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【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20))

ロシア

2024年5月(5.17 更新)

2030年:リアド万博(サウジアラビア)
2025年4月13日–10月13日:大阪万博(日本)
2024年7月26日–8月11日:パリ五輪
2024年6月:G7首脳会議(イタリア)
2024年4月:韓国総選挙
2024年1月22日(?)~5月:NATOの9万人規模対露軍事演習


2024年5月17日:EUがロシアの4メディアを放送禁止へ/(ノム通信/共同通信参考) 欧州連合(EU)は17日、ウクライナ侵攻を巡りロシアのプロパガンダを拡散しているとして、同国のプーチン政権の影響下にあるとされるニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」やイズベスチヤなど計4メディアのEU域内での放送活動禁止を決めた。インタヴューなど放送以外の取材活動は引き続き認める。 侵略国のプロパガンダを防ぐのは当然の措置であり、「言論の自由」とは別の問題だ。


2024年5月17日:プーチンがハリコフ制圧計画はないと発言・緩衝地帯の設定が目的/(ロイター) ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ北東部ハリコフの制圧は現段階の計画には含まれていないと述べた。ハリコフ周辺で活動しているロシア軍は自衛のための「緩衝地帯」を設定しているとした。 西側の予測では緩衝地帯の設定が目的だろう、と思われていた。だがプーチンがこの予測を利用した可能性が高い。作戦の目的を明かすなどあり得ないことだからだ。安心させておいて、チャンスが来ればハリコフを攻撃するだろう。


2024年5月17日:ウクライナがクリミア基地攻撃/(ノム通信/ロイター参考) 米商業衛星会社マクサーが16日、ウクライナが今週、ロシア占領下にあるクリミアのベルベク空軍基地に長距離攻撃を行い、戦闘機3機と主要滑走路近くの燃料施設を破壊したと明らかにした。同社は16日に撮影された衛星画像を基に、「ミグ31」2機と「スホイ27」1機が破壊されたと説明。「ミグ29」戦闘機1機も損傷を受けたようだとしている。ウクライナ側は同基地の攻撃を発表していない。ロシア国防相は被害については触れていない。
2024年5月16日:ロシアが欧米のウクライナへの支援を「世界の破滅招く」と非難・自国責任をなすりつけ/(共同通信) ロシアのウォロジン下院議長は16日、欧米がウクライナへの軍事支援を強めればロシアは反撃を余儀なくされ「世界的な破滅」を招く恐れがあると警告した。 自国が始めた戦争であり侵略であるのに、そうした責任は全く意に介していない。


2024年5月16日:プーチンが中国訪問・主客が入れ替わった象徴/(ノム通信/JNN参考) プーチンは大統領として通算5期目の任期に入ってから初めての外遊先に中国を選び、関係重視の姿勢を前面に出した。だがこれは、中国を下に見ていたロシアにとって、主客が転倒したことを象徴している。中国は既に自信を持っており、ロシアは朝貢外交国の1つだと見ているようだ。


2024年5月16日:駐日米大使が中露こき下ろす・汚職蔓延と/(共同通信) エマニュエル駐日米大使は16日、ロシアの安全保障会議書記に転出したショイグ前国防相の人事について、身柄を拘束された同省のクズネツォフ人事総局長と共に「汚職で解任された」と、X上で指摘した。中国の前国防相とロケット軍司令官も「汚職の疑いで解任」されているとして「これ以上のドキュメンタリードラマは作れない」と書き込んだ。 大使の発言は米国の情報に基づいたものであろう。ある程度の信憑性があると思われる。


2024年5月15日:ロシア軍は新たに3集落を制圧と発表・南部も攻撃/(ノム通信/NNN参考)ウクライナへの攻勢を強めているロシア軍は15日、東部に加えて南部も攻撃し新たに3つの集落を制圧したと発表した。


2024年5月15日:ウクライナ軍は国境都市周辺から撤退・ロシアはロボティネを再制圧/(時事通信) ウクライナ軍参謀本部は14日、ロシア軍の新たな地上侵攻を受け、北東部ハリコフ州ボルチャンスク市周辺から撤退したと明らかにした。ザポロジエ州では、ウクライナ軍が反転攻勢で2023年8月に奪還したロボティネを再びロシアが制圧した。 


