ロシア
2023年6月
2023年6月30日：米ＮＳＣがマリ暫定政権がワグネルに２億ドル(約２９０億円)超を支払ったとの情報／（読売新聞） 国連安全保障理事会は30日、西アフリカ・マリに2013年から派遣している国連平和維持活動(PKO)の部隊を2023年末までに撤収させることを決めた。一方、米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は同日記者団に対し、2021年からマリで活動するワグネルがＰＫＯ派遣の継続を認めないよう暫定政権を後押ししたと指摘した。カービーは「(ＰＫＯの)終了は経済的苦境を悪化させ、国内と地域の不安定化を助長するだけだ」と強調し、マリ暫定政権がワグネルに2億ドル(約290億円)超を支払ったとの情報があると言及した。
2023年6月30日：ラブロフが「ワグネルのアフリカでの活動は当事国次第」と発言／（AFP時事） ロシアのラブロフ外相は6月30日、反乱を起こした同国の民間軍事会社ワグネルのアフリカでの活動について、各国の政府が同社との契約関係を維持すると判断すれば継続されるとの認識を示した。ラブロフは記者会見で、「アフリカ諸国とワグネルの契約の将来は、当事国の政府次第だ」と述べた。ワグネルは、アフリカで武力を行使してロシアの影響力を拡大していると見なされてきたが、創設者のプリゴジンが反乱に失敗したことで、国外での活動が疑問視されている。ラブロフは、中央アフリカには現地当局の要請でロシア軍の軍事教官も派遣されているが、同国へのワグネル部隊の駐留はロシア政府の管轄外だと主張。「ワグネルは他のアフリカの国々でも活動していたが、この契約は各国政府とワグネルの間で直接結ばれたものだ」と述べた。 ロシアはまた嘘を付いている。ワグネルはロシア政府直轄の部隊であり、形だけ民間軍事会社としている。さらにロシア政府は民間軍事会社の存在を否定し、違法な存在だという嘘も付いている。すなわち誰に対しても何重もの嘘を付いている。事実プーチンがワグネルへの膨大な国家予算投入を告白したばかりだ。
2023年6月30日：プリゴジンのメディア「パトリオット」が活動停止／（時事通信） ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンが保有するメディアグループが活動を停止した。独立系および国営メディアが30日、関係者らの話として一斉に報じた。プーチン政権の圧力を受けた動きとみられ、プリゴジン氏自ら「解散させた」という。このメディアグループは「パトリオット」。傘下の「フェイクニュース工場」は2016年の米大統領選に介入して米世論を分断し、トランプ前大統領の誕生に影響を及ぼしたといわれ、米国の制裁対象となった。ワグネルは今も募兵拠点を稼働させているが、プーチン大統領は26日、ロシアでの活動禁止に言及。27日には軍の給食事業で巨額収益を上げた関連会社「コンコルド」の不正調査を行う考えも示している。
2023年6月30日：カザフスタンでもロシア政府とワグネル双方がネットで勧誘合戦／（AFP時事） 中央アジア・カザフスタン当局は、ロシア側に付いてウクライナ侵攻に参加する前提で、カザフ国民に対しインターネット上で入隊勧誘が行われていることが分かったと発表した。ロシア国境に接するコスタナイ州の検察は29日夜、住民に対し、ソーシャルメディア上の勧誘「被害」に遭わないよう警鐘を鳴らした。同州にはロシア系住民が88万人住んでおり、州人口の約41％に当たる。ロシア正規軍と民間軍事会社ワグネルの双方が、カザフ国民の勧誘を行っていたとされる。
2023年6月30日：ロシア側の原発職員がザポリジエから退避開始・７月５日までが期限／（共同通信） ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 原発管理技術者がいなくなれば、当然危機的状況が訪れるだろう。いよいよロシアはザポリジエ原発を破壊するつもりだ。世界の終末が迫っている。
2023年6月30日：プーチンがプリゴジン傘下の企業グループ解体を画策／（読売新聞） 露独立系メディアの「ベル」は29日、プリゴジンの企業グループのメディア部門がロシア銀行大株主のユーリー・コワルチュク所有のメディア・グループに引き継がれる可能性が高いと報じた。コワルチュクはプーチンに近く、ウクライナ侵略開始の決断に影響を与えたとされる。プリゴジンは、ニュース・サイトなどの多数のメディアを保有しており、2016年米大統領選にＳＮＳを使って干渉したことも認めている。企業グループ解体の動きには、プリゴジンの露国内での影響力を低下させたいプーチン政権の意向が働いているとみられる。
2023年6月29日：プリゴジンの根強い人気・ロシア世論調査／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(7.1記) ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は6月29日、プリゴジン氏支持率が29％と3割を保っていると発表した。ロシア軍への反乱直前の今月22日と23日の58％からは半分に減ったものの、ウクライナ東部の激戦地バフムトを解放したとの主張が好意的に受け止められ、「率直な愛国者だ」「優れた指導者だ」として、人気を維持している。
2023年6月29日：ロシア政府がスロビキン航空宇宙軍総司令官を拘束・プリゴジン反乱に関与の疑い／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） ロシアのペスコフ大統領報道官は29日、拘束情報が出ているスロビキン露航空宇宙軍総司令官について説明を求めた報道陣に対し、「残念ながら答えられない」などと述べ、露国防省に質問するよう求めた。これは事実であることを認めたものと解釈される。スロビキンを巡っては、民間軍事会社「ワグネル」の武装反乱に関連して拘束されたとの報道が出ている。ペスコフはまた、「プーチン大統領はショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長と協調している」と述べ、武装反乱後に公の場に姿を見せていないゲラシモフの更迭観測を事実上否定した。 ペスコフの否定は認めたのと同じ。
2023年6月29日：ワグネルはアフリカでの活動を資金源に／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） ロシアの民間軍事会社ワグネルとプーチン政権の対立は、ワグネルが暗躍してきたアフリカ諸国の情勢にも影響しそうだ。ワグネルは露軍の「別動隊」としてアフリカ諸国の内戦に介入するなどしてきたが、今後はプーチン政権の後ろ盾を失い、活動が難しくなる可能性がある。その半面、ワグネルは各国で独裁政権から傭兵としての収入があり、また地下資源の利権を有しているともされる。独自の資金源で活動を続けられるとの見方もある。ワグネルはこの10年間で、アフリカの少なくとも8ヵ国と強固な関係を築いた。ワグネルは2020年と2021年にクーデターが起きたマリで、政権を握った軍政と親密な関係を築いた。ワグネルとプーチン政権が対立すれば「マリは安全保障面で打撃を受ける」との懸念もあるが、マリ政府はワグネルとの契約だけに切り替えるだろう。その方がロシアからの圧力を逃れられるからだ。恐らくロシア政府はワグネルへの資金援助を断つだろうが、ワグネルは逆にそれを機に自由な企業活動を世界で展開できることになる。
2023年6月29日：やはりプリゴジンの反乱は国防省との契約問題にあった／（共同通信） ロシア下院のカルタポロフ国防委員長は29日、民間軍事会社ワグネルの武装反乱前に創設者プリゴジンに対し、国防省と契約して部隊を軍に編入しなければ、国費支給を打ち切り、ウクライナでの軍事作戦にも参加できなくなると通知していたと語った。国防省の通知がプリゴジン氏の反乱の引き金になった可能性がある。 プリゴジンが国防省のショイグ国防相を悪しざまに罵ったのには、こうした経緯も関係があるだろう。追い詰められたプリゴジンには反乱を実行で示すことしかなかった。
2023年6月28日：中露が宇宙の安全保障巡り協議・事実上の軍事協力／（ロイター） ロシアと中国がモスクワで宇宙の安全保障を巡り協議したと、ロシア外務省が29日明らかにした。協議は28日に行われ、宇宙における軍拡競争防止の重要性を強調したという。 表向きの理由に「軍拡競争防止」を挙げているが、共通の敵である米国との競争を前提にしており、中露が敵対関係を作らないことを主軸に協議しただけのことである。
2023年6月28日：韓国がロシア国籍の人物に制裁・北朝鮮兵器開発への関与が理由／（ロイター） 韓国外務省は28日、北朝鮮の兵器開発計画に関与したことを理由に、2人の個人と2つの団体に対する新たな制裁を発表した。制裁の対象は、ロシア国籍を取得した元韓国籍のチェ・チョンゴンと、チェが所有する2つの会社、およびチェを支援した北朝鮮人。チェはロシア国籍取得後、国連安全保障理事会の制裁に違反して北朝鮮の違法な金融活動を支援したとされている。外務省は「韓国系の人物に制裁を科したのは初めて」としている。
2023年6月28日：プーチンがダゲスタンでロックスターのように振る舞う・影武者説も／（日刊ｽﾎﾟｰﾂ）(7.1記) ロシアのプーチン大統領が、6月24日に起きたプリゴジンによる反乱から4日後の28日、ロシア南部ダゲスタン共和国を訪れた際に集まった観衆と握手を交わし、記念撮影に応じるなど「ロックスター」のような振る舞いを見せたことが話題になっている。プーチンはコロナを極端に恐れ、面会者は事前に隔離されるほどだという。そのためこうした異常な振る舞いは影武者によって行われたのではないかという指摘が出ている。
2023年6月28日：ルカシェンコの立場が一変・プーチンが感謝／（ロイター） ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領に感謝するかお願いする立場が続いた。資金の借り入れから安価な天然ガス供給、国内の反政府活動への対応、戦術核配備の問題にいたるまで、その対象は広範だった。ところが、ロシア民間軍事会社ワグネルの武装反乱を巡り、その立場は180度入れ替わった。ワグネル創設者のプリゴジンが起こした反乱を収める上で、ルカシェンコが果たした役割の全貌はまだ分かっていない。それでも、ロシア政府の高官たちから利用価値はあるが変わり身が速く、何かと要求が多いとしてずっと軽視されてきたルカシェンコは今、ロシアで非常に丁重に扱われつつある。ルカシェンコ本人やプーチンの話では、下手をするとロシアの体制転換につながってもおかしくなかったワグネルの反乱を終わらせた主役の1人こそが、ルカシェンコだった。ルカシェンコ本人の説明によれば、プリゴジンには電話で長時間にわたって反乱をやめるよう説得を続け、プーチン氏には急いで行動しないよう助言。プリゴジンに対しては「道半ばで虫けらのようにつぶされてしまうぞ」と警告し、翻意を促したという。ルカシェンコのこうした「功績」の見返りとして、ロシア側が従来以上に何をベラルーシに提供できるのか、まだ、はっきりしない。ただ、ルカシェンコは最も控えめに言っても、今回の件でロシアの彼に対する政治的信用を高める成果を手にしたことになり、必要な時期にこの信用を利用して金融・経済面でロシア側からさらなる支援を引き出せる。実際、ルカシェンコの政敵らは、ワグネルの反乱を抑えた行動は、全て保身が動機だったのだろうとの見方をしている。ルカシェンコは「欧州最後の独裁者」として1994年以降ベラルーシを統治し、政敵の多くを投獄したり国外脱出に追いやったりしてきた。ベラルーシ反体制派指導者で隣国リトアニアに逃れたスベトラーナ・チハノフスカヤはツイッターに「プーチンの支えがなければ、ルカシェンコ体制は生き残れない」と書き込んだ。別の反体制派の１人は、プーチンとルカシェンコについて「互いに嫌っているが、必要としている」と「一蓮托生の間柄」だと説明した。ルカシェンコも、自らとベラルーシの現体制の命運がプーチンと切っても切れない関係にあると認めている。27日には「もしもこの混乱がロシア全土に広がっていたなら、そしてその前提となる条件は無数にあったわけだが、次はわれわれの番だっただろう。ロシアが崩壊すれば、われわれ全員ががれきの下敷きになる」と語った。ロシア議会下院は27日の開会に際して、ルカシェンコとプーチンに賛辞と拍手を送った。プーチンも26日夜に行った反乱収束後初めての演説で、ルカシェンコ氏対して「彼の努力と献身で事態が平和的に決着した」ことに感謝を表明した。ロシア国営テレビの有名司会者はルカシェンコをロシアにとって英雄に値すると持ち上げ、ペスコフ大統領報道官は27日、ルカシェンコを「経験豊富で賢明な政治家」と呼んでいる。ベラルーシ国内のメディアも、厳重な統制下での声ではあるものの、ルカシェンコをロシアの救世主とたたえた。独立系メディアが伝えた国営テレビの放送内容によると、司会者はベラルーシが「スラブ民族の平和の立役者」になりつつあると評し「何百、いや恐らくは何千人ものロシア国民が救われた。大ロシアの領土的一体性と社会的な調和も救われた」と述べた。ロシアの権力中枢を揺さぶったワグネル反乱の余波は、まだ続いている。そうした中でルカシェンコの仲介により、反乱首謀者のプリゴジンがベラルーシ国内に入ったことが明らかになった。今後は数千人に上るワグネルの戦闘員が、プリゴジンに続いてベラルーシに入国するかもしれない。ルカシェンコは27日、ベラルーシがワグネルを恐れる必要はないと強調。「われわれは彼らを注視していく」と付け加えた。 この記事とほぼ同じ論評をノムもした(6.28｢ずる賢い立役者・ルカシェンコ｣)。
