ロシア
2023年7月
2023年7月31日：戦車を持たないワグネルに戦闘力はあるのか？／（ノム通信／乗り物ﾆｭｰｽ参考） ワグネルは、2023年6月に起こした反乱の際、ロストフ・ナ・ドヌにあるロシア軍の南部軍管区司令部を戦車で包囲するなどしており、これを受けロシア国防省は、反乱収束後にワグネルが持つ重装備をロシア軍に移管すると明言していた。反乱に失敗したあと、ワグネルは一部がベラルーシに異動したが、7月19日に撮影された衛星画像では、車両200両は確認されたものの、トラックとマイクロバスであり、戦車はない。ワグネルは兵員だけはベラルーシに移動させたが、重装備や戦車・装甲車は持っていけなかったようである。それで戦闘力が発揮できるとは思えない。ベラルーシは厄介なお荷物を抱え込んだことになる。
2023年7月31日：在モルドバロシア大使館が領事業務の予約停止へ・職員削減影響か／（ロイター） 在モルドバ・ロシア大使館は29日、領事業務の予約を8月5日から一時的に停止すると発表した。ロシア外交官を削減するモルドバ当局の方針に関連した動きとみられる。モルドバは、現在80人を超えているロシア大使館の職員を8月15日までに25人に削減するよう命令し、職員数は在ロシア・モルドバ大使館と同等になるという。多くの領事業務はモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（沿ドニエストル共和国）に関連している。職員はこれまで、当地に出向いて領事業務を行うことができたが、現地当局によると今回の削減でその手配がかなり難しくなるという。
2023年7月31日：ウクライナ空軍報道官がロシア国民にドローン攻撃警告／（共同通信） ウクライナ空軍のイグナット報道官は30日、ロシア国内への無人機（ドローン）攻撃について「モスクワを含むロシアでは常に何かが飛んでおり、これまで戦争と無関係だった人々に関わってきている」と述べ、ロシア国民に対し、さらなる無人機攻撃があると警告した。ウクライナで無人機調達を所管するフェドロフ副首相兼デジタル転換相も、ウクライナ軍の反転攻勢が続けば、無人機による攻撃も増えるとの見通しを示した。30日夜にはウクライナ国境に近いロシア南部ロストフ州タガンログ近郊の田園地帯に無人機が落ちた。31日のロシア通信によると、西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は前夜にウクライナ側から100以上の砲撃や無人機攻撃があり住宅などが被害を受けたと表明した。ロシアが一方的に併合を宣言した東部ドネツク州でも31日にウクライナ軍の砲撃があり、州都ドネツクではバスが炎上するなどして市民3人が死亡。北方近郊のゴルロフカでも1人が死亡した。
2023年7月31日：ワグネルが戦闘員募集を無期限停止・反乱失敗後に活動縮小／（時事通信） ロシアの民間軍事会社ワグネルは、戦闘員の募集を「無期限停止」すると発表した。現地メディアが31日に伝えた。創設者プリゴジン氏が6月下旬の武装反乱に失敗し、免責と引き換えにワグネルの拠点をベラルーシに移すなど、活動の規模が縮小していることが背景にある。
2023年7月30日：ロシアのメドヴェージェフが再び核使用に言及／（読売新聞） ロシアのメドベージェフ前大統領は30日、自身のＳＮＳでウクライナ側の反転攻勢に言及し、「北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けたウクライナ軍が我が国の一部を占領することがあるなら、核の使用に踏み切らざるを得ないだろう」と威嚇した。
2023年7月30日：ロシア軍が、一度は撤退したスムイを再攻撃／（時事通信） ウクライナで29日、北東部の都市スムイがミサイル攻撃を受け、少なくとも民間人1人が死亡、5人が負傷した。ウクライナ国営通信が30日、警察情報として伝えた。教育施設が攻撃に遭ったという。ウクライナ軍当局によれば、スムイ州では29日から30日にかけ、14回の砲撃と80回以上の爆発があった。迫撃砲などが撃ち込まれたという。ロシア軍は2022年2月の侵攻開始後にスムイ州に入ったが、同年4月に撤退していた。
2023年7月29日：プーチンが「戦時中の停戦は不可能」と詭弁・アフリカ諸国の要望を事実上無視／（ノム通信／ロイター参考） ロシアのプーチン大統領は29日、アフリカ諸国が示しているウクライナ和平提案について、和平の基礎となり得るがウクライナの攻撃により実現は難しいとの見解を示した。ロシア・アフリカ首脳会議が開かれたサンクトペテルブルクで記者会見し「この和平イニシアチブの中には、実行に移されつつある項目もある。しかし実行が難しいものや不可能なものもある」と述べた。この構想のポイントの一つは停戦だと指摘。「しかしウクライナ軍は攻勢に出ており、攻撃を仕掛け大規模な戦略的攻撃作戦を実施している」とし「攻撃を受けているときに停戦することはできない」と語った。 プーチンは詭弁を弄している。最初に攻撃を仕掛けたのがロシアであることを忘れさせようとしている。
2023年7月30日：ウクライナがロシアの住宅地にミサイル攻撃／（ノム通信／読売新聞参考） タス通信などによると、ロシア国防省は28日、ウクライナ国境に近い露南部ロストフ州タガンログの住宅地がウクライナ軍の地対空ミサイルS200による攻撃を受けたと発表した。露側は迎撃したが、住宅地にある美術館の爆発や住宅の窓の損壊などがあり、14人が負傷したという。同日には露南部サマラ州でも石油精製所で爆発があった。ロシアもいつものように東部ドニプロの団地や治安機関を攻撃した。
2023年7月30日：ゼ大統領が「戦場はロシア領土に戻りつつある」と発言／（読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日夕のビデオ演説で「戦争は徐々にロシアの領土に戻りつつある」と述べ、停滞が伝えられていた反転攻勢が進んでいることを示唆した。ロシアの首都モスクワでは同日午前に無人機２機による攻撃で高層ビルが被害を受けており、こうした露領内での攻撃も意識した発言とみられる。空軍報道官は「戦争は遠方で起きていると感じているロシア人への動揺を狙ったものだ」との見方を示した。
2023年7月30日：ゼレンスキー大統領が「ロシアの戦場化に言及」／（夕刊フジ）(8.1記) ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ビデオ演説で「徐々に戦争はロシアの中心地と軍事基地に戻りつつある。不可避で自然な、まったく公平なプロセスだ」と述べ、ロシア国内への攻撃が今後増えることを示唆した。ウクライナ空軍のユーリー・イグナット報道官も同日、「モスクワを含むロシアでは常に何かが飛んでおり、これまで戦争と無関係だった人々に関わってきている」と述べ、ロシア国民に対して無人機（ドローン）攻撃増加の可能性を警告した。
2023年7月30日：モスクワ新都心にドローン攻撃・２機墜落して高層ビル損壊／（時事通信） ロシア国防省によると、首都モスクワに30日未明、ドローン3機が飛来し、うち2機が新都心「モスクワ・シティ」の高層オフィスビルに墜落した。同省は、ウクライナのゼレンスキー政権の「テロ攻撃」を阻止したと主張している。モスクワにドローンが飛来するのは7月だけで4回目となる。
2023年7月29日：国後島の日露友好の家が、ロシアにより営利転用／（共同通信） ロシアが実効支配する北方領土・国後島で日本人のビザなし交流訪問団の宿泊先だった日本寄贈の「友好の家」（通称ムネオハウス）が、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後に改装され、一般向け宿泊・飲食施設に営利転用されたことが29日分かった。現在は夏季休暇のロシア人らが利用。島では日ロ交流の途絶を惜しむ声もある。「友好の家」は日本政府の資金で建設され、1999年にロシア側に引き渡された。
2023年7月29日：プリゴジンは生きていた！・サンクトペテルブルクに現れる／（ノム通信／ﾔﾌｰﾆｭｰｽ参考） ロシアで反乱を起こしたとされるプリゴジンが、2枚の写真をSNSに公開した。発信元は不明。1枚には中央アフリカの要人(大統領儀典長)と握手している姿であり、サンクトペテルブルクのホテルでの写真とみられ、プリゴジンがサンクトペテルブルクに居るとする証拠とされる。服装はこれまでの軍服姿とは打って変わり、白いシャツである。もう1枚はカメルーンのNGO代表を名乗る人物(黒人男性)が、同じ服装をしたプリゴジンとみられる人物と握手している。これはプリゴジンが公然と行動している様子と見られ、写真が本物のプリゴジンだとすると、プーチンがワグネルとプリゴジンをコントロールできていないか、わざと配下として活動させているかのどちらかを意味している。
2023年7月28日：人を待たせることで有名なプーチンが、エジプト大統領に待たされた／（ノム通信／読売新聞参考） ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていた露・アフリカ首脳会議は28日、2日間の日程を終えて閉幕した。米欧と一線を画す新興国・途上国「グローバル・サウス」との友好を演出しようとしたプーチン露大統領の思惑は完全に失敗に終わった。アフリカ連合(AU)の議長国コモロのアザリ・アスマニ大統領が閉幕の挨拶で「我々が必要としているのは、停戦（による解決）だ」と述べると、隣のプーチンはあからさまに顔をしかめた。世界最大の小麦輸入国エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領が、プーチンとの2国間会談でプーチンを待たせる場面の動画がSNS上に拡散した。 プーチンは勿論、侮辱されたと感じただろう。
2023年7月28日：ロシアがアフリカ諸国に譲歩・停戦交渉検討・９０００万ドル拠出／（ノム通信／共同通信・時事通信参考） ロシア北西部サンクトペテルブルクで28日、第2回「ロシア・アフリカ首脳会議」の本会議が開かれた。ロシアはアフリカ諸国の要求に抗弁できず、ついに譲歩した。プーチンが6ヵ国に穀物の無償供与を表明したが、南アフリカのラマポーザ大統領は「私たちはアフリカ大陸への贈り物を乞うためにここに来たわけではない」と苦言。アフリカが求めているのは合意の再開だと主張した。そのためウクライナとの和平交渉について検討すると約束させられた。さらにアフリカ諸国発展のために9千万ドルを拠出すると表明せざるを得なくなった。過去にロシアはアフリカの230億ドル(約3兆2千億円)の債務を免除させられた苦い経験がある。プーチンの威光はもはや見る影もない。 アフリカで儲けている分を吐き出さざるを得なくなっているとみられる。アフリカはインドに期待しており、脱ロシア化を図りつつある。もはや武力でアフリカを支配できる余力はロシアにはない。
2023年7月28日：モスクワに今月３回目のドローン／（時事通信） ロシア国防省によると、首都郊外のモスクワ州に28日早朝、ドローン1機が飛来した。同省は、ウクライナのゼレンスキー政権による「テロの試み」と断定。対空防衛兵器で破壊し、建物や人への被害はないと主張している。モスクワ市内と郊外でのドローン攻撃とみられる事案は、今月に入り4日と24日に続き3回目。
