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ロシア

2024年2月

2024年2月29日:ロシア空軍の損失が激増・12日間で13機損失/(乗りものニュース)(3.3記) ウクライナ国防省は29日、12日間で13機のロシア軍機を撃墜したと発表。ウクライナ空軍は27日、墜落するロシア軍機の画像も公開した。イギリス国防省は2023年10月の時点で、「ロシア空軍が一部のタイプの戦闘機を平時より集中的に飛行させ、当初の見込みよりも早く機体の残存寿命を食いつぶしている」と指摘。需要の増加や制裁によるスペアパーツ不足により、航空機のメンテナンスに支障をきたしていると分析していた。


2024年2月29日:プーチンが年次教書演説/(ノム通信/NHKニュース参考) ロシアのプーチン大統領が年次教書演説を行った。全目標を達成・米国との対話の用意・経済成長率はG7より高い、などについて説明した。ロシアではマンション建設ラッシュが起こっており、政府主導のバブル誘導が指摘される。GDP成長率は3.6%と発表されている。物価は3ヵ月連続で7%上昇している。5月頃に大規模攻勢に転じる可能性が指摘されている。


2024年2月28日:日本の駐ロシア大使武藤顕が初会見で正論を述べる/(共同通信) 日本の武藤顕駐ロシア大使が28日、2023年12月の着任後初めてモスクワの日本大使館で記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援で日米欧は「いまこそ対ロ制裁での団結を維持するべきだ」と述べた。同時に、安定的な日ロ関係構築のため可能な方策を探っていく必要性も強調した。武藤は2月24日で侵攻開始から2年になったことに触れ「ロシアの力による現状変更は受け入れられない」とした。


2024年2月28日:ナワリヌイの葬儀が3月1日にモスクワで行われると代理人がXに投稿/(ロイター) 北極圏の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの葬儀と埋葬が3月1日にモスクワで行われると、同氏の代理人がXに投稿した。マリイノ地区の教会でモスクワ時間午後2時に告別式が行われる。その後、ボリソフスコエ墓地に埋葬されるという。


2024年2月27日:ロシアのザハロワ情報局長が日・独・伊などを「便利なバカ」と愚弄/(共同通信) ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国(G7)首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ロシアは北朝鮮と付き合い始めてから、北朝鮮並みに下品になった。まるでヨジョン(金与正)そっくりだ。焼きが回ったのだろう。


2024年2月27日:ロシアが2兆6000億円の財政赤字/(Newsweek) ロシア政府は、1兆6000億ルーブル(約2兆6100億円)の財政赤字に直面している。これは、国内借入、および石油・ガス収入を運用する政府系ファンド、ロシア国民福祉基金(NWF)からの借入で穴埋めされることになっている。だがNWFの資金は侵攻開始以降44%減少している。ロシア経済は膨大な軍事支出によって牽引される一方で、高いインフレ率と労働力不足という問題を抱えており、その健全性には複数のアナリストが疑義を唱えている。ロシアは人民元建て債を発行して補おうとしているが、中国はこれを嫌がっており、合意していない。


2024年2月27日:ロシアがNATOの部隊派遣議論に警告/(ロイター) ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナに部隊を派遣すれば、NATOとロシアの衝突は避けられなくなると警告した。ペスコフは「NATO加盟国がウクライナに部隊を派遣する可能性を議論するという事実そのものが非常に重要な新しい要素だ」と指摘した。


2024年2月27日:ロシアがノーベル平和賞の人権団体幹部に禁固刑/(時事通信) ロシア・モスクワの裁判所は27日、ウクライナ侵攻に反対したとして、人権団体「メモリアル」の幹部、オレク・オルロフ(70)に禁錮2年6ヵ月を言い渡した。メモリアルは2022年にノーベル平和賞を受賞している。オルロフは2022年11月、フランスのメディアへの寄稿文が「ロシア軍の信用を失墜させた」として、罪に問われた。2023年10月に罰金を言い渡されたが、検察が改めて禁錮刑を求めていた。寄稿文は「約30年前に共産主義を脱したロシアは全体主義に逆戻りし、今はファシスト化している」とプーチン政権を糾弾する内容だった。


2024年2月27日:北朝鮮がロシアにコンテナ6700個分の兵器提供/(ロイター) 韓国の申源湜・国防相は国内メディアに対し、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、2023年7月以降、コンテナ約6700個の武器・弾薬をロシアに提供したと述べた。聯合ニュースによると、同相はコンテナには300万発以上の152ミリ砲弾か50万発の122ミリ弾が積載されていた可能性があり「この2つが混在していたことも考えられ、少なくとも数百万発の砲弾が提供された」と発言。北朝鮮の軍需工場は、原材料と電力の不足で稼働率が30%前後になっているが、ロシア向けの砲弾を生産している工場は「フル稼働」状態という。情報源は明かさなかった。北朝鮮は見返りとして食料などが積載されたコンテナ約9000個を受け取った。北朝鮮の物価安定に寄与しているという。 これで北朝鮮が韓国を奇襲する可能性が遠のけば良いのだが。


2024年2月26日:ロシアが欧州方面の軍管区をに分割・スウェーデンのNATO加盟に対応/(読売新聞) ロシアのプーチン大統領は26日、欧州と接するロシア西部を管轄する西部軍管区について、「モスクワ軍管区」と「レニングラード軍管区」に分割する大統領令に署名した。スウェーデンの加盟が新たに決まったNATOの拡大を受け、軍の機能を強化する狙いがあるとみられる。


2024年2月25日:ウクライナ側のナワリヌイ死因調査でも「自然死」判断/(読売新聞) ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長は25日、ロシア北極圏の刑務所で死亡したロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイの死因が血栓による自然死だったとの分析を明らかにした。ブダノフは「がっかりさせるかもしれないが」と前置きした上で、「我々が知っているのは彼が血栓で亡くなったということだ。自然死だ」と語った。ナワリヌイが16日に死亡した際、ロシア国営テレビは死因を「血栓」と伝えたほか、ロシア当局が母親に見せた死亡診断書に「自然死」と書かれていた。これまで当局は、死因を正式には公表していない。 血栓を引き起こした要因に疑惑が残る。ナワリヌイは極寒の中散歩した後気分が悪くなったとされているが、なぜ極寒の中で散歩したのかについてはメディアは触れていない。また散歩後に心臓辺りを強打されたとの噂も出ている。