2023年6月27日：ルカシェンコが「核兵器は我々の兵器」と主張・ノムの予想通り／（ノム通信／読売新聞・産経ﾆｭｰｽ参考）(6.29追記) ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は27日の式典で、ロシアがベラルーシへの配備開始を表明した戦術核兵器を巡り、「我々の兵器だ。我々が使う」と述べた。ルカシェンコは3月の年次教書演説で「核の運用と管理はベラルーシが行う」と述べていた。自国が必要だと判断すれば使用を辞さない姿勢を強調し、独自使用を念頭に置いた準備を国防相らに指示したことも明らかにした。ルカシェンコは、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンによる反乱の収拾に仲介役として貢献したことで、プーチン露大統領に強気な態度を見せ始めた可能性がある。核兵器の安全管理を巡る新たな懸念材料となる。ロシア、ベラルーシ両国の国防相は5月下旬、ベラルーシに配備する戦術核はロシアが管理と使用を判断する権利を持つことを確認する合意文書を交わしており、ルカシェンコの発言は合意と矛盾する。戦術核の配備状況について、ルカシェンコは「大部分はベラルーシ国内に搬入されている」と主張した。プーチンは6月16日、戦術核の配備が始まったことを明らかにした上で「夏の終わりか年末までに作業は完了する」と述べていた。ルカシェンコはワグネルの戦闘員を受け入れることで、近隣国を揺さぶるカードを得たとの見方が出ている。ルカシェンコはワグネルの部隊に「使われていない軍の施設を提供できる」と述べた。ワグネルにベラルーシ兵を訓練してもらうという。 ノムが28日に掲載した論文が予想したようになった(6.28｢ずる賢い立役者・ルカシェンコ｣)。
2023年6月27日：ルカシェンコの冷静な判断が光った・臨戦体制を取ったと表明／（ノム通信／AFP時事参考） ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、ロシアでプリゴジンによる反乱が起きた際、自国軍に「臨戦態勢」を取るよう命令していたと明かした。ワグネルによる反乱は、ルカシェンコの仲介により短時間で終結したと報じられている。ルカシェンコはさらに、ロシア正規軍とワグネルとの長期にわたる確執に対して適切に対応が取られなかったとも述べた。「われわれは状況を読み違えた。おのずと解決するだろうと考えたがそうはならなかった。今回の件で英雄はいない」と述べたという。
2023年6月27日：ブラジルのルーラ政権がウクライナへの装甲車売却を拒否・ロシアへの媚び／（乗りものﾆｭｰｽ） ブラジルのルーラ政権がグアラニ装甲車450台のウクライナへの売却を拒否したことが、27日に現地メディアで報じられたことで明らかになった。同装甲車は、ブラジル陸軍と軍用車両の製造を行うイヴェコが共同開発した20tの水陸両用装甲車両で、2012年から配備を行っている。拒否することにした理由については明かにされていないが、ブラジルはロシアやベラルーシから、かなりの量の肥料を輸入しているため、そのことに配慮したのではとの憶測が現地ではある。
2023年6月27日：プーチンがワグネルの汚職疑惑を持ち出して失態のカモフラージュを図る／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） ロシアのプーチン大統領は27日、自身の失態を覆い隠すため、露国防省幹部らとの会議の席で、反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」に汚職の疑惑を向ける方針を示した。プーチンの怒りが再燃した格好である。プーチンは、2023年5月までの過去1年間に、露政府がワグネルに報奨金などとして約860億ルーブル(約1400億円)、保険料として約1100億ルーブルを支払っていたと指摘。だが民間軍事会社の存在は違法だとされていることから、プーチンの言っていることは国家予算を違法な企業に支払っていたことを認める内容であり、プーチン自身が国家反逆罪に問われるべきことになる。プーチンはさらに、プリゴジンの所有する企業が軍への食糧供給などで800億ルーブルを稼いでいたとも述べ、「こうした過程で誰も何も盗んでいないことを望んでいるが、われわれは当然、それを調査する」と述べたが、プーチンの私兵として闇に包まれていた内情を暴露したことで、自分の身に降りかかることになるだろう。 プーチンは珍しく感情的にプリゴジンに反発し、なりふり構わず云わんでもいいことを口にしてしまった。今後、表向きプーチンに従う姿勢を示していたプリゴジンに、口汚く内情を暴露されることになるだろう。
2023年6月27日：プリゴジンの誤算は露軍高官の支持が得られなかったこと／（読売新聞） 米紙ニューヨーク・タイムズは27日、複数の米政府当局者の話として、ロシア軍高官がプリゴジンによる反乱計画を事前に把握していたと報じた。プリゴジンは関係が良好な軍高官らの幅広い支持を得られると判断し、反乱に及んだ可能性があるが、軍高官は賛同せず、撤収に追い込まれたようだ。報道によると、事前把握した軍高官は、ウクライナ侵略作戦を担当するセルゲイ・スロビキン副司令官。スロビキンはプリゴジンと近い関係にあるとされるが、2023年1月に侵略作戦の総司令官から副司令官に降格となった。プーチン露大統領が両者のパイプを警戒したことが一因とされる。プリゴジンによる蜂起宣言の直後、スロビキンはワグネルの戦闘員に自制を呼びかけ、プーチンへの忠誠をアピールした形となった。プリゴジンにとっては誤算だった可能性がある。
2023年6月27日：露軍高官は事前に反乱把握と米紙報道／（共同通信） 米紙ニューヨーク・タイムズは27日、米政府関係者の話として、ウクライナ侵攻でロシア軍の副司令官を務めるスロビキン航空宇宙軍総司令官が、民間軍事会社ワグネルによる武装反乱の動きを事前に把握していたと報じた。他の複数の軍高官もショイグ国防相らの解任を要求したワグネルの創設者プリゴジンに同調していた形跡があるとしており、展開次第では高官らの責任追及に発展する可能性もある。
2023年6月27日：プリゴジンがベラルーシに到着／（時事通信） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンが乗った可能性があるビジネスジェット機が27日午前7時40分、ベラルーシの首都ミンスク郊外のマチュリシチ空軍基地に到着した。ベラルーシの独立系監視団体「ガユン」が明らかにした。プリゴジンのベラルーシ入りが確認されれば、3日ぶりに所在が判明したことになる。ロシア連邦保安局(FSB)はビジネスジェット機のベラルーシ到着後、プリゴジンの反乱に対する捜査を終結したと発表した。
2023年6月26日：プリゴジンの発信がプーチンを再び怒らせる／（ノム通信／産経ニュース参考） プリゴジンは26日夕、自身の行為について「正当な抗議で、多くの国民に支持された」とする声明を発表した。プリゴジンは事実上、露国防省への対抗を続ける意思を示した形だ。プリゴジンの声明を受け、プーチン露大統領は同日夜に演説し、強い怒りをにじませた。ロシアのタス通信やロシア通信はプリゴジンの声明を一切報じなかった。ロシアではプリゴジンが消滅していくとの観測が出ていただけに、新たな声明はロシア全体に衝撃を与えたようだ。プリゴジンに対して露政権側が厳しい報復措置に出る可能性はまだ残されている。
2023年6月26日：プリゴジンがＳＮＳで発信・拠点をベラルーシに移転か？／（日刊ゲンダイDIGITAL・時事通信） 消息を絶っていたロシアの民間軍事会社ワグネル創始者のプリゴジンは26日、反乱収束後、初となる音声メッセージを発表した。反乱は「抗議のためであり、政権転覆のためではない」と自らの行動を正当化。所在は明かさなかった。だがベラルーシのルカシェンコ大統領が「ワグネルの活動継続に手を差し伸べた」と述べており、ワグネルの拠点を同国に移す方針とみられる。ワグネル部隊が撤退を始めた5月末以降、プリゴジンは戦死者の出身地を回っている。中部のエカテリンブルクでは立派なお墓を建て、ロシア国旗とワグネルの旗を掲揚した追悼セレモニーを催した。そこに集まった遺族や親族、市民に、前線の最新情報などを交えながら『こうなったのはショイグ（国防相）のせいだ！』などと、あの調子で一席ぶつ。選挙戦を見据え、ドサ回りに汗かく浪花節。小沢一郎の「川上戦術」さながらだ。独立系世論調査機関「レバダ・センター」の5月の調査で、プリゴジンは「信頼できる政治家」の5位になるほど、存在感を高めている。
2023年6月26日：ロシアでの反乱勃発で核兵器管理に懸念／（ロイター） ロシア民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こし、一時モスクワに進軍を開始したことで、米政府内には昔の恐怖がよみがえった。1991年のソ連時代に共産党強硬派が起こしたクーデター未遂事件だ。「悪意を抱く軍の指揮官が弾頭を盗み出すのではないか」という懸念を米国はいつも抱いている。ワグネルのプリゴジンだけでなく、チェチェン共和国主張のカディロフのような「ならず者」に核使用の決定権が奪われることが最大の懸念となっている。
2023年6月26日：ロシア大統領府は反乱を国内で発表せず？／（ノム通信／ﾔﾌｰﾆｭｰｽ・ロイター参考） モスクワではこの騒動について一切、報道されていないと日本のヤフー報道にあった。プーチン政権ができて23年で初めての本格的な反乱が始まったということで、プーチン政権の威信を失墜させることを恐れて国営放送に対してストップが掛かったと思われる。だがロイターの報道によると、大統領府はワグネルによる反乱終了は発表したようで、その際には人事に関する発表はなかった。つまりショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長の更迭人事は無かった。
2023年6月26日：プーチンはプリゴジンに嘘を付いて騙したようだ／（ノム通信／ロイター・読売新聞参考）(6.27追記) ロシアの主要メディアは26日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンの反乱について、刑事事件として現在も捜査が続いていると報じた。ロシア当局は先週、プリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけているとして、刑事事件として捜査に着手。ワグネルの蜂起はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で、24日遅くに事態は収束した。ロシア大統領府は、プリゴジンへの刑事訴追が取り下げられ、本人はベラルーシに移動するとしていた。しかし、コメルサント紙は26日、連邦保安局(FSB)が捜査を続けているとし、情報筋の話として、捜査終結に十分な時間がなかったと報じた。ロシアの3大通信社のタス・RIA・インタファクスも、刑事捜査は続いていると報じた。 プーチンが明らかにプリゴジンを騙したということになる。プリゴジン暗殺命令が出されたとの報道もある。27日の読売新聞の続報によると、FSBは27日、反乱に関する捜査終結を発表した。 捜査継続には批判が多かったと思われる。この点でもプーチンは譲歩せざるを得なかったようだ。
2023年6月26日：プーチンがプリゴジンの暗殺指令の噂／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ロシアの独立系オンラインメディアは、ロシア軍の将校クラスから聞いた話だとして、“プーチン大統領は、ワグネルの兵士に対しては反乱を不問に付すが、プリゴジン氏に対しては暗殺指令を出した”と報じている。プリゴジンはベラルーシに行くとされていたが、現在の居場所はわかっていない。
