ロシア
2023年1月
2023年1月31日：米がロシアに対して「新ＳＴＡＲＴ違反」を指摘・ロシアの査察拒否で／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ国務省は31日、ロシアが核軍縮の枠組みとなる新戦略兵器削減条約(新START)に基づく査察を拒否したと明らかにした。国務省の報道官は、声明で「ロシアによる査察活動の拒否は、アメリカが条約の下で重要な権利を行使することを妨げ、米ロの核軍備不履行の実行可能性を脅かしている」と指摘した。そのうえで、アメリカが求めた二国間協議にも応じなかったことを明らかにし、条約の義務に従わなかったと非難した。2011年に発効した新STARTをめぐり、アメリカが条約違反を非難するのは、これが初めて。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、2026年に失効したあとの新たな条約の締結に向けた機運も後退していて、今後、戦略兵器を管理する枠組みが破綻する懸念が指摘されている。 核兵器全体の管理の枠組みがない状況では、新STARTは余り意味がなくなっている。中国に漁夫の利を与えるだけだ。
2023年1月30日：特権階級組織と化したＩＯＣがウクライナの批判を拒否／（ノム通信／ロイター参考） 国際オリンピック委員会(IOC)は30日、IOCが2024年のパリ五輪にロシアの参加を容認する姿勢を示したことに対するウクライナの激しい批判に反論した。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は週末の間、IOCは「暴力・大量殺戮・破壊」を促進していると非難。この日は、ロシアが五輪に参加すれば、五輪という舞台で「大量殺戮を促進する」機会を与えることになると述べた。これについてIOCはロイターに対する声明で「このような中傷的な発言を、IOCは最も強い言葉で拒否する」とし、こうした発言は「建設的な議論の土台にはなり得ない」とした。 IOCは「平和の祭典」という理念を振り捨て、自らの富を増やすために１ヵ国でも多く参加させようとしている。ナチズム下でのオリンピックが利用されたのを忘れたのか？ そんな大会ならやらない方がましだ。
2023年1月30日：ロシアがプーチン戦争を理由に「新ＳＴＡＲＴが２０２６年に失効の可能性」に言及／（ノム通信／ロイター参考） ロシアのリャプコフ外務次官は、米ロ間で唯一残っている核軍縮合意である「新戦略兵器削減条約(新START)」が、後継条約なしに２０２６年に失効する可能性が「十分考えられる」と述べた。米国がウクライナでロシアを「戦略的に敗北」させようとしていることが理由だとしているが、戦争はロシアが起こしたものである。また次官は「新ＳＴＡＲＴが犠牲になる可能性が十分にある。われわれは、そうしたシナリオに向けた用意ができている」と述べたが、それはロシアがそうなることを歓迎していることを示唆している。
2023年1月30日：プーチンがジョンソン元首相に２０２２年２月に「ミサイルなら１分で済む」と脅し／（時事通信） ジョンソン元英首相はロシアのウクライナ侵攻前の2022年２月、プーチン大統領から電話会談で「あなたを傷つけたくないが、ミサイルならたった１分で済む」と脅されたと語った。ジョンソンがプーチンに対し、侵攻は大惨事になると警告した直後の発言だったという。英BBC放送が30日に放映するドキュメンタリー番組の概要で明らかにした。
2023年1月28日：スロベニア当局がロシア人夫婦をスパイ容疑で拘束／（AFP時事） スロベニア当局は30日、「外国」のためにスパイ活動を行った容疑で2人を拘束したと明らかにした。メディアは、2人はロシア人夫婦だと報じている。報道によると、拘束されているのはロシア人夫婦で、アルゼンチンのパスポートを所持していた。身分を偽り、隠れみのとしてリュブリャナで事業とアートギャラリーを経営していた。共に38歳で、子どもが2人いるという。
2023年1月28日：英国防相がロシア発表情報の嘘に言及／英国防省は28日、ウクライナ東部ドネツク州マケエフカのロシア軍拠点に対するウクライナ軍の攻撃で、300人以上の死傷者が出た可能性が高いとの分析結果を公表した。ロシア国防省は89人の死亡を発表したが、英国防省は大部分が死亡または行方不明になったと推測した。英国防省は「ロシアの公式発表に偽情報がまん延していることを表すものだ」と指摘。軍幹部が意図的にうそをついたり、その下の立場にいる者が失敗を軽く見せようとしたりすることが組み合わされ、こうした現象が起きるとの見方も示した。 こうした嘘は中国の統計でも同じように発生している。
