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【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20))

ロシア

2024年1月

2024年1月31日:ウクライナによるロシアのICJ提訴は大半が棄却される/(ロイター) 国際司法裁判所(ICJ)は31日、2014年のマレーシア航空機撃墜事件への関与などについてロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けた。ウクライナは訴訟の目的を遂げられなかった形だ。ウクライナは2017年、ロシアがウクライナ国内の親ロシア派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしてICJに提訴。ICJは、ロシアは資金の一部がテロ活動に使われる可能性について事実関係を調べなかったことで同条約に違反したと指摘したが、損害賠償は退けた。ロシアがマレーシア航空機撃墜事件に関与していたとの主張についてICJは、条約違反は金銭的支援に対してのみ適用され、ウクライナが主張する武器や訓練の供給には適用されないとして、判決を下さなかった。ウクライナ政府のアントン・コリネビッチ代表は判決について記者団に、ロシアの国際法違反が初めて公式に認定されたため、重要だと述べた。 国際司法の限界と矛盾を露呈したと言えるだろう。未来世界ではロシアは道理主義によって裁かれる。


2024年1月31日:中露国防相が会談・中国新国防相就任後初/(産経ニュース) 中国の董軍(とう・ぐん)国防相は31日、ロシアのショイグ国防相とテレビ電話で会談した。董氏は2023年12月に国防相に就任しており、ショイグとの会談は就任後初めてとみられる。 


2024年1月31日:ロシアの反体制候補が署名10万5000を選管に提出/(ロイター) 反戦を掲げて今年3月のロシア大統領選挙への立候補を目指しているボリス・ナジェージュジンは31日、立候補に必要な10万人以上の署名を集め、中央選挙管理委員会に提出したと表明した。提出した署名は10万5000件。大統領選では現職のプーチン大統領の再選が広く予想されているが、ナジェージュジンはロシアのウクライナ侵攻を痛烈に批判、侵攻を終わらせると主張している。国内では、同氏が歯に衣を着せない発言で一線を越え、立候補を禁じられるとの見方が出ている。選挙管理委員会は今後、署名に不備がないかチェックし、来月には正式な候補者を公表する。同委員会は過去に一部の候補が集めた署名に不備があったとして、立候補を禁止した。


2024年1月30日:ロシアがタイに圧力をかけ反体制派バンドメンバーをタイ警察が拘束/(ノム通信/NNN参考) ロシアで活動していた反体制派ロックバンドのメンバーが24日、東南アジアのタイでコンサートを開いた後、現地警察に拘束された。裁判所に罰金を払った後も拘束が続いている。メンバーは、ウクライナに侵攻したプーチン政権に批判的な立場で、拘束についてSNSで「外部からの圧力があった」とロシア政府の関与を示唆した。今後、強制送還される可能性があるという。


2024年1月30日:メドベージェフが北方領土に新兵器配備の姿勢・日本の切腹を揶揄/(ノム通信/ロイター・読売新聞参考)(1.31追記) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は30日、クリル諸島(北方四島と千島列島)に新兵器を配備すると明らかにした。メドベージェフは、岸田文雄首相が30日の施政方針演説で、領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことに対する返答だとした。またメドベージェフは「日本人の感情など知ったことではない」とした上で、「悲しむサムライは伝統的なやり方、切腹で人生を終わらせることができる。もちろん勇気があればだが」などと書き込み、切腹の作法を紹介する写真も添付した。


2024年1月30日:汚職指数ランキングで日本は16位・ロシアは141位/(共同通信) 世界の汚職を監視する非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナル(本部ドイツ)は30日、2023年版「汚職指数」を発表した。日本の「清潔度」は180ヵ国・地域中16位で前年の18位から上昇した。6年連続でデンマークが首位、最下位は昨年に続きソマリアだった。汚職指数は国際機関やシンクタンクのデータを基に清潔度を100点満点で数値化したもので、1995年から毎年公表している。指数では日本は73、デンマークは90、ソマリアは11だった。 名称が不適切であり、この指数が高いほど清潔度が高い。「清潔度指数」と呼ぶべきだ。