2023年7月27日：ウクライナの戦車にとって脅威の新型Ｋａ-５２Ｍ攻撃ヘリ／（乗りものﾆｭｰｽ）(7.30記) イギリス国防省は27日、ウクライナ紛争の状況に関する分析を更新。ウクライナ軍が南部ザポリージャ州で大規模な反攻を継続する中、ここで最も影響力を発揮している唯一のロシア軍兵器は、Ka-52攻撃ヘリコプターだと指摘している。Ka-52攻撃ヘリは、尾部ローターがなく、代わりにメインローターが上下に2組ある、いわゆる二重反転式と呼ばれる構造なのが特徴。イギリス国防省では、同機による空からの攻撃によってウクライナ軍は大きな被害を被っているとする一方、紛争開始以来、約40機が失われた可能性が高いと推察している。加えてここ数ヵ月の間、ロシア軍が少数の新型機「Ka-52M」でウクライナ南部に展開する戦力を増強しているとも分析。射程約15kmの新型対戦車ミサイル「LMUR」が装備されるようになったことで、ウクライナ軍の防空兵器の射程外から攻撃を行っているという。
2023年7月27日：ロシアがアフリカからの不満表明を受け、アフリカ６ヵ国に最大５万トンの穀物を無償供与と表明／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） プーチンは27日、ジンバブエやソマリアなどアフリカ6ヵ国に最大5万トンの露産穀物を今後4ヵ月以内に無償供与すると表明した。アフリカ諸国はロシアに穀物合意に戻ってほしいと要求。ウクライナとの和平交渉も求めている。 ロシアの約束は「嘘」で終わるだろう。
2023年7月27日：ロシアがオデッサの港湾インフラを攻撃・ウクライナは南部ザポリジエ収入で主要作戦を開始／（時事通信） ウクライナ南部オデッサ州のキペル知事は27日、ロシア軍が26日夜から27日未明にかけて「オデッサの港湾インフラを標的にミサイル攻撃を開始した」と発表した。ロシアは17日に黒海を経由したウクライナ産穀物の輸出合意の停止を発表。輸出拠点オデッサへの攻撃を強めている。一方ウクライナは、南部ザポロジエ州で反転攻勢の主要作戦を開始し、数千人規模の部隊を投入したと米NT紙が報じた。大部分が西側諸国から装備の提供と訓練を受けた部隊とされる。
2023年7月27日：プーチンがＡＵのＧ２０入りを支持・アフリカ取り込み戦略の一環／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ・NHK参考） プーチン露大統領は27日、アフリカ連合(AU)議長国を務めるコモロのアザリ大統領らとも個別に会談。Ｇ２０にＡＵを加盟させる案に「ロシアは賛成している」と述べた。首脳会議の規模は第1回よりも縮小した。前回会議にはアフリカ54ヵ国全てが代表団を派遣し、43ヵ国の首脳が出席した。今回の会議に参加を表明したのは43ヵ国で、そのうち首脳の出席は13ヵ国にとどまった。規模縮小の背景には、ロシアが穀物合意を失効させたことへの反発もあるとみられている。
2023年7月27日：「ロシア・アフリカ首脳会議」開幕／（時事通信） ロシア北西部サンクトペテルブルクで27日、「ロシア・アフリカ首脳会議」が2日間の日程で開幕した。ウクライナ侵攻が続く中、プーチン大統領は米国「一極支配」の対抗軸として、複数の大国や新興国が影響力を持つ「多極主義」を提唱。「アフリカは多極世界の極の一つ」と評価し、対米牽制に利用する考えだ。首脳会議にはアフリカ49ヵ国のうち43ヵ国が代表を派遣したが、首脳級は13ヵ国に留まった。17日の関連フォーラムで開幕。プーチンは演説で、ロシアが延長を拒否した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意について西側諸国を批判した。その上で「ロシアこそが世界の食料安全保障に貢献できる」と訴え、最貧国には穀物を無償供給すると述べた。
2023年7月27日：プーチンが逆切れ・赤根智子裁判官を指名手配／（ノム通信／共同通信参考） タス通信は27日、ウクライナ侵攻に絡んでプーチン・ロシア大統領らに逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子裁判官をロシア内務省が指名手配したと報じた。5月にはカーンとアイタラ判事の2人を本人不在のまま起訴し、指名手配している。ICCは2023年3月17日、ウクライナからの子ども連れ去りに関与した疑いがあるとして戦争犯罪容疑でプーチンと、子どもの権利を担当する大統領全権代表マリア・リボワベロワに逮捕状を出した。ロシア連邦捜査委員会は3月20日、逮捕状には根拠がなく違法だとしてICCのカーン主任検察官や赤根氏ら4人に対する捜査開始を発表していた。 プーチンは断末魔の領域に達しているようだ。
2023年7月27日：ロシアが国内著名学者をＦＳＢが逮捕・テロ容認容疑／（共同通信） ついにロシアでは警察ではなく、連邦保安局(FSB)が思想犯を取り締まるようになった。一切の反政府批判が言論だけ、もしくは承認だけで弾圧されることになる。ロシア紙コメルサントなどは26日、ロシアの著名な社会学者ボリス・カガルリツキーが連邦保安局(FSB)に身柄を拘束されて同国北部コミ共和国の首都スイクトイフカルに移送され、現地の裁判所で同日逮捕されたと報じた。インターネットなどでテロを容認した疑いとされるが、彼は容疑を否認した。カガルリツキーはモスクワ在住。プーチン政権のウクライナ侵攻に批判的立場を取ってきた。ロシアが実効支配するクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋が2022年10月に爆破された際、「軍事的に見れば爆破には理由がある」と通信アプリに投稿したことが問題視されたとみられる。状況分析すら逮捕の対象になることを示唆している。カガルリツキーはソ連時代に自由化を要求した元反体制活動家。ソ連崩壊後のロシアでもリベラル派の代表格とされてきた。「モスクワ人民戦線」などの著作が日本でも出版されている。 こうしたことが起きるようになるというのは、ロシアの敗色が濃いことの証左である。
2023年7月26日：ロシア軍機が挑発行為を繰り返す・今度はドローンに急接近／（ロイター） 米ホワイトハウスは26日、シリア上空でロシア軍の戦闘機が米軍の無人機に危険なほど接近したと明らかにした。シリア上空では数日前に別のロシア軍戦闘機が発射した照明弾が米無人機に命中してプロペラが損傷したと米軍が発表したばかり。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、米無人機が過激派組織「イスラム国」掃討作戦の一環で飛行していたとし、作戦に引き続き注力すると述べた。複数の米政府高官は、過去数ヵ月にシリア上空でロシア機による米軍機への危険な接近が増えていると話した。 軍事作戦の中でのことであり、ロシアの側にも一理はあるだろう。こうした偶発事件が大惨事を生む切っ掛けになることがある。
2023年7月26日：ジョンウンがロシアのショイグ国防相と会談・ショイグがプーチンの親書渡す／（読売新聞） 北朝鮮のジョンウンは26日に、朝鮮戦争の休戦協定締結70年に合わせて訪朝したロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と会談し、地域の安全保障環境などについて意見を交わした。ショイグはプーチン露大統領の親書を渡した。会談での具体的な発言や親書の内容は伝えられていない。7.27日の読売新聞の続報によると、27日にはキムジョンウン党総書記が、中国の李鴻忠(リーホンジョン)共産党政治局員と会談したと伝えた。米国に対抗する中朝露3ヵ国の結束を演出した。
2023年7月26日：イタリア上院が過去のソ連時代のウクライナ大飢餓を「ジェノサイド」認定／（ノム通信／AFP時事参考） イタリア上院は26日、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン政権下の1930年代にウクライナで起きた大飢饉殺害「ホロドモール」について、「ジェノサイド(集団殺害)」と認定した。 決議は賛成130、反対0、棄権4で可決された。下院外交委員会も2023年2月、同様の決議案を承認している。ウクライナのクレバ外相は、「X」にブランド変更中のツイッターに「本当にありがとう」と投稿し、謝意を示した。勿論ウクライナとしてもジェノサイドとの認識を示している。 ノムとしては過去の事件を断罪することには反対しているが、歴史として認識を改める程度であれば、それは積極的にすべきことだと推奨している(21.12.28｢事後評価・責任遡及主義｣)。
2023年7月26日：モルドバがロシア外交官を削減へ・大使館で諜報活動の疑い／（ロイター） モルドバのポペスク外相は26日、同国に駐在するロシア外交官の数を削減すると表明した。ロシア大使館の屋上に諜報用装置が取り付けられているという一部報道に言及し、長年のロシアの「敵対的行動」を批判した。モルドバは旧ソ連の一角だったが、サンドゥ大統領はロシアの影響力排除に取り組み、ロシアのウクライナ侵攻も強く非難している。
2023年7月26日：ワグネルがプリゴジン側近幹部の指揮の下、中央アフリカに新部隊派遣／（読売新聞） ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、創設者エフゲニー・プリゴジンによる反乱後もアフリカで活動を継続している。中央アフリカには新部隊が到着し、プリゴジンの側近とされる幹部コンスタンチン・ピカロフが指揮を執っている。プリゴジンと親しい関係とされ、英政府が7月20日、制裁対象に追加した人物だ。
2023年7月26日：ロシアのショイグ国防相が北の国防省高官と会談・防衛協力強化／（ロイター） 北朝鮮を訪問中のロシアのショイグ国防相は26日、北朝鮮国防省高官と会談し、両国の防衛協力を強化する考えを示した。 ショイグは成果を得られなかったようだ。口では考えを述べてはいるものの、正式な議定書などは得られていない。
2023年7月26日：ロシアが強硬派でさえ政権批判を許さず元大佐を拘束／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） モスクワがドローンで攻撃されたというニュースは当初は報道されたが、その日のうちに報じられなくなったという。政府が都合の悪い情報を全て隠蔽しまくっている。ウクライナ侵攻を熱烈に支持してきたロシア軍の元大佐であるイーゴリ・ギルキンでさえ、「プーチンはひきょうなクズ野郎だ！」と発言したため拘束された。強硬派のギルキンは、プーチン大統領を批判し続けてきた。拘束の理由は、別の投稿が“過激行為の呼びかけ”に当たるとされたことだ。プリゴジンの反乱以降、ロシアではプーチン政権への批判に対する取り締まりが強まっている。 歴史の教訓からすれば、情報統制を厳しくした方がいつも負けている。
2023年7月26日：ロシアが黒海に最新鋭艦を配備・船舶航行妨害を準備／（共同通信・NHK） 英国防省は26日、ウクライナ産穀物輸出合意を離脱したロシアの黒海艦隊がウクライナ封鎖の準備として、艦船の配置態勢を変更したとする分析を発表した。ロシア哨戒艇が、ウクライナに向かう民間船舶の航行を妨害する任務に就く「現実的な可能性がある」とした。またロシアが最新鋭艦を黒海に配備したとの情報もある。