2023年1月28日：ロシアでは出国芸能人の締め付け強化／（共同通信） ウクライナ侵攻を支持せず出国したロシアの芸能人らへの締め付けが強まっている。1月に軍事作戦をちゃかした歌を公開した人気コメディアンを保守系団体が告発。ベテランや若手歌手も次々とやり玉に挙げられ、交戦長期化で高まる社会の閉塞感に拍車をかけている。告発されたのはテレビのお笑い番組の常連で俳優、脚本家のセミョン・スレパコフ(43)。自作の「子守歌」をユーチューブで公開した。母親が、侵攻を巡る3人の子それぞれの現状を嘆く内容だ。タス通信などによると、プーチン政権与党の下院議員が25日、現在イスラエルにいるとされるスレパコフさんの国籍剥奪を主張した。
2023年1月28日：西側の戦車供与はロシア国民に心理的打撃・「大祖国戦争」でのソ連勝利のシンボルが戦車／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) ロシアのプーチン大統領にとって今回のアメリカとドイツによる決定は、軍事面はもちろんのこと、国内政治的にも極めて大きな打撃になった。なぜか。ロシアでは、戦車が「大祖国戦争」と呼ばれる第2次世界大戦でのソ連勝利のシンボル的存在だからだ。2019年、ロシアでは「T34」という戦争映画が大ヒットした。ソ連時代の主力戦車T34が活躍するアクションもので、おまけに監督はプーチンの盟友であり、今回の侵攻も強く支持するミハルコフだ。この映画の制作にあたっては、国民の愛国心を刺激し、プーチンの求心力を高めるという狙いがクレムリンにあったことは間違いない。1943年にソ連軍が勝った「クルスクの戦い」は「史上最大の戦車戦」ともいわれ、ソ連の最終的勝利につながった記念碑的出来事だ。つまり、ロシアでは今でも「戦車＝ナチドイツに対する戦勝」というのが社会の根底に横たわる強固な固定観念の1つなのだ。戦闘でロシア軍の戦車がドイツ製戦車に多数破壊されることになれば、国民が大きな屈辱感を抱くのは確実だ。
2023年1月27日：プーチンが荒唐無稽なでっち上げ論をホロコースト国際デーに強調／（ノム通信／AFP時事参考） ロシアのプーチンは27日、ウクライナでは「ネオナチ」が活動しているとのでっち上げのプロパガンダを改めて示した。26日にはロシア国内のユダヤ教指導者にも面会している。
2023年1月27日：ロシア高官の妻や家族がドバイなどで豪遊・ロシアメディアに漏れ批判の可能性／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ参考） 戦争の最中、ロシア高官の家族は海外でセレブな生活を謳歌している。ペスコフ報道官の妻が娘とドバイに向かう機内の写真を国内で禁止されているインスタグラムに投稿し、ロシアメディで話題になった。独立系メディアが存在しなくなったことで、こうした醜聞もロシア国民には隠されていると見られる。ショイグ国防相の娘とナルイシキン対外情報庁長官の娘も年末年始を同じドバイで過ごしているという。ビザの申請の不要なドバイ・バリ・フィジーなどに人気が集まっているようだ。それにしても不謹慎なことだが、マフィア国家のロシアでは当たり前のことなのだろう。
2023年1月27日：日本政府がロシアに新たな輸出禁止措置／（ロイター） 日本の西村康稔経産相は27日、ロシアの軍事能力強化に寄与し得る汎用品等の輸出禁止措置を実施するため、輸出貿易管理令の改正を閣議決定したと述べた。催涙ガス・レーザー溶接機などのロシア向け輸出が禁止される。
2023年1月27日：ロシアは企業までが嘘をつく・ザポ原発管理の企業幹部／（読売新聞） IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は26日、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の周辺で25日以降、爆発が相次いでいることを明らかにし、露軍の攻撃激化に懸念を示した。原発に常駐するIAEA専門家は大きな爆発が8回あったという。だがザポリージャ原発を一方的に管理する露側の企業幹部は26日、グロッシの声明を受け、「原発の敷地内や近くで爆発は一切起きなかった。ロシアの信用を傷つけるための挑発だ」と主張した。 IAEAの専門家が嘘をつくはずもなく、ロシア原発企業の幹部が平気で嘘を付いていることは明白である。一連の攻撃で首都周辺のキーウ州や南部オデーサ州などのエネルギー関連施設が被害を受けた。広範にわたって停電が起き、電力の使用制限が導入された。
