ロシア
2024年4月
2024年4月30日：国連による北朝鮮監視が期限切れ／(共同通信) 国連安全保障理事会で約15年にわたり北朝鮮に対する制裁の実施状況を監視してきた「専門家パネル」（定員8人）の任期が4月30日で終了した。ウクライナ侵攻後、北朝鮮と軍事協力を深める常任理事国ロシアが3月28日、任期延長を求めた決議案に拒否権を行使したためだ。日米韓は代替案を模索するが難航しており、北朝鮮の核・ミサイル開発への監視が弱まることが懸念されている。
2024年4月30日：ウクライナがソ連時代のロシア友好記念碑を撤去／（AFP時事） ウクライナの首都キーウ市当局は30日、ロシアとの友好をたたえる旧ソ連時代の記念碑の撤去を開始した。市長室がソーシャルメディアで明らかにした。 碑は、ウクライナがロシアの支配下に置かれることになった1654年の協定締結を記念したもの。
2024年4月30日：米政権がロシアからのウラン輸入を禁止／（ロイター） 米上院は30日、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁強化のため、ロシア産ウランの輸入を禁止する法案を全会一致で可決した。下院は2023年12月に可決しており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。成立から90日後に輸入を禁止する。米国は2022年2月のロシアのウクライナ侵攻後、ロシア産原油の輸入を禁止し、他の西側諸国とともにロシア産原油・石油製品の一部に価格制限を課した。米エネルギー情報局によると、国内の原発は2022年にウランの約12％をロシアから調達している。
2024年4月30日：ウクライナがロシアのクラスター弾使用を非難／(共同通信) ウクライナのコスチン検事総長は30日、南部オデッサで29日にあったロシア軍のミサイル攻撃について、クラスター（集束）弾が使われたと発表した。クラスター弾は親爆弾から多数の子爆弾を広範囲にまき散らす。コスチン氏は「可能な限り多くの民間人を殺害しようとした」と非難した。コスチンによると、弾道ミサイルの弾頭にクラスター弾が使われ、半径1.5キロにわたって金属片が飛び散った。オデッサの攻撃では5人が死亡し、30人以上が負傷した。
2024年4月28日：ロシア裁判所がジャーナリスト２人の拘束決定／（ノム通信／NNN参考） ロシアの裁判所は、反体制派指導者ナワリヌイ氏の陣営に協力したとして、ジャーナリスト2人を少なくとも2ヵ月間拘束すると決定した。 単に動画配信したというだけで拘束されるということは、報道の自由が無いことを証明している。
2024年4月27日：ロシアがウクライナの４発電所を攻撃・深刻な損傷／(共同通信) ロシア軍は27日、ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州やハリコフ州、西部イワノフランコフスク州などを精密誘導兵器で空爆した。ウクライナ側によると四つの発電所が深刻な損傷を受けた。ロシア通信などが伝えた。イワノフランコフスク州では国内最大級の火力発電所に被害があり、既に打撃を受けたウクライナの電力事情がさらに悪化する恐れがある。
2024年4月26日：米誌のロシア人記者拘束・「ブチャ殺害」記事をＳＮＳに転載で／(時事通信) 米経済誌フォーブスのロシア人記者セルゲイ・ミンガゾフが、拠点とする極東ハバロフスクで拘束された。弁護士が26日にＳＮＳで明らかにした。同氏はウクライナの首都キーウ近郊ブチャの民間人殺害について、他メディアの記事を自身のＳＮＳに転載し、軍に関する「偽情報」拡散の疑いがかけられたという。 政権にとって不都合な事実は「偽情報」とされてしまう。これを判断するＡＩが必要だ。(21.4.6「ノムＡＩの提言」)
2024年4月26日：ロシアで元囚人帰還兵による凶悪犯罪相次ぐ・２年間で市民１００人超死亡／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのオンラインメディア「ビョルストカ」は26日、ウクライナ侵略に従軍した後に帰還した元兵士が、殺人や傷害致死事件、交通事故などにより過去2年間で少なくとも市民ら107人を死亡させたと報じた。殺人事件の多くは、一定期間の従軍と引き変えに恩赦で釈放された元囚人による犯行だったという。集計は報道や裁判記録など公開情報のみに基づくもので、実際にはさらに多いのは確実だとした。