2024年2月24日:ロシア海軍をウクライナの「蚊の海軍」が撃退/(ノム通信/産経新聞参考) 国土奪還では厳しい戦いを強いられているウクライナが、黒海の海上戦では歴史的な戦果を収めている。艦隊を持たないにもかかわらず、海上ドローンや巡行ミサイルで強大なロシア黒海艦隊をクリミア半島の要衝セバストポリ軍港から追い払い、ロシア西部のノボロシスクに退避させ、主要海域から撃退した。黒海経由の穀物輸出も回復基調にあり、経済面で弾みとなることが期待されている。ウクライナの軍事アナリストのアレクサンドル・コワレンコ(42)は「艦隊無き海軍が、世界有数の海軍を破るという、軍事史上例を見ない状況が生まれている」と話す。


2024年2月24日:ロシアを中国が下支え/(ノム通信/JNN参考) ウクライナ侵攻から2年となるなか、欧米から経済制裁を受けるロシアは中国と急速に関係を深めている。中国がロシア経済を下支えしている様子が改めて鮮明になっている。2023年、中国からロシアへの自動車の輸出は、前の年に比べ3倍に急増した。日本や欧米のメーカーが相次いで撤退したことを受け、その空白を中国が埋めた形です。中国税関総署の発表によりますと、2023年のロシアとの貿易総額は前の年よりも26.3%増えて2401億ドル、およそ35兆円と過去最高を記録した。


2024年2月24日:ロシア諜報機関がフランスで「ダビデの星の落書き」/(AFP時事) 仏パリ市内および近郊の建物に昨秋、「ダビデの星」が落書きされた問題について、当局はロシア連邦保安局(FSB)が関与したとの見方を示している。イスラエルとイスラム組織ハマス(Hamas)の軍事衝突が始まってから数週間後の昨年11月、仏検察は、パリ市内および近郊の建物にダビデの星の落書きが60個見つかった。こうした行為はユダヤ人への脅迫と解釈されている。


2024年2月24日:ロシアがナワリヌイ追悼や反戦運動を理由に49人拘束/(産経ニュース) ウクライナ侵略の開始から2年を迎えた24日、ロシア各地で、死亡した反体制派指導者ナワリヌイの追悼行為や反戦活動などが行われた。露人権監視団体「OVDインフォ」によると、首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどで少なくとも計49人が治安当局に拘束された。ただ、大規模な反戦デモなどは起きず、ウクライナ侵略の開始後、反政権的な行動への抑圧が極度に強まった露社会の現状を改めて示した。


2024年2月24日:ロシア当局が一転してナワリヌイの遺体を母に引き渡し・正教会で追悼行列/(時事通信) ロシア当局が獄死したと16日に発表した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の遺体が24日、刑務所に近い極北サレハルドで母リュドミラさんに引き渡された。当局は最後通告して刑務所内の埋葬を匂わせていたが、態度を軟化させたのかは不明。家族による埋葬の妨害も予測される。こうした中、人権団体が行った遺体返還の請願活動には10万人近くが賛同していた。また地方議員ドゥンツォワらの呼び掛けに応じ、追悼する人々が24日、モスクワの正教会の救世主大聖堂に行列を作った。ナワリヌイの妻ユリアは24日に動画メッセージを発表しプーチンが返還に応じないよう命令したとしたうえで、やっていることは「悪魔主義」だと糾弾した。


2024年2月23日:ロシア当局がナワリヌイの母親に最後通告/(読売新聞) ロシア北極圏の刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイを巡り、捜査当局が母親のリュドミラに対し、秘密裏に埋葬することに同意するよう最後通告してきたことが明らかになった。ナワリヌイの報道担当者が23日に表明した。当局が圧力を強めているとみられる。当局は16日にナワリヌイの死亡を発表して以降、遺体の引き渡しを拒んでいる。リュドミラさんは22日に公開した動画で、秘密裏の埋葬に同意しなければ遺体は引き渡さないと当局に脅されたと訴えていた。23日には当局からリュドミラに電話があり、秘密裏の埋葬に同意しないと「刑務所敷地内に埋葬する」と最後通告された。


2024年2月23日:米がロシアに追加制裁・500超の個人団体が対象/(読売新聞) 米政府は23日、ロシアのウクライナ侵略から2年となるのを前に、ロシアへの追加制裁を発表した。今月、収監中に死亡したロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の収監に関わった人物も対象となる。500超の個人・団体が制裁対象で、AP通信は、ロシアの侵略開始後、最大規模の制裁と伝えている。制裁ではロシアの金融機関、防衛産業などを標的にしており、ロシアの継戦能力に打撃を与える姿勢を鮮明にした。米財務省によると、制裁逃れに関与したとして中国やアラブ首長国連邦(UAE)など26ヶ国の企業や11ヶ国の個人も対象に加え、資金調達の阻害も狙っている。


2024年2月23日:プーチンが「バイデンの方が望ましい」と発言/(共同通信) バイデンは21日の集会でプーチンを「狂ったろくでなし」と呼んだが、それにもかかわらずプーチンは、ロシアにとってバイデン米大統領の方がトランプ前大統領より望ましいとの見解を改めて示した。 プーチンは、戦況が良好なことで心に余裕が生じているようだ。


2024年2月21日:イランがロシアに大量の地対地弾道ミサイルを供与/(ロイター) イラン筋によると、イランは「ゾルファガール」を含む約400発のミサイルを供与する計画。専門家によると、これらは300-700キロの射程距離にある目標の攻撃が可能という。ミサイル供与は2023年末、両国の軍・治安当局者間で合意。2024年1月初旬から供与が始まり、輸送は今後数週間にわたり行われる見通しという。別の関係筋も、ロシアが最近、イランから大量のミサイルを受け取ったと確認した。