2023年6月25日：元ＫＧＢ工作員の語るロシアの現状／（産経ニュース） 旧ソ連の国家保安委員会(KGB)元諜報員で2000年代にフランスに亡命した著述家のセルゲイ・ジルノフが25日、ロシア情勢について産経新聞のインタビューに応じた。プリゴジンがベラルーシからウクライナに進撃する可能性を指摘。2024年3月の大統領選でプーチンに対抗して立候補するかもしれないという。「正義の行進」を沿道市民は拍手と歓声で迎えたことから、ロシア人の強い権力を好む国民性を指摘し、プリゴジンは大衆受けする存在だとした。プーチンの過ちは、私兵を自国の戦争に使ったこと、プリゴジンの罵倒の言葉を容認してきたこと、その結果脅威を作り出してしまったことだという。
2023年6月25日：ロシアのルデンコ次官が緊急訪中／（ノム通信／共同通信参考） ロシアのルデンコ外務次官は国内の反乱勃発を受けて、これを収束させたことを説明するために中国を緊急訪問し、中国の秦剛国務委員兼外相に報告した。中国側はロシア政府の対応への支持を表明した。またロシアは北朝鮮にも特使を送り、報告をしている。 まるで朝貢外交を思わせるような動きである。ロシアにとって中国は今やなくてはならぬ主導国と化している。北朝鮮との繋がりの深さも今回明白になった。
2023年6月25日：モスクワは平時の雰囲気・中国の存在感／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：山崎文博） 最近モスクワを訪問した山崎は、武力侵攻を微塵も感じさせない穏やかな雰囲気だったと報告。モスクワに住む多くの日本人は、日本政府が渡航中止を勧告する危険度「レベル3」は実態と合わないと話しているという。ただ、そこには大国・中国を感じさせるものが随所にあった。街を歩くたび、人々からかけられる言葉のほとんどが中国人と間違われて「你好（ニーハオ）」だった。ロシアの名産品、マトリョーシカの中国バージョンは、習主席から建国の父・毛沢東氏まで歴代の指導者が入っていた。看板や案内のほとんどはロシア語、英語、中国語の3種類だ。ウクライナ侵攻の影響を尋ねると「それは別の問題。影響は全くない」と即答されたという。ロシアの国民は「政府に逆らっても仕方ない」という達観した考えを持った人が多く、自分を守るため責任を回避する傾向が強いという。
2023年6月24日：ＩＡＥＡがロスアトムと協議／（読売新聞） 国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は23日、ロシアの飛び地カリーニングラードで、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の安全確保に関し、露国営原子力企業ロスアトム首脳らと協議したと、SNSで明らかにした。原発を巡っては、ゼレンスキー大統領が22日、「放射能漏れを伴うテロ」をロシア軍が計画していると訴えている。冷却水の供給源だったカホフカ・ダムの決壊で代替給水池の維持が重要課題に浮上したほか、原発や給水池周辺での地雷敷設情報もあり、懸念が強まっている。
2023年6月24日：ロシア軍の士気低下・ウクライナ軍が攻撃開始・全方位で前進／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）(6.26記) 米シンクタンク「戦争研究所」の分析によると、プリゴジンによる反乱が起きたことでロシア軍の士気が低下しているという。その機に乗じて、ウクライナ軍は反攻の勢いを増し、全方面で前進に成功しているようだ。イギリス国防省も、戦況分析でウクライナ軍が東部と南部を中心に大規模攻撃を展開していると指摘。徐々にではあるが、重要な地域で着実に作戦を進めているとの見方を示した。
2023年6月24日：ロシアでの反乱勃発でボロネジ州・モスクワ市・モスクワ州で対テロ作戦体制発令／（ロイター）(6.26記) プリゴジン指導のワグネルが「正義の行進」と称してモスクワを目指して進軍し、政府軍と交戦状態になったことを受け、ボロネジ州・モスクワ市・モスクワ州で対テロ作戦体制が発令された。26日のロイターの続報によると、反乱が1日で収まったことにより、ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は26日、民間軍事企業ワグネルの武装反乱を受けて24日に導入した対テロ作戦体制を解除した。
2023年6月24日：プーチンが国民に向け危機事態発生を告げた／（ノム通信／時事通信・AFP・ロイター参考） プーチン大統領は24日の緊急ビデオ声明で、ワグネルの反乱は「裏切り」に当たるとして処罰を警告。武装蜂起を鎮圧する方針を国民に説明した。プリゴジンはこれに対しすぐに反応し、投降する考えはないと表明した。ロシア連邦保安局(FSB)は、プリゴジンが「内戦」を扇動していると非難し、プリゴジンを拘束するようワグネル戦闘員に呼び掛けた。
2023年6月24日：英国防省がロシアの指令機をワグネルが撃墜との未確認情報／（夕刊フジ）(6.30記) ワグネルが24日にロシア領内を進軍した際、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機「イリューシン22M」を撃墜していた可能性を英国防省が30日に指摘した。同機はウクライナ攻撃の指揮で重要な役割を果たしており、「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析する。輸送機や複数のヘリも撃墜され、10人以上の乗組員が死亡したとの情報もある。
2023年6月24日：プリゴジンが反乱を起こす・ロシア領土に侵攻／（ノム通信／AFP・時事通信参考） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン(62)は24日、ロシア軍指導部を打倒するために部隊を率いてロシア入りしたと明らかにし、ワグネル部隊がウクライナ国境に接するロシア南部ロストフ州に入ったと主張。ワグネルが掌握したとしている南部ロストフ州ロストフナドヌーの南部軍管区司令部で銃声と爆発音が響き、周辺住民が避難した。同州知事は住民に自宅に避難するよう勧告した。プリゴジンは「同社の部隊2万5000人は玉砕覚悟だ」と述べた。「われわれはロシア国民のために死のうとしている」とも述べ、国民への支持を仰いでいる。
2023年6月23日：プリゴジンがロシア軍の攻撃を非難・行軍開始を宣言／（ノム通信／時事通信参考） ワグネルの社長プリゴジンは23日、「ロシア軍がワグネルの兵舎を砲撃してきた」として、公正を求めモスクワへの「正義の行軍」を開始すると宣言した。
2023年6月23日：ロシア軍がウクライナ全土にまたミサイル攻撃・足元で反乱が起ころうとしている矢先になぜ？／（ノム通信／時事通信参考） ロシア軍は23日、ウクライナ各地をミサイルとドローンで攻撃した。北東部にある第2の都市ハリコフのテレホフ市長は通信アプリで、市内でミサイル1発がガス管に命中し、火災が発生したと明らかにした。被害者の情報はない。一方、ワグネルの社長のプリゴジンは、ロシア軍がワグネルを攻撃したとSNSで批判した。だがワグネルの反乱とも見られている。そうした内部での争いが生じている最中のウクライナ攻撃に何の意味があるのかは不明。
2023年6月23日：ロシア連邦保安局が動き、プリゴジンの捜査開始／（時事通信） ロシア当局は23日、連邦保安局(FSB)が民間軍事会社ワグネル創設者エブゲニー・プリゴジン(62)の捜査に着手したと発表した。
2023年6月23日：ロシア外務次官は「ポセイドン」の発射実験を米国に通知しないと発言／（共同通信） ロシアのリャプコフ外務次官は23日、同盟国ベラルーシへの戦術核兵器配備数などの詳細を公表する可能性は極めて低いとの認識を示した。また、核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の発射実験は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験などには当たらず、米国への通知は不要だと述べた。
2023年6月23日：ワグネルが占領地を支配する意向か？／（ノム通信／時事通信参考） ロシアの民間軍事会社ワグネルが、デモを鎮圧する内務省特殊部隊などのOBに募集をかけていることが分かった。プーチン政権が侵攻によって「併合」したウクライナ東・南部4州の占領地で、「軍警察」に代わり治安維持を担わせる目的とみられる。 これがロシア政府の承認の下に行われているのかが重要な点である。もしロシア政府の承認を得て行われているのでないとすれば、これはワグネルが4州を支配しようとする企みかもしれない。
2023年6月22日：ショイグ国防相の汚職が明るみに／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ名越健郎参考） 以前、ショイグ国防相の次女が婚約者とアラブ首長国連邦の保養地で遊び、動画をユーチューブで発信したことが批判された。ワグネルのプリゴジンはショイグを口汚く罵っており、ショイグ国防相が一族でビジネスを行っており、その不法取引疑惑や国防予算の流用疑惑がSNSで取りざたされ始めた。ショイグ国防相はワグネルを含むすべての義勇軍部隊に国防省との契約を義務付ける命令書に署名。プリゴジンが「国防省とはいかなる契約も結ばない」と反発すると、プーチン大統領は、「契約が志願兵の社会的な保障を確保する手段だ。できるだけ早く結ぶべきだ」と国防省を擁護した。政権傘下の国営テレビは、プリゴジンの動静を報道しなくなったという。またプリゴジンがプーチンの力を躱す(かわす)ことができているのは、弟がユーリー・コワルチュクというロシア銀行会長で、金融を牛耳り、メディア王と呼ばれるほどの実力者だからだ、という情報もある。コロナ禍でも大統領と頻繁に会い、独特の愛国史観でウクライナ侵攻をけしかけた黒幕とされる。国防省の反ショイグ勢力が、プリゴジンを裏で支えているとの説もある。
2023年6月22日：ウクライナが英製巡行ミサイルでクリミア北部の橋を攻撃／（ノム通信／共同通信参考） ロシアがウクライナ南部クリミア半島の併合後に創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は22日、クリミア北部と本土側のヘルソン州を結ぶチョンガル橋が同日未明に攻撃を受け、交通が中断したと明らかにした。死傷者は出ていないという。タス通信が伝えた。ヘルソン州のロシア側行政府トップ、サリドは、英国が供与した空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとみられると述べ、「民間インフラへの野蛮な攻撃だ」とウクライナ側を非難したが、自国が散々ウクライナの民間インフラを攻撃してきたことを知らないようだ。自国に都合の良い情報しかロシア側には流れていないようである。
2023年6月22日：ゼ大統領がロシアによる放射能テロの計画を明らかに／（ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、同国南部のザポロジエ原子力発電所で放射能の放出を伴うテロ攻撃をロシアが計画しているとの情報を入手したと明らかにした。
2023年6月21日：ロシアが世界自然保護基金のロシア支部を「好ましからざる団体」に指定・活動禁止／（ロイター） ロシアは21日、世界自然保護基金(WWF)のロシア支部を「好ましからざる団体」に指定した。これによりＷＷＦのロシアでの活動が禁止される。検事総長は声明で、ＷＷＦはロシアの経済発展の「束縛」を目的にエネルギー、石油、天然ガス産業に対する「偏向的な」キャンペーンを展開しているとし、ＷＷＦのロシア支部は「経済分野における安全保障上の脅威」になっていると指摘した。ＷＷＦは1994年にロシアで活動を開始。2023年3月に米欧などのスパイを意味する「外国の代理人」に指定された。ロシアは2023年5月に環境保護団体グリーンピースを「好ましからざる団体」に指定し、活動を禁止している。 孤立化の道を歩むロシアに未来はない。
2023年6月21日：ロシアの嘘が次々に暴かれる・侵攻による死者は公表の４倍／（夕刊フジ） ロシアのウラジーミル・プーチン政権の「噓」が次々に暴かれている。ウクライナ侵略でのロシア兵の死者数が、公式に認めている4倍の2万5000人以上に上っているというのだ。ロシアの独立系サイト「メディアゾナ」と共同調査している英BBCが報じている。ロシア治安当局者を情報源として、「重傷」と報じられたウクライナ国防省幹部が健在であることも判明した。