2024年4月25日：北朝鮮の武器を輸送したロシア船が中国の港に停泊／（ロイター） 北朝鮮からロシアへの武器輸送に関与しているとみられるロシアの貨物船が中国の港に停泊していることが、ロイターが入手した衛星写真で明らかになった。英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所(RUSI)はロシア船「アンガラ」が2月から中国東部浙江省の造船所に停泊していると指摘した。同船は2023年8月以降、北朝鮮製の武器弾薬とみられるコンテナ数千個をロシアの港に輸送した。米国務省の報道官は「全ての国連加盟国に対し、安保理決議2397号に基づく義務を履行するよう求める」と述べた。同決議は北朝鮮との貿易を制限し、不法行為に関与する船舶の登録を抹消することを義務付けている。アンガラは2023年8月から北朝鮮の羅津港とロシアの複数の港を少なくとも11回往復したという。
2024年4月24日：米軍撤退のニジェールにロシアが軍事顧問派遣／（産経ﾆｭｰｽ） 西アフリカのニジェールに駐留する米軍が撤収する見通しとなった。米国務省が24日、米軍撤退についてニジェール側と協議すると発表した。周辺地域の情勢不安定化に拍車がかかるとの懸念が出ている。ニジェールでは、マリやブルキナファソに続いて2023年7月、クーデターで軍部が実権を掌握した。3ヵ国はいずれもフランスの旧植民地で、ロシアの影響力浸透が目立っている。ニジェールは親欧米のバズム大統領がクーデターで排除されるまでは、米仏がアフリカのイスラム過激派の動向を監視する要衝だった。一方、露国防省が派遣した軍事顧問らが4月10日、現地に到着した。ニジェールの軍部と露政府は最近、関係強化を盛り込んだ協定を締結したとされ、ロシアがニジェールに対空ミサイルを供与するとの観測も出ている。
2024年4月24日：安保理でロシアが「宇宙非核決議案」に拒否権行使／（ノム通信／NNN参考） 国連の安全保障理事会で24日、宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案の採決が行われたが、ロシアが拒否権を行使し、否決された。宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める安保理の決議案は、日本とアメリカが主導したもので、60ヵ国以上が共同提案国となった。 アメリカも主導した画期的な案だったが、それも１国の拒否権で否決されてしまった。いい加減国連は永久常任理事国と拒否権を無くすべきだ。
2024年4月24日：ロシア軍がハリコフのガスパイプライン攻撃／（ノム通信／ロイター参考） ウクライナ東部ハリコフが24日未明、ロシアのミサイル攻撃を受け、ガスパイプラインや住宅などが損壊し6人が負傷した。同市のテレホフ市長は2発の地対空ミサイル「S300」が攻撃に使用されたと語った。ガス供給の復旧を急いでいるという。
2024年4月23日：汚職国家ロシアが戦争中に異例の国防次官を収賄容疑で拘束／（時事通信） ロシア連邦捜査委員会は23日、収賄容疑でチムル・イワノフ国防次官を拘束したと通信アプリ「テレグラム」で発表した。独立系メディアによると、イワノフはショイグ国防相の最側近の一人とされる。ペスコフ大統領報道官は、ショイグに事前通知されるとともに、プーチン大統領に報告済みと明らかにした。現地紙ＲＢＫによれば、イワノフ氏は軍の官舎建設などの担当次官だった。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中での拘束は極めて異例。政権が長期化を見越し、国防省の綱紀粛正を図った可能性もありそうだ。 こうした場合の歴史上の教訓は、権力闘争の一環であるということである。
