ロシア
2023年5月
2023年5月31日：ロシアがザポリージャ原発を要塞化・原子炉周辺に電子戦システム配備／（共同通信） ウクライナ南部ザポロジエ原発が立地するエネルゴダールのドミトロ・オルロフ市長(38)が5月31日、共同通信と単独会見した。ロシア軍が原発を要塞化、推定で最大千人が駐留し、原子炉建屋周辺に電子戦システムを配備していると述べた。約1万1千人いた原発職員の半数が残り、避難を阻まれているという。軍の反転攻勢の際には原子炉を冷却する電力の確保が重要だと指摘。占領解除計画を既に策定し、避難中の原発職員が訓練を受けていると明らかにした。電磁波で敵の通信やレーダーを妨害する電子戦システムにより、ウクライナ軍は非常に広範囲で作戦に困難が生じるが、原発を攻撃するわけにはいかないと訴えた。 ロシアは考え得るあらゆる汚い手を使ってウクライナを攻略しようとしている。世界が犠牲になっても全く気にしないという姿勢だ。
2023年5月31日：ドイツがロシアに領事館閉鎖要求／（共同通信） ドイツ外務省報道官は31日、ドイツにある5つのロシア総領事館のうち4つの設置許可を取り消し、ロシアに閉鎖するよう要求したと明らかにした。ロシアが同国内に駐在するドイツの外交官ら政府関係者の人数を制限したことへの対抗措置。
2023年5月31日：プーチンの権威に危機・政権内強硬派から不満・プリゴジンは侮辱／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) 20年間以上盤石だったプーチン氏の権力ピラミッドが内部から大きく揺らぎだした。戦争での苦境を背景にプーチン氏の戦略に疑問を呈する動きが大統領周辺で公然と出始めたのだ。今、モスクワで大きな衝撃を与え、波紋を広げているのは2023年5月24日に飛び出した「プリゴジン会見」だ。ウクライナ軍の能力を事実上、ロシア軍より評価して見せた。プリゴジンは、プーチン政権に対し、敗北を回避するためには「戒厳令体制」を導入して、「国境を閉鎖」して「北朝鮮的な」体制に移行すべきと主張した。「自分はプーチン氏の言うことは聞く」と強調したが、しかし実際には、大統領を公然と貶したとの見方が一般的だ。プリゴジンは会見直前の5月20日、激戦が続いていた東部要衝バフムトの完全制圧を発表して、ロシア政界における政治的地位を一層固めていた。プーチン政権下で政府側の高官が大統領を公然とここまであしざまに言うのは、過去に例がない。正にプーチンの威光に真っ向から挑戦した格好だ（以下略）。
2023年5月31日：ロシアがウクライナ国境の南部ベルゴロド州から子ども数百人を疎開へ／（AFP時事） ロシア当局は31日、南部ベルゴロド州における「状況の悪化」を受け、ウクライナ国境の村から子ども数百人を疎開させると発表した。第1陣として約300人が、国境から約250キロ離れた都市ボロネジへ避難するという。
2023年5月31日：英国防相分析で、ロシアは５月に入って戦争の主導性を失ったと評価／（時事通信） 英国防省は31日、ウクライナに関する戦況分析で「5月に入ってロシアは次第に戦争の主導性を失うようになった」と指摘した。ロシア各地やウクライナのロシア占領地域では、攻撃を受けたという報告が相次いでいる。
2023年5月31日：ロシア南部の製油所にドローンが墜落／（ロイター） ロシア通信(RIA)によると、同国南部クラスノダール地方にあるイルスキー製油所に31日、ドローンが墜落した。負傷者はおらず、インフラへの被害もなかったという。地元当局者の話として伝えた。ロシア当局者によると、イルスキー製油所は以前にもドローン攻撃を受けている。クラスノダール地方はアゾフ海を隔ててウクライナの対岸に位置する。
2023年5月30日：ＩＣＣ加盟の南アフリカが、ＢＲＩＣＳ首脳会議にプーチン出席の場合外交特権を認めると声明／（ノム通信／共同通信参考） 本来、ICC(国際刑事裁判所)に加盟している南アは、議長国として8月に開催する新興5ヵ国（BRICS）首脳会議に際し、プーチンが入国した場合は逮捕する義務がある。だが南アは何としてもプーチンに出席してもらいたいために、プーチンに外交特権を付与するという妙案を考え出した。南アフリカ政府は30日、参加者に南アの司法権が行使されない外交特権を認めるとの声明を発表した。一方、逮捕状を「ないがしろにするものではない」とも強調。南アの対応に注目が集まっている。
2023年5月30日：モスクワにドローン攻撃・８機全て破壊とロシア国防相発表・ウクライナ否定／（ノム通信／ロイター・時事通信参考）(6.1追記) ロシアは30日、ウクライナが首都モスクワにこれまでで最大級のドローン（無人機）攻撃を仕掛けたと明らかにした。だがペスコフ報道官は発射位置は分かっていないと述べている。つまりロシア発表は憶測にすぎない。首都に向かっていた8機全てを破壊したとしているが、3機は電子戦システム防御によって制御不能に陥り、市内に墜落した模様。ソビャーニン・モスクワ市長によると、２人が負傷、このうち１人が病院に運ばれた。死者の報告はない。ウクライナ政府は今月のロシア大統領府に対する攻撃への関与を否定しているが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報筋は関与があったとみている。ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は30日、モスクワのドローン攻撃への直接的関与を否定した。6月1日のFNNの続報によると、キーウ市の市長が29日、ウ軍の総司令官に向けて「モスクワの人たちがのんびりしていられるのはなぜだ？」と発言したという。その翌日の攻撃は、プーチン大統領が住む公邸周辺に集中していた。ワグネルの社長のプリゴジンがまたぶち切れたようだ。相手はやすやすと首都の攻撃を許したロシア国防省の官僚たちだ。「小汚い獣ども！お前らいったい何やってんだ！官僚のケダモノどもが！国を守るために働け！ぶくぶくと太ったケツに、高いクリームを塗ったくって、のんきに座ってんだろう！ブチギレずにいられるか！」と怒り狂ったという。 ウクライナ国境からモスクワまでの最短距離はおよそ450㎞であり、大型ドローンなら容易に到達可能だが、途中で迎撃されるのが普通だと思われる。ということはモスクワ近郊から発射された可能性が高い。また３機は墜落したと思われ、それによる被害があったと思われる。
2023年5月29日：ロシアが馬鹿げたことに米野党上院議員を指名手配・発言に腹を立て／（時事通信） ロシア内務省は29日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した米野党共和党の有力者、グラム上院議員を指名手配した。グラムが26日のゼレンスキー大統領との会談で「ロシア人たちは死ぬ」「最良の金の使い方だ」と発言したことに猛反発した。ゼレンスキーは会談で「自由（に生きる）か死か。われわれは自由であり、今後もそうだ」と強調。グラムはこれに応答した。「最良の金の使い方」はウクライナ支援を指していたもようだが、ロイター通信によると、ウクライナ大統領府は二つの発言を編集でつなげた映像を公開した。プーチン政権は、グラムの言葉を「ロシア人の死が最良の金の使い方」と受け止めた。ロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長は28日、発言が「ロシア嫌悪」に当たるとして捜査開始を命令。 指名手配が裁判所から出されたのか報道では不明。いずれにしても他国の議員の発言を基に指名手配など聞いたことがない。ロシアは国際法すら知らないならず者国家である。
2023年5月29日：ルカシェンコがロシア中銀総裁と会談・元気な様子が報道された／（時事通信） ベラルーシのルカシェンコ大統領は29日、ベラルーシの首都ミンスクでロシアのナビウリナ中央銀行総裁と会談した。健康問題が取り沙汰されていたルカシェンコについて、反政権の一人が27日、具体的な根拠を示さず「モスクワの病院に緊急搬送された」と主張していたが、国営ベルタ通信や大統領府のSNSは元気そうな様子を伝えた。反政権派の一人とは元外交官のツィプカロ。ルカシェンコの元気な様子が報じられてからも、主張を撤回しなかった。SNS上ではツィプカロへの批判も出ている。 この報道が正しければ、ノムはフェイクニュースに騙されたか、あるいは真実を見誤った可能性がある。だが【時事通信】に載せた記事はそのままとする。可能性はまだあるからだ(5.28｢プーチンはルカシェンコを暗殺するつもりか？｣)。
2023年5月29日：ウクライナ軍がロシア西部州の集落を砲撃とロシア知事がテレグラムで発信／（ロイター） ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は29日、国境付近の一部の集落がウクライナ軍の砲撃を同時に受けていると述べた。同知事が通信アプリ「テレグラム」に掲載した声明によると、国境の町の二つの産業施設が砲撃を受け、従業員4人が負傷したほか、複数の集落で停電が起きている。ベルゴロド州は、ロシアのウクライナ侵攻後、ウクライナ軍の攻撃を繰り返し受けている。ウクライナ政府がロシア領内やウクライナのロシア占領地域への攻撃を公に認めることはほとんどないが、地上攻撃の準備でインフラを破壊していることは認めている。 ウクライナの反転攻勢はロシア本土にも及んでいるということらしいが、ロシアの反体制派軍事集団による可能性の方が高いと思われる。
2023年5月29日：ロシア軍がオデーサにも夜間のドローン攻撃・穀物輸出を妨害／（ロイター） 5月に穀物輸出を合意したロシアが29日朝、キーウや西部、穀物輸出の重要な拠点であるオデーサにも夜間にドローン攻撃を仕掛けた。一部港湾インフラが破壊された模様。ウクライナ空軍は、巡航ミサイルが再び使用されたとしている。ウクライナ当局は、西部フメリニツキー州の軍事「標的」がロシアの攻撃を受け航空機5機が使用不能になったと明らかにした。この地域にはロシア侵攻前から大規模な軍の飛行場がある。
2023年5月28日：プーチンがウクライナンの反転攻勢で苦境に立たされている／（ノム通信／ロイター参考） ロシアのプーチン大統領は28日、国境警備の強化を命じ、ウクライナのロシア支配地域に軍や民間の車両や物資を迅速に移動させる必要があると述べた。ロシア連邦保安局(FSB)傘下の国境サービスに宛てたメッセージで、戦闘地域周辺の国境線を確実に守ることが任務だと述べた。 こうした指示を大統領自ら出さなければならないということは、国境警備および支配地域への物資の搬送に支障が出ていることを意味し、プーチンの焦りを象徴している。
2023年5月28日：ロシアがキーウに最大規模無人機攻撃・５４機中５２撃墜と発表／（共同通信） ウクライナ空軍は28日、ロシア軍の無人機による攻撃があり、一晩で54機のうち52機を迎撃したと発表した。攻撃は首都キーウ（キエフ）を含む中部地域の軍施設やインフラを狙ったものだとした。キーウ市当局によると、同日未明に撃墜した無人機の破片が落下し、1人が死亡。侵攻後、首都に対する最も大規模な無人機攻撃だった。ウクライナが反攻を準備する中、ロシアは5月に入り、ウクライナ各地への無人機やミサイル攻撃を激化させている。 この攻撃はプーチンがルカシェンコを暗殺しようとしたと云うニュースをかき消すために行われた可能性もある。
2023年5月28日：ルカシェンコが「ロシアとの連合国家に参加でどの国も核兵器を持てる」と発言／（ノム通信／ロイター参考） ベラルーシのルカシェンコ大統領は28日、同国とロシアの連合国家に参加したい国があれば、どの国にも核兵器を用意できるだろうと述べた。ロシアとベラルーシは25日、ロシアの戦術核ミサイルをベラルーシ領内に配備することを正式決定する協定に調印した。ルカシェンコはロシアの国営テレビが28日遅く公表したインタビューで、両国には団結する唯一無二の機会があることを「戦略的に理解」する必要があると指摘。「われわれがロシア連邦と持っているのと同じ緊密な関係をカザフスタンなどが持つことに誰も反対しない」とし「もし心配なのであれば、非常に簡単なことだ。ベラルーシ・ロシア連合国家に参加すればよい。それだけだ。あらゆる人のために核兵器があるだろう」と述べたという。ルカシェンコは、これは自身の見解であり、ロシアの見解ではないとも発言した。 ロイターの報道は日時が不明確であり、29日に発言したのか、28日に発言したのかが不明。ノムの判断で28日夕とした。メディアのいい加減な報道の仕方によって、ノムは混乱させられている。また病院搬送の報道との関係も不明。