2024年1月29日:ロシア軍がウクライナ東部の集落タバエフカを制圧と主張/(産経ニュース) 露国防省は29日、露軍がウクライナ東部ハリコフ州の集落タバエフカを制圧したと主張した。事実であれば、東部での露軍による集落制圧は今月に入って3ヵ所目。戦局は全体的に膠着状態にあるものの、戦力で勝る露軍が徐々に優勢を築きつつあるとの観測が強い。


2024年1月27日:プーチンが「ウクライナ政権がナチス親衛隊を称賛」とまた大嘘/(ノム通信/共同通信参考) プーチン氏はウクライナ政権を「ネオナチ」と繰り返し主張してきたが、第二次世界大戦でレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)解放80年の記念日となる27日、慰霊碑落成式で演説し、ウクライナの政権が「ヒトラーの共犯者であるナチス親衛隊を称賛している」と述べ、侵攻を正当化した。  一体いつまで嘘を積み重ねるつもりなのだろうか? 国民がこれを信じているようであるのも驚きである。


2024年1月27日:ロシア輸送機墜落は、自作自演の疑い/(ノム通信/AFP時事参考) ウクライナ人捕虜65人を乗せていたとされるロシア軍の輸送機が同国西部ベルゴロド州で墜落したことについて、ウクライナ国防省情報総局(GUR)は27日、遺体の映像など証拠を示すようロシアに呼び掛けた。GURのキリロ・ブダノフ局長は国営テレビのインタビューで、「遺体が散乱した現場(の映像)を示していない」など、ロシア側の主張には「不透明部分」が多いと指摘。「ロシアの主張通りならなぜ遺体を隠し続けるのか」と疑問を投げかけた。 ロシアは自軍機を誤って撃墜してしまった責任をウクライナに被せている可能性がある。嘘ばかりを並べてきたロシアのやりそうなことだ。


2024年1月26日:プーチンが「同士討ちはあり得ない」と初言及/(産経ニュース) ウクライナ軍捕虜を移送中だったとされるロシアの軍用輸送機イリューシン76が墜落した問題で、プーチン露大統領は26日、「同士討ちはあり得ない」と主張した。 ノムの直感では、これは明らかにロシア軍の誤射による同士討ちであると思う。わざわざプーチンが言及したことで、なおさら確信が深まった。


2024年1月25日:ロシアが毒性の強い催涙弾使用・2023年12月以降/(共同通信) ウクライナ軍は25日、首都キーウ(キエフ)で記者会見し、昨年12月以降にロシア軍が前線で毒性の強い新型の催涙弾を使っていると発表した。重症者もいるという。化学兵器の使用にあたると指摘し、残骸の現物を公開した。2923年12月に使われた催涙弾には濃縮した「クロロアセトフェノン」が含まれていた。同剤は高濃度だと呼吸困難を引き起こし、死亡する恐れもある。


2024年1月24日:露軍は1日平均300~400人の兵員を損失/(読売新聞) 露軍の進軍を阻止する防衛拠点アウディーイウカを死守するウクライナ兵は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、露軍の戦いぶりを「我々には弾薬が十分になく露軍には人間がたくさんいる」と評した。突撃部隊は2〜5人ごとに次々とウクライナ陣地に突っ込んでウクライナに撃退させる。ウクライナの陣形を把握し後方から重火器などで破壊するための「捨て駒」だ。味方の戦車など戦闘車両による援護は期待できない。後退阻止部隊が背後から監視し、銃撃も辞さない。部隊は「ストームZ」や「ストームV」と呼ばれ、軍紀違反の兵士も「懲罰」の一環で配属される場合があるという。戦闘訓練をほとんど受けずに最前線に放り込まれるのが特徴だ。プーチン露大統領がスターリンの手法を踏襲したものとみられる。ロシアは人口約1億4000万人でウクライナの3倍以上だ。消耗戦になれば、人口規模が大きいロシアに分がある。