2024年4月22日：プーチンによる移民政策変更による不法移民取り締まり強化で労働力不足／（ノム通信／JNN参考） モスクワテロ事件を受けて、プーチン政権は移民への対応を厳格化させている。ロシア内務省は不法移民の取り締まりを強化。800人以上を国外追放にしたと発表した。ただ、ロシアにとって移民は欠かせない存在でもある。侵攻後も、モスクワ市内では建設ラッシュが続いています。こうした建設現場には、タジキスタンなど中央アジアからの移民労働者が多いといわれている。ロシアを離れるタジキスタン人も続出しているという。
2024年4月22日：ロシア最古の軍艦がウクライナの攻撃で大破／（ノム通信／JNN参考） ウクライナ国防省は、ロシアが併合したクリミア半島を拠点とするロシア黒海艦隊の潜水艦救難艦「コムーナ」を攻撃、航行不能に陥ったと発表した。「コムーナ」は帝政ロシア時代の1915年に就役し、現役で運用されているロシア海軍で最も古い軍艦である。
2024年4月20日：ロシアでモスクワテロ事件以後移民取り締まり強化・４８０万人の労働力不足／(共同通信) 140人以上が死亡したロシア・モスクワ郊外のコンサートホールでの銃乱射テロから22日で1ヵ月。外国人への警戒感が強まり、治安当局は不法移民の取り締まりを強化。ただロシアはウクライナ侵攻の長期化で労働力が不足しており、移民が欠かせないという事情も抱えている。ロシア科学アカデミー経済研究所によると、侵攻が始まった2022年以降に労働者不足が深刻化し、23年末時点で480万人の人手が足りていない。
2024年4月20日：ロシアがウクライナ南部インフラ施設に攻撃／(共同通信) ウクライナ南部のオデッサ州とザポロジエ州で20日、工業インフラを狙ったロシア軍のミサイル攻撃があった。ウクライナメディアが伝えた。地元当局が被害を調べている。19日にはオデッサ州の港湾施設がミサイル攻撃を受け、1人が負傷。ヘルソン州でも砲撃で1人が死亡し、ガスのパイプラインが損傷した。
2024年4月19日：３月のリトアニアでのナワリヌイ側近襲撃事件の犯人２人逮捕／（時事通信） ロシアで獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの側近が3月にリトアニアで襲撃された事件で、リトアニアのナウセーダ大統領は19日、隣国ポーランド当局が男2人を逮捕したと明らかにした。英ＢＢＣ放送が伝えた。男はポーランド国籍で、首都ワルシャワの警察に拘束されているという。身元は明らかになっていない。リトアニア情報当局は、事件へのロシア特殊部隊の関与の疑いを指摘していた。
2024年4月18日：ウクライナ軍がポツレフを撃墜／（AFP時事） ウクライナ軍は19日、ロシアの長距離爆撃機ツポレフ22M3（Tu-22M3）をウクライナから約300キロ離れた地点で撃墜したと発表した。ウクライナ全土に対して巡航ミサイルを撃ち込んでいたTu-22M3の撃墜は、侵攻開始以降で初めて。
2024年4月17日：プーチンが友達人事・最高裁長官に大学同級生／（時事通信） ロシア上院は17日、最高裁長官にイリーナ・ポドノソワ(70)を任命した。2月にレベジェフ長官が死去したことを受けた後任人事。現地メディアは、ポドノソワは1975年にレニングラード（現サンクトペテルブルク）大法学部を卒業し、プーチン大統領(71)の大学の同級生だと伝えた。最高裁は政権の影響下にあり、市民抑圧の一端を担う。近年では、ＬＧＢＴなど性的少数者の権利を擁護する活動を非合法化したり、ノーベル平和賞を受賞した人権団体「メモリアル」に解散を命じたりした。
2024年4月17日：故ナワリヌイの妻ユリアが侵略は「プーチンの戦争」と明言／（読売新聞） 米誌タイムが17日に発表した毎年恒例の「世界で最も影響力がある100人」に、2024年2月に北極圏の刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリアが選ばれた。ユリアは同誌とのインタビューで、ロシアのウクライナ侵略について国家の総意ではなくプーチン露大統領個人の意向によるものと指摘し、「『ロシアの戦争』ではなく『プーチンの戦争』だ」と強調した。