2023年5月28日：ルカシェンコ大統領がプーチンと密室会談後病院に救急搬送される？／（ノム通信／共同通信）(5.29追記) ベラルーシの野党指導者ツェプカロは27日、強権的な長期政権を敷くルカシェンコ大統領(68)がロシアのプーチン大統領と密室で会談後、モスクワの病院に救急搬送されたと交流サイト(SNS)に投稿した。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」などが伝えた。ツェプカロは、ルカシェンコ氏の状況は「危機的と判断され、対応するため専門医が派遣された」としたが「さらに確認が必要」と説明しており、信憑性は不明。ルカシェンコは最近、公の場に姿を現す頻度が減っていることなどから、健康不安説が指摘されていた。29日のロイターの別報道では、ルカシェンコがロシアとの連合国家に加盟すれば、どの国でも核兵器を持てる、と発言したと報じた。この発言が何時、どのような場面でなされたのかは不明。 ひょっとするとプーチンによる暗殺計画があったかもしれない。ベラルーシの運命や如何に？(5.28｢プーチンはルカシェンコを暗殺するつもりか？｣)
2023年5月27日：ウクライナ情報機関が２２年１０月の「クリミア橋爆破」を認める／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ウクライナの情報機関トップが、公式に関与を認めていなかったクリミア橋の爆破について初めて関与を認めた。ウクライナ保安庁のマリューク長官は27日、ウクライナのジャーナリストによるインタビューの中で「遮断しなければならない敵の物流ルートだった。適切なターゲットに適切な措置をとった」と述べた。ロシア本土とロシアが強制的に併合したクリミア半島を結ぶ「クリミア橋」は、2022年10月に爆発・炎上し、ウクライナ側はこれまで公式には関与を認めていなかった。また保安庁が作戦した2022年10月の黒海艦隊へのドローン攻撃についても認めた。
2023年5月27日：ロシア西部ベルゴロド州で２６日夜から２７日未明にドローン攻撃／（読売新聞） ウクライナと国境を接する露西部ベルゴロド州で26日夜から27日未明にかけて、無人機攻撃があった。露内務省の建物や発電所敷地内に爆発物が投下されたという。
2023年5月27日：ロシアが日本の追加制裁を不当と非難・自国の核の威嚇は「憶測」と片付ける／（時事通信） ロシア外務省は27日、声明を出し、ロシアのウクライナ侵攻を巡って日本政府が26日の閣議で了解した対ロ追加制裁について「不当」なものだと反発した上で、対抗措置を取らずにはおかないと警告した。また、Ｇ７広島サミットが非難したロシアによる「核の威嚇」は「臆測」だと一蹴。日本に対して「欧州に配備されている米国の核兵器」にも同じように懸念を示すよう注文を付けた。 欧州の核に怯えているのはロシア一国であり、日本は関係ない。論理が破綻している。
2023年5月26日：日本がロシアに追加制裁／（共同通信）(6.5記) 日本政府は26日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、新たな対露制裁を閣議了解した。ロシアの武器商人など102の個人・団体を資産凍結の対象にした。6月5日の共同通信の続報では、ロシアのルデンコ外務次官は6月5日、報復措置を検討中と発言した。
2023年5月26日：プーチンはソ連時代に回帰・「５ヵ年計画」提唱／（共同通信） ロシアのプーチン大統領は26日、モスクワのクレムリンで開かれた経済団体代表らとの会合で、ウクライナ侵攻後の制裁や欧米企業のロシア撤退で打撃を受けた経済を立て直す「5ヵ年計画」を提案するよう求めた。「5ヵ年計画」は社会主義のソ連で用いられた国家主導の計画経済の手法。欧米がロシアの国際的孤立を図る中、プーチンは冷戦下の経済封鎖に対抗したソ連時代の経験を基に生き残りを模索する意向とみられるが、実効性は未知数だ。 自分には何のビジョンもないため、閣僚に委ねている。そんなことをすれば、各省庁が組織競争に明け暮れて国は疲弊する。
2023年5月26日：ＡＰＥＣ貿易相会合で中露反対で共同声明採択見送り／（読売新聞） 米国デトロイトで行われた日本・米国・中国・ロシアなど21ヵ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合は26日、米デトロイトで2日間の討議を終えて閉幕した。ロシアのウクライナ侵略を非難する内容にロシアと中国が反対し、共同声明の採択は昨年に続いて見送られた。
2023年5月26日：ロシア発表のウクライナによるベルゴドロ州攻撃回数は１００回以上・ロシア知事が投稿／（AFP時事） ウクライナに接するロシア南部ベルゴロド州の知事は26日、同州へのウクライナ軍の攻撃が、過去24時間で100回以上あったとSNSに投稿した。ビャチェスラフ・グラトコフ州知事は、同州5地区に対してドローンや迫撃砲、ミサイルの攻撃が繰り返されたとし、コジンカ村にいたっては130回以上攻撃を受けたと述べた。死傷者の有無については触れていない。 ベルゴドロ州は22日から攻撃を受けている。反政府組織の「自由ロシア軍団」が自らの活動である旨の声明を出している。ロシア政府は状況を正確に把握できていない模様だ。州内の兵力だけで対応しているようだ。ベルゴドロ州はウクライナからモスクワに至る最短路の経路にある。
2023年5月26日：中国がロシアと南シナ海ベトナムＥＥＺ内で取引か？／（ロイター） 中国の調査船と護衛艦5隻が26日、南シナ海でベトナムの排他的経済水域(EEZ)に入り、ロシア企業が運営するガスブロックに接近した。ベトナムは前日、中国船に退去を促したが、警告を無視している格好だ。スタンフォード大学で南シナ海に関するプロジェクトを率いるレイ・パウエルによると、中国船は5月7日にベトナムのEEZで活動を開始。中国の行動とベトナムの反応は「憂慮すべき」と述べた。 中国はロシアとの協力関係を表明したばかりであり、その具体的行動を早くも始めたようだ。恐らくロシア企業が持たない調査船を提供したと思われる。そもそも調査船に護衛艦が5隻も随伴すること自体が異常な行動である。
2023年5月26日：メドベージェフがまた過激発言・プーチンの代弁者か？／（ロイター） ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ安全保障会議副議長は26日、ウクライナが核兵器を入手すればロシアは先制攻撃を仕掛けると表明し、欧米はウクライナを巡る核戦争のリスクを著しく過小評価していると警告した。 ウクライナが核兵器を手にするなど考えられもしない事態を想定していること自体、メドベージェフの発言は荒唐無稽である。
2023年5月25日：ウクライナが初めてロシア領内をミサイル・ドローンで攻撃か？／（ノム通信／ロイター） ロシア当局者や報道によると、ウクライナはロシア南部の2地域をミサイルと無人機（ドローン）で攻撃した(日時不詳)。ロシア南部クラスノダール(クリミア半島の東対岸)では住宅とオフィスビルが爆発による被害を受けた。当局は原因を明らかにしていないが、現地メディアはドローンによる攻撃と伝えた。クラスノダールのナウモフ市長はメッセージアプリ「テレグラム」に「救急隊が現場で活動している。原因は調査中だ」と投稿した。隣接するロストフ州のゴルベフ知事は、ロシアの空軍基地があるモロゾフスク近郊で25日、ウクライナのミサイル1機が防空システムによって撃墜されたと明らかにした。 ロシア側発表は信用できないが、ノムの知るところでは、これはもしかしたらウクライナ正規軍による初のロシア領内攻撃となるかもしれない。反撃が始まったと見ていいのだろう。クラスノダールはクリミア半島への物資・兵器の供給基地になっていると思われる。だが規模が小さいことから、反ロシア派による攻撃と考えるべきかもしれない。
2023年5月25日：米軍トップが「ロシアが勝つ事はない」と明言・長期化を予想／（時事通信） 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は25日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関して「ロシアが軍事的に勝つことはない」と明言した。同時に、ウクライナ軍がロシア軍の占領地域を解放することも「軍事的に達成可能かもしれないが、短期的には無理だろう」とも述べ、戦闘の長期化に懸念を示した。
2023年5月25日：「ユーラシア経済同盟」首脳会議でアルメニアとアゼルバイジャンが領土問題で大論争／（時事通信） 旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」首脳会議が25日開催された。議長を務めるロシアのプーチン大統領は首脳会議を通じて、ウクライナ侵攻で低下した求心力の回復を目指していたが、プーチンの面前でアルメニアとアゼルバイジャンの両首脳がナゴルノカラバフを巡る領土問題を巡り大論争を繰り広げた。プーチンの思惑に反し、かえって「勢力圏の亀裂」を露呈させる結果となった。
2023年5月25日：ロシア主導の「ユーラシア経済連合」首脳会議開催／（産経ニュース） 旧ソ連構成国で構成するロシア主導の「ユーラシア経済連合(EAEU)」は25日、モスクワで首脳会議(サミット)を開き、プーチン大統領も出席した。旧ソ連圏の「盟主」を自任するロシアは、広島でサミットを開いた先進7ヵ国(G7)に対抗する構えだ。今月には中国が初の「中国・中央アジアサミット」を開催し、欧州連合(EU)も中央アジア諸国との経済フォーラムを開いた中、ロシアには中央アジアへの影響力を維持する狙いもある。EAEUは2015年に発足。ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・アルメニアの5ヵ国が加盟している。一方、中国は今月、中央アジア５ヵ国の首脳を招いて初のサミットを開催しており、中国は中央アジアを巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域と位置付け、投資などを通じて存在感を増しており、ロシアにとっては地域の主導権を巡る潜在的な競争相手となっている。中央アジア5ヵ国はウクライナ侵略を明確に支持せず、ロシアと一定の距離を置いてきた。
2023年5月24日：ロシア下院で地図に併合４州を明記する法案を審議／（読売新聞）(5.29記) 下院では、ロシアの「領土保全」に反する地図を禁止する法案も審議されている。独立系メディアのメドゥーザなどによると、地図の作製者が国境を「意図的にゆがめた」場合に罰金を科す内容などが検討されており、併合されたウクライナ領土や北方領土などが対象に浮上しているという。
2023年5月24日：ロシア議会が併合４州で地方選実施のための法案可決・今秋に予定しているが？／（読売新聞）(5.29記) ロシア上院は24日、ロシアが一方的に併合したウクライナの東・南部4州で州知事と地方議会選挙の実施を可能とする改正法案を可決した。今秋に「地方選」を行い、併合領土との一体性を誇示する狙いがあるとみられる。2022年10月に「戒厳令」が発令されたドネツク・ルハンスク・ザポリージャ・ヘルソンの4州では、ロシアの法律で選挙や住民投票を実施できない。改正案は9月に予定される地方選を行うためのもので、戒厳令下でも中央選挙管理委員会と国防省、情報機関の連邦保安局(FSB)の3者が協議し、選挙を行うことが可能となる。法案は下院で18日に通過しており、プーチン大統領の署名で発効する。ウクライナ軍は近く本格的な領土奪還作戦に出るとみられ、実際に選挙を行うことができるかは不透明だ。