2023年1月27日：プーチンがプリゴジンと結託し、殺人鬼に恩赦／（ノム通信／東スポWeb参考） プリゴジンが契約殺人で4人家族を殺害した殺人鬼(アレクサンドル・チューチン：2021年1月に23年の刑)をスカウトし、前線で6ヵ月戦闘に携わさせたが、チューチンは生き残った。プーチンは彼を「戦争の英雄」とし、恩赦を与えた。プリゴジンはその恩赦の場面を公開し、「殺人者である彼らは乳飲み子の3、4人分以上の価値がある」と話したという。 こうした古代のような話を現代で聞くとは思わなかった。プリゴジンだけでなく、傭兵もプーチンも全てこの世から追放すべきだ。そのためにもウクライナを勝利させなければならないだろう。
2023年1月26日：ロシアは独立系メディア「メドゥーザ」の活動禁止／（産経ニュース） ロシア検察当局は26日、バルト三国ラトビアに拠点を置く独立系露語オンラインメディア「メドゥーザ」を、露国内での活動を禁じる「望ましくない組織」に指定した。メドゥーザはプーチン政権の強権統治を批判し、ウクライナ侵略でも露政権が隠蔽する露軍の損害やウクライナ市民の被害などを伝えてきた。侵略の「戦果」が乏しい中、露政権は自身に不都合な情報を封殺し、国内に厭戦機運が高まる事態を防ぐ思惑だとみられる。メドゥーザは露国内の協力者とともに取材や記事執筆をしているほか、スポンサーや読者からの寄付を運営費の柱にしているとされる。組織指定により、報道活動の継続や資金確保が困難になると予測される。メドゥーザのテレグラムアカウントの登録者数は120万人超に上り、政権側に検閲されていない報道を求める露国民にとって貴重な情報源となってきた。
2023年1月26日：米財務省がロシアの「ワグネル」を重大国際犯罪組織に指定・中国企業がワグネルに衛星画像提供で制裁／（読売新聞） 米財務省は26日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を「重大国際犯罪組織」に指定し、ワグネルの活動を支援する企業など16団体・8個人を制裁対象に加えたと発表した。米国内の資産を凍結し、米国との取引を原則禁止する。米政府はこれまでもワグネルに様々な制裁を科してきたが、ウクライナ侵略でワグネルの存在感が高まる中、圧力を強化する方針を示していた。新たな制裁対象には、ワグネルがウクライナで戦闘を行うために使用する衛星画像をロシア企業に提供した中国の宇宙関連企業が含まれる。このほか、米国務省も26日、ワグネルや創設者のエフゲニー・プリゴジンに関連する5団体・1個人を制裁対象に指定した。
2023年1月26日：ロシアが西側のウクライナへの戦車供与を受けて各地にミサイル攻撃／（読売新聞） ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は26日、SNSを通じ、ロシア軍がウクライナ各地に大規模なミサイル攻撃を行ったと発表した。爆撃機や黒海に配備した艦艇から計55発の巡航ミサイルなどが発射され、ウクライナ軍はこのうち47発を撃墜したという。首都キーウでは20発の全ミサイルを撃墜したが、破片などで民間人1人が死亡、2人が負傷した。ウクライナ空軍によると、露軍は25日夜から26日未明にかけて、イラン製自爆型無人機「シャヘド」24機を使った攻撃も行ったが、地対空ミサイルシステムや戦闘機などで全て撃墜したという。
2023年1月26日：ロシアが「レオパルト2」に焦り／（産経新聞） ドイツが主力戦車「レオパルト2」をウクライナに供与すると発表したことに、ロシアは強く反発。強気の発言の背後には、戦々恐々としている様が見取れる。ロシアは侵略開始当初から「ウクライナへの軍事支援は対露参戦とみなす可能性がある」と米欧を威嚇してきたが、それにもかかわらず米欧が兵器供与を拡大させてきたことに、ロシアはいら立ちを強めている。
2023年1月25日：IOCがロシアとベラルーシの選手を条件付き復活を検討へ／(ｶﾅｺﾛ)(1.29記) ウクライナ侵攻に伴って国際スポーツ大会から除外されているロシアとベラルーシの選手を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)が25日、中立の立場など条件付きで本格的な復帰を検討していくと発表した。アジア・オリンピック評議会(OCA)は26日、IOCに賛同する声明を出し、特別措置として「アジア大会(中国・杭州)を含むアジアでの競技会に、ロシアとベラルーシの選手が参加する機会を提供することを申し出た」と明らかにした。IOCは来年のパリ五輪に向けて姿勢を軟化させた形で、ウクライナや米国の反発は必至の情勢だ。27日の産経新聞の続報では、ウクライナのゼレンスキー大統領が「中立旗は血で汚れている」とIOCを批判した。29日の産経新聞は、「IOCの愚策支持出来ぬ」との主張を掲げた。