2024年2月21日:英国がナワリヌイ収監刑務所高官6人に制裁・資産凍結と渡航禁止/(読売新聞) 英外務省は21日、ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したことを受け、ナワリヌイ氏が収監されていたロシア北極圏にある刑務所の高官6人を制裁対象に指定したと発表した。英外務省によると、ナワリヌイの死亡に関して制裁を科したのは英国が初めてだという。6人は資産凍結と渡航禁止の対象になる。


2024年2月21日:EUが対露追加制裁で基本合意・約200の団体と個人が対象/(ロイター) EUは21日、第13弾となる対ロシア制裁を承認した。EU議長国のベルギーがソーシャルメディアのXで発表した。 EU加盟国大使が基本合意。「EUによって承認された最も幅広い制裁措置の一つ」としている。24日のロシアによるウクライナ侵攻開始2年に合わせて正式に承認される見通し。 新たな措置では200近い団体と個人が制裁リストに加えられる。


2024年2月21日:ナワリヌイの母親が遺体引き渡しを求めて裁判所に異議申し立て/(共同通信) 北極圏の刑務所で死亡したロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の母リュドミラさんは21日、ナワリヌイ氏の遺体引き渡しに応じない刑務当局の対応を不服として、刑務所があるヤマロ・ネネツ自治管区の中心都市サレハルドの裁判所に異議を申し立てた。審理は3月4日に行われるという。


2024年2月21日:ウクライナのアゾフ旅団がロシア軍に夜襲した動画を公開/(Newsweek) ウクライナのアゾフ旅団が、敵陣での大胆な攻撃の様子を捉えた暗視カメラの映像を、テレグラムに公開した。この動画が、いつどこで撮影されたかは分かっていない。ウクライナ軍は19日付の最新報告で、ロシア軍は1日で1290人の兵士を失ったと述べた。1日の死傷者数としては、2024年に入って最大となる。


2024年2月20日:赤十字はプーチン戦争で双方に約2万3000人の行方不明と発表/(ノム通信/JNN参考) 赤十字国際委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナ側とロシア側であわせておよそ2万3000人が行方不明になっていると発表した。


2024年2月20日:プーチンが「核の宇宙配備に反対」と嘘を付く/(時事通信) ロシア大統領府によると、プーチン大統領は20日、ロシアが衛星攻撃用の核兵器を開発していると一部米メディアが報じたことを「雑音」と表現した上で、「われわれの立場は明確かつ透明だ。宇宙への核兵器の配備に常に断固反対している」と疑惑を否定した。 プーチンがそう言ったとすれば、その反対が真実だ。


2024年2月20日:ロシアがアフリカ6ヶ国に穀物20万トンを無償提供/(ノム通信/ロイター参考) ロシアのパトルシェフ農相は20日、アフリカ6ヶ国に20万トンの穀物を無償提供する作業を完了したと明らかにした。ソマリアと中央アフリカ共和国に各5万トン、マリ・ブルキナファソ・ジンバブエ・エリトリアに各2万5000トンを輸送した。プーチン大統領は、2023年7月に行われた「ロシア・アフリカ首脳会議」で6ヶ国への穀物無償提供を約束していた。実際に約束が果たされたのは7ヵ月後であった。 時間が掛かったのは、ロシア経済の苦境で後回しされてきたからであろう。恐らくアフリカ諸国からの突き上げがあったと思われる。


2024年2月20日:ナワリヌイの妻にロシアが注目・警戒か?/(ロイター)  北極圏の刑務所で先週死亡したロシアの反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリア(47)は19日の動画で、ナワリヌイの闘いを引き継ぐ意向を示した。現在はロシア国外に滞在している。ウクライナ戦争に反対する呼びかけを含むユリアさんの声明は3時間で150万回余り視聴され、コメントは5万件近くに達した。19日にユリアさんの名前で「X」に開設された、彼女の動画による声明を紹介するアカウントは3時間で140万回視聴され、すぐに数万人のフォロワーを獲得した。ユリアは16日に夫の死が報じられてから数時間後にはドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議に予告なく登壇、聴衆にプーチンの責任を問うと表明した。ミュンヘンではさらにブリンケン米国務長官と会い、亡命中のベラルーシ野党指導者チハノフスカヤとも会談。19日にはブリュッセルで開かれたEU外相会議に出席した。 プーチンんはユリアがジャンヌダルクのような存在になることを恐れている。


2024年2月19日:アルメニアが間接的にロシアの侵攻に反対/(読売新聞) 同国のニコル・パシニャン首相は19日、訪問先の独ミュンヘンで「ウクライナ問題でアルメニアはロシアの仲間ではない」と述べ、ロシアのウクライナ侵略に反対する立場を示した。旧ソ連構成国アルメニアのロシア離れがさらに鮮明になった。


2024年2月19日:ロシアが投降パイロットをスペインで抹殺/(産経ニュース) タス通信は19日、2023年8月にロシアの軍用ヘリコプター「ミル8」を操縦してウクライナに投降した元露軍ヘリパイロット、クズミノフがスペインで死亡しているのが見つかり、地元当局が捜査しているとスペインメディアを引用する形で伝えた。クズミノフに関し、露国営テレビは2023年10月、露軍参謀本部情報総局(GRU)の特殊部隊員が「裏切り者はどこにいようと見つけ出して処罰する」「裁判まで生きられない」と話す様子を放映。取材した記者は「抹殺命令が下された」との見方を示していた。クズミノフは投降後、スペインに移住。元恋人を自宅に呼んだ後、射殺体で発見された。現場近くで犯人が使ったとみられる焼け焦げた自動車も見つかったという。クズミノフはウクライナ側と内密に連絡をとり、2023年8月、操縦するミル8をウクライナに着陸させて投降。9月に首都キーウ(キエフ)でユソフと共に記者会見し、プーチン露政権の戦争犯罪に加担したくないとの思いから投降を決めたと明かしていた。 他にヘリに搭乗していた兵士はいなかったのだろうか?