2023年7月26日：プーチンが情緒不安定に・認知症の懸念も／（日刊ゲンダイDIGITAL） プーチン大統領をめぐる認知症疑惑が再燃している。時折見せる不自然な言動からプーチン氏の健康不安説が消えないが、認知機能に深刻な問題を抱えているとしたら、シャレにならない。「核のボタン」をチラつかせるプーチンに異変が見られたのは、19日に開かれたNPOとの会合だった。症状の悪化を懸念する側近らはプーチン氏に情報を上げなくなっているとの噂もある。
2023年7月25日：ロシア国防相のショイグが訪朝・休戦７０年行事に出席／（時事通信） 鮮中央通信は25日、ロシアのショイグ国防相を団長とする軍事代表団が、朝鮮戦争(1950～1953年)の休戦から27日で70年となるのを記念して北朝鮮を訪問すると伝えた。ウクライナ侵攻以降、ロシアと北朝鮮は接近を強めている。ショイグが引き続き軍・国防省を率いることを対外的にアピールする機会となりそうだ。
2023年7月24日：中ロ高官が南アで会談・意志疎通を強化／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は24日、訪問先の南アフリカのヨハネスブルクでロシア国家安全保障会議のパトルシェフ書記と会談した。中国外務省によると、王は中露への圧力を増している米国に結束して対抗していくことを確認した。王は中国やロシア、インドなど新興5ヵ国(BRICS)の国家安全保障に関するハイレベル会合に出席するためヨハネスブルクを訪れている。なおNHKの25日報道によると、王は外務相に就任した。
2023年7月24日：ＩＡＥＡがザポロジエ原発に地雷確認・ロシアが敷設／（ロイター） 国際原子力機関(IAEA)は24日、ロシア軍が占領しているウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で対人地雷が見つかったとし、安全基準に違反すると批判した。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は声明で、現地に駐在するＩＡＥＡ職員が原発の内部と外部のフェンスの間にある緩衝地帯で地雷を確認したとし、過去の調査でも地雷が見つかっていると指摘。「こうした爆発物の存在はＩＡＥＡの安全基準と原子力安全保障の指針に矛盾するもので、発電所職員にさらなる心理的圧力を与える」とした。
2023年7月24日：ロシアがウクライナの穀物施設を攻撃／（読売新聞） オデーサ州では24日、ドナウ川沿いの穀物倉庫や貯蔵タンクなどが露軍による無人機攻撃で破壊された。ウクライナは、ドナウ川ルートでの穀物輸出を増やしていた。黒海経由の穀物輸出合意から離脱したロシアが、合意対象外のルートでのウクライナ産穀物輸出も妨害しようとしている可能性がある。
2023年7月24日：ロシアが極東地域に超音速戦略爆撃機配備を検討／（読売新聞） ロシアの有力紙イズベスチヤは24日、露国防省が超音速戦略爆撃機「Tu(ツポレフ)160」の露極東地域への配備を検討していると報じた。核兵器搭載可能なTu160を極東に配備すれば、アジア太平洋地域で連携を強化する日米などへの牽制になるとの見方も伝えた。配備先としてはアムール州のウクラインカ空軍基地が取りざたされている。Tu160の拠点となっている南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地は、ウクライナからの無人機攻撃を複数回受けている。極東への配備検討には、ウクライナから遠い基地を拠点にし、攻撃を避ける狙いもありそうだ。
2023年7月24日：ロシアがウクライナの子どもを「母国憎悪」に洗脳・チェチェン共和国に送るケースも／（ノム通信／よろずﾆｭｰｽ参考） ロシアが、拉致したウクライナ人の子供らに対して、「母国憎悪」の洗脳を行っているということが分かってきた。デイリー・テレグラフ紙の調査によると、戦火のウクライナから違法に連れて来られた若者らを「ロシア化」する活動がモスクワで実施されているという。ロシア占領下のウクライナの地域やクリミア半島で教育を受けた子供らは、プーチン大統領が昨年開始したウクライナ侵攻の責任は「ナチスとNATO（北大西洋条約機構）にある」と教えられている。生徒らはロシアの国歌を強制的に歌わされ、歴史的にでたらめな教科書を使い、母国での残虐行為に責任のあるロシアの軍人らに感謝の手紙を書かせられてもいるという。さらには、学校に軍事訓練が組み込まれていることもあり、場合によってはチェチェン共和国に送られる生徒もいるという。
2023年7月24日：ウクライナがさらに前進・南部東部でさらに１６平方キロ奪還／（AFP時事） ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は24日、ロシア軍に対し反転攻勢を強める自国軍が先週、南部と東部で合わせて16平方キロメートルの領土を新たに奪還したと発表した。
2023年7月24日：モスクワにドローン攻撃・国防省近くの道路封鎖／（共同通信） ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は24日、同日未明に人が住んでいない建物2棟に無人機（ドローン）攻撃があったと通信アプリに投稿した。けが人や建物の大きな損壊はないとしている。ロシア国防省は同日、ウクライナの無人機2機によるテロ攻撃を阻止したと発表した。ロシア側の発表によると、モスクワやその周辺ではウクライナ側による無人機攻撃が相次いでいる。7月上旬には無人機5機による攻撃があり、防空システムなどで阻止したという。
2023年7月23日：ロシアがオデッサに連日ミサイル攻撃・大聖堂破壊・２０人死傷／（ノム通信／時事通信参考） ウクライナ南部オデッサに23日未明、ロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、正教会の救世主顕栄大聖堂が破壊された。港湾施設や住宅も被害を受け、地元知事は1人が死亡、子供を含む19人が負傷したと明らかにした。大聖堂は世界文化遺産に登録されている。ウクライナ軍によると、陸海空から巡航ミサイル17発と弾道ミサイル2発の計19発が撃ち込まれ、うち9発を撃墜したという。ロシア国防省は、ロシア軍のミサイルは歴史地区を避けており、大聖堂の破壊はウクライナ軍の地対空ミサイルの落下によるものだと明らかな嘘を主張した。
2023年7月22日：プリゴジンは生きていた・ベラルーシで会社登記／（時事通信） ベラルーシの独立系メディアは22日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンが現地で会社登記を行ったと伝えた。新会社の所在地はベラルーシ東部モギリョフ州で、ワグネルの新たな拠点と同じ場所とみられる。事業内容は「不動産管理」というが、詳細は不明だ。すでにワグネル戦闘員のうち最大2500人がモギリョフ州に移動し、ベラルーシ軍に訓練を施しているという。ワグネル指揮官によると、人数は今後1万人に増える見通しという。
2023年7月22日：ロシアがウクライナの親露派軍事ブロガーを逮捕・軍を批判／（AFP時事） ウクライナの親ロシア派武装勢力の元司令官で、ロシア指導部をたびたび批判してきた軍事ブロガーのイーゴリ・ギルキンが21日、過激主義の容疑で逮捕・訴追された。裁判まで勾留される。イーゴリ・ストレルコフの別名でも知られるギルキン被告は、ウクライナ侵攻を支持しているが、約87万5000人のフォロワーを有するテレグラムで、ウクライナ侵攻の指揮をたびたび批判していた。民間軍事会社ワグネルの反乱を受け、ギルキン被告の訴追には、ウクライナでの「特別軍事作戦」の支持者であっても政権批判は許さないという見せしめの意味があるとの見方を専門家は示している。 大粛清が始まっていると見ることもできる。プーチンの焦りを象徴している。
2023年7月21日：ロシア海軍が黒海で実弾演習／（AFP時事） ロシア国防省は21日、同国海軍が黒海北西部で「実弾演習」を行ったと発表した。これに先立ちロシア政府は、黒海経由でウクライナの港へ向かう船舶を軍事標的と見なすと表明していた。
2023年7月21日：国連安保理で穀物合意協議・ロシアは復帰に制裁解除を要求／（共同通信） 国連安全保障理事会は21日、ロシアがウクライナ産穀物の輸出合意を離脱した影響を協議する公開会合を開催した。日米と欧州の理事国は離脱が世界的な食料危機につながる恐れを強調し、ロシアを非難した。ロシアは復帰の条件として欧米の制裁解除などの要求を繰り返した。
2023年7月21日：ロシアが穀物をアフリカに輸出する計画がばれる・「ロシア・アフリカ首脳会議」で媚を売るつもり／（ノム通信／共同通信参考） 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が21日、関係者の話として伝えたところによると、穀物合意を離脱したロシアは、ウクライナの穀物を国際市場から締め出すためロシアの穀物をアフリカに輸出する計画を進めているという。だが肝心の協力を求めなければならないトルコとカタールは同意していないという。計画ではロシアの穀物をカタールの全額負担でまずトルコに運び、その後アフリカに輸送するというもの。ロシアのペスコフ大統領報道官は18日、黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出を巡る合意の延長に応じなかったことに関して、アフリカの最貧国に無償で穀物を供与する用意があると述べていた。せめてアフリカにだけは支持されたいというプーチンの気持ちが表れている。 プーチンはこうした荒唐無稽な発想をするようになり、正気かどうかが疑われるようになってきた。ロシア・アフリカ会議は2019年10月に初回が開かれたが、その後開催されていないようである。南アフリカでのBRICS首脳会議にも逮捕状が出ているため欠席するプーチンにとって、この会議で大盤振る舞いを見せたい気持ちはよく分かるが、それだけ追い詰められていることを証左している。
2023年7月21日：プーチンが「ロシア安全保障会議」をプロパガンダに使う／（ノム通信／AFP時事参考） プーチン大統領は21日、国家安全保障会議という機密性の高い会議をテレビで一般公開し、ウクライナの反転攻勢が失敗しているという印象付けのためのプロパガンダの部分だけを放送した。その後にまともな会議が行われたのかは不明。
2023年7月21日：ロシアが法案修正で兵役を１８～３０歳に拡大／（時事通信） ロシア有力議員のカルタポロフ下院国防委員長は、兵役義務に関する改正法案について、下限を18歳に据え置く形に修正したと述べた。コメルサント紙が21日伝えた。上限が30歳に引き上げられるため、法改正後の対象年齢は18～30歳に広がることになる。提出された改正法案は、対象年齢を従来の18～27歳から21～30歳に引き上げる内容だった。ロシアの兵役は1年間。
2023年7月21日：ウクライナ軍によるクラスター弾使用開始／（AFP時事） 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は20日、米国がウクライナ軍に供与したクラスター弾について、戦場での使用が始まったと発表した。ロシアによる侵攻開始後、最初の数ヵ月で失った領土の奪還を目指すウクライナ軍に対し、米政府は今月初めてクラスター弾を供与していた。