2023年1月25日：ポーランドはアウシュビッツ解放式典にロシアを招待せず／（AFP時事） ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ博物館は25日、強制収容所が旧ソ連軍に解放されてから78年を迎える記念式典に、ウクライナ侵攻を理由にロシアを招待しないと明らかにした。館長は「紛争後にロシアが文明国の一員に戻るには極めて長い時間が必要となり、深い内省も求められる」と語った。 ロシアにとっては屈辱的だろうが、その屈辱程度では済まされない。世界はロシアを追放処分にすべきである。(20.12.7｢刑罰と追放｣)
2023年1月25日：ワグネル傭兵部隊では降伏しようとした隊員を去勢・使い捨て／（東スポWeb） ウクライナ侵攻で、エフゲニー・プリゴジンが率いるロシアの民間軍事会社「ワグネル」グループの傭兵部隊５万人が前線で戦っている。ワグネル傭兵部隊では6ヵ月戦闘すれば恩赦を与えるとして殺人犯などの凶悪犯をスカウトしており、4万人近くが囚人で構成されているとみられる。そのワグネル傭兵部隊の隊長たちは、ウクライナに降伏しようとしている隊員を去勢しているという。英紙デイリー・スターが25日、伝えた。激しい戦闘が行われている最前線では、逃亡、降伏する隊員も出ている。米国諜報機関が隊員間の電話を傍受。ある隊員が「隊長が逃げようとした彼を捕まえて、睾丸を切り落とした」と話し、別の隊員は「どうせワグネル傭兵部隊は消耗品だ。ほとんどが元囚人であるため、ロシア国民は傭兵に何が起こっても気にしない」と言ったという。隊員が戦場で負傷した仲間を救ったり、助けたりすることを禁じられているようだ。ある隊員は「突撃歩兵は、目標が達成されるまで攻撃を続けることが任務であるため、負傷者を運ぶことは許可されていない」と語ったという。
2023年1月25日：ロシアのフリゲート艦が大西洋で攻撃能力をテスト／（ロイター） ロシア国防省は25日、同国のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が大西洋で攻撃能力をテストしたと発表した。極超音速ミサイル「ツィルコン」のコンピューターシミュレーションを行ったとしている。ツィルコンは射程900キロ。音速の数倍の速さで飛行できる。同省はフリゲート艦がミサイルを発射したかどうかには触れなかった。 シミュレーションだけなら陸上でも可能。今回は実戦演習を行ったと思われる。
2023年1月24日：ロシアのテプリンスキー大将が解任か？／（CNN）(1.28記) ウクライナ南部ヘルソンからのロシア軍の撤退を仕切ったミハイル・テプリンスキー大将が、主要な作戦指揮官の役割を解任された「可能性が高い」ことが分かった。英国防省が明らかにした。英国防省によると、テプリンスキーは2022年11月、比較的成功を収めたドニプロ川西岸からの撤退を統括した。有能で現実的な指揮官としてロシア国内で称賛を集めているという。テプリンスキーはロシア空挺部隊(VDV)の司令官でもあるが、引き続きこの役割を務めるかどうかは不明。
2023年1月24日：プリゴジンが非正規兵中傷禁止法案を要求／（共同通信・産経新聞） ワグネルの創始者プリゴジンは24日、ロシア下院のウォロジン議長に、非正規の志願兵として軍事作戦に加わる戦闘員を中傷したり、過去の犯罪歴を明かしたりする行為を刑法で禁じるよう求めた。ネットで書簡を公開した。 ウォロジンはプリゴジンと同じ強硬派であり、吊るんで図り事を企んでいると思われる。ウォロジンが賛成すればその証左となるだろう。
2023年1月24日：プーチンが国内の一部医薬品不足を認める・備蓄を示唆／（ロイター） ロシアには経済制裁が行われているが、処方薬は対象外だ。だが戦争の影響でロシアへの納品に遅滞が出ているようだ。国内の医薬品生産は22％増えているというが、一部に不足が生じ、価格が上昇しているという。今後の備蓄の必要に触れた。
2023年1月23日：ラブロフ外相がウクライナ産穀物輸出は「概ね達成されている」と発言／（ロイター） ロシアのラブロフ外相は23日、ウクライナ産穀物を南部の黒海沿岸から輸出する措置について、条件は「概ね満たされている」との見解を示した。訪問先の南アフリカで記者会見した。 一方、自国ロシアの農産物輸出にはなお課題があると指摘した。 ラブロフの発言であれば逆だと考えた方が良いだろう。