2024年2月19日:ロシア市民5万人超が当局にナワリヌイ遺体引き渡しを求める請願/(産経ニュース) ロシア当局が反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイの死亡を発表した問題で、遺族への遺体の引き渡しを求める市民らが19日までに約5万5千件の請願を当局側にオンラインで送った。請願をとりまとめている露人権監視団体「OVDインフォ」が発表した。


2024年2月19日:ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカのコークス工場を掌握/(ロイター) ロシア国防省は19日、軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカのコークス工場を完全に掌握したと発表した。


2024年2月19日:ロシア軍はアウディーイウカ攻略で4万7000人の兵士と360輌の戦車を失う/(Newsweek) ウクライナ軍は17日、ロシアとの攻防戦が続いていた東部ドネツク州の主要都市アウディーウカからの撤退を発表した。しかしこの攻防戦で、ロシア側は4万7000人の兵士と360輌の戦車を失った、とウクライナ軍のアウディーウカを管轄するウクライナ軍タブリア部隊の司令官、オレクサンドル・タルナフスキー准将は指摘した。ロシアはさらに、248基の砲撃システム、ジェット機5基を失ったとも、タルナフスキーは述べている。英国防省は16日、アウディーウカの攻防戦でロシア軍は戦車と歩兵戦闘車を少なくとも400両失ったとの見方を示した。アウディーウカの攻防戦ではウクライナ軍も多くの兵士と兵器を失った。


2024年2月19日:ナワリヌイの妻が反政府運動主導の決意を表明/(読売新聞) ロシア当局により毒殺されたと見られるアレクセイ・ナワリヌイの妻ユリアが19日、SNSに投稿した動画で「私は自由なロシアを築きたい」と語り、夫の遺志を継いで反プーチン政権運動を主導する決意を述べた。「プーチンは私の半分を殺したが、まだ残り半分がある。ナワリヌイの仕事を続け、祖国のために戦い続ける」と語った。


2024年2月19日:ロシア軍が酷使する突撃部隊「ストームZ」/(読売新聞) 殺人犯として就役中にロシア国防省から半ば強制的に突撃部隊「ストームZ」に入隊させられた兵士がウクライナ軍の捕虜になり、読売新聞などの取材に応じた。入隊条件は、6ヵ月の任務で刑期免除と前科抹消だったが、嘘だったという。前線で渡されたのは死亡した兵士がまとっていた防弾ベストとヘルメット、そして旧式カラシニコフ銃だった。捕虜になった際の自爆用に手榴弾も渡された。30人いた部隊で自分以外は全員死んだという。ウクライナ兵を捕虜にすることは許されず、兄が捕虜を連れ帰ったために司令官に頭を打ちぬかれた。捕虜になれば「性器と手足を切断される」と聞かされていた。だが自爆せずに捕虜になって、ウクライナで拷問や辱めを受けることは無かった。ロシア国内のテレビでウクライナ人は怪物だと信じこんでいたが、それらは全て嘘だったと悟ったという。


2024年2月17日:ロシア裁判所が追悼集会参加者に即決実刑判決/(AFP時事)(2.19記) ロシア・サンクトペテルブルクの裁判所は、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの追悼集会などに参加して逮捕・拘束された154人に対し、無許可集会を禁じる法律に違反したとして、最長14日の実刑判決を言い渡した。17・18両日に公表された文書で明らかになった。ロシアでは、反政府デモや公の場での政権批判が事実上違法とされている。


2024年2月17日:ロシア当局は遺族に対し、ナワリヌイの遺体との対面も引き渡しも拒否/(AFP時事) ロシア北極圏の刑務所で死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの陣営は17日、遺体の引き渡しに応じない当局を「殺人犯」であり、「痕跡を隠蔽している」と非難した。母リュミラ・ナワルナヤと弁護士は17日、収監先の刑務所を訪れたが、遺体との対面を拒否された。ナワリヌイ陣営の広報者は「ロシア当局は、アレクセイの殺害方法が露見するのを望んでいない」と、これまでで最も強い言葉で非難した。


2024年2月17日:ウクライナ軍がアウディーイウカからの撤退を表明/(ノム通信/JNN参考) ウクライナ軍の総司令官は、ロシア軍が激しい攻撃を続けていた東部ドネツク州の要衝アウディーイウカから撤退すると発表した。「より優位な戦線での防衛に移る」としている。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、3月に大統領選挙を控えたプーチン大統領が、アウディーイウカの制圧を重要な勝利として国民に向けアピールする可能性が高い、と分析している。


2024年2月16日:ロシアがナワリヌイの遺体を深夜に移送/(読売新聞) 露独立系ニュースサイト「メディアゾーナ」は18日、ナワリヌイ氏の遺体が16日深夜から17日未明の間に地域の中心都市のサレハルドに向けて運び出された可能性が高いと報じた。街頭に設置された複数の監視カメラの動画で、警察車両に先導された刑務所のミニバスが通過したのを確認したという。


2024年2月16日:ロシアでもナワリヌイ追悼の動き・100人以上を拘束/(ノム通信/JNN参考) 収監先の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者ナワリヌイを追悼する動きがロシア各地で広がるなか、追悼集会に参加するなどした100人以上が拘束された。モスクワでは16日、大勢の市民が、死亡したナワリヌイを、写真や花束で追悼した。


2024年2月16日:在ドイツロシア大使館前でナワリヌイ死亡に関連する抗議デモ/(AFP時事) ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(47)が収監先の刑務所で死亡したと発表されたことを受け、ドイツの首都ベルリンにあるロシア大使館の前では16日、数百人が抗議デモを行った。「プーチンは人殺し! プーチンをハーグに連行せよ」とのシュプレヒコールも上がった。