2024年4月17日：中国のロシア専門家が「最後はロシア敗北」の論考／（Newsweek） 北京大学の馮宇軍教授は、英誌エコノミストに寄せた論説で、ロシアの敗北を予測する一方、中ロ関係の今後についても冷ややかな見解を述べている。国際情勢に関する中ロの利害は乖離じつつある、というのだ。中国政府は建前上、中立の立場を取りつつ、西側の対ロ制裁に反対し、国内のソーシャルメディアでロシア批判を禁止するなど、ロシアのウクライナ侵攻開始時から密かにロシアの肩を持ってきた。馮の分析は中国政府がこれまで打ち出してきた公式見解とは異なるものだけに注目される。 馮は無事にいられるわけはないだろう。だが中国にまだこうした論評ができる雰囲気があるとすれば、驚きだ。
2024年4月17日：ウクライナ侵略によるロシア軍の死者はこれまでに５万人超・ＢＢＣ調査／（ノム通信／JNN参考） ウクライナ侵攻後のロシア兵の死者数が5万人を超えたと、イギリスBBCが独自調査を元に報じた。侵攻2年目は1年目よりも増え、2万7300人以上が死亡したという。ロシア国防省は戦死者について、2022年9月に5937人と発表して以降、更新していない。
2024年4月16日：ウクライナが露軍の高性能レーダーを破壊・「探知能力著しく低下」／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(4.26記) 露軍の爆撃を支援していたロシアの高性能レーダーシステム「Nebo-M」をウクライナ軍のドローンが破壊したとウクライナメディアが16日発表した。同システムはウクライナとの国境に位置するブリャンスク州に設置されており、700kmの空域を監視していたそうですが、7機の自爆ドローンに攻撃され破壊されたそうだ。車両に搭載できる移動式レーダーで、価格は約1億ドル（約150億円）。F-22やF-35のようなステルス機能を有する第5世代戦闘機や長距離弾道ミサイルの探知も可能といわれており、S-300、S-400などの対空ミサイルシステムとデータリンクすることで、敵の情報を共有し、素早い対応が可能となっている。また、今回破壊された「Nebo-M」は、頻繁にウクライナへの攻撃に使われており、防空網の外からの投下が可能な滑空爆弾による爆撃を支援していたとみられている。ウクライナ北部国境沿いの空中目標を探知するロシアの能力を著しく低下したと、ウクライナ保安庁の関係者は伝えた。
2024年4月16日：プーチンがイラン大統領ライシと電話会談／(共同通信) ロシア大統領府は16日、プーチン大統領がイランのライシ大統領と電話会談したと発表した。ライシ師は対イスラエル攻撃を念頭に、イランの行動は限定的なものだとし「これ以上の緊張の高まりを望んでいない」と述べたという。プーチンは、中東に破滅的な状況をもたらしかねない新たな衝突を避けるため、全ての当事者に自制を呼びかけた。双方はパレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時中止で対話による解決を図るべきだとの立場で一致した。 ライシはガザのハマスをけしかけて紛争を起こした張本人であるのに、今更対話による解決を目指すなど不届きな話である。やはりイスラエルには勝てないと思っているようだ。プーチンも同様で、ウクライナに侵攻しておきながら、対話どころか、停戦する気さえ見せていない。二人とも二枚舌が得意だ。
2024年4月13日：ウクライナがロシア支配地域に多連装ロケット砲・１０人死亡／(共同通信) ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポロジエ州のロシア側行政府のバリツキー知事は13日、同州中部トクマクに対する12日夜のウクライナ側からの砲撃で子どもを含む10人が死亡したと明らかにした。