2023年6月21日：ロシアがクリミア北部のアルミャンスク北方に長さ９キロの防衛線構築／（産経ニュース） 英国防省は21日、衛星写真データを基に、露軍が過去数週間にわたり、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島北部の都市アルミャンスクの北方に長さ9キロの防衛線を構築していると指摘した。その上で、防衛線は「ウクライナ軍がクリミアに直接突入する可能性があると露軍司令部がみていることの表れだ」と分析した。
2023年6月21日：モスクワ郊外にドローン攻撃・ロシア国防省は嘘の発表／（ノム通信／共同通信参考） ロシア国防省は21日、首都郊外のモスクワ州で無人機（ドローン）3機を撃墜したと発表した。ウクライナによる「テロ攻撃」の試みだと非難。電波妨害により無人機は操縦不能となり、墜落したと主張した。負傷者はいないとしている。 本当ならば「墜落」とすべきところを「撃墜」と表現している。これは明らかな嘘だと云えるだろう。ロシアには妨害電波による防空体制はあるが、撃墜能力が果たしてあるのかは疑問。
2023年6月20日：ウクライナ情報総局トップが健在アピール・ロシアのデマだった／（読売新聞） ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は20日、日本の松田邦紀・駐ウクライナ大使らと会談した。ロシア通信は最近、首都キーウへの露軍のミサイル攻撃でブダノフが重傷を負ったと報じており、偽情報だったことが裏付けられた。 毎回言うが、ロシアの情報で本当だった試しは無い。
2023年6月20日：ロシアが時代錯誤な「対日戦勝記念日法案」可決／（時事通信） ロシア下院は20日、9月3日を「軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日」とする法案を可決した。上院で承認後、プーチン大統領の署名で成立する見通し。法案は2022年2月のウクライナ侵攻開始後、日本が対ロシア制裁を発動したのを受け、ロシア上下両院議員団が提出。「非友好的」な日本への対抗措置だと主張していた。プーチンはかねて、ロシア国民の愛国心を自身の求心力に利用。2010年、日本が1945年に降伏文書に調印した9月2日を「第2次大戦終結の日」に決めた。その後、この記念日をソ連時代の「対日戦勝記念日」に合わせて9月3日に移動。昨今の日ロ関係悪化を踏まえ、名称も変更する見込みとなった。 意図的な歴史を法に盛り込み、時代錯誤を繰り返している。
2023年6月20日：ロシアが二重国籍者でウクライナ軍に参加した男性に懲役１６年の刑を科す／（AFP時事） ロシアの軍事裁判所は20日、同国とウクライナの二重国籍を持ち、ウクライナ側に付いて戦ったとされる男性に対し、テロ関連法違反の罪で懲役16年を言い渡した。ロシアの通信社によると、南部ロストフナドヌーの軍事裁判所は「デニス・ムリガ」という名の男性に対し、ウクライナ軍のアイダール大隊の一員として戦闘に参加したとして有罪判決を出した。同大隊はウクライナ東部の激戦地バフムート周辺で活動している。インターファクス通信は傍聴した記者の話として、検察側は懲役18年を求刑していたと伝えた。男性は2022年ロシアへ越境を試みた際に拘束されたとしている。
2023年6月19日：プーチンへの戦況報告に疑念が再燃／（ノム通信／読売新聞参考） ロシア軍やFSBからの軍の最高司令官であるプーチンへの戦況報告が的確かどうかという疑念が再燃している。プーチンは16日、露西部サンクトペテルブルクの国際会議の全体会合で、ウクライナ軍が運用している米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」に関し、「露軍はキーウ付近で5セットを破壊した」という趣旨の発言をしたが、これは真っ赤な嘘であった。プーチンが嘘と知って述べたのか、上申された報告に嘘や誇大があったのか、改めて問われている。ロシアのウクライナ侵略をめぐっては、プーチンの機嫌が悪くなることを恐れる部下が誤った情報を提供しているとかねてから指摘されている。
2023年6月18日：北朝鮮の拡大総会で「米韓と対峙・中露と連携」を打ち出す・日本には触れず／（共同通信） 北朝鮮メディアは19日、朝鮮労働党が18日までの中央委員会拡大総会で「敵対勢力の戦争挑発策動によって朝鮮半島情勢は極度に悪化している」と米韓を非難したことを伝えた。米韓との対峙が強まる中で中ロとの連携を深める方針を打ち出したが、対日姿勢を示すことは避けた。
2023年6月18日：ウクライナが１７日以降ロシアの攻撃ヘリ対策を講じ、５機撃墜／（ノム通信／読売新聞参考） ウクライナ空軍は18日、ロシア軍の攻撃ヘリ「Ka52」計3機を相次いで撃墜したと発表した。Ka52はウクライナ軍による大規模な反転攻勢で、戦車など地上部隊の進軍を阻む大きな要因となっており、ウクライナ軍が対策を強化し始めたとみられる。ウクライナ空軍によると、3機は17〜18日に撃墜した。12日と16日にも1機ずつ撃墜しているという。英国防省によると、露軍は、前線から100キロ離れた南東部の港湾都市ベルジャンシクに20機のKa52を追加配備し、航空戦力を強化。南部の戦線では一時的な優勢を確保しているという。
2023年6月18日：ロシアが国連によるダム決壊被災者支援を拒否／（ロイター） 国連は18日、ロシアがウクライナ南部の実効支配地域でカホフカ水力発電所のダム決壊で影響を受けている住民への支援要請を拒否したと明らかにし、国連は人道支援努力を継続するとの方針を表明した。 救助活動にさえ武力攻撃を加えているロシアが国連支援を拒否するのは当然だろうが、さらに世界の信用を失うことになるだろう。
2023年6月18日：ウクライナ軍はゆっくりと進軍・最大２キロ／（共同通信） ウクライナ軍は南・東部でロシア軍に対する反転攻勢を続けた。マリャル国防次官は17日、南部戦線での進軍はゆっくりと継続しており、最大2キロに達したとの見方を示した。双方に多くの戦死者を出しているようである。
2023年6月17日：プーチンが南アなどアフリカ代表団と会談・ウクライナ和平案に反対／（共同通信） ロシアのプーチン大統領は17日、北西部サンクトペテルブルクで南アフリカのラマポーザ大統領、セネガルのサル大統領らアフリカ諸国の首脳と会談した。ウクライナ侵攻を巡って早期停戦と外交的解決を求めるアフリカ側に対し、プーチン氏は「交渉を拒んでいるのはロシアではなくウクライナだ」と述べて和平交渉に懐疑的な見方を明らかにした。食料価格の高騰に苦しむアフリカ側は、ウクライナ産穀物の黒海を通じた輸出に関するロシア・ウクライナ・トルコ・国連の4者合意の延長を要請。プーチンは「貧困国に届いたのは約3％で、問題解決にならない」とし、7月中旬以降の延長に否定的な考えを示した。 アフリカ諸国としては食糧問題が死活的課題なのだろうが、姑息な和平を求めても意味がない。その先を展望して自立を図るべきだ。
2023年6月16日：プーチンが最初の核をベラルーシに移送と国際経済フォーラムの質疑応答で明言／（産経新聞） プーチンは16日、サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムの全体会合に出席し、質疑応答の場で「ベラルーシに最初の核弾頭が移送された／配備は年内に完了する」と発言した。
2023年6月16日：ロシア主催の「国際経済フォーラム」で非友好国記者を排除・孤立化歴然／（時事通信・読売新聞） ロシアのプーチン大統領は16日、北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの全体会合で演説し、ウクライナ侵攻開始後にロシアから撤退した外国企業について、復帰の道を「閉ざさない」と表明。一方、自国企業による代替が進んでいるとも述べ、外国企業との競争は恐れないと強気の姿勢を示した。だが今回は対ロ制裁を理由に「非友好国」の記者を排除。参加する外国首脳は少なく、ロシアの孤立が浮き彫りとなった。全体会合のパネリストはプーチンの他はアルジェリアのテブン大統領のみだった。プーチンは、物価上昇率や失業率など様々なデータを紹介しながら露経済の「堅調ぶり」を重ねて強調し、露国内の不安の払拭に腐心した。また、映像を使ってウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「ネオナチ」だと一方的に非難し、参加した非米欧諸国の世論誘導を図った。
2023年6月16日：ロシアがキーウに大規模ミサイル攻撃・アフリカ首脳ら訪問中／（AFP時事） ウクライナ政府は16日、ロシア軍がキーウ州に対して極超音速ミサイルなどによる大規模攻撃を行ったと明らかにした。同日にはアフリカ諸国首脳らの和平使節団がキーウ入りし、協議が予定されていた。ドミトロ・クレバ外相は「ロシアのミサイルはアフリカへのメッセージだ。ロシアは平和ではなく、さらなる戦争を望んでいる」と述べた。ウクライナ空軍は、極超音速ミサイル「キンジャル」6発 、巡航ミサイル「カリブル」6発、偵察ドローン（無人機）2機を破壊したと発表した。キーウ市の軍政当局トップ、セルヒー・ポプコによると、これらは全て、キーウ州上空で迎撃された。16日には、南アフリカ・セネガル・ザンビア・コモロの大統領や、ウガンダ・エジプト・コンゴ共和国の代表らが出席する協議がキーウで予定されており、使節団の一部は同日朝、ロシア軍が民間人を虐殺したとされるキーウ近郊のブチャを訪問していた。 プーチンが「殺し屋」であることが証明された(2.21｢プーチンはキチガイではなかった・冷徹な殺し屋だった｣)。
2023年6月16日：米司法省がロシア人を逮捕・日本警察がサイバー捜査で協力／（時事通信） 日本の警察庁は16日、米司法省がロシア国籍の容疑者(20)を逮捕、訴追した事件について、日本の警察当局が捜査協力していたと明らかにした。米司法省は15日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」を使い、米国やアジアなど世界各地のコンピューターシステムに対するサイバー攻撃に関与したとして、ロシア国籍の容疑者を訴追したと発表した。容疑者は主に「ロックビット」と呼ばれる種類のランサムウエアを使っていたという。警察庁によると、海外当局と連携して捜査していたところ、日本国内に本社を置く企業の海外拠点がロックビットの被害に遭っていたことが判明。日本の都道府県警察が被害状況を捜査し、警察庁経由でウイルスの種類や攻撃の発信元のIPアドレスなどを米連邦捜査局(FBI)に情報提供したという。
2023年6月16日：南アなどアフリカ７ヵ国が仲介外交始動・ウクライナ訪問／（時事通信） 南アフリカをはじめとするアフリカ７ヵ国が16日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る「仲介外交」を本格始動させた。南アのラマポーザ大統領がウクライナにこの日午前（日本時間同午後）、到着し、虐殺が起きた首都キーウ近郊ブチャを訪れた。報道によれば、アフリカ大陸各国首脳らの使節団が、ロシア軍後退や対ロ制裁緩和などを盛り込む「和平案」を携えウクライナとロシアを訪問。「グローバルサウス」と呼ばれるこれら新興・途上国は、西側と一線を画す中立的立場から国際舞台で存在感を増しており、危機解決を目指し調停を試みる。7ヵ国は、南ア・アフリカ連合(AU)議長国コモロ・セネガル・ザンビアの4首脳に加え、ウガンダ・コンゴ共和国・エジプトの政府代表で構成される。16日にキーウでゼレンスキー大統領と和平について会談。17日には国際経済フォーラム開催中のロシアのサンクトペテルブルクに移動し、プーチン大統領と協議する見通しだ。
2023年6月15日：ウクライナが渡河作戦を挙行・東岸のロシアと銃撃戦／（読売新聞） ロシアの有力紙イズベスチヤは16日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州のドニプロ川東岸のノバカホフカに上陸を試み、東岸を占領する露軍と銃撃戦になったと報じた。ウクライナ軍関係者は16日、自国部隊がノバカホフカに反撃拠点となる橋頭堡を確保する作戦を開始したとSNSで明らかにした。イズベスチヤの現地からの報道によると、銃撃戦は15日夜、ノバカホフカで起きた。カホフカ水力発電所ダムの決壊で洪水被害を受けた地域だが、当時、水は引いていたという。ウクライナ軍は大規模反攻でドニプロ川を渡河して東岸に上陸し、南部クリミア方面に進軍するシナリオが取りざたされていたが、ダム決壊で先送りを余儀なくされていた。ウクライナ軍は南・東部で続ける大規模な反転攻勢で目的地の奪還に向け露軍の戦力分散を図っている。東岸への攻撃もその一環とみられる。ウクライナ軍南部方面部隊の報道官は16日、露軍が東岸に部隊を戻し始めたと指摘した。ウクライナの陸軍司令官は16日、東部ドネツク州の要衝バフムトを巡る攻防に関し、ウクライナ軍が進軍を続けており、露軍が部隊をバフムトに増強し続けているとSNSで強調した。ウクライナ軍が反攻で奪還を目指す拠点都市が集中する南部ザポリージャ州一帯の二つの戦線に関し、ウクライナの国防次官は16日、露軍の航空戦力と火力の優勢を認めつつ、「それぞれ約2キロ・メートル前進し、戦術的な成功を収めている」とSNSで強調した。