2024年2月16日:ロシアの反体制派ナワリヌイが暗殺されたか?/(ノム通信/読売新聞・産経ニュース参考)(2.17追記) ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所は16日、反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ(47)が死亡したと発表した。発表によると、ナワリヌイは16日、散歩の後で「体調が悪い」と申し出た後、意識を失った。刑務所の医師が対応し、救急車を呼ぶなどしたが、死亡が確認されたという。死因は調査中だとしている。ナワリヌイは、ロシア国内で反プーチン政権の象徴的な存在だ。2011年の下院選で政権与党による不正を追及し、大規模デモを主導した。インターネットで政権の腐敗ぶりを暴露し、2013年のモスクワ市長選では、プーチン大統領側近に対抗して立候補した。善戦したことで、政権側が弾圧強化に転じたとされる。2018年の大統領選には出馬を認められなかった。2020年には、露国内で猛毒ノビチョク系の神経剤による襲撃を受けた。2021年に療養先のドイツから帰国と同時に拘束された後、過去に受けた有罪判決の執行猶予が取り消されて収監され、2023年末に北極圏の刑務所に移送されていた。17日の産経ニュースの続報では、各国から「残忍な殺害」などとする批判が起こっているという。


2024年2月15日:ロシア・中国が衛星攻撃能力を開発と米が指摘/(産経ニュース) バイデン米政権は、ロシアが人工衛星への攻撃能力を強化していると明らかにする一方、開発途中で「差し迫った脅威はない」との分析を示した。報告書は、衛星に搭載されたセンサー以外の機能や構造に悪影響を与える高出力のシステムが、2030年までに配備される恐れがあるとも言及。ロシアが衛星を検査するために打ち上げたとする衛星が、宇宙空間で他の衛星に損害を与える能力を持つ可能性もあるとした。中国もミサイルと別に衛星を無力化する技術開発を進めており、衛星に搭載したアームで別の衛星を捕獲するタイプや、妨害電波を出すタイプなどがあるとされる。衛星利用測位システム(GPS)や通信が遮断されれば、民間の経済活動にも深刻な打撃が広がることになる。日米は偵察衛星で中朝露のミサイルを探知したり、通信衛星で情報を共有するなどしている。


2024年2月13日:ロシアが国際法を無視してエストニア首相らを指名手配・敵対行為という理由/(ノム通信/AFP時事参考) ロシア当局は12日、エストニアのカヤ・カラス首相・国務長官・文化相を、刑事事件で「指名手配」したことを明らかにした。ロシア大統領府はその理由として、カラス氏らバルト3国の閣僚の「敵対行為」を挙げた。カラスの他、同国のタイマル・ペテルコプ国務長官、リトアニアのシモナス・カイリース文化相も指名手配されている。ウクライナ侵攻開始以来、ロシアとバルト諸国の緊張がさらに高まっていることを示す動きだ。AFPによると、エストニア首相は13日、「脅し戦術」だとして一蹴した。  他国の指導者に対して「敵対行為」を理由に刑事事件で指名手配できるなら、敵国同士がお互いにこれを利用して指名手配の連発が起こるだろう。こんなバカな措置を聞いたことが無い。国際刑事裁判所のプーチン指名手配を真似したものだが、意味は全く異なる。


2024年2月12日:ロシアが運が米「スターリンク」端末を使用・衛星通信網サービスを利用/(ロイター・読売新聞) ロイター通信は12日、ロシア軍がウクライナとの戦闘の前線で米宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」のサービスを使っていることをウクライナ国防省情報総局が確認したと報じた。ロシアは第三国から端末を輸入し、組織的に利用を拡大しているという。13日のロイターの続報によれば、ウクライナ国防省情報総局は13日、ロシア側が端末をアラブ諸国で購入していると明らかにした。


2024年2月12日:ロシア大統領選候補は4人となった/(ノム通信/共同通信参考) 中央選管は2月8日にナデジディン元下院議員について15%の無効署名が含まれていたため、必要な10万人分に達していないとして候補者から削除したため、最終的に11日に4人の候補者を認定した。プーチンの他には政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長、共産党のハリトノフ下院議員、極右の自由民主党のスルツキー党首がいる。


2024年2月10日:ロシアがガソリンスタンドも標的に/(読売新聞) ウクライナ東部ハルキウで9日夜、ロシア軍の自爆型無人機がガソリンスタンドに命中し、大規模な火災が発生した。民間人7人が死亡し、57人が負傷した。ウクライナ国営通信によると、ウクライナ軍は10日夜から11日朝に飛来した露軍の無人機45機のうち、40機を撃墜した。


2024年2月10日:ロシアで対戦の戦死兵への献花者や記者を拘束/(共同通信) ウクライナ侵攻に動員されたロシア兵の早期帰還を求めて第2次大戦の戦死者の墓などに献花した人や取材中の地元メディアの記者が10日、モスクワ中心部で拘束された。モスクワでは大統領府のあるクレムリン脇の「無名戦士の墓」周辺で、動員兵の妻らによる帰還要求運動「プーチ・ダモイ(家路)」の参加者1人と地元メディアの記者1人が拘束された。また、中部エカテリンブルクでも5人が拘束。プーチ・ダモイによると、動員兵の息子や親類の少女も含まれていた。


2024年2月10日:ミャンマー軍からの投降兵士1万6000人・軍の姿勢に嫌気/(ノム通信/NNN参考) ミャンマーでは2023年以降、抵抗勢力が攻勢を強めていて、軍は支配地域の一部を失った。劣勢に立たされた軍からは、投降する兵士が急増。地元メディアによりますと、これまでに投降した兵士はおよそ1万6000人に上るとみられている。国境地帯には、ミャンマーの民主派勢力が運営する投降兵士のための施設があるという。住まいと食事のほか、月4000円ほどの生活費を支給している。これまでに彼らの手引きで投降した兵士は1000人以上にのぼるという。


2024年2月10日:台湾が中国人家族の亡命申請を却下・緊張を懸念/(NEWSポストセブン) マレーシアのクアラルンプール国際空港から台湾の桃園国際空港経由で中国・北京に向かうマレーシア航空機に搭乗していた中国籍市民3人が1月30日、桃園空港でトランジットの際、空港係員に「台湾に亡命したい」と求めたが、台湾当局は拒否し、出発地のマレーシアに送り返していたことが明らかになった。大陸委側は「こうした場合の対応は、世界のすべての国の空港で同じであり、合法的な入国許可がなければ、各国はこれらの乗客を入国させない。これは国際的な慣行だ」としている。