2024年5月15日:プーチンは中国を5期目の初外遊先に・西側の規則と秩序には従わないと言明/(読売新聞) 中国国営新華社通信は15日、訪中を控えたロシアのプーチン大統領との書面インタビューを配信した。国際問題を巡る連携について「露中は西側諸国がでっち上げた規則に基づく秩序を受け入れることはない」と主張した。


2024年5月15日:プーチンが中国和平案を支持/(ロイター) ロシアのプーチン大統領は、中国訪問を前に中国国営新華社のインタビューに応じ、ウクライナ戦争を巡り中国が提示した和平案を支持すると表明した。中国政府はウクライナ危機の背後にある要因を完全に理解していると評した。プーチンはまた、習近平国家主席がドイツのショルツ首相との先月の会談で打ち出した「追加原則」が「現実的で建設的」とした。中国は2023年2月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表。戦争終結に向けた一般原則を示した12項目の和平案を提示したが詳細には触れなかった。 ロイターは日時を示していない。記事原則に反している。


2024年5月14日:ロシア経済は急成長・だがデフォルト前夜/(Newsweek:河東哲夫) 西側の期待に反して、ロシア経済は「繁栄」を続ける。ロシアの経済は22年、制裁を受けて2.5%縮小したが、昨年は成長率がプラス3.6%に急上昇。軍需生産への支出急増と、労働力不足による企業間の賃上げ競争で、投資・消費共に増えているからだ。一方、プーチンはウクライナ戦争で、ロシアの経済力、技術力の不足を嫌というほど味わされた。国防費をGDPの6%相当まで増やしことで、「国民生活の向上」を図かることはできなくなった。プーチンは増税を画策し、経済の過熱は、インフレを激化させる。そうなれば、エリツィンからプーチンへの権力禅譲を招いた1998年8月のデフォルト宣言当時に情勢は酷似する。歴史は一回りして、何もなかった時に戻るのだ。ロシアには、今の世界での居場所がない。西側はロシアを敵視するし、途上国も経済力を欠くロシアに頼り切れない。石油で経済を回し、公安機関で社会を抑え付け、それをロシア正教や古い共同体的価値観で正当化する今のやり方では、ロシアの若い世代も夢と誇りを持てない。もっとも、これから世界は気候変動で冷暖房需要が増大し、原油・天然ガス・石炭がもっと発電に消費され、ロシアを救うかもしれない。ロシアは半分沈んでも、いつまでも海上を漂う大船のようなものだ。


2024年5月14日:プーチン最側近のパトルシェフが大統領補佐官に任命される/(ノム通信/産経ニュース参考) ロシア大統領府は14日、プーチン大統領の通算5期目の任期入りに伴う大統領府の高官人事を発表した。プーチンの最側近で、これまで国家安全保障会議書記を務めてきたパトルシェフが大統領補佐官に任命された。後任にはすでに国防相退任が決まっていたショイグが当たることになった。ショイグは昇格したことになる。ワイノ大統領府長官やウシャコフ大統領補佐官、ペスコフ大統領報道官らは再任となった。 再任が多いことから政権は安定していると見た方が良いだろう。


2024年5月14日:ロシアの国防省人事部門トップを収賄容疑で拘束・1億ルーブル発見/(産経ニュース) ロシア捜査当局は14日、露国防省人事総局トップのクズネツォフ中将を収賄容疑で拘束し、刑事訴追手続きを開始したと発表した。クズネツォフ容疑者の関係先を家宅捜索した結果、計1億ルーブル(約1億7千万円)超に相当する金銭や金貨などが見つかったとした。露国防省を巡っては4月下旬にも、ショイグ国防相の側近で、軍事関連施設の建設を担当していたイワノフ次官(当時)が収賄容疑で拘束されている。 ロシアは元々汚職にまみれた国家であり、ショイグを配置転換(昇格)したことで公にしただけの話だろう。


2024年5月13日:ウクライナ軍がロシア戦車と戦闘車10輌を1度に破壊・1700人死亡/(Newsweek) 13日にソーシャルメディアに投稿された動画では、ウクライナ東部ドネツク州にあるテルニーの集落を攻撃しようとしたロシア軍のロシアの水陸両用の歩兵戦闘車「BMP-1」5両および戦車5両が、ウクライナ軍第63軍団の火砲とドローンで破壊されたという。ウクライナ軍が発表したデータによると、5月13日のロシア側の1日あたり死者数は、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、最大になった。発表までの24時間で1700人以上が死亡したという。ロシア軍はこれに加えて戦車30両以上と装甲車42両を1日間で失った。 この情報はフェイクである可能性もあるだろう。イスラエルが苦境に立つ中、こうした情報をまともに信じるわけにはいかない。