2023年7月20日：ロシアがソ連時代の慣行に逆行・外交官遠出に届け出制復活／（読売新聞） ロシア外務省は20日、ロシアに駐在する英国の外交官らが勤務地から120キロ・メートル以上離れた露国内を旅行する際、露当局に事前に届け出る制度を導入すると通告した。ロイター通信は、外国人の行動が厳しく制限された旧ソ連時代と同じ対応だと評している。大使や総領事は除外されるとしているが、他国の大使館員にも同様の措置は取っていない。露外務省は、英国がウクライナを支援し、ロシアの英国での外交活動を阻害していることへの「報復」だと主張している。
2023年7月20日：ベラルーシがワグネルと合同訓練開始・ルカシェンコはポーランドを敵視・牽制か？／（時事通信） ベラルーシ国防省は20日、軍特殊部隊が西部ブレスト州の演習場で、ロシアの民間軍事会社ワグネルと合同訓練を開始したと発表した。ブレスト州は北大西洋条約機構(NATO)加盟国ポーランドと国境を接し、首都ワルシャワまで約200キロの距離。ベラルーシのルカシェンコ政権はポーランドを敵視。6月の反乱を経て東部モギリョフ州に拠点を移しつつあるワグネルを、隣国への牽制に利用する考えとみられる。訓練期間は1週間としている。
2023年7月20日：日本海で中ロが合同演習開始／（共同通信） ロシア国防省は20日、ロシアと中国の海軍による日本海での合同演習が同日始まったと発表した。双方の駆逐艦や戦闘機などが参加し、23日まで行う。ロシア側は太平洋艦隊の大型対潜艦アドミラル・トリブツやアドミラル・パンテレーエフのほかコルベット艦などが参加。ロシア国防省によると、中国側からも駆逐艦や巡洋艦が参加する。
2023年7月20日：プーチンが戦時下に妄言・ＡＩ開発を「ソ連時代と同様に」と表現／（ノム通信／読売新聞参考） ロシアのプーチン大統領は19日、自らの肝いりで設立した民間活動団体(NGO)の会合で、人工知能(AI)技術の開発について「ソ連時代の核兵器やロケットの開発と同様に国家にとって重要だ」と述べ、国を挙げて推進する意向を表明した。今頃になってAI開発に言及するのも時代遅れであるが、ソ連時代に想いを馳せたというのは、時代錯誤も甚だしい。プーチンはウクライナ侵略に伴う米欧などの対露制裁を受け、「技術主権」と称して外国に依存しない先端技術の確立を急いでいる。プーチンは2017年にすでに、「ＡＩ分野をリードする者が世界を支配する」と述べており、ＡＩ導入に意欲を見せてきた。
2023年7月20日：ワグネルが元受刑者戦闘員を全員解放・契約終了を待たず犯罪者を野放し／（ノム通信／時事通信参考） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は19日、ウクライナ侵攻に協力してきた民間軍事会社ワグネルが、元受刑者の戦闘員を全員解放することを決めたと伝えた。プーチン大統領は、反乱を首謀した創設者プリゴジンの下でワグネルがロシア国内で活動することを認めない方針を示しており、ワグネルが行き詰った上での措置を取ったとみられる。元受刑者の戦闘員にはロシア政府から恩赦が与えられ、軍務契約期間が経過すれば解放される仕組みだが、このままだと契約期間前に野放しにされる可能性がある。実際に、殺人など重罪を犯した元受刑者が故郷に帰り、再び犯罪を犯して逮捕される事件も発生している。一方、ワグネル指揮官の一人は19日、ベラルーシ東部モギリョフ州を新たな拠点とする戦闘員が今後、1万人にまで増えるとＳＮＳで主張した。プリゴジンが声明を出していないことに関しては、すでに暗殺されたという噂が飛び交っている。 ロシアは昔から法が通用する国ではなかったが、今や無法国家に堕落した。
2023年7月19日：英外相がロシアから若い才能が脱出と指摘・プーチンから支持離れの可能性／（時事通信） クレバリー英外相は19日、米西部コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムに出席し、ウクライナ侵攻を続けるロシアから「聡明で才能にあふれた若い技術者や実業家らが、大挙して脱出している」と強調した。「ロシア国民は不満を募らせている」とも述べ、プーチン大統領の支持離れが進んでいる可能性に言及した。
2023年7月19日：英・Ｍ１６トップが「プーチンは苦境に直面」と発言／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） イギリスの情報機関M16のトップであるリチャード・ムーア長官はチェコのプラハで「プーチン大統領は明らかに苦境にある・ウクライナの反転攻勢は順調」という見方を示した。
2023年7月19日：クリミア橋の攻撃を受け、ロシア国内で強硬論拡大／（共同通信） 実効支配するクリミア半島と本土を結ぶクリミア橋が昨年10月に次ぎ2度目の攻撃を受けたロシアで、ウクライナへの強硬論が高まっている。上下両院議員らは南部の主要都市オデッサ、ミコライウの制圧や首都キーウへの攻撃が必要だと一斉に主張。報復を口実にロシア軍が都市部への攻撃を強化する可能性がある。ケルチ海峡に架かる全長約19キロの長大な橋をミサイルやドローン攻撃から完全に守るのは不可能に近い。新たな攻撃を防ぐには半島に近い南部のウクライナ軍拠点や、軍を指揮する政権の中枢をたたくしかないとの議論だ。
2023年7月19日：クリミアのロシア軍事施設の弾薬庫が火災か？／（ロイター） ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の軍事訓練場で火災が発生した。ロシアが首長に任命したセルゲイ・アクショノフが19日、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。火災が発生したのは東部キーロフスク地区の訓練場で、近くの高速道路が閉鎖されたほか、4つの集落の住民2000人以上が避難を余儀なくされるという。ロシアの安全保障サービス関連のテレグラムチャンネルとウクライナのメディアは、ウクライナによる夜間の空爆後に基地の弾薬庫が炎上したと伝えた。
2023年7月18日：ロシアのラブロフ外相が「黒海は危険区域」と警告／（読売新聞） ロシアが黒海を経由したウクライナ産の穀物輸出合意から離脱したことを巡り、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日、合意を仲介したトルコのハカン・フィダン外相と電話会談した。露外務省によると、ラブロフはフィダンに対し、国連などと共同でトルコのイスタンブールに設置した黒海の船舶の出入りを管理する「調整センター」も解散すると宣言した。ラブロフは、「安全な航行の保証は取り消され、黒海は危険区域になった」と警告した。ウクライナはロシア抜きで輸出を継続する手段を模索しており、ラブロフの発言は、こうした動きを牽制する狙いがあるとみられる。
2023年7月18日：ロシアがウクライナの港湾設備をドローン攻撃／（AFP時事） ウクライナ南部軍司令部は18日、港湾都市オデーサがロシア軍のミサイル・無人機攻撃を受け、港湾設備が被害を受けたと発表した。別の港湾都市ミコライウも攻撃を受け、ミコライウ州のビタリー・キム知事によると、「工業施設」に被害が出た。 この攻撃から分かるのは、ロシアが穀物合意を破棄したのは、ウクライナに穀物輸出をさせないためである。それにしても期限直前に破棄したのは、プーチンが追い詰められて相当焦っている証拠だろう。
2023年7月17日：ワグネル戦闘員が中央アフリカに続々到着／（AFP時事） ロシアの民間軍事会社ワグネルの「経験豊富な」戦闘員が中央アフリカに続々と到着している。同社の関連企業が16日、明らかにした。同国で30日に予定されている国民投票の確実な実施を目指すためとしている。国民投票では、中央アフリカのフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ大統領の3期目を可能にする憲法改正案について問われる。ワグネルの関連企業「国際安全保障のための役員組合(OUI)」はテレグラムで、「ワグネルの経験豊富な専門家数百人が中央アフリカの活動チームに加わる」と表明し、「ロシアの指導員が中央アフリカ兵士の支援を続け、7月30日に予定されている憲法改正案の国民投票に向けて治安を確保する」としている。米政府によると、OUISは同国に駐留するワグネルのフロント企業。OUIS側の説明では、同社の指導員は中央アフリカの治安部隊の訓練を5年以上続けてきた。 問題は今後のアフリカでのワグネルの活動による収入がロシア政府に入るのかどうかであろう。
2023年7月17日：国連総長がロシアの穀物合意停止を受けて失望表明／（共同通信） 国連のグテレス事務総長は17日、国連本部での記者会見で、「ロシアの決定は困窮する全ての人々にとって打撃となる」と指摘して失望を表明した。
2023年7月17日：米国がロシアの穀物合意停止を批判・数百万人に損害／（ロイター） 米国家安全保障会議(NSC)のホッジ報道官は17日、ロシアがウクライナなどとの黒海穀物合意を事実上離脱したことについて「食料安全保障を悪化させ、何百万人もの人々に損害を与える」と非難し、ロシアに対し決定を直ちに撤回するよう要請した。 問題はロシアが、自国の利益にならないという理由だけで、世界の人々を苦しみに陥らせようとしていることだ。
2023年7月17日：ロシアが期限を待たずに自ら穀物輸出合意を停止／（AFP時事） ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は「黒海合意は事実上、きょうで停止した」と述べた。ただし、ロシア側が求める条件が満たされれば「直ちに復帰する」と付け加えた。ロシア国営タス通信によると、外務省のマリア・ザハロワ報道官は、トルコ・国連・ウクライナに対し、17日中に正式に停止を通告したと述べた。ロシアが合意の停止を表明する数時間前には、ロシア支配下のクリミア橋がウクライナ側により攻撃を受けていた。 ロシア国内で対外声明が統一されていないようだ。これも国内の不安定化を示唆するものだろう。
2023年7月17日：クリミア橋が攻撃され、通行止めに／（ロイター） ロシア当局は17日、クリミア橋が「非常事態」により破損し、2人が死亡、子ども1人が負傷したと明らかにした。通行止めになったとしている。RBCウクライナ通信は橋で爆発音がしたと報じた。「テレグラム」のチャンネル「グレー・ゾーン」は、午前3時04分と同3時20分の2回、橋に攻撃があったと伝えた。タス通信は海上ドローン(無人艇)2艇を使ったウクライナ軍の攻撃だとしている。橋は現在も南部に展開する露軍部隊の主要な補給路となっているとされる。
2023年7月17日：ロシアがウクライナ市民に塹壕・集団墓地を掘らせる・拒否なら射殺／（AP通信・読売新聞） AP通信は13日、ロシアがウクライナの民間人に強制労働をさせており、2026年までに25ヵ所の収容所などを作る計画があると報じた。ウクライナの反転攻勢に備えた塹壕ざんごうを掘らせるため、拘束した民間人を働かせているという。AP通信の調査に対し、複数のウクライナ市民が語ったところによると、「夜明け前に起き、凍てつく寒さの中、12時間は前線で塹壕を掘る。拒否した者は射殺された」という。激しい戦闘が続いているウクライナ南部ザポリージャ州などでは露軍に拘束された市民が塹壕や集団墓地を掘っているという。ウクライナ軍の標的にさせるため、露軍の制服を着せられることもある。国際法は理由のない民間人拘束を禁じているが、露軍はウクライナ兵以外に民間人も拘束し、強制移送している。ロシアとベラルーシの40ヵ所、ウクライナの63ヵ所の拘留施設に、各4000人以上が拘留されているとみられる。