2024年2月9日:イスラエルのネタニヤフ首相はガザ最南端のラファへの攻撃を準備/(時事通信) イスラエルのネタニヤフ首相は9日、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファでの戦闘に関し、「住民退避」と「ハマス大隊の壊滅」を両立させる計画を提出するよう軍に命じた。ネタニヤフは、3月10日ごろから始まるイスラム教のラマダン(断食月)までに作戦を完了させる意向だと報じられている。ラファへの本格侵攻が近く開始される可能性がある。


2024年2月9日:ウクライナのハルキウで石油関連施設がドローン攻撃を受ける/(ノム通信/NNN参考) ウクライナはロシアのインフラ攻撃に的を絞ってきているが、ロシア側も同様に、ウクライナの石油関連施設を狙い始めたようだ。ハルキウでは攻撃により石油関連施設が被害を受け、燃料が漏れ出して火災が発生した。これにより、十数棟の住宅が焼け、子ども3人を含む7人が死亡したという。ウクライナの戦闘では、ロシアとウクライナの双方が無人機を使った攻撃を重視する構えで、被害が拡大している。特にロシアはイラン製ドローンから脱却して、AIドローンを使用し始めている。


2024年2月9日:戦争はドローン戦へ/(ノム通信/JNN:小泉悠参考) ウクライナはドローン軍の創設を決定した。100万基の生産を目指すとしている。1機400ドルだそうだ。既に陸・海・空で威力を発揮している。一方ロシアも、AIを用いたドローンを投入している。長期化が避けられないウクライナ戦争は、ドローン戦争に移りつつある。少し前まではドローンのカメラによる映像を見ながら操縦を行っていた。だが今は、画像認識AIを搭載したドローンになっている。操縦者はドローンを発射し、標的をクリックすればあとは自動的に標的に向かう。一人でたくさんのドローンを制御できるのが最大のメリットだ。電子戦では妨害電波によってミサイルやドローンを阻止できたが、今はそれは無力化されてきた。たとえば200m先で標的としてクリックされたらお手上げだ。破壊力は小さいが数で補う。ロシア艦隊のミサイル艦がウクライナの海上ドローン「MAGURA」に轟沈されたが、最初の1発で艦体に穴を開け、続くドローンが艦内に突っ込み、敵艦のミサイルを誘爆させて轟沈させた。これからの戦争ではなるべく兵士を死なせないようにするという。ドローン戦はテクノロジー戦でもある。


2024年2月9日:ウクライナがロシア南部の製油所攻撃・インフラ狙う/(共同通信) ロイター通信は9日、ウクライナ保安局(SBU)がロシア南部クラスノダール地方の製油所2ヵ所を攻撃したと伝えた。ロシア非常事態省は同日未明にこのうち1ヵ所で火災が発生したと明らかにしていた。ロシア国防省は9日未明にクラスノダール地方のほか、西部ブリャンスク、クルスク両州、黒海などに無人機計19機が飛来したと発表した。ウクライナはロシアのインフラ施設への攻撃を強めているとみられ、1月には北西部レニングラード州の燃料生産設備やクラスノダール地方の製油所で火災が発生した。


2024年2月9日:デンマーク国防相がロシアによるNATO攻撃を警告/(ロイター) デンマークのポールセン国防相は9日、ロシアが予想以上に早く軍備を増強し、3-5年以内に北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃する可能性があるとの情報を踏まえ、デンマークは軍事投資を加速させる必要があると訴えた。「ロシアの軍装備生産能力は驚異的に向上している」と指摘した。ドイツのピストリウスの国防相も1月、ロシアが5-8年以内にNATOを攻撃する可能性に備えるべきと述べている。


2024年2月9日:韓国がサウジに4700億円規模の兵器輸出/(共同通信) 韓国が中東諸国と防衛産業分野での連携を強めている。国防省は9日までに、独自開発した中距離地対空迎撃ミサイル「天弓2」10基を32億ドル(約4780億円)で輸出する大型契約をサウジアラビアと結んだと明らかにした。天弓2は韓国版パトリオットと呼ばれ、北朝鮮の攻撃に対応する弾道ミサイル防衛システムの中核を担う兵器。2022年にはアラブ首長国連邦(UAE)と35億ドル規模の輸出契約を締結した。


2024年2月9日:ウクライナがロシア南部の製油所攻撃・インフラ狙う/(共同通信) ロイター通信は9日、ウクライナ保安局(SBU)がロシア南部クラスノダール地方の製油所2ヵ所を攻撃したと伝えた。ロシア非常事態省は同日未明にこのうち1ヵ所で火災が発生したと明らかにしていた。ロシア国防省は9日未明にクラスノダール地方のほか、西部ブリャンスク、クルスク両州、黒海などに無人機計19機が飛来したと発表した。ウクライナはロシアのインフラ施設への攻撃を強めているとみられ、1月には北西部レニングラード州の燃料生産設備やクラスノダール地方の製油所で火災が発生した。


2024年2月9日:北朝鮮がロシアから団体旅行受け入れ/(共同通信) ロシア極東沿海地方のウラジオストクから9日、北朝鮮に向け、ロシア人団体旅行客が高麗航空便で出発した。北朝鮮が新型コロナ感染症対策で厳格な出入国制限を始めた2020年1月以降、外国の団体旅行客の訪朝は初めてとみられる。集まった約100人のうち半数はモスクワなど沿海地方以外から参加した。ピョンヤン観光のあと、東部の馬息嶺スキー場に滞在してスキーを楽しむという。