2023年5月24日：プリゴジンが「ロシアで革命起きる恐れ・戒厳令」に言及／（ロイター） ロシア民間軍事会社ワグネルの創始者、エフゲニー・プリゴジンは、ロシアのエリートがウクライナ戦争に本気で取り組まなければ、1917年と同様の革命が起き戦争に敗れる可能性があると警告した。メッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルに投稿したインタビューで述べた。ウクライナは2014年のクリミア半島併合前の国境までロシア軍を押し戻すための反攻を準備していると指摘。南部バフムトを包囲しクリミアを攻撃しようとするだろうと述べた。「最も可能性の高いこのシナリオはロシアにとって良いものではない。われわれは困難な戦争に備える必要がある」と語った。「ロシアを失いかねない状態にある。これが最大の問題だ。戒厳令を敷く必要がある」と訴えた。ロシアのエリートたちは自分たちの子どもを戦争から守る一方で、一般のロシア人の子どもたちは戦地で命を落としていると主張した。その上で、こうした状況が続けば内戦につながった1917年の革命のような混乱に直面する恐れがあると語った。 身内のこうした放言を放置しておけば、本当に革命が起こる可能性が出てくるだろう。プーチンは「戦争」という言葉を使ったプリゴジンを逮捕すべきであろう。
2023年5月24日：訪中のロシア首相が習近平と会談・中露の協力関係を強化／（産経ニュース） 中国国営中央テレビによると、中国の習近平国家主席は24日、北京の人民大会堂でロシアのミシュスチン首相と会談し、「各分野の協力をさらに高いレベルへと押し上げることを望む」と呼び掛けた。エネルギーや経済・貿易などにおける協力を拡大する方針を表明した。習は「中国はロシアとともに、互いの核心的利益に関わる問題で引き続き固く支持し合いたい」と強調し、国連や上海協力機構(SCO)・新興5ヵ国(BRICS)などで両国の協調を強めることに意欲を示した。習政権は、対立長期化を見込む米国をにらんで、ロシアとの関係を重視している。
2023年5月24日：ロシアの最新原潜が８月に極東に移動／（ロイター） ロシア国営タス通信は24日、ロシア海軍の最新型原子力弾道ミサイル潜水艦が8月に極東カムチャッカ半島の常設基地に移動すると伝えた。ロシアは極東の軍備体制を強化しており、日本や米国が警戒している。極東に配備されるのは新型原子力潜水艦「ゲネラリシムス・スボロフ（スボロフ大元帥）」。2022年末に就役した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」を最大16基搭載できる。タス通信は軍に近い関係者の話として、「ゲネラリシムス・スボロフが8月に（北極圏の）北方艦隊から太平洋艦隊に配属先が変わる」と伝えた。 これはノムの直感で非常に悪い兆候に思える。プーチンはウクライナ制圧を諦め、日本制圧を狙っているのかもしれない。日本は核兵器で脅せば降参すると考えているフシがある。
2023年5月24日：ドイツでの「ハインリッヒ１３世クーデター事件」の裏にロシアの陰謀／（ノム通信／読売新聞） ドイツ連邦検察庁は23日、「ハインリッヒ13世」という名の男を首謀者とするクーデター計画に関与したとして、新たに男2人と女1人の計3人をテロ組織結成の疑いで逮捕したと発表した。このグループのメンバーはSNSで共鳴し合っていたとみられ、ドイツ当局は捜査を継続し、事件の解明を進めている。発表によると、女は2022年5月以降、クーデター計画を謀議するグループの会合に複数回参加するなどした疑い。ロシアの支援を得るため、ロシア総領事に2度接触していたという。男のうち1人は14万ユーロ(約2100万円)以上の資金を提供していた。もう1人の男は人材を集めて軍事訓練をする役割で、武器や弾薬の調達に携わっていたという。このグループは連邦議会を襲撃して閣僚らを拘束し、政権を奪取するクーデターを企てたとされ、ドイツ当局は2022年12月、首謀者のハインリッヒ13世や判事・ドイツ軍の元中佐ら二十数人を一斉逮捕していた。
2023年5月24日：プーチンと憲法裁判所長官ゾリキンがデタラメ歴史を披露／（時事通信） ロシアのプーチン大統領は23日、「ソ連当局がウクライナ共和国を創建したのは有名だ。ウクライナは人類史上、それまで存在しなかった」という認識を改めて披露した。憲法裁判所のゾリキン長官とモスクワで会談した中で語った。ゾリキンは、17世紀にフランスで作成された地図のコピーを根拠として持参し、「ウクライナはない」と誇らしげに伝えた。これを受け、プーチンが独自の歴史観に言及した。独立系メディア「ビョルストカ」は、プーチン政権が「固有の領土」として2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島が、同じ地図でロシアとは別の「クリミア・ハン国」と明記されていると指摘。政権のずさんな主張を皮肉った。
2023年5月24日：ロシア人の反ロシア軍団の越境攻撃で双方の発表が異なる／（産経新聞） ウクライナにあるロシア人による反ロシア軍団が22日、ウクライナ側からロシア側に越境攻撃を行ったが、ロシア国防省はこれを撃退したと発表した一方、攻撃側の「ロシア義勇軍」は23日、SNS上で「国防省が破壊したという装備品が何なのか分からない。我々に損害は出ていない」と述べ、露国防相発表は虚偽だと指摘した。 どちらの発表も信用できないが、ロシア軍が破壊したとする米軍の装甲車の写真が出回っており、これはロシアによる嘘のプロパガンダである可能性がある。もし本当だったら、米が行ってきた軍事支援に支障が出る可能性が出てくる。またロシアの言い分に正当性が生じることになる。情報戦がどちらに有利になるのか、事態は重要な局面を迎えた。
2023年5月24日：ウクライナ軍総司令官が負傷とロシア報道・ロシアの偽情報の可能性／（共同通信） 国営ロシア通信は24日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が今月初めに前線で負傷して開頭手術を受け、今後の任務継続が困難な見通しだとのロシア治安当局筋の話を報じた。一方、ザルジニーのフェイスブックには23日、北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令官を兼務する米国のカボリ欧州軍司令官と電話会談を行ったと投稿があった。報道によると、ザルジニーは5月初め、ロシア軍との交戦が続いているウクライナ南部ヘルソン州内の陣地でロシア軍のミサイル攻撃を受け、破片で頭蓋骨に多数の傷を負ったため首都キーウ（キエフ）の病院で手術を受けた。ウクライナ軍内の複数の消息筋から得た情報という。 5月初めに負傷したのが本当だとしても、23日に電話会談を行っているとすれば、任務にはそれほど支障はないのかもしれない。これがロシアによるウクライナを動揺させるための偽情報の可能性もあるだろう。
2023年5月23日：モルドバ大統領がプーチンが入国すれば逮捕と明言・ＩＣＣに加盟しているため／（共同通信） モルドバのサンドゥ大統領は23日の欧州メディアのインタビューで、ウクライナ侵攻に絡む戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出しているロシアのプーチン大統領がモルドバに入国した場合、逮捕すると語った。モルドバはウクライナの隣国で、サンドゥは親欧米の立場を取る。モルドバはICCのローマ規程を2010年に批准しており、サンドゥは「モルドバはICCの協定に署名しており、その決定を尊重する」と述べた。タス通信によると、プーチンは2002年に旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（CIS）首脳会議でモルドバを訪問、首相時代の2008年にもCIS会議で訪れたことがある。
2023年5月22日：ウクライナはバフムト戦線に展開する露軍兵力を約４万人規模と分析／（ノム通信／読売新聞参考）(5.24記) ロシアのウクライナ侵略に戦闘員を派遣している露民間軍事会社「ワグネル」が6月1日から2ヵ月間、ウクライナの戦線から離れる方向となった。創設者のエフゲニー・プリゴジンが21日、SNSで明らかにした。ウクライナ軍の大規模な反転攻勢を前に、ワグネル部隊の壊滅を避けるために様子見をしている可能性がある。バフムトをめぐり、露国防省は21日に「全域制圧」を宣言したが、ウクライナは陥落を認めていない。ウクライナ軍の報道官は22日、地元通信社に「ワグネルは戦闘員や弾薬の不足が深刻なため、『勝利』を主張して撤退せざるを得なくなったのだろう」と指摘した。報道官はバフムト戦線で展開する露軍側兵力を約4万人規模と分析し、露国防省が戦力の低下を避けるため、ワグネルの撤退阻止に全力を挙げるとの見方も示した。
2023年5月22日：ロシア国内の「祖国と戦うロシア人義勇兵」の動向に注目／（産経ニュース） ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は22日、ウクライナの「破壊工作グループ」が州内に侵入し、露軍や治安部隊による「反テロ作戦」が行われていると明らかにした。ウクライナ側で露軍と交戦しているロシア人義勇兵の団体「自由ロシア軍」が、ベルゴロド州の一部地区を「解放した」と通信アプリで表明した。ウクライナが大規模な反転攻勢を準備しているのと合わせ、ロシア人義勇兵の動向が注視されている。
2023年5月22日：ロシアがザポリージャ原発を要塞化・駐留兵士２５００人超え／（読売新聞） ウクライナ国営原子力企業「エネルゴアトム」によると、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所に駐留する露軍兵士が2500人を超えた。「欧州最大規模の原発を要塞化した」と批判している。同社が16日にSNSで明らかにしたもので、露軍兵士は原発に残る職員より多いという。ロイター通信によると、露軍は周囲に塹壕ざんごうや地雷を敷設し、建物には射撃スペースや無人機を妨害するネットを設置。職員が就業中に周囲に視線を向けることも禁じているという。職員から軍事設備を隠し、妨害や反旗を翻す事態を警戒しているとみられる。また、同社は22日、露軍の砲撃で一時的に原発が外部電源を喪失したと明かした。2022年3月の占拠以来7回目だという。 なぜロシア軍がザポリージャ原発周辺を攻撃しているのかについては情報がない。恐らく原発周辺にウクライナ軍が配置しているのかもしれない。
2023年5月22日：ロシアが外務次官に元新潟総領事の日本専門家を任命・２人目の「日本専門家」／（時事通信） ロシアのプーチン大統領は22日、元新潟総領事のセルゲイ・ブーチン(59)を外務次官に任命した。連邦保安局(FSB)出身のオレク・スイロモロトフ外務次官（テロ対策担当）が19日、70歳の定年で退任しており、後任人事とみられる。ロシア外務省によると、外務次官は10人で、昨年まで駐日大使を務めたミハイル・ガルージン次官（旧ソ連圏担当）も含めて「日本専門家」が2人となる。ただ、日ロ関係を含むアジア担当は現在「中国専門家」のアンドレイ・ルデンコ次官が務めている。 この人事が日本略取を狙ったものであるとすると、日本にとっては警戒すべきことだろう。
2023年5月22日：プリゴジンがまた放言・６月１日までに撤退し露軍にバフムトを引き渡すと表明／（ノム通信／AFP時事参考）(6.4追記) つい最近までロシアのバフムトでの占領地域は７割程度と分析されていた。ここ1ヵ月程度のワグネルの攻撃で100％支配されるなどとは誰も思わない。ウクライナのゼレンスキー大統領もワグネルの言葉を否定した。つまり残りわずかではあるかもしれないが、バフムトは戦闘下にある。ロシア側は単に建物を破壊したに過ぎず、住民を支配下には置いていない。ワグネルのプリゴジン創設者は20日に完全制圧を宣言し田植えで、5月25日から6月1日までに撤退し、同市をロシア正規軍に引き渡すと表明した。だが20日には5月25日までに撤退すると述べていた。言うことがコロコロ変わるプリゴジンの言葉には信用がなく、事実上の「敗退宣言」だと思われる。ウクライナの反転攻勢を前に、ワグネルは会社存続を優先させたと思われる。ロシア軍にバフムトを支配し続ける能力はないことは明らかであろう。6月4日の時事通信の続報では、プリゴジンは3日、ワグネルの部隊の99％がバフムトから撤退したと主張した。