2023年6月15日：ロシア司法省が故エリツィン大統領記念館を調査・スパイ活動の疑いで／（ロイター） 国営メディアは15日、司法省が「エリツィン・センター」をスパイ活動に利用されているという疑いで捜査していると報じた。同センターはこれまで長らく、ロシアの歴史について欧米寄りで愛国心に欠ける見解を掲げているとして、強硬な国家主義者から批判されてきた。だがセンターの運営委員会にはショイグ国防相や大統領府高官らが名を連ねており、調査は政治的に慎重な対応が求められるだろうという。
2023年6月15日：ロシアがウクライナ併合地域で９月１０日に選挙実施／（ロイター） ロシアの中央選挙管理委員会は15日、ロシアが「併合」したとするウクライナ4州の地方選挙の日程を、他の地域と同じ9月10日に設定した。 戦争をしながらの他国での選挙になど意味はない。そもそも公正な選挙の実施など不可能であり、見せかけの統治を誇示するためである。
2023年6月15日：ウクライナ進軍に雨が祟る・ロシアは航空戦力を前面に出してきた／（共同通信） ウクライナ軍は15日、南・東部の主に3方面で反転攻勢を続けた。14日も一定の進軍を果たしたが、ペースは落ちている。南部戦線は降雨の影響で土地がぬかるみ、戦車などの走行に影響している可能性がある。ロシア軍は航空戦力を駆使し、正面突破を図るウクライナ軍の戦車や装甲車に打撃を与えている。 ロシアは温存してきた爆撃機や戦闘機を前線に出してきたと見られる。ロシアには他に手が無い。
2023年6月15日：ベラルーシが参戦に意欲をみせる／（ノム通信／ロイター参考） ベラルーシのルカシェンコ大統領は14日、自国に対する「全面的な侵略」があった場合に参戦すると述べた。そして続いて15日、先月下旬に国境地帯でウクライナのドローンを撃墜したと発表した。先月のことを今頃持ち出した理由については説明していない。明らかにウクライナ攻撃の後付け理由であると見られる。ドローン攻撃があったことの証拠もない。こうした発言が続いていることを考えると、ベラルーシは参戦に積極的であると見える。要は口実作りであり、核の脅しは自信の表れとみるべきだろう。
2023年6月15日：オーストラリアがロシア大使館の建設認めず・国会隣接地／（時事通信） オーストラリアのアルバニージー首相は15日、記者会見し、首都キャンベラの国会隣接地にロシア政府が計画している新たな大使館の建設を認めないと表明した。「安全保障上のリスク」があることが理由。上下両院は即日、予定地の貸借契約を終了させるための法案を可決した。ロシアは2008年から予定地を借り、予備的な工事を進めていた。2022年にロシアがウクライナへ侵攻したことを受け、豪当局は立ち退きを求めてきたが2023年5月末に民事裁判で敗訴して行き詰まっていた。アルバニージーは立法による借地契約の強制的な終了について、「この土地が確実にロシアの外交拠点にならないようにする。国家安全保障上の利益を保護するための決定だ」と説明した。26日の時事通信続報によると、最高裁は26日、豪州が立法措置で借地契約を打ち切ったロシア大使館建設用地について、ロシアによる仮処分申請を退け、ロシアが用地を占拠することを認めない決定を下した。 正しいやり方だ。悪をのばらせてはならない。法は国民のため国家のためにあるのであり、侵略国のためにあるわけではない。
2023年6月14日：ウクライナのポドリャク長官が中国の仲介能力を否定／（産経新聞） ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は14日までに、産経新聞のインタヴューに応じ、独自の和平案を提示した中国を「仲介能力がない」と痛烈に批判し、ロシアに中立的な国に対して、世界の安全保障の破壊に加担しないよう要求した。反転攻勢には自信をのぞかせ、「今年中に勝利したい」と語った。
2023年6月14日：ロシアが相次いで小型ダム爆破・洪水で反攻を妨害／（読売新聞） ウクライナ国防省の幹部は13日、ロシア軍がウクライナ軍の大規模な反転攻勢を妨害するため、南部ザポリージャ州などの複数の集落で小型ダムを爆破して局地的な洪水を起こし、ウクライナ軍地上部隊の進軍阻止を図っていると地元テレビで非難した。ウクライナ軍が攻勢をかけている東部ドネツク州と南部ザポリージャ州で最近、相次いで小型ダムの爆破が伝えられた。洪水が起きると、路面がぬかるんで戦車などの移動が困難になる。 この一連の手法からみても、ダムの爆破は全てロシア側によるものだということが分かる。十分な理由があるからだ。
2023年6月13日：ルカシェンコがロシアの核兵器を分散配置すると述べた／（共同通信） ベラルーシのルカシェンコ大統領は13日、ロシアのプーチン大統領と自国内への配備で合意したロシアの戦術核兵器について「数ヵ所に分散させる」と述べた。ロシア国営テレビとのインタビューを、ベラルーシ大統領府に近いメディアが通信アプリで報じた。ルカシェンコは、戦術核の保管設備は「たくさんある」と述べ、ソ連時代に国内各地に存在した核兵器配備施設のうち「既に5～6ヵ所を再稼働させた」と説明。今後も配備先を増やしていくと述べた。配備される核兵器は広島や長崎に投下された原爆の「3倍の威力がある」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻支持を理由にベラルーシと対立を深めるNATO側を牽制した。
2023年6月13日：プーチンがジャーナリストとの懇談で兵器不足を認める／（ノム通信／AFP時事参考） ロシアのプーチン大統領は13日、大統領府で行われた軍事ジャーナリストとの懇談で、「特別軍事作戦の過程で多くの物資が不足していることが明らかになった／高精度弾薬や通信機器、無人機などだ。わが軍はいずれも保有しているが、残念ながら数が十分ではない」とウクライナを侵攻中のロシア軍には高精度弾薬や無人機などの軍装備品が不足していると認めた。 プリゴジンが言っていたことが裏付けられた。ワグネルに兵器を提供したくてもできなかったようだ。
2023年6月13日：ウクライナによるノルドストリーム爆破情報はオランダから／（AFP時事） ロシアからドイツに天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム」で2022年9月に起きた爆発に関連し、3ヵ月前にウクライナによる爆破計画を察知し、米中央情報局（CIA）と情報を共有したのはオランダ軍情報保安局（MIVD）であることが分かった。メディアが13日、報じた。オランダの公共テレビNOSのほか、ドイツの公共放送ARDと週刊紙ツァイト（Die Zeit）の共同取材によれば、CIAはMIVDからの警告を受け、ウクライナ政府に爆破中止を要請した。MIVDは爆破計画の情報を「ウクライナの情報源」から入手したとされる。米紙ワシントン・ポストは6日、CIAが欧州の情報機関から爆破計画の情報を入手したと報じていたが、国名は明らかにしていなかった。
2023年6月13日：ルカシェンコが越権発言・「攻撃あれば核を使用」／（共同通信） ベラルーシのルカシェンコ大統領は13日、同国領内に配備されるロシアの戦術核兵器を巡り「われわれに対する攻撃があれば、使用の決断をためらうことはない」と述べ、ロシアとの国家統合を進める中で米欧を牽制した。国営ベルタ通信が報じた。ロシアのショイグ国防相は、戦術核の運用決定はベラルーシ配備後もロシアが引き続き行うと説明している。 これはロシアの管理権限に対する越権であり、もしかしたら既にロシアとの合意が出来ているのかもしれない。プーチンやショイグが嘘を付くのはいつものことである。
2023年6月13日：ウクライナがロシア・クルスク州の村を砲撃・電力供給を遮断／（ロイター） ウクライナ国境に近いロシア南西部クルスク州の2つの村が13日早朝、ウクライナ軍の砲撃を受け、複数の家屋が損壊したほか、ガスと電力の供給が遮断されたと、同州のロマン・スタロボイト知事がテレグラムに投稿した。人的被害に関する情報は現時点で得られていない。ロイターは投稿内容の正確性を独自に確認することはできなかった。 この情報ではウクライナ正規軍によるものか、ロシア人義勇兵によるものかが不明。
2023年6月12日：ロシア軍幹部が・ウクライナのミサイル攻撃で前線で死亡／（ロイター）(6.14記) ロシアが占拠したウクライナ南部ザポロジエのロシア側幹部、ウラジーミル・ロゴフは13日、ウクライナによるミサイル攻撃で、ロシア第35軍参謀長のセルゲイ・ゴリャチョフ少将(52)がザポロジエの前線で12日に死亡したと明らかにした。ロシア国防省は現時点でこれを確認していない。 ロシア側が不利な情報を出すのは珍しいこと。恐らく軍関係ではなく、行政関係の幹部だから不用意に発表したのかもしれない。
2023年6月12日：プーチンが「民間施設への攻撃は軍事的に何の意味も無い」と発言／（読売新聞） ロシア国営テレビによると、プーチン露大統領は12日、大統領府で祝日の「ロシアの日」にちなんだ式典出席者と懇談した際、ウクライナ侵略を巡り、「民間施設への攻撃は軍事的に何の意味もない」と述べた。5月に大統領府などに無人機が飛来したことを受け、ウクライナ側を非難した発言と受け止められている。一方、露軍はミサイルや無人機でウクライナの民間施設を繰り返し攻撃しており、プーチン自身が露軍の攻撃手法に正当性がないことを認めた形となった。
2023年6月12日：ウクライナのダム決壊の死者１０人不明４１人・ウクライナ発表／（AFP時事） ウクライナのイーホル・クリメンコ内相は12日、南部ヘルソン州のダム決壊による洪水でこれまでに10人が死亡し、41人が行方不明になっていると発表した。
2023年6月12日：ウクライナがロシア軍から１週間で集落７ヵ所９０平方キロを奪還・６.５キロ前進／（時事通信） ウクライナのマリャル国防次官は12日、通信アプリ「テレグラム」のビデオ演説で、南・東部で進める反転攻勢について、この1週間でロシア軍から集落7ヵ所を奪還し、６.５キロ前進したと強調。南部ザポロジエ州ロブコベや東部ドネツク州ストロジェベなどの集落を含む計90平方キロの領土を奪い返したと述べた。
2023年6月12日：ロシアがまた別のダムを破壊か？／（夕刊フジ） ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」の11日の報道によると、ウクライナ軍当局者は、ドネツク州のダムをロシア軍が爆破し、川の両岸に洪水を引き起こしたと主張した。
2023年6月10日：ショイグ国防相がワグネルに契約を迫る・プリゴジンは反発／（ノム通信／読売新聞参考）(6.22記) ロシア国防相ショイグが10日、侵略作戦に参加する民間軍事会社や志願兵部隊など非正規軍事組織に対し、露国防省との契約を求める命令を出した。ワグネルを配下に置くための措置と見られる。だがワグネルの創立者であるプリゴジンはショイグを罵倒してきたこともあり、これに猛然と反発。契約するつもりは毛頭ないようだ。
2023年6月9日：プーチンがルカシェンコとまた会談・何を密談したか？／（ノム通信／共同通信参考） プーチンは旧ソ連諸国の首相らの会議が開かれたロシア南部ソチで記者団の取材に応じ、「昨日、一昨日は特に集中的な攻撃があった」と指摘。ベラルーシのルカシェンコとも会談し、密談を重ねている。
2023年6月9日：イランからロシアへのドローン調達経路が判明・公表／（産経ニュース） バイデン米政権は9日、ロシアがイランからウクライナ攻撃に使うドローン（無人機）数百機を受け取っていると指摘し、具体的な調達経路を公表した。イランの首都テヘランで製造されたドローンはカスピ海に面するアミラバードから、ロシア南部のマハチカラに海上輸送される。その後、ウクライナの北部と東部に近いロシア領内の各拠点に運ばれ、首都キーウ（キエフ）への攻撃に使われているという。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は9日、「ロシアはここ数週間、キーウへの攻撃にイラン製ドローンを使っている」と指摘。イランが「ロシアの残虐な戦争」を支援しているとして、両国の軍事協力拡大を非難した。カービーはロシアとイランが露国内でのドローン製造でも協力し、来年初めに工場が本格稼働する可能性があるとしている。ロシアによるイラン製ドローンの調達は、国連安全保障理事会決議に違反しているとも指摘。ロシアがイランに対しミサイルや防空システムなどの提供を申し出ていると説明した。 戦争中のロシアがミサイルや防空システムをイランに提供する余裕があるとは思えない。もしそんなことを考えているとしたら、プーチンは余程の馬鹿だ。