2024年5月13日:ロシアによるウクライナ北東部への侵攻は「緩衝地帯」設置のための可能性/(時事通信)(5.14記) 米シンクタンク戦争研究所は13日、ロシア軍によるウクライナ北東部ハリコフ州への攻勢について、国境沿いに「緩衝地帯」をつくることを優先させているとの分析を発表した。ウクライナのリトビネンコ国家安全保障・国防会議書記も同日、差し迫った州都ハリコフ侵攻の恐れを否定。AFP通信に対し、ロシア側が国境を隔てて隣り合う西部ベルゴロド州の安全確保を口実に、緩衝地帯設置を目指しているとの見方を示した。ロシア国防省は14日、ハリコフ州で10ヵ所目となる集落を新たに制圧したと発表した。ハリコフ州攻撃に加わっているロシア軍部隊の規模は3万人を超えるという。


2024年5月13日:ロシア南西部で列車脱線・破壊工作の疑い/(AFP時事) ロシア非常事態省は14日、南西部ボルゴグラード(旧スターリングラード)近郊で前夜、貨物列車が脱線し、貨車と燃料タンクが炎上したと発表した。当局は破壊工作の疑いがあるとみている。火はすぐに消し止められ、死傷者はなかった。運行は数時間後に再開された。ロシアの鉄道では不審火や脱線が相次いでいる。


2024年5月13日:プーチン5期目の人事刷新・新国防相は経済通/(ノム通信/夕刊フジ参考) 通算5期目に入ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国防相だったセルゲイ・ショイグ(68)を交代させ、第1副首相だったアンドレイ・ベロウソフを後任とする人事を上院に提案した。ショイグは安全保障会議書記に任命された。ショイグは2012年から国防相を務めたプーチンの盟友であるが、ワグネルの反乱を防げなかったことや、先月には側近のイワノフ国防次官が贈収賄の疑いで逮捕されたことが響いたとみられる。後任のベロウソフは経済発展相や大統領補佐官を歴任し、経済通として知られる。


2024年5月11日:ロシア軍戦闘機が誤って国内のベルゴロド州に爆弾投下/(ノム通信/乗りものニュース参考) イギリス国防省は11日、ロシア軍の戦闘機がベルゴロド州に爆弾「FAB-500」を誤って投下したことが報告されたと発表した。日時は不明。ベルゴロド州は、ロシア西部に位置し、ウクライナに隣接している。「FAB-500」は旧ソ連が開発した航空爆弾で、数字はそのまま500kg爆弾であることを示している。イギリス国防省によると、30棟の家屋と車10台に被害が生じ、5人が負傷したという。同様の事態は2月にも発生していた。さらに3月から4月にかけて、ベルゴロド州だけで20個の爆弾が誤投下されたという。


2024年5月11日:リシア首相が新内閣を提案・プーチン側近の息子を副首相に/(共同通信) ロシアのプーチン大統領が10日に再任したミシュスチン首相は11日、新内閣の人事を下院に提案した。政府が発表した。プーチン氏の最側近パトルシェフ安全保障会議書記の息子で、農相を務めたドミトリー・パトルシェフ氏を副首相にすることを提案。同氏はプーチン氏の後継候補の一人と目されている。 プーチン後継候補が何人もいるとしたら、プーチン亡き後、政権奪取闘争が起こるだろう。


2024年5月11日:ロシア占領地の女性の抵抗/(ノム通信/47NEWS参考) ロシア占領地のウクライナ女性は、ウクライナ女性の抵抗運動「ズラ・マウカ」に参加して密かな抵抗を続けている人もいる。その名前は「邪悪な誘惑女性の精霊」を意味する。ウクライナではロシア兵のことを「オーク」という怪物になぞらえることから、「オークをやっつける邪悪な精霊」という意味が込められている。反ロシアのビラや偽札をまいたり、ロシア兵が飲む酒に下剤を混ぜたりする活動を続ける。偽札のルーブル紙幣には「あなたはウクライナにいる」と書かれている。見つかれば逮捕や投獄は避けられない。ロシアの支配するザポリジエ州では、幼稚園や学校の教室にはロシアのプーチン大統領の写真が掲げられ、大通りにはロシア軍への入隊を呼びかけるポスターが張られている。テレビではロシアのプロパガンダが流され、1年経つと人々の心はロシアを正当化するようになったという。投票日には朝から、選挙管理委員会の係員が兵士と共に住宅を一軒一軒訪れ、住民はその場で投票させられた。誰に票を投じたかをチェックするため、投票用紙を折り畳むことさえ許されなかったという。