2023年5月22日：マリウポリで捕虜になった兵士２０００人が拷問を受け、消息不明／（産経ニュース） マリウポリはアゾフ海に面した工業都市で、露軍2022年2月の侵攻直後から包囲した。ウクライナ側ではアゾフスタリ製鉄所を最後の拠点に「アゾフ大隊」などが籠城。2万人以上が死亡したとされ、2022年5月16日に投降を始めた。露側は20日に完全制圧を宣言し、2439人が投降したと発表。投降者を捕虜としてドネツク州の支配地域や露国内に移送したとみられる。5月16日には捕虜の妻や親族らでつくる団体「鋼の女性」代表のナタリヤ・ザリツカら5人がキーウ市内で記者会見。ザリツカは「あらゆる努力にもかかわらず、過去1年で帰還できた兵士はわずか約500人。残りは今も地獄の日々を送っている」と涙ながらに語った。6月に45人が帰還したが、ロシアによる電気ショックで尋問・暴行されるなどし、2022年9月に帰還した215人は平均で体重が40キロ減少していた。背骨の骨折・腎臓の損傷・視力聴力の低下が見られた。明らかな拷問の結果である。
2023年5月22日：露軍がウクライナ・ドニプロを夜間に空爆／（ロイター） ウクライナ当局者は22日朝、ロシアが夜間に南東部のドニプロを空爆したと明らかにした。報道によると十数回の爆発が起きた。爆発がロシアのミサイルや無人機（ドローン）によるものか、ウクライナの防空システムの迎撃によるものかは現時点で不明。RBCウクライナ通信はドニプロでは90分以上の空襲警報の間に約15回の爆発音が聞こえたと報じた。
2023年5月21日：モルドバがロシアと決別・ＣＩＳ首脳会議から離脱し「欧州政治共同体（EPC）」の首脳会合を開催予定／（共同通信） 旧ソ連モルドバの親欧米派のサンドゥ大統領は21日までに、モルドバでは旧ソ連諸国で構成する「独立国家共同体（CIS）首脳会議は今後、開催されない」と地元メディアに述べた。モルドバでは6月に欧州連合（EU）加盟国と近隣諸国の連合体「欧州政治共同体（EPC）」の首脳会合が開催予定で、ロシアと決別する姿勢を強めている。レチャン首相は17日、CIS議会間総会からの脱退手続き開始の文書作成を指示。政府はCISの枠組みで署名した二つの合意破棄も決定した。
2023年5月21日：ウ軍が長射程兵器を使用して１００キロ先の露軍部隊本部を攻撃／（読売新聞） ウクライナ軍は21日、ロシア軍の占領下にある南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンシクの露軍部隊の本部を攻撃し、損害を与えたと発表した。ベルジャンシクは戦闘の最前線から約100キロ・メートル離れており、長射程兵器を使った模様だ。ベルジャンシクはウクライナ軍が大規模な反転攻勢で奪還を目指す候補地として取りざたされている。
2023年5月20日：ロシアのプーチン政権高官がプーチンに暗殺される・出張帰りの機中で突然死／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ウクライナへの軍事侵攻を批判していた、ロシアの科学・高等教育省のピョートル・クチェレンコ次官高官が20日、キューバ出張の帰りの飛行機の中で体調が悪化、死亡した。政府は死因は心臓疾患と伝えているが、これはいつもの口実であり、毒を盛られたと見られる。クチェレンコは、ウクライナへの軍事侵攻を“ファシズムに基づく侵略”などとして批判していたという。クチェレンコは、「もう無理だ。我々のパスポートは奪われている。すぐにアブラムシのようにつぶされてしまう」と知人に話していたという。
2023年5月20日：ワグネルがバフムト制圧を主張・２５日に軍に引き渡して撤退／ウクライナ侵攻に参加しているロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンは20日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを同日、完全に制圧したと主張した。通信アプリに映像メッセージを投稿した。一方、ウクライナ軍報道官はロイター通信に「戦闘が続いている」と述べ、制圧を否定した。映像でプリゴジンは、制圧した地域をロシア軍に引き渡して25日に部隊を撤退させると表明。プーチン大統領に謝意を示す一方、「われわれは軍の官僚主義とも戦った」と述べ、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を改めて批判した。 プリゴジンが撤退の理由にし、プーチンとの盟友関係を明確に示したことでその地位の確証を狙った行動であり、意味はない。
2023年5月19日：ウ軍がマリウポリの露軍基地の空港を攻撃／（読売新聞）東部ドネツク州の港湾都市マリウポリでは19日夜に露軍が基地として使用している空港で大規模な爆発があった。露軍側は20日、マリウポリがストームシャドーによる攻撃を受けたと発表した。マリウポリもウクライナ軍による反攻の候補地の一つに浮上している。
2023年5月19日：ロシアのプーチン最側近が「世紀の大嘘」を吹聴・ただの無知ではない／（時事通信） ロシアのプーチン大統領の最側近パトルシェフ安全保障会議書記は19日、「(米国は原爆使用について)謝罪してこなかったし、今後も謝罪するつもりはない」と批判したうえで「落としたのは米国ではなく、ソ連だと日本人に吹聴している」と根拠なしに述べた。 初めて聞く珍説だが、世界の歴史を知らなかったとは思えない嘘のプロパガンダに、世界中が呆れるだろう。「ロシア人は息をするがごとく嘘を付く」という格言は本当だ。
2023年5月19日：ウクライナがドローンを使ってロシア兵を降伏させる作戦／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） ウクライナ軍がドローンを駆使してロシア兵を捕虜にし、弾薬や爆弾を使わずに、ロシア側にダメージを与えている。ウクライナ戦では攻撃・偵察・空中戦でドローン戦争の様相を呈しているが、ウクライナはドローンを敵兵を捕虜にする作戦に使用しているようだ。ロシア兵にドローンが「降伏しろ、ドローンについてこい」とのメッセージを投下し、脱走を誘うという仕掛けだ。脱走兵に対してはロシア側は殺すための攻撃を仕掛けてくる。兵はどちらに向かうかの二者択一を迫られる。案外この作戦は成功しているようだ。
2023年5月18日：Ｇ７がロシアのダイヤモンド取引を協議対象へ／（ロイター） 主要7ヵ国(G7)が19-21日に広島で開く首脳会議(G7広島サミット)ではロシアのダイヤモンド取引の追跡方法について議論し、将来的に制裁を科す方針だ。欧州連合(EU)当局者が18日に明らかにした。EU内ではダイヤモンドを巡る協議は複雑化。ポーランドは4月、ダイヤモンド輸入に関する対ロ追加制裁案を提示したが、世界最大のダイヤモンド取引拠点を抱えるベルギーは反対している。 金についても西側は貿易制限をしていない。いろいろ複雑な事情があるのだろう。
2023年5月18日：ロシアがフィンランドとデンマークの大使館の口座凍結・非友好的行為を理由に／（ロイター） ロシア大統領府は18日、フィンランド大使館と領事館の銀行口座を凍結したことについて、同国を含む西側の非友好的な行為への対応と言い訳した。フィンランドとデンマークは17日、ロシアにおいて銀行口座が凍結されているため、両国大使館は現金決済を強いられていると明らかにした。ロシア大統領府のぺスコフ報道官は「これはロシア側が主導したものではない。われわれはフィンランドを含む西側諸国が作り出した状況に対応している」と語った。 ペスコフの言い訳は通用しない。ロシアがこうした卑劣な手段を取るならば、各国は大使館を封鎖して退去すべきだ。
2023年5月18日：露軍がパトリオットを狙って集中攻撃・ミサイル３０発発射／（読売新聞） ロシア軍は17日夜から18日未明にかけて、首都キーウなどに陸海空からミサイル30発を断続的に発射し、ウクライナ空軍が29発を撃墜した。キーウへの攻撃は、米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の展開地域に集中している。パトリオットを標的にした集中攻撃は３回目だ。ウクライナ軍総司令官によると、露軍は戦略爆撃機10機を使って巡航ミサイル22発を発射し、黒海の艦艇や地上からもミサイルを発射した。キーウではミサイル攻撃後に偵察用無人機など4機を投入した。 パトリオットが無事だったのかについての報道はない。
2023年5月17日：中露の駐日大使がサミット牽制で連携・会談を持つ／（読売新聞） 中国とロシアの在日本大使館は18日、呉江浩駐日大使とゲンナジー・オベチコ臨時代理大使が広島市で開幕するＧ７サミットへの対応について、17日に会談したとそれぞれ発表した。両大使は、Ｇ７が「中露を攻撃し、虚偽情報を広めている」との主張で一致したとし、中露に厳しい姿勢を示すとみられる首脳会議への強い警戒感をにじませた。
2023年5月17日：チェコ政府がソ連と結んだ不動産無償提供合意を破棄・ロシアに賃料請求へ／（AFP時事） チェコ政府は17日、共産政権時代にソ連と結ばれた、首都プラハなどの不動産を無償で提供する合意を破棄した。チェコの前身であるチェコスロバキアは1970年代と80年代に、外交目的の使用を前提に土地や建物を無償でソ連に提供した。チェコスロバキアでは当時、ソ連を後ろ盾とする共産党政権が続いていた。1991年にソ連が崩壊すると、ロシアが無償使用を引き継いだ。だが、チェコ政府は、ロシアがこれらの不動産を商用など外交目的以外に利用していると主張してきた。チェコ通信（CTK）によると、59の土地と建物が影響を受ける。プラハのロシア大使館近くにあるアパートも含まれるが、大使館自体は含まれていない。第2の都市ブルノや西部の温泉地カルロビバリにも対象の不動産がある。
2023年5月17日：ロシアがキンジャル開発科学者３人を「大逆罪」で拘束／（東スポWeb） ロシア軍が16日にキーウに撃った極超音速ミサイル「キンジャル」6発が全てウクライナ軍に迎撃された。ロシアにとって痛恨の失敗により、ロシアの科学者3人が〝大逆罪〟で拘束されたという。英紙エクスプレスが17日、報じた。ロシア軍のﾐｸﾞ31戦闘機6機から発射されたキンジャルはマッハ10で飛行し、プーチン政権が迎撃困難な〝無敵ミサイル〟だと誇示していた最新兵器だ。このロシア軍の屈辱を受けて、キンジャルの開発に携わっていた科学者3人が〝大逆罪〟の疑いで拘束されたという。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、アナトリー・マスロフ、アレクサンダー・シプリュク、ヴァレリー・ズベギンツェフについて、「全員が非常に深刻な告発に直面している」と述べた。キンジャルは2018年に公開されている。
2023年5月17日：ワグネルは身内のロシア人を虐待／（ノム通信／ロイター参考） ノルウェーに逃れ亡命を求めていたロシア民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官、アンドレイ・メドベージェフ(26)は17日、「ユーチューブ」に投稿した動画で、命に危険が及ぶとしてもロシアに帰国したいとの心境を明かした。彼はワグネルの指揮官だったが、ワグネルが戦闘員として雇ったロシアの囚人を殺害したり酷い扱いをしたりする様子を目撃し、身の危険を感じたという。1月にノルウェーに脱出し平和と落ち着きを求めたが、そこでは求めるものが得られなかったという。彼は4月に亡命先のオスロのバーで乱闘に加わったうえ、空気銃を所有していたとして有罪判決を受けた。望郷の念に駆られ、殺されてもよいからロシアに戻りたいと思うようになり、ロシア大使館に連絡したという。乱暴者につける薬はないということか？