2023年7月15日：ロシアでウクライナ侵略を支持する著名人が狙われる／（ノム通信／読売新聞参考） ロシアでは最近、ウクライナ侵略を支持する著名人が命を狙われる事件が相次いでいる。15日にはロシア国営テレビの海外向けチャンネル「RT」のマルガリータ・シモニャン編集長が狙われたが、ロシアの情報機関・連邦保安局(FSB)が狙われた。FSBは14日、「パラグラフ88」と称するメンバーを拘束したことを発表した。
2023年7月15日：日本海の中国軍演習にロシア軍参加へ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国国防省は、近日中に日本海で行われる中国軍の演習にロシア軍が参加すると発表した。中国国防省によると、中ロ両軍の年度の協力計画に基づき、ロシア軍が近日中に中国軍が行う日本海の演習に参加し、海空の戦力を派遣すると発表した。軍事演習は「中ロ両軍の戦略的協力のレベルを高めさまざまな安全保障上の課題に対応する能力を強化することを目的としている」としていて、中ロの抑え込みで結束する日本やアメリカなどを牽制する狙いがあるとみられる。中国国防省は、先月6日にも中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表していた。
2023年7月15日：ワグネルの一部がベラルーシ入り・プーチンがワグネル指導者候補にトロシェフを挙げる／（読売新聞） ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」部隊とみられる約60台の車列が15日、ベラルーシ東部モギリョフ州オシポビチ近郊の軍事キャンプに到着したとの分析を明らかにした。プーチン露大統領は反乱を起こした創設者のエフゲニー・プリゴジンの影響力排除を進めており、ワグネルはプリゴジン抜きで活動を続ける見通しとなっている。一方、米CNNはプーチン大統領が、ワグネルの新たなトップにワグネル幹部のアンドレイ・トロシェフを据えることを提案したと報じた。トロシェフは露軍の退役軍人で、ワグネルでは司令官を務めている。ベラルーシ国防省は14日、ワグネルがベラルーシ軍部隊を訓練することで合意したと発表し、訓練の様子とする映像も公開した。ベラルーシ当局がワグネルの国内活動を公表したのは初めてだ。
2023年7月15日：南アがプーチンの扱いでジレンマ／（共同通信） 南アフリカのマシャティル副大統領は14日、地元メディアのインタビューで、中国やロシア、南アなどBRICSの8月の首脳会議を巡り、ロシアのプーチン大統領の欠席を提案したものの、ロシアなどが拒否したと明らかにした。南アには、ICCの逮捕状が出ているプーチンが入国した場合、拘束する義務がある。マシャティルは「われわれにとって大きなジレンマで逮捕するわけにはいかない。友人を家に招待して逮捕するようなもので欠席が最良の解決策になる」と語り、引き続き欠席を求める考えを示した。 ロシアとしては面子にかけて承諾はできないだろうが、実際には欠席するだろう。
2023年7月14日：ロシアのラブロフ外相がウクライナからの撤退要求を激しく拒否／（ロイター） 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が14日、明らかにしたところによると、ロシアのラブロフ外相が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会合で、ウクライナからのロシア軍撤退を求める声を「激しく」拒否したという。撤退要求を西側諸国の陰謀の一環とも述べたという。
2023年7月14日：穀物輸出合意でプーチンとペスコフの言うことが不一致／（ロイター） ロシア大統領府のペスコフ報道官は、来週17日に期限が切れる黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）について、ロシアはいかなる見解も表明していないと述べた。インタファクス通信が14日、報じた。これに先立ち、トルコのエルドアン大統領は同合意について、ロシアのプーチン大統領と延長が必要との見解で一致していると表明した。だが前日の13日にはプーチンが「だまされた」として、合意から離脱することを示唆していた。 ロシア政府内でも不一致が露呈し始めた。
2023年7月14日：ロシアが性別変更禁止法を可決・非欧米化と保守の支持固め／（時事通信） ロシア下院は14日、性別変更や性別適合手術を原則禁止する法案を第3読会（3段階審議の3番目）で全会一致で可決した。近く上院で承認後、プーチン大統領の署名で成立する見通し。ウォロジン下院議長は「国民、子供たちを守る決定」と正当化した。法案は、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの人々の権利を大きく制限している。ウクライナ侵攻の中、非欧米化を一層進める政権の姿勢が鮮明になった。来年の大統領選に向けて保守派の支持を固める狙いもあるとみられる。
2023年7月13日：プーチンはプリゴジンが６月２９日の会見でワグネル指揮権放棄を拒否したと明かす／（ノム通信／AFP時事参考） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、現地紙の13日付のインタビューで、民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジンが反乱後、戦闘員の指揮権の委譲を拒否していたと明かし、もしプリゴジンがこれに合意していれば、ワグネルの今後をめぐる問題が決着していた可能性があるとの見方を示唆した。またプーチンはワグネルについて「グループはあるが法的には存在しない！」と自己発言と矛盾したことを言い、「正式な合法化に関しては別の問題がある。国家会議（下院）と政府内で議論されるべき問題だ」と述べたとされる。 プーチンの言うことは嘘であることを前提にこの報道を考えるべきだ。自分に都合の良いことしか述べないからだ。そもそも法的に存在しない組織に国家から巨額の支援金を出していたという自己発言との矛盾に対して、何も釈明していない。
2023年7月13日：ロシアのラブロフ外相がウクライナへのＦ１６供与は「核の脅威」と見做すと警告／（AFP時事） ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は13日、西側諸国のF16戦闘機について、核兵器が搭載可能である以上、ウクライナに供与されれば「核」の脅威と見なすと警告した。 ロシアは核使用の口実作りに一生懸命である。つまり使いたくて手仕方がないのである。
2023年7月13日：ＡＳＥＡＮが域外の中露と外相会談・南シナ海とウクライナが議題／（時事通信） 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議は13日も引き続きインドネシアの首都ジャカルタで開かれ、ASEANと中国、ロシアなど域外国との外相会議が行われた。中国外交トップの王毅共産党政治局員とASEAN各国との外相会議では、中国とASEANの一部加盟国の領有権争いが続く南シナ海問題に関し、紛争回避のための「行動規範」の策定交渉を加速させることで一致。行動規範交渉の加速化は、加盟国の外相会議の共同声明にも盛り込まれた。 ASEANが中露のご機嫌を取っているようでは、独自の外交路線など出せるわけもない。ASEANの弱体化が目に見えるようだ。
2023年7月13日：プリゴジンの反乱から数時間でＦＳＢが軍高官１０人超を拘束か？／（読売新聞） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、ロシアのプリゴジンが6月下旬に露国内で反乱を始めてから数時間のうちに、治安機関が反乱の拡大阻止のため軍高官ら10人超を拘束したと報じた。プーチン政権は露軍内部の反乱協力者に関する情報を公表していないが、粛清が水面下で進んでいる可能性がある。同紙は複数の関係者の話として、一時的な拘束を含めると少なくとも軍高官13人が拘束され、15人が職務停止や解任となったと伝えた。拘束された13人には、ウクライナ侵略の露軍副司令官セルゲイ・スロビキン上級大将や軍の情報機関「参謀本部情報総局」(GRU)副局長も含まれるという。露軍内部では、プリゴジンが敵視していたセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長への不満が噴出している。ウクライナ南部ザポリージャ州の露軍占領地域で防衛作戦を指揮する軍司令官を解任された少将は、露メディアが12日に報じた音声メッセージで、砲弾不足などで配下の部隊の犠牲者が増えている窮状を訴えたことが解任理由になったと明らかにした。軍指導部の裏切りが、部下の犠牲につながったと非難した。 FSBお得意の粛清が軍に及べば、今度は軍全体が反乱を起こすであろう。
2023年7月13日：前線の惨状を訴え上層部を批判したロシア軍司令官が解任される／（ロイター） ウクライナ南部でロシア軍部隊を指揮していたイワン・ポポフ少将は、軍上層部に前線の惨状を伝えたところ解任されたと表明した。ポポフは上層部の失策でロシア兵が死亡していると直訴したという。ロシアの議員で元軍司令官のアンドレイ・グルリョフがポポ氏の音声メッセージを公開した。ポポフは「ウクライナ軍は前線でロシア部隊を突破できなかったが、ロシア軍の上官がわれわれを後方から攻撃し、最も困難で緊迫した局面で悪質にも軍を切り捨てた」と批判。大砲や偵察の不足でロシア兵が死亡していると主張した。ポポフのメッセージがいつ録音されたかは不明。ポポフの居場所も分かっていない。ロシア国防省は解任についてコメントしていない。 まるで朝鮮戦争の時の北朝鮮がやったような背後攻撃を受けたようである。ロシア軍は総崩れとなるだろう。
2023年7月13日：ロシア軍のスロビキン副司令官が行方不明３週間／（共同通信） ロシアの民間軍事会社ワグネルが6月に起こした武装反乱を巡り、ウクライナ侵攻でロシア軍の副司令官を務めるスロビキン航空宇宙軍総司令官が所在不明となり15日で3週間。反乱への関与について治安機関の尋問を受けているとの見方が根強いが、「休暇中」との説も。国防省の沈黙は続き臆測が広がっている。
2023年7月12日：ワグネルが事実上の武装解除・兵器をロシアに引き渡し戦闘員は契約軍人に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ロシア国防省は12日、武装反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」から戦車や弾薬などを引き渡されたと発表し、映像を公開した。事実上の武装解除とみられる。ロシア国防省によると、引き渡されたのは「Tー90」などの主力戦車や多連装ロケットランチャーなど2000を超える兵器に加え、弾薬類2500トン以上、銃およそ2万丁など。すべての武器はロシア軍の修理部隊が整備し再利用するという。事実上、ロシア国防省によるワグネルの武装解除の一環とみられ、隣国ベラルーシに行かずにロシアに残った戦闘員は国防省と契約し、正規軍の契約軍人として活動することになる。 ロシアとしては武器が増えるわけでもなく、戦闘意欲のない兵士が使うことになるだけであり、ロシア側としては決定的打撃となるだろう。そしてなによりも、軍内での元ワグネル兵士の扱いにてこずることになり、ますますロシア軍の士気低下に繋がるだけだ。