2023年6月9日：ロシアはダム下流の支配地で救援活動せず／（ノム通信／共同通信・産経ニュース参考） 国連人道問題調整室(OCHA)のグリフィス室長（事務次長）は9日、被災地域で「70万人が飲料水を必要としている」と述べた。AP通信の取材に答えた。ロシア占領地域で支援活動ができていないとして、ロシア側に許可を出すよう求めた。ダム下流域は川を境に南側がロシアの占領地域、北側がウクライナの統治下。ロシア側の方が低地にあり、浸水面積も広大とされる。ボランティアを行うNGO職員はロシア占領地の住民が「ロシア人は屋根で助けを待つ人を救助せず、水や食料もろくにくれていない」と訴える声を聞いている。露側が街を封鎖し、救助用ボートを撤去したとの情報もあるという。ウクライナのゼレンスキー大統領は9日に発表した声明で、避難中も攻撃を加えるロシアに対し、「世界中のどのテロリストもやったことがない悪行」だと批判。「占領者たちは完全に人々を見捨てた。地球上で最大の災害であり、野蛮人だ」と非難した。
2023年6月9日：ロシアが日本のウクライナ支援に抗議・「断じて受け入れず」／ロシアのルデンコ外務次官は9日、上月豊久駐ロシア大使を呼び、日本政府によるウクライナへの「軍事物資」提供に抗議した。ロイター通信が伝えた。岸田文雄首相は5月21日、訪日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市内で会談した際、トラックを含む自衛隊車輛約100台の提供を申し出ていた。 嘘つき国家ロシアによる日本への抗議をノムは無視しているが、今回は取り上げた。外交干渉であるからだ。
2023年6月9日：ロシアが日本のウクライナ支援に抗議・「断じて受け入れず」／ロシアのルデンコ外務次官は9日、上月豊久駐ロシア大使を呼び、日本政府によるウクライナへの「軍事物資」提供に抗議した。ロイター通信が伝えた。岸田文雄首相は5月21日、訪日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市内で会談した際、トラックを含む自衛隊車輛約100台の提供を申し出ていた。 ロシアによる日本への抗議をノムは無視しているが、今回は取り上げた。外交干渉であるからだ。
2023年6月9日：ロシアがダムを爆破した証拠・ウクライナが電話傍受・地震波も裏付け／（読売新聞） ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所で起きたダム決壊で、同国の保安局(SBU)は9日、ロシアの破壊工作グループが爆破したことを示す電話を傍受したと明らかにした。ロイター通信が報じた。ＳＢＵがSNSで公開した音声では、男2人が「あれは我々のグループだ。ダムで人々を恐怖に陥れたかった」「計画通りにいかなかったが、計画以上のことをやった」などとロシア語で会話している。ＳＢＵは「発電所が占領者の破壊工作グループによって爆破されたことを裏付ける」と訴えた。一方、核実験などの監視をしている北欧の研究機関「ノルウェー地震計アレイ観測」(NORSAR)は7日、ダム決壊直前に爆発が発生したことを示す振動を検出したと発表した。振動はマグニチュード1から2程度で、現地時間で6日午前2時54分に検出された。ウクライナ大統領府は、午前2時50分頃に爆発があったと発表していた。 これで科学的証拠も出揃った。ウクライナの情報は正しく、ロシアの情報がデタラメであったことも明らかになった。(6.8｢ロシアによるダム破壊の理由と真相｣)
2023年6月8日：インドが変幻自在の戦闘車輛を自主開発・最終的に１７００輌生産へ／（ノム通信／乗りものニュース参考） インド国防省は、老朽化したロシア製の主力戦車であるT-72を置き換える次世代戦車プロジェクトを承認した。主力戦車だけではなく、自走榴弾砲・自走防空砲・砲兵観測車・工兵偵察車・装甲救急車など、11種の無限軌道（いわゆるキャタピラ）車輛の車体として流用可能とされる。1500馬力のエンジンで重量は55トン。インドの国産技術が50％取り入れられるという。プーチン戦争によりロシアの武器輸出が滞っていることも一要因となっているようだ。インドは最近、米・イスラエルからも兵器輸入を図っている。ドイツの技術者を雇って国産技術を高めているという。
2023年6月8日：米「戦争研究所」がウクライナの大規模反抗を確認／（読売新聞） 米政策研究機関「戦争研究所」は8日、ウクライナ軍がロシア軍に対する大規模な反転攻勢を本格的に始めたとの分析をＳＮＳで明らかにした。ウクライナ軍が領土奪還に乗り出したことで2022年11月にウクライナ軍が南部ヘルソン州ドニプロ川西岸を奪還して以降、こう着状態が続く戦況が大きく変わる可能性がある。ウクライナ軍が大規模反攻で奪還を目指す候補地として、東部ドネツク州ベリカノボシルカと南部ザポリージャ州オリヒウが挙げられている。ロシアのショイグ露国防相も、ウクライナ軍が8日未明、南部ザポリージャ州で露軍防衛線の突破を図ったと発表した。
2023年6月8日：ウクライナのダム決壊で地雷拡散・危機が数十年続く／（ロイター） 赤十字国際委員会(ICRC)はウクライナ南部のカホフカ水力発電所のダム決壊について、埋まっていた地雷が洪水で拡散し今後数十年にわたって市民に重大な危険をもたらす恐れがあると警告した。赤十字の武器汚染対策部門を率いるエリック・トレフセンは「以前はどこに危険があるか分かっていたが、もう分からない／2015年にデンマークで水中から見つかった第2次世界大戦中の地雷はまだ機能していた」と述べた。ダムの下流域には対人地雷や対車両地雷の地雷原があった。
2023年6月8日：ロシアがＣＯＰ開催地にEU加盟国全てに反対・東欧諸国持ち回り問題で／（ロイター） 来年の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)を欧州連合(EU)加盟国が開催することに、ロシアが反対する意向であることが分かった。ロイターがロシアの電子メールを確認した。ＥＵ加盟国ブルガリアが進めてきた招致活動が頓挫する可能性や、開催地決定が遅れたり準備期間が短くなる可能性もある。アルメニアとアゼルバイジャンも、開催国に名乗りを上げたことを確認している。ＣＯＰの開催権は国連の5つの地域間の持ち回りで、2024年には東欧が開催地となる。地域の23ヵ国は全会一致で開催地を選ばなければならない。開催に名乗りを上げたＥＵ加盟国全てにロシアが反対した場合、アルメニアやアゼルバイジャンが選ばれる可能性もある。 なぜ国連は「全会一致」というリスクのある選択方法を取っているのか？機能不全になることは分かり切っている。
2023年6月7日：ロシア側洪水被災地ではロシアは救助体制なし・ロシア旅券持たない住民の移動を阻害／（読売新聞・ロイター）(6.8追記） ロシア語の独立系ニュースサイト「メディアゾーナ」は7日、オレシキの占領当局がロシア旅券を取得していない地元住民やボランティアの移動を妨害し、多くの住民が屋根で救助を待っていると伝えた。8日のロイターの続報では、ヘルソン州のウクライナ側プロクジン知事は8日、カホフカダム決壊で約600平方キロメートルが水没したとビデオ声明で明らかにした。8日朝の時点で「平均浸水レベル」は5.61メートル。浸水した地域の68％はロシアが占領しているドニプロ川の左岸だという。 ロシア系住民が救助を求めても何もしてくれない、と嘆いている。
2023年6月7日：ロシアでメタノール入りアルコール飲料で９０人が中毒・２９人死亡／（ノム通信／AFP時事参考） ロシア当局は6日、西部ウリヤノフスク州で、有毒物質が混入したアルコール飲料を飲んだ90人が中毒を起こし、29人が死亡したと明らかにした。61人が病院で治療を受けており、保健省によると4人が危篤、30人が重症となっている。アレクセイ・ルースキフ州知事は5日、中部サマラ州で製造されたアルコール飲料「ミスター・シードル」を飲んだ人々に中毒症状が起きたとテレグラムで説明した。当局は州内でこの飲料を押収し、捜査を開始した。ロシアでは飲料まで嘘で固められており、酒造会社は儲けのためにメタノールを混ぜることが日常的に行われているようだ。同様の事態は度々起きていると云う。貧しい農村部で繰り返し問題となっている。
2023年6月7日：ロシアによるダム破壊で数十万人が飲料水入手困難に／（ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、南部にあるカホフカダムの破壊により、数十万人が通常通りに飲料水を手に入れることができなくなったと述べた。メッセージアプリ「テレグラム」に「ウクライナ最大の貯水池の一つが破壊されたのは絶対に意図的なものだ」と投稿し、ロシアを非難。一方、ロシア側は破壊の責任はウクライナにあるとしている。
2023年6月7日：トルコのエルドアンがゼレンスキーと会談・ダム破壊の原因究明に向け国際的調査委員会設置を提案／（時事通信） トルコのエルドアン大統領は7日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ウクライナ南部のダム決壊の原因究明に向け、国際的な調査委員会の設置を提案した。その後、ロシアのプーチン大統領にも電話で提案し、「疑問の余地が残らない調査」の重要性を訴えた。また和平実現のためにトルコが役割を果たす用意があるとゼ大統領に表明した。
2023年6月7日：ロシアの嘘を軍事専門家が見抜く・破壊レオパルト戦車はコンバインの可能性／（東スポWeb） ウクライナ侵攻で、ロシア国防省が6日に「レオパルト2を破壊した」と発表し、証拠として動画も公開したが、軍事専門家らから「畑のコンバインを壊しただけ」と指摘されている。英紙デイリー・メールが7日、報じた。ロシア国防省が5・6日に8輌のレオパルト2を含む戦車28輌などを破壊したと発表。6日には攻撃ヘリコプター「Ka-52アリゲーター」からミサイルを発射し、レオパルト2を破壊したとする映像を公開した。しかし、デイリー・メールによると、ロシアの軍事情報専門のテレグラムチャンネルが「ロシア国防省が公開した映像に映っている車輛はシルエットが戦車ではない。シルエットはコンバインによく似ている。また、車輛には高い位置に排出オーガー（もみ排出装置）があるが、それは戦車砲ではない。砲塔もない。なぜ、畑の農機具を撃った映像をレオパルト2を撃った映像として公開しているのか分からない」と指摘しているという。 「嘘も出まかせ」に等しい映像を流すというのは、ロシアが成果を誇るものがないことを示している。
2023年6月7日：欧米メディアはロシアのダム破壊を明確にしなかった／（ノム通信） ロシアの情報操作が嘘に基づいていることは従前から知られているにも拘らず、欧米メディアはロシアの言い分を伝えて公平性を装った。だが今回のロシアのダム破壊は明確であり、写真でそのことが証明されている。ロシアはウクライナが300発ものミサイルで破壊したと伝えたが、写真では当初ダムの１ヵ所しか破壊されておらず、その後水流によって破壊の幅が広がった。ミサイルが同じ場所に当たる確率は極めて低く、しかも１発だけでダムは破壊されるようなものではない。ロシアの詭弁であることは明白であった。ウクライナのゼレンスキー大統領の「事前に準備された爆薬による内部での破壊であった」という言は十分に納得できる。
2023年6月7日：ロシアのダム破壊の目的は多種多様／（ノム通信／ロイター参考） ロシアが敢えて自国民を犠牲にしてまでダムを破壊した理由と目的は多種多様なようだ。まず第1の目的は反転攻勢を食い止めるためであり、露軍はこの地から素早く脱出し、自国民には何も知らせなかった。被害の後始末をウクライナに押し付けて、前進を阻むつもりである。第2の目的は、ロシアとしてはこの地を死守するつもりはなく、たとえ負けたとしてもこの地の復興を遅らせることにある。戦略とは関係のない国家としての復讐心の表れである。洪水によってダムから150トンの石油が流れ出し、農地を汚染した。また埋設した地雷が爆発したり、拡散して所在が不明になっており、戦後処理に多くの障害となった。生態系の破壊もあり、土砂の除去だけでも何年も掛かり、この地が正常に戻るには20年以上が掛かるだろう。第3の目的は穀物価格の高騰化にある。6日には国際的な小麦価格が3％余りも上昇した。これからも急騰は続き、価格低迷によって国家予算に支障が生じていたロシアは一息付くことができる。