2024年5月10日:ロシアがウクライナ北東部侵攻で作戦激化/(ノム通信/NNN参考) アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は10日、ロシア軍はウクライナ北東部への新たな侵攻で、「戦術的な足場を確保し、攻勢作戦を激化する可能性が高い」との分析を公表しました。ハルキウの占領作戦が差し迫っているわけではなく、今回の攻撃で東部の他の戦線からウクライナ軍の戦力を引きつけ、手薄になったところから突破口を開くという目的である可能性が高いと分析している。 米国の支援武器が届くまでの間に成果を出したいという思惑もあるだろう。


2024年5月9日:ロシアの核兵器演習にベラルーシも参加へ/(ロイター) プーチンは隣国ベラルーシに対し、6日発表した核演習の一部に参加するよう提案したとし「定期的に行っている。今回は3段階に分けて行う。2回目にベラルーシの盟友が共同行動に参加する」と述べた。


2024年5月9日:プーチンが「核部隊は臨戦態勢」と欧米を恫喝/(産経ニュース) ロシアは第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日である9日、首都モスクワの「赤の広場」や各地で恒例の軍事パレードを行った。プーチン大統領はモスクワの式典で「何者にもロシアを脅かすことは許さない。わが戦略部隊(核戦力部隊)は常に臨戦態勢にある」と演説。ウクライナ侵略で対立する欧米諸国を威圧した。一方、パレードの規模は縮小傾向が続き、露軍の損耗を示唆した。


2024年5月9日:ウクライナがロシア南部の燃料貯蔵庫を攻撃/(ロイター) ロシア南部クラスノダール地方の危機管理当局は9日、ウクライナのドローン(無人機)攻撃により、燃料貯蔵庫で火災が発生し貯蔵タンク数基が損傷したと発表した。 約6機のドローンが破壊され、破片が製油所に落下したという。 当局はテレグラムへの投稿で、攻撃による負傷者はいないと述べた。 ロシア領内のエネルギー施設に対するドローン攻撃はここ数ヵ月で増加している。南西部のベルゴロドとクルスクにもウクライナのドローンが飛来したという。

2024年5月9日:ロシアが対ドイツ戦勝記念パレード・戦車はたった1輌/(ノム通信/乗りものニュース参考) ロシアは9日、首都モスクワの「赤の広場」で、プーチン以下、政府や軍の要人が参列して、第2次世界大戦の対ドイツ戦勝を記念した軍事パレードを実施した。だが戦車は保存車両のT-34-85を1輌出しただけで、最新型と言われるT-14はもちろん、現用のT-72やT-90も一切出なかった。パレードにはウクライナでの特別軍事作戦に参加した兵士らも含めて、軍人ら9000人以上が参加したという。車輌行進には大陸間弾道ミサイル「ヤルス」なども登場したものの、その数は昨年の125輌から75輌へと大幅に減っていた。


2024年5月8日:ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用することをEUで大筋合意/(ノム通信/JNN参考) EUは8日、経済制裁で凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる収益をウクライナへの軍事支援などに活用することで大筋で合意した。EUの議長国ベルギーは8日、大使級会合で経済制裁で凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる収益の取り扱いについて、原則で合意したことを明らかにした。


2024年5月8日:ロシア軍内で不条理大量殺人事件続発/(Newsweek:ブレンダン・コール) ロシア軍内で兵士が兵士を無差別大量に殺害する事件が相次いだ。ロシアの警察は、ウクライナ東部で6人の仲間を射殺した容疑でロシア軍兵士を捜索している。同じ頃、手榴弾を兵舎に投げ込み、兵士7人を殺害したロシア軍将校の裁判も始まった。


