隠密性を誇る兵器プラットフォームで、相手がどのような艦隊であっても大打撃を与えることができる」と言及。「台湾の潜水艦にはディーゼル・エレクトリック方式が採用される見通し。水上ではディーゼルエンジンを動力源とする一方、潜航中は寿命の長いリチウムイオン電池で駆動する超静粛な電気モーターを使用するという」と報じた。米海軍や中国が配備を進める原子力潜水艦ではなく、ディーゼル・エレクトリック艦を選んだのは、台湾政府にとって簡単な選択だった。ディーゼル・エレクトリック艦は建造がより容易で、コストも低い。潜航時の騒音も電気モーターのほうが原子炉より少ない。専門家はこうした静かな潜水艦なら中国軍の対潜戦（ASW）部隊による探知が難しいとの見方を示す。台湾海峡の海底付近にひそみ、台湾に向かう中国の兵員輸送艦を狙い撃ちにできる可能性もある。新造艦にどんな技術が搭載されるのか正確なところはまだ不明だが、米国政府は昨年、台湾にMk48魚雷の取得を許可した。米国のMk48のような現代型の魚雷であれば、侵攻する軍は1個大隊を失うことになる。従って潜水艦がいないことを確信できるまでは、いかなる国も台湾海峡に強襲揚陸艦を派遣しないだろう」と指摘した。一方中台間のパワーバランスでは中国が依然有利。紛争になった場合、中国は潜水艦や水上艦、地上発射型ミサイル、空軍の爆撃機および攻撃機を大量投入できる。台湾の潜水艦計画が高雄で始動したわずか1週間後、中国は対抗手段を誇示した。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「人民解放軍の対潜戦用航空機が爆雷攻撃演習を実施、台湾分離主義者への抑止力になるとの見方」と報道。中国の対潜戦能力について報道が出るのは「異例」という。（Record China）

2021年1月23日：台湾メディアが中国海軍の決定的弱点を指摘／台湾・自由時報は23日、「米シンクタンクによると、中国は世界最大の海軍を保有しているが、致命的な欠点もある」とする記事を掲載した。米海軍協会（USNI）のニュースサイトの最近の報道を引用して伝えたもので、それによると、米シンクタンク、戦略予算評価センター（CSBA）はリポートで、「世界最大の海軍」が直面している弱点として、「海岸から遠く離れた艦隊の戦闘準備を維持するための熟練した造船所労働者と近代的な施設を見つけられていない」ことを挙げている。CSBAのシニアフェローで、リポートの作者でもあるトシ・ヨシハラ氏は、「中国は、日本の横須賀やインド洋のディエゴガルシアのような米海軍が享受しているホスト国の労働力や施設へのアクセスを夢見ている。米海軍が第二次世界大戦の終結以来、基地や同盟国などにおいて確立したこの途方もないリードを中国が克服するためには長い道のりが必要だ」と指摘する。リポートによると、中国は現在、ジブチに拠点を置くとともに、アフリカの東海岸と南太平洋で可能な基地を探しているが、そのためにはまずダムや高速道路、飛行場、港などインフラの構築という商業的手段が必要で、そのコストと維持費は米軍に比べて高くなる可能性が高い。こうした関係は、一夜にして実現するものではなく、信頼、価値観の共有、制度化された往来、長期間の緊密な協力などの無形資産によって築かれている。だが中国と潜在的なホスト国との間にはこうした要素が欠けている。（Record China）

2021年1月23日：米国務長官のプライス報道官が中国に懸念表明／プライス報道官は23日、中国が台湾を含む近隣諸国や地域の威嚇を図っていることに懸念を表明し、台湾との「意味ある対話」に取り組むよう促す声明を発表した。声明は同日に中国空軍機13機が台湾の防空識別圏に侵入したことを受けてだされた。米台の連携強化を継承していく姿勢を示した。（産経新聞）

2021年1月23日：米が中国に台湾威嚇の停止要求／米国務省のプライス報道官は23日、台湾に対する中国の軍事的圧力が地域の安定を脅かしているとして、軍事、外交、経済的圧力を停止するよう中国に求める声明を発表した。台湾との関係強化も表明した。対中強硬路線を取ったトランプ前政権に続き、20日発足したバイデン政権も台湾支持を打ち出した形で、中国の反発は必至だ。台湾外交部は24日、米国務省の声明について「バイデン政権による台湾支持と台湾防衛重視」の表れだとして謝意を表明。台湾の専門家は「バイデン政権は前政権の方針を引き継ぎつつ、より緻密に中国対抗策を推進していくだろう」と分析している。（共同通信）

2021年1月20日：バイデン就任式に台湾代表出席／台湾の台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴(しょうびきん)代表は20日、バイデン米大統領の就任式に出席した。台湾メディアによると、正式な招待を受けての出席は米台が断交した1979年以来初めて。米国務長官に指名されたブリンケンは19日に対中強硬政策を維持する考えを表明。台湾外交部(外務省)はブリンケンがこの中で「台湾が国際社会でより重要な役割を果たすことを望んでいる」と述べ、バイデン政権として台湾支持を継続していく方針を明確にしたとして、謝意を表明した。蕭はフェイスブックに「非常に光栄だ」と書き込んだ。（共同通信）