2024年1月23日:ロシアで侵攻反対候補の支持署名に列/(AFP時事)(1.28記) ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナジェージュジン元下院議員(60)への支持が拡大している。ウクライナ侵攻に対する批判は禁じられており、いまのところ実質的な対立候補はいない。ナジェージュジンは、改革派政党「市民イニシアチブ」で大統領候補に選ばれている。2015年に暗殺されたリベラル派の反プーチン政権指導者ボリス・ネムツォフと近かったが、同氏の死後は大統領府寄りの政界に移っていた。ロシアの選挙法では、ナジェージュジンが正式に出馬するには1月末までに10万人分の署名を集めなくてはならない。20日以降、署名が急増。全国各地と外国在住ロシア人が署名を寄せている。同氏のウェブサイトによると、ナジェージュジンはネットで公開したマニフェストで、ウクライナ侵攻を「致命的な過ち/プーチンは過去から世界を見ており、ロシアを過去に引きずり戻そうとしている」と表現している。23日の時事通信の続報では、署名は10万に達したという。偏りなく全土で集めさせる趣旨から「1地方の署名は2500人分まで」という制限が設けられているほか、一定数が無効と見なされる可能性が高い。そのため、ナジェージュジンは余裕を持って「15万人分」を目標に掲げており、有権者に署名を訴えている。28日の読売新聞の続報では、26日時点で彼の陣営が20万の署名が集まったと発表したという。 


2024年1月23日:ロシアが北朝鮮からの武器取引活発化・昨夏以降100万発超か?/(共同通信) ロシアが昨夏以降、北朝鮮からの武器調達を活発化させているもようだ。北朝鮮北東部の港から極東経由でウクライナ国境に近い弾薬庫まで輸送し、これまでに100万発以上の砲弾やミサイルを調達した可能性がある。


2024年1月23日:ロシア軍とチェチェン軍は犬猿の仲/(Newsweek) ウクライナのロシア占領地域にいるロシア軍の士気の低下と規律の弛みが相次いで報道されるなか、ロシアとウクライナのソーシャルメディアでは、ロシア軍と、その友軍であるチェチェン人部隊とのあいだで起きたと見られる新たな衝突の動画が出まわっている。この衝突には、チェチェン共和国の「特殊部隊アフマート」の司令官ヴァカ・カムブラトフが関わっていると伝えられている。


2024年1月23日:北朝鮮とロシアの蜜月に中国が激怒か?/(ノム通信/東洋経済オンライン参考) 北朝鮮は2020年1月にコロナの拡大を防ぐため中朝国境を封鎖して以来、正式にはこれを解除していない。一方、2023年1月8日には中国・吉林省の琿春と北朝鮮の羅先特別市のイミグレーション圏河口岸(出入国審査場)の封鎖が解除された。そして、車輛や人的往来を限定再開させた。そのような中、2023年9月25日に「北朝鮮は外国人の入国を許可した」と中国中央テレビが伝えた。中国ではこの時点で、北朝鮮の最高指導者のロシア訪問によって、中国政府が人的往来を止めていた。その後も「人的往来が再開した」との報道がパタリと途絶えてしまった。一方ロシアとの間では、2024年1月12日、ロシアの旅行会社が「北朝鮮へのスキーツアーを実施する」との報道があった。中国としては面白くない話だ。


2024年1月23日:ロシアで侵攻反対候補の支持署名に列/(AFP時事) ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナジェージュジン元下院議員(60)への支持が拡大している。ウクライナ侵攻に対する批判は禁じられており、いまのところ実質的な対立候補はいない。ナジェージュジンは、改革派政党「市民イニシアチブ」で大統領候補に選ばれている。2015年に暗殺されたリベラル派の反プーチン政権指導者ボリス・ネムツォフと近かったが、同氏の死後は大統領府寄りの政界に移っていた。ロシアの選挙法では、ナジェージュジンが正式に出馬するには1月末までに10万人分の署名を集めなくてはならない。20日以降、署名が急増。全国各地と外国在住ロシア人が署名を寄せている。同氏のウェブサイトによると、22日夜の時点で8万5000筆近く集まっている。ナジェージュジンはネットで公開したマニフェストで、ウクライナ侵攻を「致命的な過ち/プーチンは過去から世界を見ており、ロシアを過去に引きずり戻そうとしている」と表現している。


2024年1月21日:ロシア支配のドネツク州の市場を砲撃・27人死亡/(ノム通信/NNN参考) 砲撃がどちらから行われたかは不明。ロシアのこれまでの報道の嘘を考えると、自作自演で被害を装った可能性もある。市場を標的にするのはロシア軍の常套手段だからだ。このほかロシア北西部のレニングラード州では21日未明、無人機による攻撃があったほか、ロシア国防省は、同じ日の午後にウクライナ側がクリミア半島にミサイル攻撃を仕掛けたと発表している。