2024年5月8日:ロシアメディアが「帝国」という言葉を使う/(東スポWeb) ロシア事情通は「最近、ロシアメディアの〝プーチンの代弁者〟と言われる司会者たちは『帝国』という言葉を使うようになりました。ソ連どころか、最大の領土を誇ったロシア帝国を思わせる言葉です。プーチンがロシア帝国の栄光を取り戻すことをアピールしているのです」と語る。ロシア帝国は1721年から1917年まで存在し、現在のロシア連邦に加え、フィンランド・ベラルーシ・ウクライナ・ポーランド・中央アジアなどを広く支配していた。前出事情通は「ここ数か月、クレムリンがカザフスタンへの侵攻を計画していることをほのめかしていました。アルメニアとの紛争の可能性も高まっています」と指摘する。プーチンの野望は世界をおびやかすことになる。


2024年5月8日:ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に大規模攻撃/(ロイター) ロシア軍は8日早く、ウクライナのエネルギー施設に対する大規模な攻撃を実施した。旧ソビエト時代の火力発電所3ヵ所に深刻な被害が出た。ウクライナ当局が明らかにした。ウクライナ空軍は、この攻撃で使用されたミサイル55発中39発、ドローン21機中20機を撃墜したと発表した。ハルシチェンコ・エネルギー相は通信アプリ「テレグラム」に「再びエネルギー産業に対する大規模な攻撃があった」と投稿。ポルタワ州・キロボフラード州・ザポロジエ州・リビウ州・イワノフランコフスク州・ビンニツァ州の発電・送電施設が標的となったことを明らかにした。


2024年5月8日:北ミサイルは8ヵ国地域の部品の寄せ集め/(ノム通信/産経ニュース参考) ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所(CAR)」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルは2024年1月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。担当者は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星11」だとみられると話した。部品の数ヵ所に「112」という番号が刻まれており、「112は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦2023年にあたる」と指摘した。ミサイルは直径110センチ。露製の弾道ミサイルミサイル「イスカンデル」(約95センチ)より大きく、モーター部分だけで2メートル近くあったという。ハングルの子音文字が書かれていた。ミサイルからは電子機器など約290の部品や破片が採取され、担当者は「多くは半導体。偽造品もあり、それがミサイル爆発が不完全だった原因かもしれない」と述べた。会社のマークなどから、8ヵ国・地域にある26社が製造元として浮上した。北朝鮮製ミサイルは半分近くが軌道を外れて空中爆発し、回収できなかったとしている。


2024年5月7日:ロシアがFBアカウント乗っ取りで米大統領選挙に介入工作/(産経ニュース) 昨年夏ごろからロシアの情報工作団体がフェイスブックのアカウントを乗っ取ろうとする攻撃が活発化しており、日本の政府関係者のアカウントも狙われていたことが6日、分かった。2020年米大統領選挙への介入が指摘されたロシアの情報工作団体が再び交流サイト(SNS)を使い、2024年11月の米大統領選に向け、米国の有権者らに影響を及ぼそうとしている可能性がある。同様の攻撃は2016年、2020年の米大統領選が行われる年に活発に行われた。いずれも露政府系の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」(IRA)が関与しており、多数の偽アカウントを開設し、虚偽情報を流し、SNSを通じて米社会を分断しようとしたとされる。


2024年5月7日:ウクライナがゼ大統領暗殺計画で2人拘束・ロシア指示の疑い/(共同通信) ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領らを暗殺する計画に関与したとして、国家反逆などの容疑で国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。2人はロシア連邦保安局(FSB)の指示を受け、機密情報を漏らしていたという。 ゼレンスキーだけでなく、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長やSBUのマリュク長官らも暗殺計画の対象だったという。


2024年5月6日:ロシアがデタラメな口実で戦術核使用を示唆/(夕刊フジ) 露外務省は6日の声明で、ウクライナに供与されるF16戦闘機はすべて核兵器を搭載しているとみなすと警告。米国が戦術核使用を想定した地上発射型の中・短距離ミサイル配備を欧州やアジア太平洋地域で進めていると主張し、ロシア側も同様の措置をとると改めて表明した。 米国がウクライナに核兵器を供与するはずもなく、ロシアはデタラメな口実を作って自国の戦術核兵器使用を合理化しようとしている。


2024年5月6日:プーチンが戦術核演習を指示・マクロンの挑発的発言への対抗措置/(時事通信) ロシアによるウクライナ侵攻を受け、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟。NATOは今年、冷戦終結後で最大規模の軍事演習を実施中だ。ロシアには、こうした動きを踏まえ、核兵器使用をちらつかせてNATOを威嚇する狙いがあるもようだ。 