2024年4月12日：「テロ新時代」到来・イスラム過激派が活性化／（ノム通信／Newsweek参考） モスクワ郊外のコンサート会場で3月22日に起きたテロ事件は、どこかで見たことがあるような、不気味な感覚をロシア人に与えた。モスクワでは2002年10月にも、チェチェン共和国の独立派テロリストによる劇場占拠事件が起きて、130人以上の人質が犠牲になっているのだ。今回の事件（これまでのところ死者144人以上）は、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出している。ISのアブ・フダイファ・アンサリ報道官は、事件の数日後に41分ほどの音声メッセージを発表した。ISが設立10周年を迎えたこと。そしてアフリカから東南アジアまで、世界中にプレゼンスを確立していることを強調して、ISは衰退したという見方を覆そうとしている。さらにISの戦士たちをたたえ、民主主義を非難した。
2024年4月11日：プーチンがルカシェンコと会談・停戦合意案に同意／（ノム通信／NNN参考） プーチン大統領は11日、モスクワを訪問した同盟国・ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した。ウクライナ侵攻をめぐり、2年前にトルコのイスタンブールで行われた停戦交渉の合意案に、同意する意向を示したとロシアメディアが報じた。2022年3月にトルコのイスタンブールで行われたウクライナとの交渉で話し合われた停戦の合意案では、ロシア軍が侵攻前の地点まで兵を撤退することや、ウクライナがNATO加盟を放棄し、代わりとして、関係国によるウクライナの安全を保障すること、クリミア半島の軍事的解決の15年間放棄などがウクライナ側から提案され、ロシア側も前向きに評価していた。ルカシェンコが、「イスタンブール合意案に立ち戻ってはどうかと提案した」のに対し、改めてプーチン大統領が同意の意向を示したと、複数のロシアメディアが12日伝えた。
2024年4月11日：ロシアが「英特殊部隊がウクライナで活動」と主張／（ロイター） ロシア連邦保安庁(FSB)は11日、英国の特殊舟艇部隊(SBS)がウクライナで活動し、ロシア軍に対する作戦を支援していたと主張した。作戦は未遂に終わったという。ＦＳＢはウクライナの破壊工作部隊を黒海の砂州に上陸させる英特殊部隊の計画を阻止したとしている。ウクライナ海軍特殊部隊の幹部を拘束したとし、氏名と生年月日を公表した。
2024年4月11日：ロシア軍が一晩でミサイル４０発・ドローン４０機で攻撃／（AFP時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、北東部ハルキウ市の他、各地の重要インフラがロシア軍から夜間に攻撃を受けたと発表した。一晩でミサイル40発以上と無人機40機以上が投入されたと主張している。
2024年4月9日：ロシアとカザフで大洪水発生・１０万人超避難・石油生産地域で非常事態宣言／（ロイター） ロシアとカザフスタンの国境周辺地域などで大規模洪水が発生した。急激な雪解けに伴ってウラル川など大きな河川で氾濫が相次いで発生したためで、当局は計10万人以上の住民に避難を命じた。5日には欧州で3番目に長いウラル川のダムが決壊していた。この地域の洪水としては少なくとも７０年ぶりの大規模災害となる。避難民のうち８万６０００人余りがカザフ住民で、ロシアのプーチン大統領はカザフのトカエフ大統領と電話会談し対応を協議した。4月末まで「困難な状況」が続く見通しだ。また、（およそ600キロ離れた）西シベリアのチュメニでも非常事態が宣言された。原油や天然ガスの埋蔵量が豊富な「炭化水素盆地」として世界最大で、ロシアの主要石油生産地でもある。16日のロイターの続報では、パトルシェフ農相が16日、国内でこのほど発生した洪水について、農業関連企業の業務に大きな支障はないと述べた。
2024年4月9日：習がラブロフと面会・プーチン訪中の準備／(共同通信) 中国の習近平国家主席は9日、ロシアのラブロフ外相と北京で面会した。新華社が報じた。ロシア外務省は同日、習がラブロフ訪問を、今年行われるプーチン大統領の公式訪問準備の「重要なステップ」として歓迎したと発表した。訪中の時期には触れていない。