2024年1月21日:ロシア北西部の石油ターミナルで火災・ウクライナが攻撃/(産経ニュース)(1.22追記) ロシア北西部レニングラード州の石油ターミナルで21日未明、2回の爆発が起き、火災が発生した。地元当局の発表をタス通信が伝えた。交流サイト(SNS)上には直前にドローンが飛来したとする住民の証言が出ており、ロシアの侵略を受けるウクライナによる攻撃の可能性がある。22日の続報では、複数のウクライナメディアが21日、消息筋の話として、ウクライナ軍特殊部隊がドローン攻撃を行ったと伝えた。


2024年1月19日:駐日ロシア大使をプーチンが任命・14ヵ月振りに着任/(共同通信) ロシアのプーチン大統領は19日、同国外務省で日本などを担当するアジア第3局長のニコライ・ノズドレフを新たな駐日大使に任命する大統領令に署名した。東京の在日ロシア大使館では、ガルージン前大使(現外務次官)が2022年11月に離任後、後任の大使が着任せず空席となっていた。


2024年1月19日:ロシアは経済戦争で負け/(Newsweek) ウクライナ侵攻直後の数カ月間、推計50万人がロシアを離れた。侵攻開始から2年近くたつ今、離脱者は少なくとも100万人に膨れ上がっている。この大量流出で、ロシアは技術系労働力の1割を失った。ロシアを去って行った多くは、高学歴の熟練労働者だった。2022年2月から23年6月までにロシアから引き揚げられた民間資本は計2530億ドル。それ以前の資本流出額の4倍以上に上る。石油大手の米エクソンモービルや英BPの撤退で、ロシア側は資源探査に不可欠な技術を失っている。ほかにも外国直接投資(FDI)の停止やルーブルの通貨交換性の喪失、欧米の資本市場へのアクセスの喪失などの影響も深刻だ。国有企業の企業価値はウクライナ戦争以前と比べて75%低下した。


2024年1月19日:フーシ派がロシアと中国の船には安全約束・結託関係が明らかに/(ノム通信/AFP時事参考) イエメンの親イラン武装組織フーシ派幹部は、ロシアメディアが19日に公開したインタビューで、紅海を航行するロシアや中国などの船については安全を約束すると明言した。 フーシ派はイスラエルと関係を持つ国の船舶を攻撃するとしていたが、それとは関係なく、ならず者国家と連携していることが明らかになった。


2024年1月19日:ロシアがウクライナのドローン撃墜で石油基地火災/(ロイター) ロシア西部ブリャンスク州のボゴマズ知事は19日、ウクライナのドローンを撃墜した際に石油タンクで火災が発生したと明らかにした。負傷者はなく、消火活動が行われているという。国防省がウクライナのドローン1機を妨害電波により撃墜したが、積んでいた弾薬がクリンツィ町の石油備蓄施設の敷地に落下したという。SNSに投稿された映像では、石油タンクが燃えている様子が映っている。タス通信によると、火災が発生している現場は約1000平方メートルだという。


2024年1月18日:ラブロフが「ロシア社会浄化論」を展開/(ノム通信/AFP時事参考) ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日、ウクライナでの大規模な軍事作戦によってロシア社会が「浄化」されたとの見方を示した。ウクライナ侵攻開始以降、大勢がロシアを逃れるか、拘束されている。当局は、ウクライナ侵攻を命じて以降動員逃れや政治的な理由で出国した国民を、しばしば「反逆者」と呼んでいる。ラブロフは記者会見で、「特別軍事作戦はロシア社会をかつてないほど団結させ、ロシアの歴史や文化への帰属意識を持たない人々の浄化に貢献した」と屁理屈を述べた。


2024年1月18日:NATOが対露想定の9万人演習実施へ/(時事通信) 北大西洋条約機構(NATO)は18日、来週から5月まで、冷戦終結後で最大となる約9万人の兵士が参加する軍事演習「ステッドファスト・ディフェンダー(不動の守護者)」を行うと発表した。ロシアとの交戦を念頭に、北米から東欧地域にかけての作戦展開を確認する。欧州では「(ロシアによる)次の戦争を防ぐ」ことが焦点になっており、牽制効果を狙う。全加盟31ヵ国と加盟手続き中のスウェーデンが参加する。演習では加盟国の領土がロシアの攻撃を受けたと想定。大西洋上やバルト3国、ポーランドなどで、戦闘車輛1000台以上や戦闘機、軍艦を多数投入し、初動対応や各国軍の連携を試す。


