台湾
2020年11月
2020年11月24日：台湾が自主開発潜水艦の建造開始式典／台湾の蔡英文総統は24日、新たな潜水艦の建造によって台湾の主権を守るとの意向を表明した。潜水艦の建造開始を記念する式典で述べた。台湾は長年、潜水艦の刷新に取り組んできた。台湾が現在保有する潜水艦には、第２次世界大戦時のものも含まれ、核兵器搭載も可能な中国の潜水艦とは比較にならない。総統は式典で、潜水艦建造は台湾の防衛力にとって「歴史的な節目」と強調。「建造は、主権保護への台湾の強い意志を世界に示すことになる」と語った。その上で、「潜水艦は、台湾海軍の戦闘力強化の要であり、敵の船が台湾を包囲するのを阻止する上で重要」と強調した。台湾の潜水艦建造は米国も支持しており、式典には米国の台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所のブレント・ クリステンセン所長（大使に相当）も出席した。（ロイター）
2020年11月22日：米情報高官が台湾訪問／ロイター通信などによると、米インド太平洋軍情報部門トップのマイケル・スチュードマン海軍少将が22日、専用機で台北市に到着した。近年台湾を訪問した米軍人では最高ランクの高官とみられる。台湾側と、台湾海峡周辺での威嚇を強める中国軍を念頭に置く協力などを協議しているとみられる。台湾当局はスチュードマン訪問を公式には確認していない。現役の米軍幹部の訪台は異例で、米海軍のホームページによると、スチュードマンは中国情報の収集を専門としている。「中国時報」など台湾メディアは、滞在は24日までの予定で、情報分野関連の視察や地域情勢に関する意見交換を行うと伝えている。今回の訪問は台湾との連携を強めてきたトランプ政権の外交・安保路線の一環となる。米政府が今月、台湾への売却を決定した軍用無人機「MQ-9Bガーディアン」は、台湾軍の情報収集能力を高めつつ、米軍との情報共有も念頭に置いた存在である可能性がある。中国外務省の趙立堅(ジャオリージエン)副報道局長は23日の定例記者会見で、「いかなる形式であれ、米台当局間の往来や軍事上の連携に断固反対する」と反発し、対抗措置も示唆した。（ロイター・読売新聞）
2020年11月18日：台湾が中国空軍の襲来に音を上げ、F16戦闘機の運用停止／台湾の蔡英文総統は18日、空軍が点検のためF16戦闘機の運用を停止したと発表した。中国軍機に対する緊急発進が増える中、台湾空軍はこの1ヵ月弱で戦闘機を2機失っている。台湾空軍は17日夜、米国製F16 が訓練のため花蓮基地を飛び立ってからまもなく行方不明になったと発表した。10月下旬にはF5戦闘機の事故が起こっている。蔡総統は記者団に対し、空軍が点検のためにF16の運用をすでに停止したと明らかにした上で「国防部には、台湾の安全を守るため防衛、戦闘態勢を寸分でも緩めないよう指示した」と述べた。中国軍機が毎日のように台湾周辺に飛来し、台湾空軍機が緊急発進する事例が増えている。台湾国防部長（国防相）は先月、中国機に対する緊急発進で今年すでに9億ドル近くを使っており、負担が重くなっていると説明した。これは賢明な判断かもしれない。中国に先に手だしさせれば、国際批判が巻き起こる。また中国を疲弊させることもできる。勝手にやらせるのも一法かもしれない。（ロイター）
2020年11月18日：台湾が中国系メディアを閉鎖・度重なる違反の末／台湾で放送や通信行政をつかさどる国家通信伝播委員会(NCC）は18日、親中派として知られるテレビのニュース専門チャンネル「中天新聞台」について、放送事業免許を更新しないことを決めた。これにより、来月11日の放送を最後に閉鎖される見通しだ。中天新聞台は十分な事実確認を怠り、視聴者に誤解を与える違反報道を繰り返したことなどから、過去6年間に計1153万台湾ドル（約4200万円）の課徴金支払いを伴う20回以上の行政処分を受けた。報道機関として内部の管理体制に大きな問題があり、NCCは「改善の見込みがない」と判断した。 （時事通信）