2024年2月8日:いわくのプーチンインタヴューで「ポーランド攻撃に関心はない」と表明/(ノム通信/ロイター参考) トランプ前大統領と親しいとされる米FOXニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソンが6日にプーチンにインタヴューした。ウクライナ侵攻以降、米国ジャーナリストとのインタヴューを行ったのは今回が初めて。ウクライナ侵攻を正当化することが懸念されていたが、インタヴューのかなりの部分が2022年4月にトルコ仲介で行われた和平協議に関する不満に費やされた。ポーランドにロシア軍を派遣するシナリオを想像できるかとの質問に「ポーランドがロシアを攻撃する場合だけだ。ポーランドやラトビアなどに何の関心もないからだ」と答えた。また「アメリカがウクライナへの武器の供与をやめれば、戦闘は数週間のうちに終わる」などと主張し、ウクライナへの軍事侵攻について「2014年にウクライナが戦争を仕掛けたのであって、ロシアはそれを止めようとしている」などと嘘の主張をした。


2024年2月8日:ロシア軍がアウディイウカに大規模攻勢・戦果を焦る/(時事通信) ウクライナ東部ドネツク州アウディイウカのバラバシュ市長は8日、ロシア軍が同市に大規模攻勢を仕掛けていると語った。AFP通信が報じた。3月の大統領選で通算5選を目指すロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦果を誇示するため、要衝アウディイウカの制圧を急いでいるもようだ。


2024年2月8日:中露首脳電話会談/(時事通信) 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は8日、電話で会談し、戦略的協調関係を誇示した。


2024年2月8日:ロシアの選管が出馬を阻止した候補が最高裁に提訴へ/(ロイター) 反戦を掲げて3月のロシア大統領選挙への立候補を目指しているボリス・ナジェージュジンは8日、中央選挙管理委員会から出馬を阻止されたとし、最高裁判所に提訴する方針を示した。同氏は立候補に必要な10万人以上の署名を集め選管に提出したが、選管は署名に不備があり、一部の署名は亡くなった人のものだったと表明していた。 選管の指摘はでっち上げに等しい。そんなに多くの死者の署名など偽造できるわけもない。


2024年2月7日:ロシアのミサイル工場で大規模爆発/(Newsweek)(2.16記) ロシア中部ウドムルト共和国で7日、核兵器の部品や弾道ミサイルを製造する兵器工場上空の巨大な火球が映る動画が撮影された。ロシア政府は緊急事態を否定している。巨大な爆発はヴォトキンスク兵器工場の敷地内で起きたと伝えられている。同工場はウドムルト共和国の首都イジェフスクから50キロほどの場所にあり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「RS-24ヤルス」などを製造している。地元の緊急事態庁は爆発の原因について「予定されていたロケットエンジンのテスト」だったと発表し、「計画的な出来事であり、緊急事態ではない」と説明した。ロシア非常事態省もイジェフスク近郊のヴォトキンスク工場内の大きな爆発について確認していないとしている。ロシアではここ数週間でドローン攻撃が急増しており、主に石油施設や精製所が狙われている。 ロシア側の嘘の発表はロシア情報の信頼性の無さを証明している。


2024年2月7日:ロシアが、IAEAトップが原発視察中にキーウを大規模攻撃/(ノム通信/時事通信・産経ニュース参考)(2.13追記) ウクライナの首都キーウで7日、ロシア軍のミサイルやドローンによる激しい攻撃があった。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が6日にキーウでゼレンスキー大統領と面会して協議し、7日にロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発を視察したことを受けての攻撃と見られる。13日の産経ニュースの続報によると、この際初めて極超音速ミサイル「ツィルコン」が使用された可能性が高いと、ウクライナの研究機関「キーウ法学鑑定科学調査研究所」のルビン所長が12日、調査結果をSNSで明らかにした。


2024年2月7日:7日は日本の「北方領土の日」・ロシアは強硬発言を連発/(産経ニュース) 日本が7日の北方領土の日を迎えるのに先立ち、北方四島を不法占拠するロシアのプーチン大統領や高官らは、四島が露領土であるのは「確定済み」の上、非友好的な対露政策を続ける日本と平和条約交渉を行うつもりはないとする強硬な立場を相次いで表明した。 原則論と現実論は使い分けるべきだろう。原則論に立てばロシアと貿易を含めた交流を行うべきではないし、現実論に立てば、戦後ずっと占領されている北方領土に拘るべきでもない。


2024年2月6日:ロシアが日本の北方領土関連団体を「このましからざる団体」に指定・2つ目/(ノム通信/JNN参考) ロシア法務省は6日までに、日本の北方領土返還運動に関する団体「北方領土復帰期成同盟」を「好ましからざる団体」に指定した。2023年には元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」をしている。


2024年2月6日:ロシアが報復措置でエクアドル産バナナと生花輸入停止・米との武器取引巡り/(AFP時事) ロシア検疫当局は6日、エクアドル産バナナの輸入を停止したと発表した。害虫が検出されたためと説明しているが、兵器取引をめぐる米国とエクアドルの合意に対する報復措置とみられている。エクアドルのダニエル・ノボア大統領は先月、2億ドル(約300億円)の取引で、旧ソ連時代の兵器を米国の最新兵器と交換するという申し出を受け入れたと発表した。米国側は、エクアドルから引き取る旧ソ連製兵器は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに供与するとしている。この合意にロシアは憤慨したということである。ロシアが輸入しているバナナの90%がエクアドル産だという。


2024年2月5日:ロシアがソコロフ司令官とゲラシモフ参謀長の死亡説を放置/(Newsweek) 2023年9月以降、ロシア軍の重要なポストを占める高官2人の消息が伝えられなくなっており、死亡説も取り沙汰されている。1人はロシア黒海艦隊のビクトル・ソコロフ司令官。ウクライナ軍は9月下旬、クリミア半島にある同艦隊本部へのミサイル攻撃を行い、ソコロフを含む34人が死亡したと発表した。ソコロフはウクライナ軍にとって重要なターゲットとされていた。また、ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長も、今年初めにクリミア半島にあるロシア軍指揮所へのウクライナ軍の攻撃によって死亡したという説が出ている。この時の攻撃は、セバストポリ近くとエフパトリア近郊の軍部隊に向けて行われたという。