2023年1月23日：ロシアのパブロフ外相が「特別作戦」が「本物の戦争」であることを認める／（共同通信） ロシアのラブロフ外相は23日、ウクライナ侵攻を背景にした欧米との対立は「ハイブリッド戦争ではなく、ほとんど本物の戦争になっている」と指摘した。またロシア軍の攻撃で民間人の犠牲が出ていることについては「ロシアは民間インフラは狙っていない」と改めて主張した。訪問先の南アフリカで同国のパンドール国際関係・協力相と会談した後の記者会見で述べた。 ロシアは盛んに自国を正当化するために外交を積極的に行っているが、また嘘の上塗りをした。
2023年1月23日：ロシア報道官が日本を「積極的にロシアの非友好国になったと非難／（共同通信） ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉について「現時点では内容のある対話をする条件が整っていない」と述べ、否定的な見方を示した。 だが既に2022年3月に平和条約締結交渉の中断を発表している。今更持ち出すのは批判のための批判でしかない。
2023年1月23日：EUがロシア凍結資産をウクライナ再建に利用検討／（ロイター） 欧州連合(EU)のミシェル大統領は、没収したロシア中央銀行の資産3000億ドルをウクライナの再建に利用する方向で協議を進めるようＥＵ各国首脳に求めた。凍結したロシア中銀の資産を運用し、運用益を再建に充てる案を検討するよう求めている。ＥＵは2022年11月、ウクライナ侵攻に対する制裁として、ロシア中銀の準備資産3000億ユーロ(3267億3000万ドル)を凍結した。大統領は、正義と公正の問題であり、法の原理に基づいて進める必要があると述べた。
2023年1月23日：パキスタンがロシア産原油輸入の可能性／（ロイター） ロシアのシュルギノフ・エネルギー相は20日、パキスタンへの原油輸出について、諸条件で合意できれば3月以降に開始する可能性があると述べた。パキスタンの経常収支は悪化しており、外貨準備は46億ドルと、石油が大半を占める輸入の3週間分を辛うじて支払える水準にまで落ち込んでいる。2022年10月にはロシアから原油を輸入している隣国インドを引き合いに出し、割安なロシア産原油の購入を検討していると明らかにした。支払いは欧米諸国以外の通貨を意味する「友好国」の通貨で決済する交渉が進んでいると明らかにした。原油は一般的にドル建てで支払いが行われる。
2023年1月23日：南アがならず者国家群入りか？・中国と合同演習にロシアも参加／（ロイター） ロシア国営タス通信は23日、新世代の極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載した同国のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が、2月に中国と南アフリカの海軍との合同演習に参加すると伝えた。ロシアによると、このミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程は1000キロ以上。南アフリカ国防軍は19日、港湾都市ダーバンとリチャーズ・ベイ付近で2月17-27日に実施される合同演習について「南アフリカ・ロシア・中国の関係強化」が目的だと説明。南アフリカで3ヵ国が関与する演習としては2019年に続き2回目という。
2023年1月20日：中国がロシア産エネルギーに９兆円支出・実質的な戦費支援／（共同通信） 中国のロシアからの原油輸入額が2022年に前年比44％増の583億ドル(約7兆5300億円)となり、天然ガスなどと合わせるとロシア産エネルギーの輸入額は9兆円近くに上ったことが中国税関総署が20日に公表した貿易データで分かった。ウクライナ侵攻でロシアが厳しい経済制裁下にある中、中国が間接的にロシアの戦費を支える構造となっていることが改めて浮き彫りとなった。天然ガス輸入額は約2.6倍の39億ドル、液化天然ガス（LNG）は約2.4倍の67億ドル。輸入量は原油は8.3％増、LNGは44.0％増だった。
2023年1月20日：ロシアの死者が５月までに２２万人？・死者数を隠すために移動式火葬装置を発注／（東スポWeb） クレムリンの内情に詳しいとされる謎のブロガー「ジェネラルSVR」がロシアのSNS「テレグラム」とユーチューブチャンネルで20日までに、「ロシア指導部が中国に移動式火葬場を21個も発注した。5月1日までにロシア兵の死者が22万人を超えるため、死者数を隠す必要があるからだ」と告発した。ジェネラルSVRによると、1月14日の時点で、11万5000人以上が戦死したという。ロシアはウクライナの砲弾を消費させるための〝大砲の餌食〟作戦を実施しているとされ、クレムリン内からもプーチンに対して非難の声が出ているとされる。