2020年11月12日：ポンペオが「台湾は中国の一部ではない」との発言／ポンペオ米国務長官は12日、米ラジオ番組のインタビューで、「台湾は中国の一部ではない」と明言し、台湾に対する米国の約束は党派を超えたものであり、台湾は民主主義の手本であると両党共に理解しているとの見方を示した。総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は13日、中華民国は主権独立国家であり、これは争いようのない事実だと述べた。中国共産党の一部の過激派が「必要があれば台湾を武力で統一する」と主張していることに関し、司会者から投げかけられた「北京は台湾に対する米国の約束が党派を超えたものだと自覚すべきだと思うか」との質問に答えた。ポンペオ氏はレーガン政権が1982年、台湾への武器売却に終了期限を設けないことなどを公約した「6つの保証」を念頭に、同政権が対台湾政策を制定する際の作業においても、台湾は中国の一部ではないと認めているとし、過去35年間において米国の両党政権はいずれもこれらの政策を順守してきたと言及。「私は確かにこれ（米国の台湾への約束）は党派を超えたものだと考えている」と述べた。また、米国は台湾への約束を遂行する必要があり、米国には台湾への一連の義務があると強調。米国が台湾の防衛能力増強を支援するために行っている武器売却の発表は、中国と台湾の人々への約束を果たすためのものだ」と説明した。外交部（外務省）はポンペオ氏による台湾への支持と台湾の民主主義への評価に感謝を示した。この重要なニュースを日本では見過ごした。やはり日本は情報閉鎖国なのかもしれない。（フォーカス台湾・ヤフーニュース）（11.18記）
2020年11月10日：中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り／台湾・金門島の鍛冶職人、呉増棟（Wu Tseng-dong）さんは、中国から撃ち込まれた砲弾から台所用の包丁を作るベテランである。中国本土からわずか3キロほどしか離れていない同島にある呉の工房には、中国が打ち込んだプロパガンダビラが入っていた砲弾が山とある。過去30年間に作られた包丁は、約40万本に上るという。砲撃は1970年代まで続いたが、後期の砲弾には爆発物ではなくプロパガンダのビラが収められていた。砲弾を使った包丁作りを始めたのは、同島駐屯の兵士らから特別注文を受け始めた父親だという。3代目の鍛冶職人の呉は、子どもの頃に鉄の鋳造を学んだ。父親の後を継いだ呉さんの包丁の大半は、起爆せず保存状態の良いビラ入り砲弾から作られている。だがこれは台湾に依然残る戦争の脅威を鮮明に想起させる。中国政府は台湾を自国領の一部とみなし、武力による統一も辞さない構えを示している。呉は、1958年の最悪規模の砲撃の直前に生まれた。44日間に及んだこの攻撃では、金門島や付近の島々に約50万発もの砲弾が撃ち込まれ、618人が死亡、2600人以上が負傷した。1990年代半ばには、中国政府が好まない総統候補者への投票を阻止する狙いで、台湾海峡（Taiwan Strait）に向けて弾道ミサイルが発射されたこともあった。しかし呉さんは、中台間の緊張は現在の方がさらに強く、過去最悪と感じているという。金門の多くの住民が、衝突がいかなるものかを身をもって知っており、歴史が繰り返されることを望んでいない。呉さんは「双方が互いに平和的に向き合うことを願う… 両政府の英知にかかっている」と話す。 （AFP時事）
2020年11月9日：リトアニアで中国にとって気に障る動き／リトアニアの新連立政権は９日、台湾で「自由のために戦う人々」を支援する方針で一致した。同国の主要港に投資する可能性がある中国との関係が悪化する恐れもある。リトアニアは台湾との外交関係はない。リトアニアでは先月25日の議会選（定数141）で祖国同盟、リベラルムーブメント、自由党が計74議席を確保し、連立を組むことを決めた。新政権は「価値に基づく外交政策」を展開する方針。連立政権は「人権や民主的自由のいかなる侵害にも積極的に反対していく。ベラルーシから台湾まで世界中で自由のために戦う動きを擁護していく」と表明した。台湾外交部（外務省）は、リトアニアの支援を歓迎する意向を表明。在リトアニアの中国大使館は「内政不干渉、主権、領土保全を互いに尊重した上で」リトアニア政府と協力する用意があるとの声明をロイターに送付した。（ロイター）