2023年5月17日：トルコのエルドアンが「ウクライナ穀物取引」を２ヵ月延長で合意と発表／（ロイター） 18日が期限となっている黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意を巡り、トルコのエルドアン大統領は17日、合意が2ヵ月間延長されたことを明らかにした。与党・公正発展党(AKP)の幹部に向けたスピーチで述べた。国連とトルコが仲介した輸出合意はこれまで複数回延長されてきたが、ロシアは今回の期限延長に当たり、自国の農産品輸出に関する要求が満たされることを条件としていた。
2023年5月17日：ドイツの前メルケル政権要人が、独露ガスライン設置は過ちだったと発言／（共同通信） ドイツのメルケル前首相の外交顧問を長年務めたホイスゲン前国連大使が17日までに、ロシア産ガスをドイツへ運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム2」の設置は「過ちだった」と述べた。東京都内で共同通信のインタビューに語った。ロシアのウクライナ侵攻を受け対ロ政策が融和的だったと批判されるメルケル前政権の高官が、外交政策の誤りを認めた格好だ。ホイスゲンは、ウクライナ東部での同国軍と親ロ派の紛争を巡り独仏首脳がまとめた2015年の「ミンスク合意」後、ロシアの態度に改善が見られ和平が進むと楽観視していたと振り返った。
2023年5月16日：米政府当局者がパトリオットの損傷認める・ロシアが飽和攻撃か？／（ノム通信／読売新聞参考） 米政府当局者は16日、米紙ワシントン・ポストの取材に対し、ウクライナ軍が首都キーウ周辺で展開する米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」がロシア軍のミサイル攻撃で損傷したことを認めた。ウクライナの迎撃能力を上回る大量のミサイルを撃ち込む「飽和攻撃」で、露軍がパトリオットの破壊を狙ったとの見方が出ている。ウクライナにはパトリオットが2セット配備されているが、その両方とも損傷したのかについては不明。ロシア国防省は「直撃」と発表しており、「損傷」とは大分ニュアンスが異なる。どちらを信じるかと言えば、米軍発表を信じる方が正しいだろう。損傷ならば修理可能を意味し、それは間もなく明らかになるだろう。キーウのウクライナ軍関係者は16日、「攻撃時間は20分余りで、前例のない集中度だった」とSNSで明らかにした。露軍は４日にも、キンジャルなどを使ってパトリオットを標的にしたとみられる攻撃を行っていた。ウクライナが計画する大規模な反転攻勢を遅らせるため、防空能力の低下を狙って再び攻撃する可能性がある。 それにしてもロシアは大事なミサイル兵器をかなり損耗したようだ。それが後の戦闘に影響する可能性もある。
2023年5月16日：米司法省が機密情報流出事件５件でロシア人ら４人を逮捕／（読売新聞） 米司法省は１６日、米国の先端技術や機密情報を中国やロシアなどに流出させた5つの事件を摘発し、ロシア人ら4人を逮捕したと発表した。国外逃亡した中国人もおり、連邦捜査局(FBI)が行方を追っている。司法省の発表によると、カリフォルニア州のソフトウェア会社では、原子力潜水艦や軍用機の製造に転用可能な技術を盗んで中国に流出させたとして、エンジニアが逮捕された。IT大手アップルでは、中国人元従業員が自動運転車に関する機密情報を盗んでいたことが判明。元従業員は中国に逃亡し、中国の自動運転関連企業で働いているという。イランに大量破壊兵器(WMD)に転用可能な資材を調達する中国人ネットワークの存在も明らかになった。経済制裁が科されているロシアに対しては、航空機部品を不正輸出したとしてロシア人2人が逮捕されたほか、軍事技術をロシアに流した疑いでギリシャ人も逮捕された。米政府は2月、省庁横断の専門組織「破壊的技術ストライクフォース」を発足させ、先端技術の流出に対する情報収集や輸出管理を強化している。
2023年5月16日：ロシアの石油輸出量が侵攻後最高・中国とインドが主たる輸出先／国際エネルギー機関(IEAが16日に公表した石油月報によると、ロシアの4月の原油と石油製品の輸出量はウクライナ侵攻後で最も多い日量830万バレルを記録した。輸出収入は3月と比べて17億ドル(約2300億円)増の150億ドルに上った。先進7ヵ国(G7)を中心にロシア産原油や石油製品の取引価格に上限を設ける制裁が発動され、ロシアは戦費調達のために輸出量を増やすことで収入減を抑えようとしたとみられる。欧州への輸出が大きく減少する一方、中国とインド向けが大部分を占めた。IEAは「買い手に苦労することはあまりなさそうだ」と指摘した。
2023年5月16日：ロシア軍がキーウを複数回にわたり空爆・ドローンと巡行ミサイルを使用／（ロイター） ロシア軍は16日未明にウクライナの首都キーウを複数回にわたり空爆した。16日未明にはウクライナのほぼ全土で空襲警報が発令された。市当局者はドローンや巡航ミサイルを使った異例の激しい空爆が行われ、おそらく弾道ミサイルも使用されたとの見方を示した。その後、ウクライナ軍は未明に発射されたミサイル18発全てを撃墜したと表明。うち6発は極超音速ミサイルだったと述べた。キーウへの空爆は今月8回目。ウクライナ軍は、ミサイル18発、イラン製無人機「シャヘド」6機、無人偵察機3機をウクライナ国内で撃墜したと表明。撃墜したミサイルは航空機から発射された弾道ミサイル「キンジャル」6発、黒海の艦船から発射された巡航ミサイル「カリブル」9発、地上発射型ミサイル「イスカンデル」3発としている。
2023年5月15日：ロシアで重要セクターの再国有化が進む・連邦捜査委員長が提案するという異例／（ノム通信／ロイター参考） ロシアではソ連崩壊に伴って国有企業が崩壊し、オリガルヒに引き継がれた。初代大統領のボリス・エリツィンや2代プーチンはこの際私服を肥やしたと云われ、オリガルヒも肥大化した。だがウクライナ侵攻に伴い、経済を統制するために民間企業を国有化する方向に転換し、すでに日本などの外国企業が投資してきた事業を国有化することを進めてきた。だが今回、経済とは関係のないロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長が13日、ウクライナ戦争を支援するため、経済の重要セクターを再び国有化すべきだと主張した。ロシア政府はすでに事業を中止・縮小した西側企業の資産を接収したり、大幅な値引き価格で買収している。オリガルヒの事業も政府への強制的な経営譲渡を進めてきた。それだけでも立派な窃盗行為だが、さらに徹底した国有化を図り、プーチンの懐を肥やそうとしている。大統領の直属機関であり、側近であるバストルイキンに提案させることで実現させるというのはプーチンの常套手段である。
2023年5月15日：ロシアが国定教科書で侵攻正当化・歴史教育見直し進める／（共同通信） ウクライナへの侵攻を続けるロシアが歴史教育の見直しを進めている。9月の新学期からは、2022年2月に軍事作戦を始めた理由やロシア軍の「英雄的な戦いぶり」を記述した教育省認定の全国統一教科書が学校で使われ、侵攻を正当化する政権の歴史観を若い世代に浸透させる意向だ。2022年9月に教育法が改正され、学校では教育省策定の連邦プログラムを基礎に国が認めた教科書で教えることが義務付けられた。
2023年5月14日：ウクライナの反転攻勢は「反攻作戦の序章」と顧問が発言／（産経ニュース） ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はバフムト方面での反撃について、同国軍が近く着手するとの観測が出ている本格的な反攻作戦の「序章」だと指摘した。ドイツメディアへのインタビューでの発言を14日、ウクライナメディアが伝えた。露国防省は14日、バフムト方面でウクライナ軍が大規模な攻撃作戦を試みているとした上で、バフムト方面で部隊指揮を担っていた大佐2人が戦死したとも明らかにした。
2023年5月14日：ロシアの少子高齢化と侵攻が労働力不足を加速／（AFP時事） ロシアによるウクライナ侵攻は、プーチン大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。ロシア連邦統計局の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャはAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大量出国でさらに悪化した」と指摘した。ロシアでは1990年代のソ連崩壊後、経済難や将来への不安などから出生率が半減し、今も回復していない。 ロシアがウクライナの子どもをさらっているのは将来に備えるためだ。
2023年5月13日：ロシアの北欧国境基地に核爆撃機１６機駐留機／（時事通信） ノルウェーのメディア「バレンツ・オブザーバー」は13日、ロシア北西部ムルマンスク州のオレニヤ空軍基地に核兵器を搭載可能な戦略爆撃機16機が駐機しているのが、7日撮影の衛星写真で確認されたと伝えた。同基地は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のフィンランドやノルウェーまで約200キロの距離。
2023年5月13日：露軍ヘリと戦闘爆撃機があいつぎ墜落・破壊工作か？／（読売新聞） ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州で13日、露軍のヘリ「Mi8」と、戦闘爆撃機「Su(スホイ)34」が相次ぎ墜落した。Mi8の乗員2人が死亡した。Su34の乗員2人も死亡したとの情報がある。墜落原因は明らかになっていない。独立系メディア「マッシュ」は、墜落したのはヘリ2機と戦闘機2機の計4機で、捜査当局は破壊工作で墜落したとみて調べていると報じた。タス通信によると、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアでも12日、露軍の攻撃ヘリ「Mi28」が訓練中に墜落し、乗員2人が死亡した。露国防省は機体の異常が原因との見方を示していた。 ノムが予感したように、12日のヘリの墜落はやはり破壊工作の結果だろう。ロシア軍内に厭戦気分が蔓延しているのかもしれない。ロシア内部の人間による破壊工作だとすれば、もはやロシアには勝機はないということになる。
2023年5月13日：ロシアが今度はトルコ大統領選挙にも介入・エルドアンはプーチンを擁護／（AFP時事） トルコのエルドアン大統領は12日、大統領選へのロシアの介入疑惑をめぐり、プーチン大統領を擁護した。エルドアンの最有力対抗馬と目されている野党・共和人民党のケマル・クルチダルオール党首は11日、ロシアが14日の大統領選の結果に影響を及ぼそうと「ディープフェイク」などの偽情報を広めていると非難していた。共和人民党は、中道左派の世俗主義政党。エルドアンは12日の政見放送で、「ケマルはロシアとプーチンを攻撃している。プーチンへの攻撃は容認できない」「わが国にとってロシアとの関係は、米国との関係に劣らず重要だ」と述べ、プーチンを擁護した。 エルドアンが本音を吐いた。ロシアへのドローン輸出など、西側にとってエルドアンは裏切り行為を続けてきたが、その理由は経済的メリットにあった。
2023年5月13日：ルハンスクの露軍司令部で大爆発・バフムトでウクライナ軍進撃／（読売新聞） ウクライナ軍報道官は12日、ロシア軍が全域制圧を狙う東部ドネツク州の要衝バフムト周辺で、過去3日間に約17平方キロ・メートルを解放したと発表した。東部ルハンスク州の州都ルハンスク中心部で12・13の両日、露軍の司令部などで大規模な爆発が起きた。州都は最前線から約100キロ・メートル後方にある。露国防省は13日、ウクライナが、英国から供与を受けた長射程巡航ミサイル「ストーム・シャドー」を使ったと非難した。