2023年7月11日：ロシア将官がウクライナ反攻後２人目の戦死／（時事通信） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は11日、ウクライナの攻撃により、占領下の南部ザポロジエ州ベルジャンスクでロシア軍の将官が戦死したと伝えた。公式確認されていないが、同州では将官（少将）が6月中旬に死亡したとされ、6月上旬の反転攻勢開始後では2人目とみられる。死亡したのは、南部軍管区（司令部ロシア南部ロストフナドヌー）のオレク・ツォコフ副司令官（中将）。2022年2月の侵攻開始から数えて将官戦死の情報が11人目となる中、同メディアは「（階級に職責を加味すると）ツォコフが最高位の可能性がある」と指摘した。
2023年7月11日：国連総長が安保理に失望表明・シリア難民への越境支援が決裂したことで／（共同通信） 国連のグテレス事務総長は11日、安全保障理事会が内戦下のシリア北西部の反体制派地域に隣国トルコから物資を運ぶ越境支援を延長できず決裂したことに「失望」を表明した。延長期間で欧米などは冬をまたぐ9ヵ月間、ロシアは半年間を主張して対立している。グテレスはドゥジャリク事務総長報道官を通じた声明で「越境支援はシリア北西部の数百万人にとって文字通り生命線となっている」と強調し、延長に向けて協力するよう安保理の各理事国に要請した。トルコ国境1ヵ所からの搬入を認める安保理決議は10日に失効した。シリアのアサド政権は、他の2ヵ所からの支援を許可している。 期間の違いだけで決裂し、支援が途絶えることは異常だ。グテレスとしては、この問題を含めた安保理全体の機能不全に対して怒りを発しているのだろう。それならば、自ら国連改革を唱えて主導すべきだ。それには安保理を一度解体する必要がある。
2023年7月11日：ロシアがトルコの変節への批判を封じる・仲介役として頼りにしているからか？／（読売新聞） タス通信によると、ロシアの大統領報道官(ペスコフ？)は11日、トルコがスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟容認に転じたことに関し「トルコとは立場の違いを踏まえて、お互いに利益になる分野での対話と関係を発展させたい」と述べ、批判を避けた。ロシアは仲介役として頼りにするトルコの米欧やウクライナへの接近に警戒も強める。報道官は「欧州にはトルコを欧州だと思う人はいない」と揶揄した。ロシアにとって、フィンランドに続くスウェーデンのＮＡＴＯ加盟実現は誤算だった。
2023年7月11日：シリアへの国連支援をロシアが拒否／（共同通信） 内戦下のシリアで北西部の反体制派地域に隣国トルコから食料や医薬品を運ぶ越境支援を認める国連安全保障理事会の決議が10日、期限切れで失効した。安保理は11日、欧米などが支持する9カ月間継続の決議案を採決したが、より短期の継続を求めるロシアが拒否権を行使して否決された。2022年7月にもシリアのアサド政権を支えるロシアが1年間延長の決議案に拒否権を行使し、越境支援が一時失効した後、期間が半年間に短縮された経緯がある。複数の安保理筋によると、今回もロシアは半年間の継続を主張し、アサド政権支配地域からの援助強化を要請。欧米などは当初1年間の延長を求めていた。
2023年7月11日：インドネシア外相がロシアによる核兵器使用リスクの高まりを懸念／（共同通信） 東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国インドネシアのルトノ外相は11日「東南アジア非核兵器地帯条約」に関する委員会で、「核兵器を使う可能性に関する警告を私たちは聞き続けており、核使用リスクが近年で最も高まっている」と危機感を示した。ウクライナに侵攻したロシアが核使用も辞さない姿勢を見せていることを批判した形だ。ルトノは、誤算があれば「世界的惨事」を招きかねず、「脅威は差し迫っている」と強調した。ASEAN諸国が同条約の議定書に署名してから25年以上たったが「核保有国はいずれも署名に応じていない」と指摘。結束して核保有国に働きかけるべきだと訴えた。
2023年7月10日：プリゴジン反乱の際、ワグネル部隊の一部が核兵器保管施設に進軍／（ロイター・読売新聞） ロイター通信は10日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが6月24日に露国内で反乱を起こした際、南部ロストフ州からモスクワに北進していたワグネル部隊の一部が、南西部ボロネジ州の核兵器保管施設の方向に向かっていたと報じた。SNSに投稿された動画や、地元住民の話などに基づいて確認した。実際に保管施設に到達したのかどうかは不明としている。
2023年7月10日：ペスコフが、反乱を起こしたプリゴジンとプーチンが６月２９日に会談したと発表／（東スポWeb） プーチンとプリゴジンの会談を「西側諜報機関の匿名情報筋の話」として真っ先に報じたのはフランス紙リベラシオンで、クレムリンがこれを認めたため、ペスコフ報道官が公式に発表したという。会談は反乱が勃発した6月24日の約5日後の6月29日に行われ、プーチンは妥協案を示したという。ワグネル側として幹部35人が招かれ、3時間近くにわたって行われたという。ショイグ国防相が同席したかについては「この会合についてはこれ以上言うことはない」と答えた。リベラシオンによると、プリゴジンはプーチンだけでなく、ヴィクトル・ゾロトフ国家親衛隊局長やセルゲイ・ナルイシキン対外情報庁長官とも会談したという。ともにKGB出身でゾロトフはプーチンの親衛隊（警備責任者）、ナルイシキンは元すご腕スパイだという。武装反乱失敗後、プーチンがプリゴジンに対して暗殺者を放ったといわれていたが、いまだに殺されていないのは、“手打ち”があったと推察されるという。 一説ではプーチンがプリゴジンに「ゼレンスキーの首を持ってこい」と命じたという話もあり、ゼ大統領の警護レベルはさらに引き上げられることになりそうだという。
2023年7月10日：プーチンの虚像が崩れる／（夕刊フジ） プリゴジンの乱が起きた6月24日、プーチンはサンクトペテルブルクで祭りを楽しんでいた。関係者は「プーチンが現実を把握できていないことを証明」しているとみている。26日のテレビ演説では、反乱から撤退したワグネルの戦闘員を「愛国者」とたたえたが、ロシア軍元大佐のイーゴリ・ギルキンは通信アプリで「これほど哀れなパフォーマンスを見たのは久しぶりだ」と酷評した。プリゴジンを処断できなかった優柔不断さにも注目が集まっている。「強い指導者」という虚像が崩れつつあることを示している。
2023年7月9日：ウクライナがクリミア大橋を再度ミサイル攻撃・ロシアは阻止と発表／（ノム通信／読売新聞参考） ロシア国防省は、ウクライナ軍が9日、南部クリミアと露本土を結ぶ「クリミア大橋」の破壊を狙ってソ連製ミサイルS200を発射し、露軍が着弾を阻止したと発表した。ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が10日の軍幹部らとの会合で明らかにした。9日には露南部ロストフ州の軍用空港や西部カルーガ州もS200で攻撃され、計4発のミサイルのうち2発を迎撃し、2発を電子戦装置で無力化したという。 この情報もロシア発なので嘘の可能性がある。ウクライナ側に失望感をもたらすためと思われる。旧ソ連が開発したS200の射程は約300キロ・メートル。もしウクライナ軍が地上への攻撃に本格使用したとすれば、露軍占領地域の奥深くへの攻撃が今後、活発化するとみられる。
2023年7月8日：ゼ大統領がアゾフの英雄５人とともにトルコから帰国・ロシアとの合意違反／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ロシアの侵攻直後にウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抗戦し、国内で「英雄」とたたえられる元部隊指揮官5人と共に訪問先のトルコから帰国した。ロイター通信が伝えた。製鉄所で戦ったウクライナ内務省系の軍事組織「アゾフ連隊」のメンバーらは昨年5月に投降した。一部はトルコが仲介した捕虜交換で、終戦までトルコにとどまることを条件に解放されたとされる。ロシアのペスコフ大統領報道官は元指揮官らをトルコからウクライナへ帰還させたのは両国による「合意違反」だと批判した。 ゼ大統領の勇気を称賛する。ロシアとの合意など意味がないことだ。道理に沿った措置である。
2023年7月7日：ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が米外交官の家庭にまで嫌がらせ／（読売新聞） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアの情報機関「連邦保安局」(FSB)がロシアに駐在する米外交官ら外国人を長期にわたって監視し、様々な嫌がらせも行っている実態を伝えた。ウクライナ侵略に伴う米欧との関係悪化を機にＦＳＢの権限が強化されているとも指摘した。同紙は7日、欧米の外交官や治安当局者ら数十人の証言に基づき報じた。米駐露大使の子供が尾行されたり、米外交官の妻が乗った車が無人機で追跡されたりする事例を紹介した。監視下にあることを明示するため、留守宅に侵入した痕跡を残し、外交官の飼い犬が変死していたこともあった。米政府は対策として、ロシア赴任者向けの特別講習を実施しているという。ＦＳＢには外国人監視の専門部署があり、3月の同紙モスクワ特派員拘束などにも関与したとしている。
2023年7月7日：ロシアで原因不明の火災・ウクライナの「ブラック・ボックス」が関与か？／（読売新聞） タス通信などによると、モスクワ中心部にある有名なレストラン「カフェ・プーシキン」や「トゥーランドット」が入居する建物の屋上部分で6日夕、火災が発生し、約2時間後に鎮火した。換気装置から出火したという。来店客や従業員ら約100人が避難し、付近の道路が通行止めになるなど一帯は騒然となった。ウクライナ侵略を続けるロシアでは原因不明の火災が増えている。2023年1月から3月末までの露国内での火災発生件数は212件で、前年同期の64件から3倍以上に増えたという。国際的な公開情報収集（オシント）企業「モルファー」は、プーチン政権に反対する露国内の抵抗運動とウクライナ国防省情報総局が主導する極秘プロジェクトが火災の増加に関連している可能性を指摘した。プロジェクトは「ブラック・ボックス」という名称と資金が寄付でまかなわれていること以外、詳細は明らかになっていない。
2023年7月7日：ロシア国営ＴＶがプリゴジンの豪邸を放映・信用失墜が狙い／（共同通信） ロシア国営テレビなどは7日までに、6月下旬に武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンの自宅が当局の捜査を受けた際の様子を写した写真を放送した。豪華な応接間やジェットバス付き浴室、ヘリポートがあり、ぜいたくな暮らしぶりを公表して信用をおとしめる狙いとみられる。 だがこの映像自体が捏造されたものである可能性がある。ロシアのプロパガンダはいつもそうした捏造や嘘に基づいているからだ。