2023年6月7日：ダムを破壊したロシアが支配地域に非常事態を敷く／（ノム通信／ロイター参考） ウクライナ南部ヘルソン州のロシア支配地域で非常事態が導入された。ノバカホフカダムがロシアが意図的に破壊し、結果として広い地域が浸水した。ロシア救援当局の話では、6日のダム破壊後、約2700戸が浸水し、約1300人が避難している。少なくとも7人が行方不明とロシアは伝えている。 自国民を殺した罪は大きい。ロシア自身が国連で7日、「戦争犯罪」だと国連大使が発言した。
2023年6月6日：ノルドストリーム爆破はウクライナ軍が計画・CIAも事前に把握／（AFP時事）(6.13追記) 米紙ワシントン・ポストは6日、天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州の情報機関が3ヵ月前にウクライナの特殊部隊による爆破計画を察知し米中央情報局と情報共有していたと報じた。その後の13日のAFPの続報によると、最初に爆破計画を察知したのはオランダ軍情報保安蕎(MIVD)であり、CAIはここから情報を得たという。
2023年6月6日：ロシアでテレビ局とラジオ局がハッキングされ、プーチンの偽演説が放送される／（AFP時事・FNN）(6.7追記) ロシア大統領府は5日、国内の複数のテレビ局とラジオ局がハッキング被害に遭い、プーチン大統領のものとされる偽の演説が放送されたと発表した。偽放送はロシアと国境を接する３州の一部の地域で行われたという。この偽演説は、北大西洋条約機構（NATO）や米国の支援を受けたウクライナ軍が、同国と国境を接するロシアのクルスク・ベルゴロド・ブリャンスクの3州に侵攻したと伝える内容だった。画像と音声はプーチンによく似ており、戒厳令や総動員、同3州の住民の避難についても発表していた。あるラジオ局は、偽演説は約40分続いたとしている。ベルゴロド州当局は今回の演説について、平穏に暮らしている州民に混乱をもたらすことを目的とした「ディープフェイク」だと非難した。 サイバー攻撃が得意のロシアは、自国のサイバーセキュリティ対策では非常に脆いことを示した。
2023年6月6日：各国がロシアによるダム破壊を非難／（ノム通信／読売新聞参考） 北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は6日ツイッターで「数千人の市民を危険にさらし、深刻な環境破壊を引き起こす」とし、「ロシアによる戦争の残虐性を改めて示す非道な行為だ」と批判した。ドイツのショルツ首相は6日のテレビ番組で、「数多くの戦争犯罪の一つだ」とロシアを名指しして非難した。英国のジェームズ・クレバリー外相は6日、「民間インフラへの意図的な攻撃は戦争犯罪だ」とツイッターで非難した。ロシアを名指しはせず「（決壊の詳細について）意味ある評価を下すのは時期尚早だ」と述べた。 英国は慎重な姿勢を示したが、内心はロシアの犯行だと確信しているだろう。
2023年6月6日：フィンランドがロシア外交官９人を追放・「諜報任務」を理由に／（ロイター） フィンランド大統領府は6日、諜報任務に携わっていたとして、首都ヘルシンキにあるロシア大使館の外交官9人を国外追放すると発表した。ロシアと国境を接するフィンランドは4月に北大西洋条約機構(NATO)に加盟したばかり。大統領府は声明で「彼ら（ロシア大使館員）の行動は、外交関係に関するウィーン条約に反している」と非難した。フィンランドの隣国ノルウェーとスウェーデンもこの数ヵ月、情報機関員だったとの理由で複数のロシア外交官を追放。ロシア政府は外交官らが不適切な活動を行ったことを否定した上で、報復で両国の外交官を追放している。
2023年6月6日：国連が安保理開催・露ウ双方が非難応酬／（ノム通信／ロイター参考） 国連安全保障理事会は6日、ウクライナ南部の巨大ダム決壊を巡り、同国とロシアの要請を受けて緊急会合を開いた。両国は互いに相手側に責任があると非難の応酬を繰り広げ、米国は責任の所在は明らかではないとした。ウクライナのキスリツァ国連大使は「砲撃によって外部から爆破することは物理的に不可能だ」とし、ロシアの占領軍の仕業(内部爆薬による破壊)だとの見解を示した。 ウクライナの主張が最も科学的に説得力がある。 米は「分からないが、これまでロシアが正しいことを言ったことはない」と言うべきだった。
2023年6月6日：ウクライナ南部の露支配地域でロシア軍がダムを破壊・洪水発生で市民避難／（ノム通信／ロイター・時事通信・読売新聞参考） ウクライナとロシアの両軍によると、ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大なカホフカダムが6日に破壊され、周辺で洪水が発生した。両軍ともに破壊を相手側の責任としているが、ロシア軍によるものであることは明白。ソーシャルメディアに投稿された真偽不明の複数の動画では、ダムの周囲で激しい爆発が相次いでいる様子が映っているほか、破壊されたダムから水があふれ出している。高さ30メートル、長さ3.2キロのこのダムは、カホフカ水力発電所の一部としてソ連時代の1956年にドニエプル川に建設された。18立法キロメートルの貯水池を持ち、2014年にロシアに併合されたクリミア半島や、同じくロシアの支配下にあるザポロジエ原子力発電所にも水を供給している。ロシア国営タス通信によると、今のところ同原発に「重大な危険」はない。ダム周辺の約80集落が破壊の影響を受ける可能性があるという。ウクライナのゼレンスキー大統領はダム破壊を受けて「ウクライナの土地からロシア軍を完全に追放しなければならないことを全世界に知らしめた」とメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。ウクライナ軍はロシア軍がダムを爆破したと非難した。一方、ロシア軍が任命した南部ヘルソンの当局者は、水力発電所の水圧弁が破壊されたが、ダムが完全に破壊されたわけではないと説明したが全くの嘘で、ダムは完全に破壊され、大量の水が流れ出して洪水を引き起こしている。ヘルソン州のドニプロ川西岸の一部地域には、約1万6000人が取り残されているという。ダム決壊による洪水がウクライナの反攻計画にどのような影響を及ぼすかは不明。ゼレンスキー大統領は動画で、既に住民の避難は始まっているものの、80の町や村が水に漬かったと述べた。ウクライナ検事総長事務所は6日、南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムが爆発したことを受けて、戦争犯罪として捜査を開始したことを明らかにした。 なぜロシア軍がドニプロ川のダムを破壊したのかについては、①ウ軍による反転攻勢を食い止めるため、②ザポリジエ原発に給水できなくし、臨界爆発を引き起こすため、の2点が指摘されている。ロシアはプーチン時代になってから、自国民を犠牲にするプロパガンダ作戦を何度も強行してきた。
2023年6月5日：露軍爆撃機２機がバレンツ海とノルウェー海の上空を５時間飛行・北欧牽制／（共同通信） ロシア国防省は5日、核兵器搭載可能なロシア軍の長距離戦略爆撃機ツポレフ95MSが2機、バレンツ海とノルウェー海の上空を約5時間飛行したと発表した。バレンツ海とノルウェー海は、ウクライナ侵攻でロシアと激しく対立する北大西洋条約機構(NATO)に2023年4月に加盟したフィンランドと、加盟申請中のスウェーデンに近い。両国への牽制とみられる。 これもまた日本海と同様、見当違いの示威作戦であり、反ってNATOを結束させる結果をもたらすだろう。プーチンは核の脅しに頼りすぎて戦争の状況理論を知らない。
2023年6月5日：プリゴジンが「バフムト近郊が奪回された」と軍を批判／（共同通信） ウクライナ侵攻に参加しているロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は5日、ロシア国防省が完全制圧を宣言したウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトに近いベルホフカの一部がウクライナ軍に奪回されたと述べ、ロシア軍の対応を批判した。プリゴジンは通信アプリへの投稿で、軍がベルホフカの住民保護を名目に部隊の再配置を行い、戦略上の重要地点を放棄した結果、軍は「敗走している。恥だ」と非難。前線に来て敗走を食い止めるようショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長に要求した。
2023年6月5日：モスクワでドローン対策の電波銃が売れる／（読売新聞） ウクライナに侵略するロシアの首都モスクワで、妨害電波を出して無人機を無力化する銃や飛来を覚知する装置の需要が急増している。国境から約450キロ・メートル離れていながら5月末にドローンで攻撃され、安全地帯でなくなったとの危機感が芽生えたようだ。ロシアのオンラインショップでは13万ルーブル(約22万円)程度で無人機を無力化させる妨害電波を発する銃が販売されている。テロや破壊工作の被害を補償する企業向け保険の契約件数も伸びていると伝えられている。英字紙「モスクワ・タイムズ」は6月2日、露大統領府がモスクワ西部にある政権高官や家族向けの付属病院に防空用の地下シェルターの建設を計画していると報じた。800人収容のシェルターを約3500万ルーブル(約6000万円)をかけて12月までに整備する計画になっている。ロシアの調査報道が専門の「プロエクト」などは昨年秋以降、モスクワ中心部の露大統領府とプーチン大統領の公邸などを結ぶ秘密の専用地下鉄の存在を指摘している。一連の報道が事実ならば政権高官が不測の事態を避けるために利用している可能性がある。
2023年6月5日：ウクライナの反転攻勢を受け、ＩＡＥＡの定例理事会／（共同通信） 国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が5日始まった。ロシアが侵攻したウクライナでは南部ザポロジエ原発をロシアが占拠し軍事拠点化しているとされ、ウクライナの大規模反転攻勢に伴い周辺で戦闘が激化、大事故につながることが懸念されている。理事会は9日までの予定で、戦闘の再燃回避や安全確保、イラン核問題が協議の焦点だ。欧州最大のザポロジエ原発を巡っては、IAEAのグロッシ事務局長が5月30日、国連安全保障理事会の公開会合に出席し、事故防止のための「五つの原則」を提示してロシアとウクライナの双方に順守を求めた。原則は、原発からも原発に向けても攻撃禁止などの5項目。
2023年6月5日：ロシアが「ウクライナが反転攻勢開始」を発表するも、ウクライナは‟沈黙”／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ロシア国防相は5日、ドネツク州でウクライナ軍が大規模な反転攻勢を開始したが、撃退したと発表。一方ウクライナは兵士が口に人差し指を当てる‟沈黙”を意味する動画を全国に流した。ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロリストたちは、侵略された我々の領土が解放される様子を見ることになるだろう」と話した。
2023年6月5日：ロシア太平洋艦隊が演習開始・日本海に６０隻超／（時事通信） ロシア国防省は5日、太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）が日本海とオホーツク海で同日に演習を開始したと発表した。期間は20日まで。艦艇60隻以上、航空機約35機、兵員1万1000人以上が参加するという。太平洋艦隊は、所属の海軍歩兵旅団が2月にウクライナ侵攻で大損害を被ったと伝えられ、4月中旬に「緊急点検」名目で２万５０００人以上が参加する演習を行ったばかり。責任論が浮上していたアバキャンツ前司令官は「定年」を理由に退任しており、４月下旬に後任に就いたリイナ司令官の下で初の大規模な演習となる。 ロシアは軍の総力をウクライナに向けず、見当違いの極東にも向けている。矛盾した行動だが、これは日本を狙っているという明らかな証拠である。
2023年6月5日：ロシアの５月のドローン攻撃はウ軍のミサイル枯渇を狙ったものと英分析／（共同通信） 英国防省は5日の戦況分析で、ロシアが5月にイラン製無人機シャヘド300機以上でウクライナを攻撃したと指摘、侵攻以降で最も集中して無人機が使用されたとの見方を示した。ウクライナの防空ミサイルの在庫を枯渇させる狙いとみている。英国防省は、ウクライナが比較的安価な防空兵器と電波妨害によって、侵入した無人機の少なくとも9割を無力化し、ロシアの作戦は成功したとは考えにくいとした。ウクライナでは、5月28日に首都キーウに対し、侵攻後、最も大規模な無人機攻撃があった。レズニコフ国防相は、次の冬までに「防空能力を強化することが重要だ」と強調した。