2023年5月13日：ロシア人開発の「テレグラム」がロシアの諜報戦に使われている・打つ手無し／（AFP時事） ロシアによる偽情報の浸透にウクライナが警戒を続けている。主戦場はロシア出身者が開発し両国で使える人気通信アプリ「テレグラム」。摘発を強化しているが、インターネット空間で増殖する偽情報への即効薬はなく、当局や民間団体は手をこまねいている状況だ。テレグラムはLINE（ライン）のように個人で連絡を取り合え、企業や個人がチャンネルを持ち、多数に発信できる。米調査会社はウクライナ国民の7割、約3千万人が利用すると推計。米国際開発局(USAID)によると、侵攻後、情報源として同アプリを利用する国民は前年調査の20％から60％に急増した。偽情報の監視団体ボックスチェックのスベタ・スリプチェンコ代表代行は「テレグラムは偽情報を野放しにし、審査なしに自由にチャンネルが開ける」と語る。
2023年5月12日：ロシアで「怒れる愛国者クラブ」が公然と政権批判／（夕刊フジ） ロシア軍元大佐のイーゴリ・ギルキンらが創設した民間団体「怒れる愛国者クラブ」が12日モスクワで記者会見し、ウクライナ侵攻は「停滞している」と批判した。プリゴジンについては「非合法の武装集団を操る危険な存在」と斬り捨てた。ウクライナ侵略への異論が封じられているロシアで、公然とした政権批判は異例だ。
2023年5月12日：ロシアが米国を爆撃機で牽制／（読売新聞） ロシア国防省は12日、露軍の長距離戦略爆撃機「Tu(ツポレフ)95」2機が、米アラスカ州に近いチュクチ海の公海上空を飛行したと発表した。飛行時間は約13時間で、複数の戦闘機が護衛した。空中給油も実施した。ロシアが侵略するウクライナにとって、最大の支援国である米国を牽制する狙いとみられる。
2023年5月12日：ロシア併合のウクライナ東部で大規模爆発・南部では変伝所も／（読売新聞） ロシアが一方的に併合したウクライナ東部ルハンスク州の州都ルハンスク中心部で12日夕、複数回の大きな爆発が起きた。露側はSNSを通じて「ウクライナがミサイルで攻撃した」と主張したが、ウクライナ側は関与を認めていない。露側によると、プラスチック工場の事務所がある建物などに2発が着弾した。一方、タス通信によると、やはり併合下にある南部ザポリージャ州の主要都市メリトポリの変電施設でも12日夕、大規模な爆発が起き、一部で停電と断水が起きた。爆発に関与したとして複数の容疑者が拘束されたという。 容疑者がそんなに早くに拘束されたというのはおかしい。
2023年5月12日：クリミアでロシア軍ヘリが墜落・パイロット２名死亡／（ロイター） ロシア国防省は12日、ロシア軍のヘリコプターがクリミアで墜落し、2人のロシア人パイロットが死亡したと発表した。ロシアの報道機関が報じた。 タス通信は、国防省は墜落の理由は機器の故障との見方を示していると報じている。 ロシアがこうした不祥事を発表したというのは意味深長である。単なる事故とは思えない。
2023年5月12日：ロシア各地で侵攻以降２００件以上の謎の爆発事件や火災／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 国内ではテロの真偽不明な噂がSNSで発信され、国民の不安感は悪化している。プーチンは9日の戦勝記念日での演説で、バフムト奪還の成果すら示すことが出来ず、つい直前の3日のクレムリンの被災に触れなかった。国内では防空体制の不備に不安が広まっている可能性がある。そして厭戦気分も高まっていると思われる。
2023年5月11日：ロシアが相変わらずウクライナから子どもを拉致・９６人救出／（読売新聞）(5.13記) ウクライナの慈善団体「セーブ・ウクライナ」は11日、ロシアによって連れ去られたウクライナの子供96人を救出したと発表した。露占領地域からの連れ去りの実態が一層明らかとなり、戦争犯罪を巡るロシアへの批判が高まりそうだ。先週、南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンシクでは子供660人が露占領地域や露国内に連れ去られたという。ウクライナ政府によると、これまでに連れ去られた子供は1万9000人以上。同団体は７回目となる救出活動の準備を急いでいる。
2023年5月11日：ウクライナが２６回の反撃をしたとロシアが発表／（読売新聞） ロシア国防省は12日、ウクライナに侵略している露軍が占領している東部ドネツク州の要衝バフムト近郊ソレダルなど95キロ・メートル以上に及ぶ最前線で、ウクライナ軍が11日、26回の反撃を実施したと発表した。米CNNは11日、米軍高官の話としてウクライナが大規模な反転攻勢の前段階となる作戦に着手したと報じた。
2023年5月11日：ロシア政府に騙されたプリゴジン・自業自得／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジンが、再びロシア国防省へ怒りのメッセージを発した。数日前、鬼の形相でロシア国防省への怒りをあらわにしていたプリゴジン。軍の支援を受けることが決まり、怒りも収まったはずだった。しかし…。戦場にいるプリゴジン氏は怒っていた。「我々は、ぬけぬけとだまされたんだ」、プリゴジンは額に深いしわを作りながら、カメラに向かって訴えかける。軍から届いた戦闘命令には「バフムトを離れたら、母国への反逆とみなす」と書かれていたという。届いた弾薬は、要求のわずか10パーセントだった。
2023年5月10日：ロシアのザハロワ情報局長がウクライナの戦勝記念日変更を「裏切り」と馬鹿げた論評／（ノム通信／共同通信参考） ロシアが侵略しているウクライナに対して「裏切り」だなどと批判するのは滑稽な話だ。ウクライナは日にちを変更しただけで、戦勝記念をしない訳でもない。世界の認識からしても5月8日をドイツ降伏の日とするのが常識だ。ロシアだけが日付変更線のせいで9日に指定しているだけの話だ。ザハロワは「戦勝記念日の変更は圧倒的多数のウクライナ国民の意思に反している」と主張したが、これも事実に反すると思われる。多くのウクライナ国民はロシアからの決別を願っており、記念日変更を歓迎しているようだ。 ロシアはあらゆる面で自ら孤立化を招いている。批判は勝手だが、あまりにも非常識な批判だと反って世界から反発されるだろう。
2023年5月10日：ロシアが死文化したＣＦＥ条約破棄へ／（時事通信） ＣＦＥ条約は、戦車をはじめとする通常兵器の保有数を制限し、欧州の東西両陣営で均衡を図るために1990年に署名。しかし、冷戦終結に伴うワルシャワ条約機構の消滅やNATOの東方拡大といった情勢変化を受け、1999年に修正する条約が締結された。だが2007年にロシアはNATOとの対立から履行を停止し、実際にはCFE条約は死文化している。プーチン大統領は10日、CFE条約を破棄する方針を決めた。
2023年5月10日：ザポロジエ原発で「壊滅的」人員不足・ロシアが撤退？／（ロイター） ウクライナの国営原子力会社エネルゴアトムは10日、同国南部のザポロジエ原子力発電所付近からロシア軍が3000人以上の労働者を避難させる計画で、同原発は「壊滅的な人員不足」となっていると明らかにした。南部のエネルゴダールの住民約3100人の避難準備に関する情報を受け取ったとし、同社と契約を結んだ2700人の労働者も含まれると述べた。「人員が壊滅的に不足している。ロシアの占領軍はザポロジエ原発の運転する能力がないことを証明している」との声明をメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。「恥ずべき契約を結んだウクライナ人労働者でさえすぐに『避難』することになる」とし、原発の安全を守るために十分な人数を確保するという緊急な問題をさらに悪化させることになると警告した。 ロシアが撤退するのは、単に経費がかさんで維持できなくなったからであろう。無責任な話だ。
2023年5月10日：トルコ・シリア外相会談・関係修復へロシア仲介／（時事通信） トルコのチャブシオール外相とシリアのメクダド外相は10日、モスクワでロシア、イランを加えた4ヵ国の外相会談に臨んだ。トルコとシリアの外相が正式な会談を行うのは、シリアで内戦が始まった2011年以降初めて。 トルコが悪の枢軸に加わるのかと思うといたたまれない。
2023年5月9日：フランス議会がワグネルの「テロ組織」指定をＥＵに要請／（AFP時事） フランス議会は9日、ロシアの民間軍事会社ワグネルを「テロ組織」に正式に指定するよう欧州連合(EU)に要請する決議案を採択した。ワグネルがEUの「テロ組織」指定を受けると、EU加盟国は同社および傘下企業の資産を凍結することができる。さらに、EU加盟国内の企業と市民はワグネルと関わることが禁じられる。だがワグネルと創設者エフゲニー・プリゴジンをめぐっては、2023年2月にはアフリカ大陸における人権侵害で、4月にはロシアによるウクライナ侵攻に参加したとして、EUはすでに複数の制裁を科している。今回の決議案に法的強制力はない。また、EUのテロ組織指定も象徴的な措置にとどまるが、フランスのカトリーヌ・コロナ欧州・外務相は「こうした指定の象徴的重要性や、（ワグネルを）頼りたいと思っている国家を思いとどまらせる効果を軽視すべきではない」と述べた。
2023年5月9日：プリゴジンが「ロシア軍が戦線離脱」と非難・兵器も１０％しか来ないと／（AFP時事・NHK） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは9日、ロシア軍がウクライナ東部バフムート近郊の拠点から逃亡したと非難した。 プリゴジンは動画の中で「きょう、国防省の1部隊がわれわれの隣（の拠点）から逃げ、前線に穴を開けた」と述べ、ロシア軍が弾薬を供給しないのならばワグネルはバフムートから撤退すると再び警告した。プリゴジンはさらに、軍高官がプーチン大統領を欺こうとしているとする批判を展開した。 前線がハチャメチャになっている様子が手に取るように見えるようだ。戦史に残る敗退となるだろう。
2023年5月9日：ロシアが戦勝記念軍事パレード・プーチンが戦争を西側諸国のせいにした・「決定的な転換点」という言葉を使用／（ロイター・NHK・乗りものニュース） ロシアのプーチン大統領は、第2次大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」の9日に演説し、「本当の戦争」が再びロシアに対して行われており、西側諸国はロシアを破壊しようとしていると述べた。世界は再び「決定的な転換点」を迎えていると指摘。「われわれは国際テロを撃退した。（ウクライナ東部地方の）ドンバスの住民を守り、われわれの安全を確保する」と表明した。演説は10分間という短いものだった。演説後に赤の広場で昨年昨年に比べて小規模（8000人→5000人）な軍事パレードが行われた。ICBM「ヤルス」が行進したが、戦車は古い1台だけだった。飛行パレードも無かった。6ヵ国首脳が無理やり参加させられたという。 妄想に基づく論理で国民を納得させようと悪あがきしている様子が手に取るように分かるものだった。第2次世界大戦で使われた「T-34」と呼ばれる旧式の戦車がたった1台参加したというが、兵器も出払っていると見られる。最新型と言われるT-14はもちろん、数的主力であるT-72やT-90も一切無かった。
2023年5月9日：ウクライナはロシアのキーウに向けた巡行ミサイル１５発を全て迎撃／（ロイター） ウクライナ当局者によると、ロシアは9日、ウクライナの首都キーウに向けて約15発の巡航ミサイルを発射したが、防空システムに全て撃ち落とされたと発表した。キーウ市の軍当局幹部は「前線と同様、侵略者の計画は失敗した」と通信アプリに投稿した。