2023年7月7日：ロシアでフル回転の爆薬工場が爆発・安全規則違反の可能性／（AFP時事） ロシア中部サマラ州の爆薬工場で爆発があり、6人が死亡、2人が負傷した。現地通信社が7日、伝えた。爆発があったのは同州チャパエフスク市の産業用爆薬大手プロムシンテスの工場。修理のため機器を解体した際に爆発が起きたという。ロシアでは安全規則が守られないことが多く、工場などで事故が頻発し、死傷者も出ている。ウクライナ侵攻開始後、多くの工場がフルスピードで稼働を続けている。
2023年7月7日：ロシアがフィンランド外交関係者９人追放・領事館も１つ閉鎖／（ロイター） ロシアは6日、フィンランドの外交関係者9人を国外追放すると発表した。フィンランドが6月、諜報活動を行ったとしてロシアの外交関係者9人を追放すると発表したことへの報復としている。サンクトペテルブルクのフィンランド領事館閉鎖も決定したという。フィンランドのニーニスト大統領は、この措置を「フィンランドの（ロシア外交関係者追放）決定に対する有害かつ不均衡な反応」と反発。対応としてトゥルクのロシア領事館閉鎖を準備していると明らかにした。
2023年7月6日：ゼ大統領がブルガリア訪問・原子炉購入を相談／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ブルガリアを訪問し、デンコフ首相と会談した。両国はエネルギー分野での協力に関する覚書を交わした。同紙は、当局者の話として、原子炉売却に関する協議が行われたと伝えた。ブルガリア北部ベレネ地方のベレネ原発を巡っては、1980年代以降、建設の中断と再開が繰り返されており、現在も完成していない。ブルガリアは北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）に加盟している。ロシアによるウクライナ侵攻前は天然ガスの消費量の90％超をロシアに依存していたが、侵攻後に供給を停止された。そのこともあってロシア離れが急速に進んでいる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、ブルガリアが、未完成のベレネ原発のロシア製原子炉2基を含む設備をウクライナに売却する計画があると報じた。売却額は少なくとも6億ユーロ（941億円）となり、米国がウクライナに資金提供する可能性があるという。
2023年7月6日：ベラルーシ運輸通信相が急死・新不明・昨年の外相急死に続く不可解な事件／（読売新聞） ベラルーシ政府は5日、アレクセイ・アブラメンコ運輸通信相が7月4日に急死したと発表した。46歳だった。死因は明らかにしていない。ベラルーシでは2022年11月、ウラジーミル・マケイ外相も急死している。ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、アブラメンコは、2021年5月の反政権派メディア創設者の拘束を主導した。 プーチンによるルカシェンコ脅しの可能性がある。
2023年7月6日：メドベージェフが矛盾した見解・威嚇発言／（ノム通信／時事通信参考） 以前、「核戦争があれば勝者も敗者もない」と語っていたロシアの前大統領のメドベージェフが5日、同国侵攻作戦に関し「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは1945年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」と述べた。核兵器で勝利者になれるという意味なのか不明だが、西側を恫喝したものと受け取られている。
2023年7月6日：ソ連支配下に生まれたエストニア首相が「ロシアは変わらない」と証言／（ノム通信／読売新聞参考） バルト3国最北端のエストニアの首相・カーヤ・カラス首相(46：女性)は読売新聞とのインタヴューで、「第二次世界大戦後、ドイツと日本は裁かれたが、ソ連は戦勝国として裁かれなかった。現在のロシアも過去の戦争犯罪について責任が問われたことが一度もない／我々は戦後になって弾圧下にあったことを知った」と指摘した上で、現実となったロシアの軍事侵攻により、「我々のことをロシア恐怖症だと思い込んでいた同盟国の目を開かせた」と自負を語った。 こうした証言は貴重であり、もっと多く寄せられるべきだろう。
2023年7月5日：ワグネルが核兵器を入手したかもしれないという不穏な情報／（東スポWeb） ロシアの民間軍事会社ワグネルが何と核兵器を入手した可能性があるという。英紙エクスプレスが5日に報じた。ウクライナ側に立つ「自由ロシア軍団」によると、プリゴジンの反乱中、ワグネル部隊の1つがロシア国防省第１２総局の指揮下にあった核兵器保管場所ヴォロネジ４５を支配下に置いた」という。ヴォロネジ45とはロシア南西部ヴォロネジ州ボグチャルにある巨大な軍事基地のこと。ウクライナ国境から45キロの場所にある。核弾頭は厳重に保管されており、電子的安全装置でロック。万一、第三者の手に渡った場合は装置によって無効化され、爆発しないようになっているというが…。プリゴジンがロシア入りしていることはベラルーシのルカシェンコ大統領も6日に認めた。 また再びワグネルとプリゴジンの動きに注目が集まっている。
2023年7月5日：ロシア軍機が米ドローンに照明弾などで妨害・米空軍が映像公開／（NHKニュース） アメリカ空軍は、ロシア軍の戦闘機がシリア上空でアメリカ軍の無人機に照明弾を投下するなどの妨害行為を行ったとする映像を公開し、危険な行動をやめるよう求めた。アメリカ空軍によると5日、過激派組織IS＝イスラミックステートに対する作戦のため、シリア上空を飛行していたアメリカ軍の無人機3機にロシア軍の戦闘機3機が接近し、妨害行為を行ったという。ロシア軍機がパラシュートのついた「フレア」と呼ばれる照明弾を複数、投下したため無人機が回避行動をとることを余儀なくされたとしている。
2023年7月5日：ロシア国営テレビがプリゴジンに対する批判を開始／（ノム通信／ロイター参考） ロシア国営テレビは5日、プリゴジン氏に対する激しい批判を開始し、反乱の実態捜査はまだ精力的に続いていると報じた。これはプーチンのプリゴジン追放方針が固まったことを示唆している。一方ベラルーシのルカシェンコ大統領は6日、プリゴジンはもはやベラルーシにいないと述べた。そして近いうちにプーチンと会談するとした。
2023年7月5日：習がプーチンに核使用に対する警告をしたとの英報道／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは5日、中国の習近平国家主席が3にロシアのプーチン大統領と会談した際、核兵器による対ウクライナ攻撃を行わないよう警告していたと報じた。プーチンが国際的な孤立を深める中、友好関係を保つ習の発言力は増しており、一定の抑止が働く可能性もある。ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、記者団に「(報道は)作り話だ」と否定した。 英国報道が正しいとすれば、ロシアの嘘がより鮮明になった。
2023年7月5日：ザポロジエ原発危機の報を受けて周辺住民にパニック・脱出を試みる人が続出／（ノム通信／時事通信参考） ロシアによる原発爆破が取り沙汰される中、周辺住民の間にはパニックが広がり、国外脱出を試みる人が続出。英スカイテレビの記者によると、西方に位置する隣国モルドバ国境には越境希望者が殺到し、5日朝時点で3キロ以上の行列ができたという。
2023年7月5日：ロシアの起こしたダム破壊は死者１００人超・数万戸浸水・３０００億円損失／（ノム通信／共同通信参考） ウクライナ南部ヘルソン州カホフカ水力発電所の巨大ダム決壊から6日で1ヵ月。ダム湖は琵琶湖の3倍以上の広さで、洪水はウクライナとロシア双方の支配地域をのみ込んだ。死者は100人を超え、数万戸が浸水した。インフラの損失など被害総額は20億ドル（約2890億円）とも見積もられ、農業や環境にも深刻な爪痕を残している。ダム下流域はドニエプル川を境に南側がロシアの占領地、北側がウクライナの統治下にある。ロシア側の方が低地で、浸水面積は広範囲に及んだ。ダムはクリミア半島のほか、ウクライナ南部の水源で、ザポロジエ・ミコライウ・ヘルソン各州などでの給水に影響している。
2023年7月5日：プーチンが経済は予想以上に好調と認識／（ロイター） ロシアのプーチン大統領は4日、国内経済が予想以上に好調との認識を示した。ミシュスチン首相が報告した非常にポジティブな経済・インフレ見通しを受けた。ミシュスチンは4日に大統領府で行われた会議で、今年の国内総生産(GDP)伸び率が2％を上回る可能性や、消費者物価指数(CPI)上昇率が5％以下にとどまる可能性についてプーチンに伝えた。国際通貨基金(IMF)は今年のロシア成長率が0.7％になると予想している。ロイターが6月末に行ったエコノミスト調査では成長率が1.2％、インフレ率は5.7％と予想された。ロシア経済は2022年2.1％縮小。ウクライナ侵攻を受けた西側による制裁で特に同年春に打撃を受けた。ミシュスチンはプーチンに対し、ロシア経済は制裁やあらゆる障害にもかかわらず、しっかり回復し続けていると語った。
2023年7月4日：ロシアは中国の空母と姉妹艦の「アドミラル・クズネツォフ」を運用できず／（乗りものﾆｭｰｽ） タス通信は4日、ロシア海軍の空母「アドミラル・クズネツォフ」が2024年末頃に任務に復帰する可能性があると報じたが、既に2022年に復帰予定だったがトラブルのために2023年に延期し、さらに2024年に延期されている。この空母は中国がロシアから買い取って改造した「遼寧」と同型艦であり、中国が運用できているのにロシアはできないでいる。
2023年7月4日：ロシア政府の不可解なプリゴジン捜査が終了・手打ちか？／（時事通信） ロシアの独立系メディア「フォンタンカ」は4日、武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンに対する家宅捜索で押収された現金が、代理人を通じて本人に返還されたと報じた。プリゴジンに対する捜査は終結しており、現金はロシア通貨だけでも100億ルーブル(約160億円)にのぼった。プリゴジンは戦闘員に支払う現金と説明。プーチン大統領は6月27日、ワグネルの「運営費の全額を国家が賄っていた」と主張しており、これほどの現金が集まった経緯は不明だ。 報道はロシア政府の肩を持った表現をしており、それよりなぜ捜査と称するものがこれほど短期間で終了したのか、なぜそのような大金がプリゴジンに返還されたのか、という疑問の方が重要。結局プーチンはプリゴジンを罰することを回避したと思われる。恩を売ったのかもしれない。今後の推移が注目される。
2023年7月4日：ベラルーシがウクライナからのロシアによる子ども強制移送に関与・２１００人以上／（ノム通信／読売新聞参考） ベラルーシのルカシェンコ政権が、ロシアによる子供の強制移送に関与しているとの疑惑が指摘されている。ベラルーシの反政権派は、これまでウクライナから2100人以上の子供がベラルーシ国内に移送されたとし、ルカシェンコ大統領と側近らを国際刑事裁判所(ICC)に告訴した。反政権派団体の幹部で、現在は国外退避中のパベル・ラトゥシュコ元文化相が6月28日、ＳＮＳに告発文を投稿し、明らかにした。告発によると、ベラルーシは2022年9月から、ウクライナ東部ドネツク、南部マリウポリなど露軍占領地域から子供たちを組織的にベラルーシ国内に移送した。露上院外交委員長は7月2日、これまでに約70万人を露国内に「避難」させたと主張したが、実際は強制移送である。