2024年1月18日:ロシアが水面下で米国に停戦協議を打診/(ニッポン放送) 経済アナリストのジョセフ・クラフトが18日、ニッポン放送に出演してダボス会議でのゼレンスキー大統領の演説について解説した。その中でロシアの動きに触れ、ロシア側からアメリカに停戦協議の打診もあったという。ロシア側も苦しいという証拠だとクラフトは見ている。


2024年1月18日:ロシアが2023年に軍事部品3兆円分を輸入・中国やトルコ経由/(共同通信) ウクライナ侵攻で欧米から厳しい経済制裁を受けるロシアが昨年1~10月、222億ドル(約3兆2800億円)を超す軍事転用可能な機械部品を輸入していたことが18日までに分かった。ウクライナのシンクタンクと米国の研究者が共同調査し、報告書を公表した。約3割が日本を含む西側企業の生産で、大半が中国やトルコを経由してロシアに流れていた。機械部品は集積回路(IC)や通信機器、センサーなどで、無人機やミサイル、装甲車の製造に使用できる。ロシアが欧米の制裁をかいくぐる形で調達している実態が浮き彫りになった。 2023年末には北朝鮮から大量の弾薬・ミサイルを購入しており、これを加えるとロシア経済は貧血状態にあるとみるべきだろう。


2024年1月18日:ロシアで戦時下最大級のデモ・反体制派が判決に抗議/(時事通信) ロシア中部バシコルトスタン共和国バイマクで17日、反体制派への判決言い渡しに抗議する数千人規模のデモがあり、警官隊と衝突して多数が拘束された。鎮圧のため催涙弾が使われ、デモ隊は雪玉で応戦。デモは15日も行われており、独立系メディアは「ウクライナ侵攻開始以降で最大級の抗議行動」と表現した。鉱山開発を巡る2020年の反体制派と地元当局の対立が背景にあり、侵攻と直接関係はない。


2024年1月17日:中国がウクライナからの会談拒否・仲介の姿勢見せず/(時事通信) 米政治専門メディアのポリティコは17日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席した中国の李強首相側が、ウクライナからの会談要請を拒んだと報じた。ウクライナに侵攻を続けるロシアとの仲介役を自任しているが、停戦議論の進展が望める状況ではないと判断したもようだ。


2024年1月16日:カナダ政府が中国と共同研究をしている大学への資金提供打ち切り/(NEWSポストセブン) カナダ政府は16日、カナダの数十の大学が海外の研究機関や大学などと行っている、人工知能やロボット工学、最先端の兵器、宇宙・衛星技術など11の分野に渡る共同研究に対して、資金提供を打ち切ると発表した。資金提供打ち切りの対象となるのは中国・ロシア・イランなど103の研究機関。そのうちの85が、中国の研究機関となっている。カナダメディアによる研究資金に関する報道を受けたものと言われる。 未だにならず者国家と共同研究をしている西欧の大学があるということに驚く。だが日本も同様の状況なのであろう。日本のメディアはそうした報道はしない。


2024年1月16日:ロシアと北朝鮮の外相がモスクワで会談/(ノム通信/NNN参考) ウクライナ侵攻をめぐり、急速に関係を強化しているロシアと北朝鮮の外相が、16日夜になってモスクワで会談を行っている。


2024年1月15日:ロシアがウクライナ人捕虜200人以上に長期刑/(AFP時事) ロシア連邦捜査委員会は15日、ウクライナ人捕虜200人以上に対し、終身刑を含む長期刑を言い渡したと発表した。ロシアが拘束しているウクライナ人捕虜の総数は不明だが、数千人単位とみられており、多くは2022年にロシア軍がウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを包囲した際に連行された。ウクライナ政府や国際人権団体は、ロシアによるウクライナ人捕虜の裁判は違法だと非難している。