2023年5月9日：プリゴジンがバフムト撤退を撤回・ロシア人の嘘は脅しのため／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ロシアの民間軍事会社「ワグネル」トップ・プリゴジンが、ウクライナ東部の激戦地・バフムトからの撤退を撤回した。プリゴジンによると、数々の“残虐”行為で悪名高いスロビキンが、今後「ワグネル」と協力して戦うということだ。 鬼のような形相で「ぶくぶくと太った体でのんきに座ったまま、自分たちは勝者だと思い込んでいやがる。ホントはただの腰抜けどものくせして！」とロシア正規軍を罵ったプリゴジンだったが、結局これはロシア政府への脅しだった。ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の2人を呼び捨てにしていたが、ロシア政府は結局プリゴジンに従わざるを得なかった。
2023年5月8日：ウクライナが、ロシアが黒海穀物輸出を事実上停止と指摘／（ロイター） ウクライナ復興省は8日、黒海経由の穀物輸出合意について、ロシアが入港する船舶の登録を拒否することで合意の履行を事実上停止していると指摘した。 ウクライナ復興省によると、積荷用の62隻を含む90隻がウクライナの港に入港する承認を得るためにトルコ領海で待機。復興省は「ロシアは入港船舶の登録とその検査の実施を拒否することで穀物輸出合意を事実上停止させている。こうした手法は合意の条件に反している」と指摘した。 黒海経由の穀物輸出合意は国連のほかトルコが仲介。現在の合意は18日に期限が切れる。
2023年5月8日：ロシアが戦勝記念日を前に攻撃強化／（ロイター） キーウ市長によると、ウクライナ国内にはロシアからイラン製ドローン60機が飛来したが、全てを撃墜した。うち36機はキーウに飛来したという。ドローンの残骸が住宅などに落ち、少なくとも5人が負傷した。
2023年5月6日：ロシアで侵攻支持の作家の車が爆破され、運転手死亡、作家は負傷／（共同通信）(5.8追記) ロシアの作家ザハル・プリレーピン氏乗った車が6日、ロシア西部ニジニーノブゴロドで爆発し運転手が死亡、プリレーピンも足を負傷し病院に運ばれた。連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を開始。警察当局は容疑者の男を拘束したと発表した。プリレーピンはロシアのウクライナ侵攻を支持し、2022年9月にプーチン大統領が併合を宣言したウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）のロシア系住民を支援する活動を続けていた。8日の読売新聞の続報では、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの地下組織「アテシュ」が6日、SNSで犯行声明を出したという。
2023年5月5日：ＥＵのボレル外相が中国の和平案に懐疑的見解・ウクライナ案を支持／（時事通信） 欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は5日、イタリア・フィレンツェで開かれたフォーラムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り中国が提示した「和平案」について、「和平案ではない」と懐疑的な見方を示した。一方で、4月下旬の中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を改めて評価。「中国がロシア側にいるとしても、果たすべき役割はある」と一定の期待を示した。ボレルは、中国の和平案を「希望的観測の集合体」と批判。「唯一和平案と呼べるのはウクライナが提示したものだ」と明言した。
2023年5月5日：中国外相がロシア・インド外相と会談・協力関係の深化を約束／（ロイター） 中国の秦剛外相は4日、インドで開かれた上海協力機構(SCO)外相会議に合わせてロシアとインドの外相と個別に会談し、協力関係の深化を約束した。中国外務省が5日発表した声明によると、秦氏はロシアのラブロフ外相との会談でウクライナ情勢について「危機の政治的解決に具体的に貢献するため、ロシアとの意思疎通と調整を続ける用意がある」と述べた。また、両者は他のSCO加盟国との意思疎通と調整を強化し、機構の「結束」を維持することで合意した。アジア太平洋地域での調整を強化することでも一致したという。詳細は明らかにしていない。
2023年5月5日：ドイツのポーランド侵攻も自作自演から始まった・ロシア敗戦は間近い？／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：赤野工作参考） 1935年、ドイツはヴェルサイユ条約に定められた軍事制限条項を一方的に破棄し再軍備を宣言した。1939年9月1日、ドイツはラジオ放送局への攻撃を理由にポーランドに宣戦布告。グライヴィッツ事件と呼ばれる、後にハインリヒ・ヒムラーによる工作であったと発覚した自作自演の開戦だった。ドイツは大戦中、軍国主義的なボードゲームを多数制作し、プロパガンダとして用いていた。1940年発売の『私たちのドイツ国防軍カードゲーム』・1941年発売の『アドラー空戦ゲーム』もその一つである。だが敗戦間際に制作されたのは1944年の『石炭泥棒カルテット』であり、数少ないゲームの一つとなった。1945年の敗戦直前の1月～5月までにはこうしたプロパガンダ的なゲームは無くなったという。国民が現実を知ったからであろう。 ロシアでも政府のプロパガンダに対して国民が疑念を持ち始めたようである。戦勝記念行事が相次いで中止されているという。ロシア敗戦は間近いと見るべきかも。
2023年5月4日：ウクライナ軍がパトリオットでロシアのキンジャルを撃墜か？／（夕刊フジ）(5.10記) 複数の欧米メディアによると、ウクライナ軍が４日、米国から供与されたパトリオットを初めて使用し、首都キーウ上空でロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」を撃墜したという。キンジャルは、核弾頭や通常弾頭を搭載でき、射程は2000キロ、最大速度はマッハ10(音速の10倍)とされる。プーチンは2018年、連邦議会での演説でキンジャルの存在を明らかにした。ロシアメディアによると、プーチンは2023年3月、キンジャルや極超音速滑空兵器「アヴァンガルド」などの極超音速兵器について、ミサイル防衛に対して「事実上無敵」と誇示していた。軍事ジャーナリストの世良光弘は『撃墜情報』が事実なら、ロシアにとっては屈辱的だろう」と語る。米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は4月14日に公表した報告書で、「高価格帯の外国製部品が不足し、モスクワは安価な代替品への置き換えを余儀なくされている（中略）。ウクライナ軍が使用する軍装備の質は、欧米の軍事支援のおかげで改善し続ける一方、ロシア兵器の質は劣化の一途をたどっている」と分析している。
2023年5月4日：ロシアの言論弾圧が文化活動にも及ぶ／（ノム通信／読売新聞参考）(5.8記) モスクワの劇場で上演された演劇が「テロを正当化した」疑いがあるとして、脚本家と舞台監督が4日、露捜査当局に拘束された。プーチン政権側による弾圧とみられる。侵略はロシア文化も揺さぶっている。ロシアの裁判所は5日、捜査当局の主張を支持し、7月4日まで2人の拘束を認めた。2人はいずれも女性で、有罪判決を受ければ最大で禁錮7年を科される。摘発された作品は、「鷹フィニストの羽根」。イスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員の妻として勧誘されたロシア人女性を題材にした2021年初演の作品で、国内演劇祭で受賞歴もある。露国内でテロ組織に認定された「イスラム国」を扱ったことが、テロを正当化したと判断されたとみられる。舞台監督はSNSでウクライナ侵略を批判していた。この事件は、ロシア国内に衝撃を与えた。英BBCロシア語版は、ロシアの文豪ドストエフスキーの作品を上演し「殺人助長」の罪に問うようなものだと批判した。2021年にノーベル平和賞を受賞した露独立系紙ノーバヤ・ガゼータのドミトリー・ムラトフ編集長は、2人の拘束に抗議する公開書簡を発表し、5000人以上が賛同している。
2023年5月4日：ロシア戦闘機がポーランドの哨戒機を威嚇・挑発／（乗りものニュース）(5.8記) ポーランド国境警備隊7日、黒海上空において、同隊所属の哨戒機1機がロシア空軍のS-35から威嚇を受け、一時危険な状態に陥ったと発表した。これはルーマニアが設けた作戦エリアの中で起きたもので、ポーランド国境警備隊はEU（欧州連合）の専門機関のひとつである欧州国境沿岸警備機関（FRONTEX）の指示に従い、航空機を派遣、任務に就いていたとのこと。事案が起きたのは5月4日で、ポーランド国境警備隊の固定翼プロペラ機L-410がルーマニアの指揮下で飛行中、ロシア空軍のSu-35戦闘機が無線接触なしで近づいてきたという。その後、Su-35は攻撃的で危険なアプローチを5回も行い、それに伴い起きた乱気流でL-410は飛行機の制御を失い、著しく高度を落とすことになったという。
2023年5月4日：モスクワでドローン対策のための電波妨害で市民生活に影響／（読売新聞） ロシアのタス通信は4日、モスクワ中心部を取り巻く環状道路の内側で、衛星を使った位置情報システムに障害が発生していると報じた。タクシー配車サービスの混乱やカーナビの誤作動が伝えられている。露大統領府のあるクレムリン一帯はこれまでも位置情報の異常が指摘されていたが、位置情報を使って飛行するタイプの無人機対策として、妨害電波を流す範囲を拡大している可能性がある。
2023年5月4日：ロシアの燃料タンクが再度攻撃を受ける／（産経ニュース） ウクライナとの国境に近いロシア南部クラスノダール地方の緊急事態当局は5日、州内の燃料貯蔵施設で火災が発生したと発表した。この施設では4日にも火災が発生しており、露オンラインメディアは「施設が2日連続で無人機攻撃を受けた」と伝えた。燃料貯蔵施設での火災は、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島でも4月29日に発生。この際、ロシアは無人機攻撃を受けたと主張した。ウクライナ軍高官も燃料貯蔵施設への攻撃は反攻作戦の一部だとし、自国の関与を事実上認めた。
2023年5月4日：ロシアが１晩でドローン２４機による攻撃・ウクライナは１８機撃墜／（AFP時事） ウクライナ空軍は4日、ロシア軍の無人機が一晩で24機飛来し、うち18機を撃墜したと発表した。前日にはロシア側が、首都モスクワの大統領府に対しウクライナ軍が無人機攻撃を試みたと非難していた。ウクライナ空軍はテレグラム（Telegram）への投稿で、「シャヘド136やシャヘド131などの無人機が最大24機飛来した。自軍は他の防空部隊と協力し、18機を撃墜した」と明らかにした。またキーウの軍政当局トップ、セルヒー・ポプコは、暫定情報ではあるが「防空部隊が敵のミサイルや無人航空機(UAV)をすべてキーウ上空で破壊した」と説明した。 ロシアのクレムリン攻撃は「偽旗作戦」との情報もあり、ロシアはあらゆる攻撃の口実にしようとしている。今回のドローン攻撃はその手始めと見るべきだろう。
2023年5月4日：ロシア内の多数の反政府組織・暗殺を恐れるプーチン／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：名越健郎参考） 4月2日にサンクトペテルブルクのカフェで起きた右派ブロガーの爆殺事件では「国民共和国軍」と名乗る反プーチンの地下組織が2日後、SNSで犯行声明を出し、単独で実行したと発表した。3月5日にはウクライナに近いブリャンスク州で監視塔2ヵ所がドローンで破壊され、航空機や燃料タンクが損傷した。反プーチン組織「ロシア義勇軍団」が犯行声明を出し、隊員40人が作戦を実行したと伝えた。南部軍管区の拠点、ロストフナドヌーでは3月16日、FSBの建物が爆破され、4人が死傷した。この事件では、「黒い橋」と名乗る正体不明の組織が犯行声明を出した。このほか、「自由ロシア軍団」もロシア国内で放火などの破壊活動を組織したとしている。犯行を名乗り出た。これらはロシア人中心の組織のようだ。政権が3月18日にモスクワで予定していたクリミア併合9周年集会を突然中止したのは、テロ警報があったためとされる。5月9日の対独戦勝記念日に全国で行われる予定だった「不滅の連隊」という市民の行進も「安全上の懸念」から中止し、ネット上で実施することを決めた。ロシアではSNS上で真偽不明のテロ警報が飛び交っているといわれ、社会に治安への不安が広がっているようだ。殺人未遂事件は、前年比で4％増加し、武器を使用した犯罪も約30％増加し、アルコール消費量は前年比で6.8％増加した。原油価格の下落で昨年12月から財政赤字が急拡大した。通貨ルーブルの下落も進み、インフレにつながる恐れがある。ロシアの労働者の半数は月収2万ルーブル(約3万5000円）以下で生活しているという。2022年秋に亡命したロシア連邦警護局(FSO)のグレブ・カラクロフ元情報将校は4月、プーチン大統領はコロナ禍で偏執狂的になり、自らと家族の安全を極度に警戒していると暴露した。反政府組織やウクライナ軍の「刺客」を最も警戒している可能性がある。