2024年4月9日：中露外相会談／（AFP時事） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は9日、2日間の日程で同国を公式訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談し、両国の戦略的協力を強化する考えを示した。専門家は、ロシアが国際的に孤立を深める中、優位に立っているのは中国で、影響力を増しているとの見方を示している。
2024年4月8日：ロシアがカザフからのガソリン供給を要請／（ロイター） 業界関係者がロイターに語ったところによると、ロシアはカザフスタンに10万トンのガソリン供給の準備を依頼したもようだ。一方、カザフのエネルギー相顧問は、エネルギー省はそうした要請は受けていないと話した。ウクライナのドローン攻撃を受け、3月末時点でロシアは製油能力の約14％を失った。ロシア当局は現時点で国内燃料市場は安定し、在庫は潤沢だと報告している。通常ロシアは燃料の純輸出国だが、製油所の混乱で石油会社は輸入を余儀なくされている。深刻な供給不足を回避するため、ロシアは3月1日から半年間のガソリン輸出禁止措置を導入した。
2024年4月8日：ウクライナが日米欧にロシアの制裁逃れ口座への制裁強化を要請／(共同通信) ウクライナ国立銀行（中央銀行）のアンドリー・ピシュニー総裁が8日までに共同通信のインタビューに応じ、日米欧の各国に対し、ロシアの制裁逃れを防ぐために金融セクターでの監視を強化するよう求めた。ウクライナ自体のＧＤＰは2022年に前年比で30％落ち込んだが、2023年は5.3％増、2024年も3.6％増を見込んでいるという。
2024年4月6日：ロシアが救援隊狙って卑怯なミサイル攻撃／（ノム通信／ロイター参考） 一般市民を標的にしないとデタラメプロパガンダを流しているロシアが、同じ場所を狙って2回に分けてミサイル攻撃を行い、救援隊や警察を狙ったとみられる攻撃の仕方をした。ロシアは5日、ウクライナ南部のザポロジエ市に向けてミサイル5発を発射し、少なくとも4人が死亡、20人が負傷し、住宅や産業施設など数棟が損壊した。ザポロジエ州知事はテレビで「きょうの攻撃の特徴は、まずミサイルが2発発射され、その約40分後に同じ場所に対する新たな攻撃があったことだ。ちょうど救助隊や警察が活動を開始した時だった」と述べた。少なくとも3棟のアパート、10軒の民家・店舗・産業施設が損壊したという。
2024年4月5日：ウクライナ軍がロシア軍の車列を撃破／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ウクライナ国防省は5日、同国東部ドネツク州のノヴォミハイリフカ村付近で、ロシア軍の攻撃を撃退したと発表。ロシア軍の車列が壊滅する様子をドローンで撮影した映像を公開した。映像では、土煙を上げながら縦隊で進むロシア軍の戦車や歩兵戦闘車が猛攻撃を受け、次々と撃破されている。最終的にロシア軍の車列は壊滅し、黒焦げになった車両の残骸が散乱。攻撃が失敗に終わった様子が捉えられている。
2024年4月5日：ウクライナがロシアの３飛行場を攻撃・１１人死亡・軍用機損傷／(共同通信) ウクライナ軍などは4日夜から5日朝にかけて、ロシア領内の3ヵ所の飛行場を無人機で攻撃し、ロシア側の11人が死亡した。複数の軍用機を損傷させた。ウクライナ情報筋が共同通信に明らかにした。情報筋によると、軍と国防省情報総局の共同作戦という。ロシア南部クラスノダール地方エイスクの飛行場への攻撃では4人が死亡し、2機のスホイ25攻撃機を損傷させた。南部サラトフ州エンゲリスでは7人が死亡し、3機の長距離戦略爆撃機ツポレフ95を損傷させた。西部クルスク州の飛行場にも攻撃を加え、結果を確認している。
2024年4月5日：駐日ウクライナ大使が「このような相手(ロシア)とは交渉不可能」と明言／(共同通信) ウクライナのコルスンスキー駐日大使は5日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻で多数の民間人が殺害され続けている現状を踏まえ「このような相手とは交渉できない」と訴えた。戦闘終結に向けた和平交渉は不可能との認識を改めて示した。