2023年1月20日：プーチンに新たな病気説・ゼレンスキーがプーチンの存在に疑い・重体説も／（日刊ｽﾎﾟｰﾂｺﾑ） ゼレンスキー大統領は18日、各国の代表者らを前にオンライン演説し、武器供給の加速や国際社会の団結を訴えた。ウクライナのオンラインニュースメディアPravdaが情報筋の話として伝えたところによると、「私は誰と何を話したら良いのか分からない。時々、グリーンスクリーンの前に現れるロシアの大統領が本物なのかどうか分からない。彼が生きているのか、彼が決定を下しているのか、誰かが(代わりに)決断を下しているのか、私にはよく分からない」と演説したという。ロシアのSNSテレグラム・チャンネルにあるGeneral SVRという軍事関連サイトは、プーチンは抗がん剤の副作用に苦しんでおり、ほとんど誰とも面会できない深刻な状態であると主張。また、ニューヨーク・ポスト紙も17日、薬の副作用で衰弱し、めまいを訴え、食欲も失っているとプーチン大統領の現状を伝えている。 これらは全てプロパガンダの可能性がある。あまり信じない方が良い。
2023年1月20日：八方ふさがりのプーチン・引退説に現実味／（夕刊フジ） ウクライナ侵攻で国内外の批判が高まるロシアのウラジーミル・プーチン大統領(70)をめぐり、「引退」情報が西側メディアで飛び交っている。権力の座から追放されることを恐れて2024年3月の大統領選に出馬せず、後継者を指名する計画があるというのだ。プーチンが出馬するとの報道もあるが、プーチンはどちらを選ぶのか。露有力紙コメルサントは13日、プーチン氏が大統領選に向けて立候補準備を進めていると報じた。しかし、クレムリンの元スピーチライターで、イスラエルに亡命しているアッバス・ガリャモフの見方は全く異なる。ガリャモフの証言を報じた英紙デイリー・ミラーなどによると、プーチンは、軍事的敗北や人気急落で追放されるリスクを冒すよりも、後継者を選び、自身は黒海沿岸のリゾート地にある「宮殿」で終身上院議員として過ごす計画を立てているという。筑波大学の中村逸郎名誉教授もプーチン政権の現状について「経済畑からも軍事畑からも、『もはやプーチンを支えられない』という空気が流れている、と観る。自ら政権を降りれば内実を暴露されるリスクがあり、留まろうとすればクーデターのリスクもあり、八方塞がりの状況だと見ている。後継者を選ぶとしたら、これまで有力視されてきたのは、プリゴジンら強硬派勢力のほか、ドミトリー・メドベージェフ前大統領や、セルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官らだ。前出のガリャモフは、プーチンは後継者として、モスクワ市のセルゲイ・ソビャニン市長や、ミハイル・ミシュスチン首相ら「忠実な部下」を指名する可能性が高いと指摘する。 専門家の予想が外れる事例になる可能性があるため、敢えて予想的記事を載せた。(22.3.15｢識者・専門家の予想はなぜ外れるのか？｣)
2023年1月19日：ロシアが一方的に日本との漁業協定停止／（産経ニュース） 日本政府によると、ロシアは１９日、外交ルートを通じて北方領土周辺での日本漁船の安全操業を定めた日本とロシアの間の漁業協定の協議には入らないことを日本に通告した。漁業協定は北方領土問題を棚上げする形で1998年に結ばれた。日本側がロシア側に協力金を支払って北方四島周辺でのホッケ漁やタコ漁などを行う仕組みで、両国が毎年、操業条件などを協議してきた。 日本にとっても打撃だが、ロシアにとっても協力金が入らなくなる。自分で自分の首を絞めることをしている。
2023年1月19日：メドベージェフが新たな恫喝・ロシアが敗北すれば核戦争の引き金に／（ロイター） ロシアのメドベージェフ前大統領は19日、北大西洋条約機構（(NATO)に、ウクライナでのロシアの敗北が核戦争の引き金になる可能性があるとテレグラムへの投稿で警告した。「国の命運がかかった重大な紛争では核保有国は負けたことがない」と述べた。NATO加盟国などの防衛関係閣僚・高官は20日にウクライナ戦争の戦略や支援についてドイツのラムシュタイン空軍基地で協議する。これについて、メドベージェフは、NATOは政策のリスクについて考えるべきだ、と述べた。 これは恫喝でもあり、現実でもある。メドベージェフは歴史的嘘を付いた。核保有国の米国はベトナム戦争で敗北している。だが核兵器を使おうなどという恫喝はしていない。プーチンは敗北が決定的になれば、全世界を巻き添えにすることを選択するだろう。それは勝ち負けの問題ではない。メドベージェフはまだ勝ち負けに拘っている。