2023年5月4日：ロシアがクレムリン攻撃の嘘を付きまくり・米関与を米は否定／（時事通信） ロシアが3日未明のモスクワのクレムリン(大統領府)へのドローン攻撃はウクライナによるもので、米国も関与したと主張したことに関し、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は4日、「ロシアは純然たる嘘をついている」と否定した。ウクライナのゼレンスキー大統領も関与を否定している。 ロシアの諜報戦はまるで素人のようであり、誰にでも分かる明白な嘘を絶えず発信している。今回の場合はロシア自身による「偽旗作戦」の可能性が濃厚である。これを口実にして「国家存亡の危機」を国民に訴え、核兵器使用の道を開こうとする魂胆が見え透いている。
2023年5月3日：ロシアが「対独戦勝記念日」の行事中止広がる／（読売新聞） ウクライナに侵略するロシアのプーチン政権が、国威発揚に向けて重視する9日の旧ソ連による第2次世界大戦の対独戦勝記念日にちなんだ行事を中止する動きが、ウクライナとの国境付近の州を中心に広がっている。露大統領府が3日、モスクワの大統領府を標的にした無人機攻撃があったと発表したことで、中止の動きに拍車がかかる可能性がある。ウクライナと国境を接する露西部ブリャンスク州政府は3日、戦勝記念日に軍事パレードを実施しないと発表した。この州では1・2の両日、線路が爆発して貨物列車が脱線し、露当局が捜査を開始した。タス通信によると、ブリャンスク州知事は、パレード中止は「市民の安全確保のため」としており、ウクライナ軍による攻撃の誘発を避けることが目的とみられる。パレードの中止は9州に広がっている。ロシアが一方的に併合しているウクライナ南部ヘルソン州とクリミアも中止を表明している。中止の動きで特に注目されているのが、独ソ戦で犠牲になった家族や先祖の写真を掲げて住民が各地で自発的に行進する「不滅の連隊」と呼ばれる行事だ。不滅の連隊は、2012年にシベリア・トムスクで独ソ戦の記憶の風化を防ごうと始まった市民活動で、2022年は全土で約1200万人が参加した。プーチンも2022年、モスクワ中心部で行進に参加するなど事実上の官製行事になっている。今回の中止を巡っては、ウクライナ侵略で戦死した兵士らの遺族が参加して、侵略を継続するプーチン政権への抗議デモに発展する事態を警戒しているとみられている。
2023年5月3日：クレムリン攻撃はロシアの自作自演か？／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカの研究機関は3日、ロシア政府が発表した、クレムリンに対するウクライナのドローン攻撃を、ロシアによる自作自演だとする分析を発表した。アメリカの「戦争研究所」は3日、クレムリンが、ウクライナのドローン2機による攻撃を受けたというロシア大統領府の発表について、「戦争を国民に身近に感じさせ、動員するための条件整備」を目的とする自作自演との見方を示した。具体的な理由として、ドローンがモスクワ周辺の厳重な防空網を突破し、クレムリン上空で映像が鮮明に撮影される状況は「可能性が極めて低い」と指摘した。また、ロシアの整然とした対応について「内部で演出されたものでなかったら、公式反応はもっと無秩序なものであった可能性が非常に高い」とした。さらに戦争研究所は、ロシア政府が第二次世界大戦に勝利した、「5月9日の戦勝記念日に近い時期にこの事件を演出した」との分析も示した。今後、ウクライナ側が指摘する大規模な反転攻勢を前に、ロシア側が自作自演による作戦や、偽情報を増やす可能性にも言及した。
2023年5月3日：ロシア政権中枢のクレムリンにドローン攻撃・ウクライナ否定／（共同通信） ロシア大統領府は3日、同日未明に大統領府が置かれているモスクワ中心部のクレムリンがウクライナの無人機2機による攻撃を受けたと発表した。発表は、攻撃から約12時間後だった。プーチン大統領は当時現場におらず無事。2機とも迎撃され、けが人なども出ていないとしている。モスクワ周辺ではウクライナ側によるとみられる無人機攻撃が相次いでおり、大統領執務室がある政権中枢への攻撃が事実ならロシアの防空態勢は深刻な見直しを迫られる。ソビャニン・モスクワ市長は3日、市内での無人機飛行を原則禁止すると発表した。無人機の種類や飛行ルートなどは不明。交流サイト(SNS)では、夜間にクレムリンの円形の屋根に光る物体が接近し、小さな爆発が起きる映像が出回った。
2023年5月3日：ロシアがウクライナ工作員拘束と発表／（AFP時事） ロシア連邦保安局(FSB)は3日、同国が併合したウクライナ南部クリミア半島で、暗殺を含む一連の攻撃を計画していたウクライナ工作員を拘束したと発表した。FSBは声明で「ウクライナ軍情報機関の工作員ネットワークを活動停止に追い込んだ。クリミアで大規模な破壊活動やテロ攻撃を計画していた」と明らかにした。声明によると、7人を拘束し、爆発装置と起爆装置を押収。爆弾には、トルコとジョージアを経由しブルガリアからロシアに密輸された部品が使われていたとしている。
2023年5月3日：「国境なき記者団」が、中国は報道の自由でワースト２と指摘・「世界最大の監獄」とも／（時事通信） 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は3日、世界180ヵ国・地域を対象に、報道の自由に関する2023年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は2年連続で北朝鮮。2022年17位だった中国は順位を下げ、ワースト2位の179位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。日本は昨年の71位から68位に順位を上げた。ロシアは昨年155位だったが164位に下がった。ウクライナは79位(同106位)に順位を上げた。
2023年5月3日：欧州人権裁判所がロシア政府に賠償命令・刑務所の虐待に関して／（AFP時事） 欧州人権裁判所(ECHR)は2日、ロシア政府に対し、刑務所内の非公式な序列で最下位に位置付けられる「追放者」とされ、虐待や排斥の対象とされた受刑者に賠償金を支払うよう命じた。11人の原告はいずれも受刑者または元受刑者。同じ受刑者から、「追放者」のレッテルを貼られたと主張している。「追放者」は他の受刑者から孤立させられ、「汚れ仕事」を強いられ、さらに性的暴力を含む虐待の対象とされる。2013～17年に訴えを起こした原告らは、これらの行為はすべて刑務官の許可の下、黙認されていたと述べている。ECHRは、原告の証言と学術的な研究などにより「訴えは立証された」と判断。原告らは「汚名を着せられ、身体的・社会的に隔離され、雑務を強要され、寝具や衛生、医療といった基本的ニーズを奪われ、暴力によって脅され、時に身体的・性的暴力も受けた」と認定した。さらに虐待が刑務所職員によって直接行われたわけではないという事実は、国家の責任を軽減するものではないと指摘。「ロシア当局が対策を講じなかったことは虐待への加担とみなせる」とし、欧州人権条約第3条に違反した都市、原告一人当たりに2万ユーロ(約300万円)の補償を命じた。ロシアは1998年に欧州人権条約を批准したが、2022年のウクライナ侵攻後、欧州評議会を脱退している。そのため2022年9月以降、裁判所命令の履行義務はなくなったが、それ以前の違反行為に対する履行義務は負っている。
2023年5月3日：ロシア西部で貨物列車脱線・２日連続・反露勢力の妨害工作か？／（産経ニュース） ロシア鉄道当局は2日、西部ブリャンスク州で線路に対する「違法な妨害」があり、機関車と貨物車両２０両が脱線したと発表した。負傷者はないという。同州では1日にも石油製品などを運搬する貨物列車の脱線事故が起きていた。同州のボゴマズ知事は、いずれの脱線も線路に仕掛けられた爆発物が作動したことが原因だと主張。露捜査当局は何者かによる妨害工作だとみて捜査を開始した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、反攻の目標にはロシアの実効支配下にある南部クリミア半島の奪還も含まれるとしている。これに関し、ウクライナのレズニコフ国防相は「われわれは戦闘なしでクリミアを取り戻す」と述べ、輸送路の遮断や将来的な対露交渉によりクリミアの奪還を目指す考えを示した。 不思議にウクライナでは同様な妨害工作が見られない。ウクライナにはロシア系住民が多いはずだが、彼らはロシアのために働こうとはしていないのだろうか？
2023年5月1日：ウクライナでの戦闘にロシアの民間軍事会社が２５社ほど参加／（読売新聞） 米政策研究機関「戦争研究所」は4月、バフムト攻略をめぐり、ワグネルと露国営ガス会社「ガスプロム」系とされる軍事会社などの競争が激化していると指摘した。国際的な公開情報収集（オシント）企業「モルファー」は、ウクライナで活動するロシアの民間軍事会社が25社に上るとの調査結果を公表している。
2023年5月1日：ロシア軍が兵站トップの国防次官を更迭／（AFP時事） ウクライナ軍の反転攻勢に備えるロシア軍は4月30日、兵站担当のトップに当たる国防次官の交代を発表した。 ロシア国防省は、数日前から解任のうわさがあったミハイル・ミジンツェフ大将と国家警備隊の元幹部アレクセイ・クズメンコフ大将が交代し、「クズメンコフがロシア連邦の国防次官に任命され、軍の後方支援を担当する」と発表した。わずか7ヵ月で解任された理由については明らかにされていないが、ウクライナ侵攻ではロシア軍の兵站における問題が露呈しており、特に部分動員令により生じた混乱でそれが顕著になっていた。 プーチンがお気に入りばかりを身の回りに配置しているようでは、勝利は無理だ。
2023年5月1日：ロシアで「爆発装置」により貨物列車が脱線／（AFP時事） ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州の知事は1日、州内の線路上で「爆発装置」が爆発し、貨物列車が脱線したと発表した。同州のアレクサンドル・ボゴマズ知事はテレグラムへの投稿で「正体不明の爆発装置が爆発し、その結果、貨物列車の機関車が脱線した」と明らかにした。死傷者はいないという。現場はブリャンスクから、ウクライナ国境方向のウネーチャへ向かって136キロの地点。救急隊が駆け付け、一帯の鉄道輸送は停止しているという。
2023年5月1日：ワグネル創業者が「近く消滅も」と発言／（ロイター） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジンは28日公表の動画で、同組織が近く存在しなくなる可能性があると述べた。ロシアの軍事ブロガー、セミョン・ペゴフが動画を投稿した。プリゴジンがいつ発言したのか、またどのくらい真剣だったかは不明。同氏は数日前、前線に関する自身の発言を冗談だったとして撤回している。動画では「われわれが求める前線での弾薬の必要性についてだが、ワグネルが終わりそうな段階まで来ている」とし、「ワグネルは近く存在しなくなるだろう。われわれは歴史になる」などと述べた。