2023年7月4日：戦争の最中、ロシア副首相が択捉島訪問・日本を牽制／（共同通信） ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は4日、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島を訪問した。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、政府幹部の北方領土訪問は初めて。ロシア独自の北方四島開発の推進を地元当局に促し、侵攻後に欧米に同調して対ロ制裁を科した日本を牽制する狙いとみられる。ロシア要人の北方領土訪問は、2021年7月に択捉島を訪問したミシュスチン首相や、同島を同10月に訪れた副首相兼官房長官らに続くものとなる。
2023年7月4日：ウクライナ側がモスクワ周辺に５機のドローン攻撃・ロシアは阻止と発表／（共同通信） ロシア国防省は4日、首都モスクワと周辺モスクワ州への同日朝の無人機（ドローン）5機による攻撃を阻止したと発表し、ウクライナ政権の「テロ攻撃」と非難した。4機は防空システムで破壊し、1機は電波妨害で墜落させたとしている。
2023年7月3日：ウクライナがパトリオットで越境攻撃・露軍機４機撃墜／（ノム通信／読売新聞参考） ウクライナが米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」を使って、5月13日に露西部ブリャンスク州を飛行中の露軍機4機を撃墜していたことが、ウクライナ空軍が3日公表した動画で明らかになった。パトリオットによる越境攻撃の確認は初めてだ。攻撃では露軍のヘリコプター2機と戦闘機2機がほぼ同時に墜落し、乗員全員が死亡したとされる。ウクライナ軍が2セットを配備するパトリオットは最大射程160キロ・メートル超の地対空ミサイルを搭載可能で、5機を撃墜したとの見方もある。ウクライナ軍の報道官は3日、露軍が東部全域で約18万の兵力を集結させているとの見方を示した。ドネツク州の要衝バフムト周辺の兵力は約5万との分析も明らかにした。露軍が東部で攻勢に乗り出し、ウクライナ軍の反攻妨害を狙っているとの観測が出ている。 やっと西側の軍事支援が効を奏し始めたと云える。露軍の兵力増強は心配するに及ばないだろう。彼らは士気の点でウクライナ軍と圧倒的な差があるからである。
2023年7月3日：プリゴジンが１週間振りに声明発表・戦争継続の意思／（共同通信） ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は3日、武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が音声メッセージを公表したと伝えた。音声は「近い将来、われわれの次の勝利が前線で見られると確信している」と述べ、プリゴジンやワグネルが今後もウクライナ侵攻に関わることを示唆した。前線の具体的な場所や音声の発信場所は不明。
2023年7月3日：ロシア世論調査にワグネル反乱が影響・「侵略継続」は８ポイント低下／（読売新聞） ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは、6月に実施したロシアの世論調査で、ウクライナ侵略継続への支持は40％で5月の調査から8ポイント低下したと発表した。ウクライナとの停戦交渉の開始を求める回答は53％で8ポイント上昇した。同センターは、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンによる反乱が世論に影響したと分析している。世論調査は、反乱が起きた6月24日を挟んだ22〜28日に実施した。24日までは侵略の継続を支持する回答が43％だったが、25日以降は39％に下がった。停戦交渉を開始すべきだとの回答は24日までは49％だったが、25日以降は55％だった。戦闘の長期化が、露国内の内戦を引き起こすことへの懸念が強まった可能性がある。
2023年7月3日：オランダがロシアの責任追及のための「国際センター」開設／（時事通信） ウクライナに侵攻したロシアによる戦争犯罪の立件に向け、証拠の収集や保管などを行う「国際センター」が3日、オランダ・ハーグに開設された。欧州連合(EU)の主導で実現したもので、将来の責任者訴追や特別法廷設置を見据え、準備を進める考えだ。ウクライナやリトアニアなど5ヵ国による戦争犯罪に関する合同捜査チームのほか、国際刑事裁判所(ICC)などと連携し、既に収集された証拠の分析を進める。ただ、国際センター自体が逮捕状を出すことはできない。
2023年7月3日：中国が空軍だけでなく海軍でもロシアとの協力拡大を模索／（ノム通信／AFP時事参考） 中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は3日、ロシア海軍のニコライ・エフメノフ総司令官と北京で会談し、同軍との協力を拡大したいとの意向を示した。また白々しくも「地域と世界の平和と安定の維持に積極的に貢献すべき」と述べたという。 「中国とロシアで世界の海を支配しよう」、と言った方が明瞭だ。中国としてはロシアが崩壊することが分かっていながら、そうなる前にロシアの技術を盗んでおこうという考えなのであろう。
2023年7月3日：プーチンとプリゴジンの対立・危ないのはプーチンの方／（ニッポン放送：中村逸郎） ロシアの連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官は戦争に悲観的な予測をしているようだ。そのため、中村は「ボルトニコフ長官はプーチン大統領と距離感を保ってきています。むしろ今、危ないのはプリゴジンではなく、プーチン大統領のほうです。プーチン大統領は暗殺される危険があります」と語る。急にプーチンが姿を隠す可能性を指摘した。
2023年7月3日：ワグネルが募集を一時中止・プーチンによる圧力か？／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアで反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」は2日、ＳＮＳを通じ、戦闘員の募集を1ヵ月間停止すると発表した。ウクライナ侵略に対するワグネルの「一時的な不参加」と、同社の「ベラルーシへの移転」が理由だとしている。プーチン政権はワグネルへの締め付けを強めており、募集停止も政権からの圧力強化が背景にあるとみられる。
2023年7月3日：メドベージェフが「世界の終末」に言及・「勝者はいない」とも／ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、国営ロシア新聞への寄稿で、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した。ロシアと西側の緊張は1962２年の「キューバ危機」時よりも「はるかに悪化」しているとの認識を示した。核戦争が起きる可能性について「どの政治家も認めたがらないことは、このような世界の終末があり得るだけでなく、可能性が高いということだ」と記した。核戦争になったら勝者はいないだろうと指摘した。 過激な発言をしてきたメドベージェフも、一応理解はしているようだ。
2023年7月3日：クリミアでロシアに任命された当局者が相次いで襲撃されている／（ノム通信／AFP時事参考） クリミア半島ではここ数ヵ月、ロシアに任命された当局者を狙った攻撃や襲撃が相次いでおり、ロシア政府はウクライナ当局によるものだと非難している。クリミア共和国は、ロシアが2014年にウクライナからクリミア半島を一方的に併合した後に設立。自治体の首長などはロシアが任命した。
2023年7月3日：プーチンが電話での首脳外交活発化・不安定要因の言い訳／（共同通信） プリゴジンの反乱を抑え込んだロシアのプーチン大統領が、外国首脳との活発な電話会談を繰り返している。国内情勢の完全な掌握をアピールし、政権や軍内部の分裂を疑う声を払拭する狙いとみられる。
2023年7月2日：ゼ大統領がクリミア奪還まで戦争継続と発言・ロシアは「崩壊しつつある」と認識／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、オデッサでの米CNNテレビとのインタヴューで2014年にロシアが併合した南部クリミア半島の占領が続く限り「戦争は終わることがない」と述べ、半島を奪還するまで戦闘を継続する考えを示した。またプーチンの権力構造が「崩壊しつつある」との認識も示した。
2023年7月2日：プーチン政権はワグネルの存続を容認・なお利用価値ありと判断か？／（産経ﾆｭｰｽ） プーチンはワグネルに渡った資金に関して汚職の有無を調査する方針を示した一方、ワグネルの解体には言及しておらず、今後もワグネルを一定規模で存続させる意向だとみられる。実際、ワグネルは反乱後も露各地で人員募集を継続している。ただ、プーチンに「裏切り者」の烙印を押されたプリゴジンがワグネルに対する影響力をどの程度残せるかは未知数で、露政権に従順な人物が新たにワグネルを率いる可能性もある。
2023年7月1日：ゼ大統領がザポロジエ原発に「深刻な脅威」と発言／（ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、キーウを訪問したスペインのサンチェス首相との共同記者会見で、ロシア軍が占拠するザポロジエ原子力発電所について、引き続き「深刻な脅威」があるとし、ロシア側が局所的な爆発を引き起こす可能性に警戒感を示した。ウクライナ軍情報機関はこれまでに、ロシア軍が同原発に地雷を仕掛けたとの見方を示している。ロシアのネベンジャ国連大使は声明で、ウクライナの主張は「ばかげている」と一蹴した。 いずれロシアの嘘は明らかになるだろう。
2023年7月1日：ロシアがベラルーシの核兵器についてやっと言及・それも次官級の低いレベル／（共同通信） ロシアのリャプコフ外務次官はタス通信が1日報じたインタビューで、同盟国ベラルーシへのロシアの戦術核兵器配備について「ロシアは核兵器の管理は移管しない」と明言し、配備は核拡散防止条約（NPT）を含む「国際的義務に違反しない」と強調した。 ロシアはまたルカシェンコに対しても世界に対しても嘘を付いた。ベラルーシのルカシェンコ大統領が、6月27日に「我々の兵器」と発言した時点でプーチンが否定すべきであったのに、何の反応もしなかった。というかできなかった。まさかの発言であったからである。今回次官級の政権幹部が表向きのことを述べたが、プーチンのショックの大きさを表していると云えるだろう。
2023年7月1日：ワグネルの拠点から看板が消える・他の場所へ移転／（時事通信） ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある民間軍事会社「ワグネル」の拠点「ワグネル・センター」から看板が消えた。複数の独立系メディアが1日に伝えた。広報担当者は「他の場所で活動を続ける」と述べ、移転すると認めた。ワグネルを巡っては、創設者プリゴジン氏の保有するメディアグループの解散が6月30日に報じられたばかり。6月下旬のワグネルの反乱を受け、プーチン政権の圧力が強まっている。