2023年1月18日：ロシア当局がウクライナ侵攻参加の脱走兵を殺害／（AFP時事） ロシア国営メディアは18日、ウクライナでの軍事作戦に加わっていた脱走兵を当局が発見し、殺害したと伝えた。脱走兵は武装していたという。リペツク州政府は、「許可なしに軍部隊を離脱したとして捜索が続けられていた男が見つかり、無力化された」とソーシャルメディアを通じて明らかにした。国営メディアは、男は31歳で、13日にウクライナから逃げ、小銃と手投げ弾で武装し生まれ故郷に向かう可能性があると伝えていた。ここ数ヵ月、ウクライナでの戦闘に加わるロシア兵の脱走事案が報告されている。19日の産経ニュースの続報によると、追悼はロシア全土に広がっており、これは無言の政権批判とみなされ、参加すれば当局に拘束されかねない今回の追悼活動の広がりは異例で、ウクライナ侵略への国民の不満の強まりを反映している可能性があるという。 当局の発表で「無力化」という言葉が使われていたのは、ロシアでは人もモノと同じに見ている証左と云えよう。この事案は「みせしめ」としての効果を狙っている。本当かどうかも怪しい。
2023年1月18日：ロシア警察がウクライナ集合住宅攻撃の犠牲者追悼をした４人を拘束／（AFP時事） ロシアの独立系人権団体「OVDインフォ(OVD-Info)」は18日、ウクライナ中部ドニプロの集合住宅に対するロシアの攻撃による犠牲者をモスクワ市内で追悼した4人を、警察が拘束したと明らかにした。AFP取材班は今週、首都モスクワにあるウクライナ詩人レーシャ・ウクラインカの像に、数人が花束やおもちゃを手向け、甚大な被害を受けた集合住宅の写真を置いている様子を確認していた。OVDインフォによると、像に花を手向けていた2人のほか、現場近くで別の2人が拘束された。ロシア政府は、ウクライナ侵攻に対する批判を実質的に禁止する厳しい法律を導入した。
2023年1月18日：プーチンが軍の兵力を１５０万人に増強を決定／（NHKニュース） ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにした。
2023年1月18日：ロシアが軍事支出拡大で増税の可能性・油価次第？／（ロイター） 軍事支出を拡大しているロシアは財源として石油収入への依存が大き過ぎるので、原油価格が想定水準に達しない場合、増税を迫られるかもしれない---。エコノミストはこうした見方を示している。2022年12月上旬に主要7ヵ国(Ｇ７)が主導して西側諸国がロシア産原油の輸出価格に1バレル＝60ドルの上限を導入して以降、指標ウラル原油価格は20％余り急落。2023年の政府予算はウラル原油が1バレル＝70ドル強で推移するとの前提を置いている。足元の価格が50ドル近くに落ち込んでいる点を踏まえると、こうした状況は大きな問題になりかねない。
2023年1月17日：国連安保理でロシアのウクライナ集合住宅攻撃について批判集中／（読売新聞） 国連安全保障理事会は17日、ウクライナ情勢に関する公開会合を開いた。各国の国連大使からは同国東部ドニプロの集合住宅へのミサイル攻撃を巡り、ロシアへの非難が相次いだ。これに対し、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「ミサイルはウクライナ側が住宅地に配備した防空網によって迎撃され、集合住宅に落下したものだ」と反論した。 このミサイルは迎撃不能だと言われている。ロシアはまた平気で嘘をついた。
2023年1月17日：ロシアが露軍定員を２０２６年までに１５０万人に増員／（産経ニュース） ロシアのショイグ国防相は17日、露国防省高官らとの会議を開き、露軍の定員を現在の100万人規模から2026年までに150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにした。ショイグはその上で、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の常駐部隊を新設するなどの「軍改革」を2026年までに進める方針を示した。露軍はウクライナ侵略で「10万人規模」(ミリー米統合参謀本部議長)とされる死傷者を出しながら占領地域を相次いで喪失するなど苦戦している。プーチン政権は定員拡大などを通じて軍の威信を回復させる思惑とみられる。 軍員を増やしてもダメだと前項にも書いた。