2024年2月5日:ロシア選管が反プーチン派排除・署名に不備ありと認定/(産経ニュース) 3月のロシア大統領選の出馬予定者の中で唯一、ウクライナ侵略に反対の立場を表明している元露下院議員、ボリス・ナデジディン(60)の陣営幹部は5日、陣営が露中央選管に提出した有権者10万人分超の署名に関し、15%超を中央選管が「不備」だと認定したと明らかにした。陣営幹部によると、署名の5%以上が不備だと認定された場合、ナデジディンは大統領選に出馬できない。政権側はナデジディンが出馬して一定の票を集めた場合、政権への打撃となることを警戒し、ナデジディンの排除に動いた可能性がある。


2024年2月5日:強気のロシアがウクライナに降伏を促す/(産経ニュース) ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が最近、ウクライナに事実上の降伏を促すなど強気の発言を繰り返している。背景には、前線で露軍が優位に立ったとの認識やウクライナ支援を巡る欧米諸国の足並みの乱れから、ロシアの「戦勝」が近づいているとの自信を深めていることがあるとみられる。「戦利品をロシアに放棄させようとする試みは不可能だ」とし、占領地域を返還しない意思を明確にした。だが戦局は全体的に膠着状態が続くとの見方が強い。


2024年2月4日:ロシアのザハロワ報道官が韓国に無礼な批判・韓国は大使呼び出し抗議/(AFP時事) ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は今週(日付不明)、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が最近、北朝鮮は核兵器の先制使用を法制化した世界で唯一の国だと指摘したことについて問われた際、「(韓国は)米国の地政学的ゲームにおける小さな駒にすぎない」ことにいずれ気付くだろうと述べた。これを受け、韓国外務省は同日、ゲオルギー・ジノビエフ駐韓ロシア大使を呼び出し抗議した。韓国外務省は同日夜、AFPの取材に対する書面での回答でザハロワ氏の発言について、「一国の外務省の報道官としてふさわしくない」「北朝鮮の脅迫的な言動と継続的な挑発が朝鮮半島と地域の情勢を緊迫化させているという明白かつ客観的な事実を無視している」と指摘した。


2024年2月3日:ロシアでドローン攻撃と見られる閃光映像がネットに投稿される/(Newsweek) 最近、ロシアの首都モスクワをはじめ、複数の地域で謎の緑色の閃光や爆発が相次いで目撃されている。その瞬間を捉えた動画がいくつもインターネット上に出回っており、光の正体をめぐってさまざまな憶測を呼んでいる。1月23日には太平洋に面した港湾都市ウラジオストクにある「2つの変電所で爆発と火災」が同時に発生したと報道された。1月29日にはウクライナの軍事ブロガーであるイゴール・スシュコが、ロシア西部のチェリャビンスクにある変電所で起きた爆発とみられる動画を共有。「周辺一帯が停電になった」とつけ加えた。ロシアでは2023年に電気インフラでの火災が939件(うち5件はモスクワ)発生しており、2022年の416件から125%超増加している。ロシア内のパルチザンとの関連も噂されている。


2024年2月3日:ロシアで動員兵の妻らが帰還求めデモ集会/(産経ニュース) ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権が予備役を招集する「部分的動員」を発動して500日となった3日、首都モスクワ中心部で動員兵の妻や支援者らが集会を開き、動員兵の帰還や交代の実現を訴えた。集会は多数の警察官らが監視する物々しい雰囲気の中で実施。参加者は第二次世界大戦の戦没者を追悼する「無名戦士の墓」に花を手向けるなどした。


2024年2月3日:ロシアで反戦候補を親プーチン派が一斉に中傷/(読売新聞) ロシア大統領選(3月15〜17日投票)で、ウクライナ侵略への反対を訴え立候補を目指すボリス・ナデジディン(60)に対し、露国営メディアやプーチン大統領を支持する著名人らが一斉に中傷や非難を始めた。中央選管は署名の不備も指摘している。国営メディアは、通算5選が確実視されるプーチンの活動を逐一報じる一方で、ナデジディンをほぼ無視してきたが、ここに来て態度を一変させた。 メディアが足並みを揃えているという事実は、メディアがプーチンの支配下にあることを立証している。


2024年2月2日:ウクライナのドローンが戦車や戦闘車の車列をスクラップに/(乗りものニュース)(2.11記) ウクライナ国防省は2日、陸軍の第72独立機械化旅団が、ドローンを活用してロシア軍の車列を壊滅させたとする映像を公開した。公開された映像では、カメラを搭載した自爆型ドローンが、次々にロシア軍のT-72戦車や歩兵戦闘車に突入していく様子が収められている。


2024年2月2日:中露の貿易額が過去最高の35兆円規模に達する/(読売新聞) ウクライナへの侵略を続けるロシアと中国の貿易総額が昨年、過去最高の約2400億ドル(約35兆円)に達した。中露の国境地帯では物資や人の往来が活発化しており、両国は国交樹立75年にあたる今年、経済交流をさらに強化する構えだ。黒竜江省黒河と露極東ブラゴベシチェンスクを結ぶ黒竜江大橋では1月上旬、ロシアへの輸出手続きを待つ真新しい中国製トラックが100台以上並んでいた。侵略後、海外自動車メーカーの撤退に伴いロシアで需要が高まっているためだ。黒河の中心部は、買い物や食事を楽しむロシア人観光客でにぎわう。2023年9月には、コロナ禍で中断していた団体観光客のビザなし観光が再開した。米政府の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「中国は国際制裁の最大の抜け穴だ」と指摘している。


2024年2月2日:アルメニアが国防をロシアに頼れず、米仏などと関係強化へ/(ロイター) 旧ソ連アルメニアのパシニャン首相は、もはやロシアを主要な防衛・軍事パートナーとして頼ることはできず、米国やフランスなどとより緊密な関係を築くことを検討すべきとの見解を示した。その上でアルメニアは米国・フランス・インド・グルジアとどのような安全保障関係を築くか考えるべきだと指摘した。


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