2021年1月12日：米が政権移行に伴い、全外交停止をポンペオが発表・クラフト訪台も中止／ポンペオ米国務長官は12日、バイデン次期政権への政権移行手続きのため、自身のベルギー訪問など国務省で今週に予定されていた外国訪問を全て中止すると発表した。クラフト国連大使の台湾訪問も含まれる。米CNNテレビによると、6日の米連邦議会議事堂乱入事件をきっかけに、ルクセンブルクの高官がポンペオ氏との会談を拒否。そのため、ポンペオ氏は欧州訪問を取りやめたという。ポンペオ氏は6日、クラフト氏の台湾派遣を公表。13～15日の日程で、台湾の蔡英文総統らとの会談が予定されていた。米国連大使の訪台は、中国の国連加盟を受けて台湾が追放された1971年以降で初めてとなることから、中国が激しく反発していた。ポンペオも13～14日にベルギーを訪問し、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長らとの会談を予定していた。外国訪問中止を「円滑かつ秩序ある移行プロセスの完了に完全に専心している」と説明している。（毎日新聞）

2021年1月8日：米がクラフト国連大使を台湾に派遣と表明／米国連代表部は、クラフト国連大使が今月13-15日の日程で台湾を訪問し、台湾当局の高官と会談すると発表した(後日停止：後述)。中国はこの動きを「火遊び」と非難した。米国連代表部は、クラフト大使の訪台では「一つの中国」政策に沿って、「台湾の国際空間への米政府の強力な支持を強化する見通し」とした。また「台湾による国際社会への素晴らしい貢献や、国際組織への有意義かつより幅広い参加の重要性」について、大使が訪台中に講演を行うとした。中国の国連代表部は「火遊びをする者は誰もがやけどを負うことを米国に忠告しておきたい。米国は誤った行動に高い代償を払うことになる」とし、訪台に強く反発。12日の後日報道では、米国務省が政権移行期を理由に、国外への全ての公式訪問を停止すると発表した。中国の国連加盟を受けて台湾が追放された1971年以降、米国連大使による初の訪台となるはずだっただけに、台湾側の落胆は大きい。（ロイター・共同通信）（1.13追記）

2021年1月8日：台湾も人口減少／台湾の人口が2020年に初めて減少したことが分かった。政府が8日に発表した統計で明らかになった。台湾は、韓国や日本と同じように人口動態の危機に直面している。内政部（内務省）によると、昨年の台湾の出生数は2019年から7％減の16万5000人に急落した。死亡者数も初めて出生数を上回り、台湾全体の人口は0.2％減の2356万人となった。台湾の出生率は2000年以降、低下し続けており、賃金水準は同年より停滞している。（AFP時事）

2021年1月6日：日本人の対中国・台湾好感度／昨年11月に行われた「日本人の台湾に対する意識調査」で、「台湾に親しみを感じる」との回答が77.6％に上り、新型コロナウイルス感染症について56.7％が「感染者数や死亡者数が少ない」と台湾の状況を評価していることが分かった。台北駐日経済文化代表処（台湾の駐日大使館に相当）が6日、発表した。この調査は同代表処が都内の一般社団法人、中央調査社に委託し、2016年から行っているもので、今回は5回目。2020年11月14～26日、北海道から沖縄県まで20～80代の計1000人を対象に、インターネットと電話で回答を得た。台湾に親しみを感じるとの答えは2016年に66.5％だった。好感度4４年間で11ポイント以上アップしている。親近感の理由を聞いたところ、77.8％が「台湾人は親切で友好的」、43.4％が「歴史的に日本との交流が長い」と答えた。「東日本大震災への支援」との回答も34.8％に上った。
　他方で、日本の民間非営利団体、言論NPOなどが2020年9～10月に行った調査で、中国に「良くない」印象を持つ日本人は89.7％に上っている。日本で対中感情が悪化する一方、台湾への親近感が強まる傾向が浮き彫りになってきた。
　台湾に対する意識調査で「台湾は信頼できるか」との問いに67.6％が「信頼できる」と回答。このうちの60.7％までが「自由と民主主義の価値観」を理由に挙げ、共産党一党独裁の中国との差を印象付けた。新型コロナ対策で感染者数の少なさに加え、29.1％が「感染状況に関する情報公開の徹底」と回答するなど、台湾衛生当局によるスピーディーで透明性の高い水際対策を評価した。新型コロナ収束後、台湾に行きたいとの答えは49.9％に上った。
　日台間で懸念される問題として37.5％が「台湾と中国の関係による日本への影響」を挙げた。台湾海峡をめぐる軍事緊張など、中台関係の悪化への関心が高まっている。さらに日台間に残る「漁業問題」9.9％、「領土問題」9.6％なども意識されている。（産経ニュース）

2021年1月1日：台湾が中国に対等な呼掛け／台湾の蔡英文総統は1日、新年の談話を発表し、中国の習近平指導部に、対等な立場での「意義のある対話」の実現を呼び掛けた。新型コロナについては「台湾は世界が切実に待ち望む通常の生活を実現した」と述べ、感染拡大抑え込みに成功していることを誇った。蔡氏は、中台関係の安定はインド太平洋地域の安定に関わる世界的な課題だとの認識を示し、中国の習指導部に対して「両岸（中台）の対立を解き関係改善する考えがあるならば、対話をする用意がある」と述べた。習指導部は、台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡政権が2016年に発足して以降、台湾との対話を拒否している。（共同通信）