2024年4月2日：中露協力の裏で中国がロシア極東の一部を乗っ取り／（Newsweek） 国際舞台ではロシアとの「無限の協力関係」を喧伝する中国が、ロシア極東の一部を静かに乗っ取ろうとしている。極東の沿海州（プリモルスキー州）の国境地帯では中国人農民が急増しており、その経済的影響力は地元住民を圧倒している、という。1860年に清朝がロシアに割譲したこの地域は、中国の政策立案者やナショナリストの関心の的となっている。昨年、中国は国内の地図に沿海地方の行政の中心地であるウラジオストクの中国語名であるハイシェンワイの他、7つのロシア極東部の中国語名を記載するよう定めた。習近平は、失われた領土の回復を「中華民族の偉大な復興」の最優先課題に挙げている。
2024年4月2日：ロシアが制裁の影響で北極圏のＬＮＧ生産を一時停止・日本の出資参加も停止／（読売新聞） ロイター通信は2日、ロシア北極圏の液化天然ガス(LNG)事業「アークティックＬＮＧ２」が生産を一時停止したと報じた。米政府による対露制裁の影響で、ＬＮＧを輸送するタンカーが不足しているためという。アークティックＬＮＧ２は2023年11月、米政府による対露制裁の対象に追加された。アークティックＬＮＧ２は露ガス大手ノバテクが60％を出資し、2023年12月に稼働を始めていた。三井物産やエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)も共同で10％を出資していたが、露紙コメルサントによると、三井物産などの外資系出資企業は制裁への追加を受けて参加停止を表明した。10％の権益で、年間200万トンのＬＮＧが調達できる見通しだった。
2024年4月1日：ロシアがキーウ攻撃に使用した極超音速ミサイルは今年１６発／（読売新聞） ウクライナの首都キーウ市当局は1日、ロシア軍が今年、キーウ方面への攻撃に180以上のミサイルや無人機を使い、そのうち16発が極超音速ミサイルだったと明らかにした。発表によると、16発のうち、艦対地の極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」が5発、空対地の極超音速ミサイル「キンジャル」が11発だった。このほか、巡航ミサイル「Kh101」が最多の113発を占め、無人機は48機だった。
2024年4月1日：イランがモスクワテロを事前に把握・ロシアに通知／（ロイター） ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。ある関係筋は「ロシアで攻撃が起こる数日前、イランはロシア国内で大規模なテロ攻撃が起きる可能性があるとの情報をロシア側に伝えた」と指摘。情報はイラン南東部ケルマンで1月に起きた爆破事件の容疑者への取り調べで把握したという。ケルマンの爆破事件では約100人が死亡。ＩＳが犯行声明を出した。イラン情報当局は事件に関与した35人を逮捕したことを明らかにしており、逮捕者にはアフガニスタンを拠点とするＩＳの支部「イスラム国ホラサン州」(ISIS-K)の司令官も含まれていた。米政府もロシア側に攻撃の可能性を警告していた。 ロシアが十分な予知情報を得ていたとすると、プーチンはそれを知りながらやらせたということになる。消防隊が駆けつけるのもわざと遅らせたとの情報もある。プーチンは事件を口実に、その責任をウクライナになすりつけ、新たな兵の動員を可能にしようとした疑いがある。
2024年4月1日：ロシアでは事実上死刑は無くなっているが、復活を望む声も／(共同通信) 140人以上が犠牲になったモスクワ郊外銃乱射テロを受け、ロシアで死刑復活を求める声が高まっている。下院では、1996年の欧州評議会加盟に伴う死刑執行凍結（モラトリアム）の撤回を求める意見が大勢だが、法律専門家らは反対。議論の先行きは不透明だ。ロシアは死刑廃止を加盟条件とする欧州評議会に入った後の96年、当時のエリツィン大統領が死刑の段階的廃止を目指す大統領令に署名。憲法裁判所も99年2月、死刑判決言い渡しを凍結する決定をし、死刑囚は全員減刑された。死刑は96年9月を最後に実施されていない。ロシアの法曹界では、死刑は廃止されていないが96年に事実上執行が凍結されたとの解釈が一般的だ。