2024年5月4日:ロシアへの中国貿易に2次制裁で効果/(ノム通信/47NEWS参考) 米国は対ロ制裁で新しいアプローチを打ち出している。バイデン政権は2023年12月22日、新たな対ロ制裁を発表。ロシアの軍事侵攻や制裁逃れに加担する金融取引に関わったり、取引を促進したりした第三国の金融機関に2次制裁を科すことを可能とした。制裁が科せられれば、銀行などはドル決済の道を事実上閉ざされ、外国企業との決済業務が困難になるなど経営に大きな影響が及ぶ。2024年2月に入り中国やトルコなどの企業を制裁対象に加えたところ、ロシアとの取引高が多かった中国の浙江長州商業銀行がロシアの顧客との取引を停止したのをきっかけに、中国4大銀行のうち中国工商銀行・中国建設銀行・中国銀行の3行が制裁を受けたロシア企業との取引を停止。いずれも米国の2次制裁を恐れたものとみられる。EUも2月、対ロシアで13回目となる追加制裁を発表。軍事転用可能な電子製品などをロシアに輸出したとして、初めて中国企業3社を制裁対象に加えた。中国の税関当局によると、昨年の中ロの貿易額は前年比26.3%増の約2400億ドル(約37兆円)に達した。しかし、米国による2次制裁開始以降、状況は一変した。シンクタンク「ロシアNIS経済研究所」の中居孝文所長は「中ロ間ではすでに米ドルではなく、(中国とロシアの通貨である)人民元、ルーブルによる決裁が中心となっていることを考えると、効果には限りがある。今後、抜け道を完全にふさぐのは難しい」と語る。


2024年5月4日:ロシアが「プーチンに逮捕状」を逆手に取り、ゼレンスキーを指名手配/(共同通信) タス通信などは4日、ロシア内務省がウクライナのゼレンスキー大統領とポロシェンコ前大統領を指名手配したと報じた。同省データベースには「刑法違反」と記載されているが、容疑名などには触れていないという。 馬鹿げた逆恨みだ。


2024年5月3日:ロシアが北方領土と千島列島に複数の監視拠点を建設/(読売新聞) ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は3日、露軍の会議でクリル諸島(北方領土と千島列島)に複数の監視拠点を建設していると明らかにした。


2024年5月3日:マクロンがロシアへの地上部隊派遣に再言及/(AFP時事) フランスのエマニュエル・マクロン大統領が西側諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を「排除しない」と改めて表明したのに対し、ロシア大統領府が3日、反発した。


2024年5月2日:ロシアで旅行中の米兵が拘束される/(共同通信)  米軍は6日、米兵がロシア当局に拘束されたと発表した。ロシア側から米国務省に対し、2日にウラジオストクで逮捕したとの通知があった。米メディアによると米兵は在韓米軍所属の2等軍曹。旅行中だった。


2024年5月2日:英国がウクライナのロシア領内攻撃に理解/(AFP時事) 英国のデービッド・キャメロン外相は2日、「ウクライナにはロシアに反撃する権利が間違いなくある」と述べ、英国はウクライナ軍に供与した兵器の用法に条件を付けていないと主張した。


2024年5月1日:ロシアが化学兵器使用と米が指摘・新たな制裁措置発表/(AFP時事) 米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約(CWC)に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所(NIH)によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。制裁措置は、プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。ジャネット・イエレン財務長官は声明で、「今回の制裁はロシアの軍事産業基盤とその供給網を標的としており、作戦遂行能力を阻害・減退させるものとなるだろう」と語った。


2024年5月1日:ロシア・イラク・イラン・イスラエルによるGPS妨害が民間機に重大影響・世界で急増/(ロイター) エストニアのツアフクナ外相は29日、同国領空内でロシアが全地球測位システム(GPS)を妨害していると非難した。これに先立ちフィンランド航空は、電波障害のためエストニア東部タルトゥへの航空便運航を1ヵ月停止すると発表している。ロシアと欧州に接するバルト海上空で、ロシアによるとみられる航空機への電波妨害が相次ぎ、事故の懸念が高まっている。電波はロシア本土や、バルト海に面する飛び地カリーニングラード州が発信元とされ、英国の国防相が乗った専用機が妨害を受けたほか、北欧フィンランドとバルト3国のエストニアを結ぶ定期便の運休が決まった。


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