2023年6月4日：ロシアがナワリヌイ釈放デモを警戒し４５人以上を拘束／（時事通信） ロシアのプーチン政権を批判し収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの釈放を求め、4日にデモを行うようロシア国内外で呼び掛けがあった。人権団体によると、デモに絡んで国内各地で45人以上が拘束された。ウクライナ侵攻下、メディアや反体制派に対する言論弾圧が強まる中、ロシアでのデモは極めて異例だ。6月4日はナワリヌイの47歳の誕生日。支持者にそれぞれの居住地の中心部の広場に集まるよう周知され、デモは日本を含む西側諸国にも広がった。ナワリヌイはSNSで「真実を語り、正義を守ることが、ロシアで危険でなくなる日が必ず来る」と訴えた。デモを計画した側近らは既に国外脱出している。ナワリヌイ氏陣営内部からは「強制排除や拘束の対象となるのは一般国民だ」として、異論も出たという。5日のAFPの続報では、獄中のナワリヌイから「気分は良い」とのメッセージがあったという。
2023年6月3日：ロシアからの西側企業の撤退のハードルは高まるばかり／（ノム通信／ロイター参考） フィンランドのタイヤメーカー、ノキアンタイヤは2022年末、ロシア事業を4億ユーロ(約600億円)で売却する交渉が成立寸前だったが、そこでロシア政府がルールを変更した。ロシア政府は2022年12月、ロシアから撤退する企業の事業売却価格を少なくとも評価額の半分に下げるよう求め、さらに売却資金の10％を請求。米財務省はこの請求金を「撤退税」と名付けているが、ロシア政府の懐に入る上納金である。ノキアンタイヤはロシアの石油・ガス大手タトネフチと合意していた事業売却価格を2億8600万ユーロまで引き下げ、ようやく2023年3月になって外国投資の監視をしているロシア政府の委員会から承認を得られた。売却開始から実に9ヵ月後のことだ。多くの西側企業は既にロシアを去ったものの、なお残る企業が直面しているのは増大する一方の不確実性と言える。 ロシアに投資した企業が悪いのであり、自業自得である。それにしてもロシアは他国の企業から搾れるだけ搾り取り、なおかつノウハウまで手に入れた。汚い国家である。
2023年6月3日：ロシアの世論調査でプリゴジンが「最も信頼できる政治家」の５位に浮上／（読売新聞） ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が5月末に発表した最も信頼できる政治家を尋ねた世論調査で、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが5位に急浮上した。SNSで露軍指導部を痛烈に批判しているプリゴジンが一定の支持を得ていることをうかがわせる結果となった。前回調査から3ポイント増の4％となり、メドベージェフ前大統領と並んだ。上位4人は、42％のプーチン大統領・18％のミハイル・ミシュスチン首相・セルゲイ・ラブロフ外相・セルゲイ・ショイグ国防相の順。 ロシア国内では言論統制で正しい情報が国民に届いていないことが分かる。
2023年6月3日：米はロシアの侵攻を１２年前から予知していた・プーチンはブダペスト合意を守る気はなかった／（ノム通信／夕刊ﾌｼﾞ：長谷川幸弘参考） 米国のクリントン元大統領が最近の講演で、2011年に世界経済フォーラムのダボス会議で会談した際、プーチンがロシアのプーチン大統領と会談した際、プーチンから「自分はブダペスト覚書(1994)に合意していない。この覚書はロシア国会で批准していない。われわれにも極端な民族主義者たちがいる。私は覚書に縛られることはない」と聞かされたと発言した。クリントンは「私はこの日以来、それ（ウクライナ侵攻）は時間の問題と分かっていた」と語った。ブダペスト覚書は米ロ英ウの4ヵ国が結んだ紳士協定である。プーチンには最初からこの協定を守るつもりはなかった。7年後にははっきりその意思を明確に表明していた。そして米国もいずれロシアがウクライナに侵攻することを予知していたのである。プーチンは2008年4月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でも、「クリミア半島は1954年に旧ソ連からウクライナに移譲されたが、法的手続きは一切なかった」と発言していた。 プーチンは法や約束を無視するくせに、都合の良い場合にだけ法を持ち出す。
2023年6月3日：英国防相分析で、ロシアが国境防衛か戦線重視かでジレンマ／（共同通信） 英国防省は2日、ロシア西部ベルゴロド州に対するウクライナ側からの度重なる越境攻撃により、ロシア軍司令官が「国境地帯の防衛を強化するか、ウクライナ戦線の兵力増強を重視するか、深刻なジレンマに直面している」との見方を公表した。米シンクタンク、戦争研究所は1日、ロシアのプーチン政権を敵視する武装集団「自由ロシア軍」が同日にウクライナ側からベルゴロド州への越境作戦を実施したことが裏付けられたと指摘。別の武装集団「ロシア義勇軍団」も越境作戦を行ったと主張した。ベルゴロド州への越境攻撃が伝えられたのは5月下旬以来2度目。英国防省は、再襲撃の際にロシア軍や内務省部隊は前回より迅速な対応に成功したと分析した。国境とウクライナ戦線への戦力配分を巡って板挟みになっていると指摘した。
2023年6月3日：ロシアが最後のあがきか？・キーウ周辺に３６回の空爆／（ロイター） ウクライナは2日、首都キーウ（キエフ）とその周辺で一晩に36回のロシアからの空爆があったが、撃退したと明らかにした。一方、ウクライナと国境を接するロシア西部では、当局者が親ウクライナの戦闘員が越境攻撃を行ったと述べた。ウクライナ軍は36のミサイルやドローンを撃墜したと発表した。 ロシアはそろそろミサイルやドローンが尽きてきたのかもしれない。温存してきた空軍を使うようになってきたのがその証左となるだろう。プーチンは2日、特定の「悪意ある者」がロシアの不安定化工作を強めているとし、閣僚に対しいかなる状況下でもこれを許さないよう激を飛ばしたようだが、それしか言えなくなったのは最後のあがきのように見える。
2023年6月2日：ウクライナの反転攻勢が始まった兆候・露占領のベルジャンシクの港を攻撃／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ロシアが占領しているウクライナ南東部に砲撃があった。ウクライナの反転攻勢が始まった可能性がある。砲撃があったのは、ウクライナ南東部ベルジャンシク。ウクライナメディアによると、ウクライナ軍が2日、ロシアの船が停留している港を攻撃した。だがウクライナ政府は正式に攻撃を認めていない。
2023年6月2日：ロシアが中国の和平仲介を評価・核戦争危機は遠のく／（ノム通信／ロイター参考） 中国の李輝ユーラシア事務特別代表は2日、欧州歴訪の結果について記者会見し、ウクライナ危機の平和的解決を目指す中国の意欲と取り組みをロシアは高く評価していると述べた。一方「（ロシアとウクライナ）双方の立場に大きな隔たりがあることを感じた」と語った。ロシアが中国の仲介を評価しているとの李の発言が本当ならば、ロシアは核兵器を使う暴挙に出られないということを意味する。プーチン戦争は相当長期戦になるだろう。
2023年6月2日：ザポリジエ原発のあるエネルゴダール市副市長も露軍に拘禁される／（共同通信） エネルゴダール市のイワン・サモイジュク第1副市長(60)はザポロジエ原発の職員らが住むエネルゴダール市に人道支援物資を届けた際にロシア軍に頭から袋を被せられて拉致され、メリトポリの旧警察施設の独房に約4ヵ月間半も監禁された。小窓が開かれるのは1日わずか1～2分間、水と食べ物が配給される時だけ。孤独にさいなまれた。その後、エネルゴダールの近くのガレージに移送され、他の住民と共に収容された。監禁下では拷問が横行。隣のガレージで殺害された31歳の男性のほかにも、自分と同じガレージで別の1人が殴り殺された。食料は十分に与えられず常に空腹。外界とは全く通信できなかったという。
2023年6月2日：米が新ＳＴＡＲＴ絡みで、ロシアへの情報提供停止を拡大・ロシアに対抗／バイデン米政権は1日、米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）で義務付けられた情報提供の停止対象を拡大すると発表した。ミサイルや発射装置の最新の位置や状態などについて、情報提供をやめる。関連施設の査察受け入れも停止する。ロシアは既に条約履行を停止しており、これに対抗する措置。ロシアが再開に応じた場合は「米国も完全に履行する用意がある」と改めて伝達したという。ICBMやSLBMの発射実験の通知は、別の合意に基づき続けるとしている。
2023年6月1日：ロシアがウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所ダムの機関室とダム上の道路を爆破／（ノム通信／読売新聞参考）(6.6記) 米CNNは6日、衛星写真の比較に基づき、ドニプロ川をまたぐように並ぶ発電所やダム水門と陸地を結ぶ橋の一部が、6月1日から2日の間に消失していた可能性があると報じた。一部の軍事専門家からは、ダムが決壊したのは露軍が1日に橋の一部を爆破したことが原因との分析が示されている。露軍は2022年11月、ヘルソン州の州都ヘルソンを含むドニプロ川西岸地域から撤退した際に、橋の一部を爆破している。ウクライナ軍南部方面部隊は、ダム決壊後の6日午前7時30分過ぎにSNSに「露軍がカホフカ水力発電所を爆破した」と投稿した。これに続き、ウクライナ国営の水力発電企業はSNSで「発電所の機関室が内部から爆破された結果、発電所は完全に破壊された」と発表し、ダムを占拠する露軍が意図的に爆破したとの見方を補強した。
2023年6月1日：自称「プーチンの母親」が９７歳で亡くなる／（東スポWeb） 何十年もの間、「プーチン大統領の母親」を自称してきたヴェラ・プーチナさんが老衰のため5月末に亡くなっていたことが、分かった。97歳だった。複数の欧州メディアが1日、報じた。英紙サンによると、旧ソ連のジョージア生まれ・育ちのプーチナはプーチン大統領が無視してきた黒歴史だという。不倫男性との間にプーチンをもうけ、「ウラジーミル」と名付け、「ヴォヴァ」というあだ名で育てたが、継父が繰り返し虐待を加えるため、10歳で里子に出したという。その際、公式にプーチンの両親と認められている父ウラジーミル・スピリドノヴィチ・プーチンと母マリア・イワーノヴナ・シェロモーワにヴォヴァを渡したと主張している。テレビでプーチンを見て、「生き別れた息子だ」と確信。1999年から「私はプーチンの母です」と主張し続け、多くのメディアの取材を受けてきた。2003年にはオランダのイケネ・スミッツ監督のドキュメンタリー映画「プーチン・ママ」のテーマにもなった。ヴェラは生前、サン紙に「夢の中でよく彼に会いますが、彼は私と話したことがありません。彼は私のしたことに腹を立てており、私を許すことができません。ヴォヴァは継父からトラウマを与えられたからです」と、自分が虐待を止められなかったことを悔いていることを明かしていた。ヴェラの主張をクレムリンは無視し、複数の伝記作家は否定し、多くの人々が「ウソ」「ナンセンス」とみなしている。ヴェラはプーチンと似ていなくもない少年との母子写真を出して、主張を曲げることはなかった。
2023年6月1日：「ロシア義勇軍団」と「自由ロシア軍団」がロシアのベルゴロド州に越境作戦を行うとＳＮＳで予告／（時事通信） ベルゴロド州当局は、侵入は確認されなかったものの、砲撃を受けたと主張。ロシア国防省は「テロの試みを阻止した」と発表した。 在ウクライナ反ロシア軍が攻撃を予告するのは珍しい。
2023年6月1日：プーチンが併合４州で「大人対象の健康診断」を画策・強制移送のためか？／（読売新聞） ロシアのプーチン大統領は5月31日にオンライン形式で開いた政府の会合で、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州の成人全員に健康診断を実施するよう指示した。理由としてタチヤナ・ゴリコワ副首相は、併合地域に露本土と同じ健康保険制度を適用するためだと主張した。プーチン政権は、子供を露本土などに強制移送する口実に健康診断や治療を使っており、成人の移送が増える可能性がある。
2023年6月1日：ロシアは中国依存国へ下落・ウラジオストクを中国に半ば提供／（産経新聞）(6.11記) 1日から黒竜江省に隣接する吉林省がロシアの極東に位置するウラジオストクの港を国内取引の中継点として利用できるようになった。海に面していない吉林省としては物流量を減らす効果があると云う。だがそれ以上に、1858年の愛琿条約(あいぐん)と1860年の北京条約で中国はウラジオストクを含む沿海州がロシアに割譲された恨みがある。ネット上には「163年を経て再び中国に解放された」という歓喜の声が見られた。中ロ関係の力の変化は、領土問題を刺激する可能性も孕んでいる。