2024年1月14日:ロシアで侵攻批判の詩人が車にはねられて死亡/(ノム通信/AFP時事参考) ロシアの詩人レフ・ルビンシテイン(76)が、首都モスクワで車にはねられた後に死亡したと、娘が14日、明らかにした。旧ソ連の地下文学界で中心的な存在だった同氏は近年、プーチン大統領に抗議していた。同氏は8日、車にはねられて重傷を負い、入院していた。


2024年1月13日:ロシア軍がウクライナ各地に40回のミサイル攻撃/(時事通信) ウクライナ空軍は13日、ロシア軍からミサイルやドローンによる計40回の攻撃を受けたと発表した。AFP通信によると、攻撃があったのは12~13日で、北東部スムイ州で1人が負傷した。ロイター通信などは、ロシア軍が極超音速ミサイル「キンジャル」複数発を使用したと伝えた。巡航ミサイルも発射されたという。ウクライナ空軍は、ミサイル計8発を撃墜し、電子妨害により「20以上(の兵器)が標的に到達しなかった」と強調した。 


2024年1月12日:ロシアがフーシ派を「国際法無視」と非難/(時事通信) ロシア外務省のザハロワ情報局長は12日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し軍事攻撃を行った米英両軍について「国際法を完全に無視した」と非難した。通信アプリ「テレグラム」に投稿した。 よく自国の侵略行為を棚に上げて白々しく言えたものだ。


2024年1月11日:ロシア大統領選に「反戦候補」が登場/(産経ニュース) 3月のロシア大統領選への出馬を認められた候補予定者で唯一、ウクライナ侵略に反対の立場を表明するナデジディン元露下院議員(60)が11日、モスクワで産経新聞などの取材に応じた。出馬の理由を「ロシアに平和を望む多数の国民がいることをプーチン政権に示すためだ」と説明。ロシアは強権統治を脱却し、自由な国になるべきだと訴えた。


2024年1月10日:ロシアがハルキウのホテルを狙いミサイル2発を撃ち込む・トルコ人記者複数が負傷/(AFP時事) ウクライナ東部にある同国第2の都市ハルキウで10日夜、ロシア軍のミサイル2発がホテルに着弾し、複数の外国人記者を含む13人が負傷した。1人は重傷で、また負傷者の中にはトルコからの複数のジャーナリストが含まれている。


2024年1月10日:年明け以来、モスクワなどロシアが氷河期に・自業自得/(Newsweek) プーチンは「ヨーロッパへのガス供給を止めて凍らせる」と豪語してきたが、皮肉なことに脅しは自分に跳ね返ってきた。ロシア全土に停電が広がり、人々は凍えている。4日にはモスクワ中心部から約50キロ南に位置するポドルスク市のクリモフスク特殊弾薬工場で暖房用のパイプが破裂した。その結果、モスクワ地域だけでも数万人の家庭で暖房が使えなくなったという。7日には、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクの2つのショッピングモールが、照明と暖房ができず閉店を余儀なくされた。マイナス25度の寒気のなか、市内の多くの家屋で電気・水・暖房が何日も使えない状態が続いている。ロシア当局はまた、気温マイナス30度の寒さの中、サマラからサンクトペテルブルクまで20時間を暖房なしで運行した列車の乗客への補償を余儀なくされている。ロシア西部のボロネジ地方、南西部の都市ボルゴグラード、そしてウクライナと国境を接するロストフでも広範囲に及ぶ停電が報告されている。


2024年1月10日:ロシアが新型滑空爆弾を開発・年内に生産開始/(ロイター) ロシアの政府系ハイテク複合企業ロステックは、新型滑空爆弾「ドレル」の連続生産を年内に開始する計画。国営タス通信が10日、幹部の発言を報じた。ドレルはロシアの最新兵器の一つで、発射後に自力で滑空してより遠くの標的に向かい、適切なタイミングで攻撃できるという。装甲車や地上レーダー基地、発電所管理センター、対空ミサイルシステムなどを破壊するように設計されているという。軍事アナリストは妨害電波やレーダー探知にも耐性があり、破壊が難しいとしている。


2024年1月7日:ロシア動員兵の妻が無名戦士の墓に花・抗議の姿勢示す/(AFP時事) ロシア・モスクワで6日、ウクライナで戦う動員兵の妻たち15人が、大統領府の壁際にある無名戦士の墓に花を手向けた。プーチン大統領はウクライナ侵攻開始から7ヵ月後の2022年9月、予備役の動員を発表。数ヵ月がたち、動員兵の家族は怒りを募らせている。通常、ウクライナ侵攻に対する抗議は初期のうちに厳しく取り締まられるが、今回は警察は介入しなかった。プーチンによると、ウクライナでの戦闘に従事する兵士は61万7000人で、うち24万4000人が動員兵だという。


2024年1月5日:ロシアが西部主要都市の住民を疎開へ・ウクライナによる砲撃を受け/(AFP時事) ウクライナとの国境に近いロシア南西部ベルゴロド市当局は5日、ウクライナ軍による相次ぐ攻撃で不安を抱いている住民を疎開させる方針を発表した。ロシア大統領府は国内の平穏を取り繕おうとしているが、ここ最近のベルゴロドへの攻撃で国民はウクライナ紛争を身近に感じるようになっている。


2024年1月5日:ウクライナがドローン「シー・ベイビー」によるロシア艦攻撃映像を公開/(Newsweek) ウクライナが、戦場で撮影されたドラマチックな動画を公開した。火炎放射器を搭載した海上ドローン「シー・ベイビー」がロシア艦船を攻撃した瞬間のものだという。ウクライナはこの兵器により、黒海での穀物輸送ルートを取り戻したと主張している。シー・ベイビーは最大積載量が約860キロで、30万ドルの通信システムと火炎放射器を搭載している。


2024年1月5日:2023年12月のウクライナへのサイバー攻撃はロシアハッカー部隊が実行/(共同通信) 2023年12月にあったウクライナ最大の通信事業者「キーウスター」に対する大規模サイバー攻撃について、ウクライナ保安局(SBU)幹部は、ロシア軍と関連するハッカー部隊が実行したとの認識を示した。軍は異なる通信システムをつかっており、大きな影響はなかったとした。


2024年1月4日:英政府がロシアによる北朝鮮製弾道ミサイル使用を非難/(JNN) イギリス外務省の報道官は4日、ロシアがウクライナへの最近の攻撃で北朝鮮から調達した弾道ミサイルを使用したとして強く非難する声明を発表した。北朝鮮に対しては、ロシアへの武器供給を停止するよう要求。「ロシアの違法な戦争を支援する代償を北朝鮮に確実に支払わせるよう、パートナー国と協力していく」としている。 ロシアが無計画にミサイルを多用した結果、枯渇の可能性があるのかもしれない。


2024年1月2日:ロシアがまた大規模ドローン攻撃/(産経ニュース) ロシア軍は2日、ウクライナの首都キーウなどに大規模なミサイル攻撃を行った。プーチン露大統領は1日、露西部ベルゴロドに対して昨年末にウクライナ軍が実施した攻撃への「報復」を2日にも行うことを予告していた。ウクライナ空軍は2日、極超音速ミサイル「キンジャル」10発を含む70発以上のミサイルを撃墜したと発表した。


2024年1月1日:ロシアが年末年始に90機のドローン攻撃/(JNN) ウクライナメディアによると、12月31日の夜から1月1日にかけ、ウクライナの広い範囲で90機のイラン製ドローンを使ったロシア軍の攻撃があった。ウクライナ空軍は、そのうち87機を撃墜したとしているが、南部オデーサでは迎撃した際に破片が集合住宅に落下し、15歳の少年が死亡したという。


2024年1月1日:ドネツク人民共和国をウクライナが攻撃・4人死亡13人負傷/(共同通信) 「ドネツク人民共和国」の首長プシーリン氏は1日、未明にウクライナ側からミサイル15発が撃ち込まれ、中心都市ドネツクで4人が死亡、13人が負傷したと表明した。


2024年1月1日:プーチンが本音を語る/(東洋経済オンライン)(1.13記) ロシアのプーチン大統領は1日、モスクワの病院に入院している負傷兵を見舞った。その際に「彼ら(西側を指す)がわれわれの敵(ウクライナ)を助けているわけではない。彼ら自身がわれわれの敵なのだ。これが問題のすべてだ。数世紀にわたりそうだったし、今も続いている。ウクライナ自身は我々の敵ではない。国家としてのロシアを消滅させることを望む西側こそ敵なのだ」と語った。


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