2023年1月17日：ロシア国防相が侵攻作戦の指揮本部を視察／（AFP時事） ロシア国防省は17日、セルゲイ・ショイグ国防相がウクライナでの軍事作戦を指揮する軍本部を視察したと発表した。同省によると、ショイグが所在地非公開の本部で、複数の司令官と直接またはオンラインで面会し、「戦闘任務の進展状況」について説明を受けた。ショイグとのオンライン会議には、ウクライナでの「特別軍事作戦」を統括する総司令官のワレリー・ゲラシモフ参謀総長も出席した。同省は、ショイグが2022年12月にも、前線を含む特別軍事作戦が行われている地域を2回にわたって視察したと明かしている。 視察や会議を何回やろうと、軍紀の乱れや汚職が蔓延している状況では何も改善されない。ましてやワグネルや周辺共和国軍との指揮系統が全く統一されておらず、正規軍としての体を成していない。ショイグもプーチンの釣り仲間で出世した建築技師で、軍を率いる資格がない。
2023年1月17日：プーチンが貧しい掃除婦相手にセックス・子どもも産ませた・今やセレブに／（ｱｻ芸ﾌﾟﾗｽ） プーチンには離婚したリュドミラ夫人との間に2人の娘がいるが、それ以外に少なくとも4人の婚外子がいるようだ。その一人が、サンクトペテルブルクで清掃婦だったスベトラーナ・クリボノギフさんとの間に生まれた、ルイーザ。母は今や億万長者で、サンクトペテルブルクや欧州に不動産を所有。「プーチン時代の勝ち組」となった。スベトラーナは1975年、サンクトペテルブルクの貧しい家庭に生まれた。ソ連崩壊後の90年代は経済、社会が混乱。高校卒業後に掃除婦となり、埃にまみれて働いた。サンクトペテルブルク市役所の掃除婦をしていた際、当時の第一副市長だったプーチンと知り合い、親しくなった模様だ。粗末なアパートから急に高級マンションに移ると、近隣住民には「金持ちの役人のパトロンができた」と話していたという。その後、掃除婦を辞め、2000年には国立経済・財務大学を卒業した。プーチンは当時、マフィアに命を狙われる危険な業務も担当しており、緊張の中で、部屋の掃除に来た若い女性と禁断の関係に走った可能性があるという。スベトラーナさんが娘を産んだのは2003年で、プーチンが2000年に大統領に就任した後も、肉体関係が続いたことになる。母は娘の父親を公表していないが、娘の名前は「ルイーザ・ウラジーミロブナ・クリボノギフ」。父称は「ウラジーミル」で、プーチンと同じだ。母と娘が大富豪になったことは、世界の富豪の租税回避について調査した2021年公表の「パンドラ文書」で分かった。母はロシア銀行の株主で、総資産は1億ユーロ(約135億円)以上。サンクトペテルブルクやソチにいくつもの不動産を持ち、モナコにも別荘を所有する。娘のルイーザはインスタグラムで、グッチやシャネルなどのブランドで着飾った華やかな生活を自慢し、フォロワーも多かった。ところが2022年2月のウクライナ侵攻後は「悪魔の娘」と非難され、インスタグラムを閉鎖した。「2人を大富豪にしたのは、プーチンと最も親しいオリガルヒ(新興財閥)のユーリー・コバルチュクでしょう。ロシア銀行の総裁でメディア王と呼ばれ、プーチンにウクライナ侵攻を促した陰の仕掛け人だといわれます。ロシアの調査報道によれば、娘を産んだ頃に、スベトラーナとプーチンの関係は破局。汚れ役のコバルチュクが代わって隠匿工作に動き、億万長者にする代わりに、口封じを頼んだ模様だという。
2023年1月16日：ロシアは迎撃の難しい空対艦ミサイルを数百発保有か？／（読売新聞） ウクライナ空軍の報道官は16日の記者会見で、ロシア軍が東部ドニプロペトロウシク州の州都ドニプロの集合住宅への攻撃に使用した超音速の空対艦ミサイル「Kh22」を「数百発」保有しているとの見方を示した。ウクライナ検察当局は16日、ミサイル攻撃に関与した露軍関係者を割り出したことを明らかにした。
2023年1月16日：ベラルーシにロシア軍１万人以上・ヘリなど軍用機も約５０機駐留／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ロシア軍がベラルーシに1万人以上の兵士と、およそ50機の軍用機を駐留させていることが分かった。ウクライナ国境警備当局は16日、ウクライナのテレビで「ベラルーシ領内にいるロシア軍の数はおよそ1万1000人」と述べた。また飛行機やヘリコプターといった軍用機およそ50機を駐留させているという。
2023年1月16日：ロシアとベラルーシが合同演習開始・２月１日まで・狙いは？／（産経ニュース） ロシアの航空宇宙軍と同盟国ベラルーシの空軍は16日、ベラルーシ全土の演習場で合同軍事演習を開始した。2月1日までの予定。ウクライナの北方にあるベラルーシが参戦するとウクライナに警戒させ、同国軍の戦力を北部方面に割かせようとしているとの見方が強い。
2023年1月16日：ロシアがミサイル不足で「空母キラー」使用・集合住宅攻撃で死者４０人以上／（共同通信） ロシア軍によるウクライナ東部ドニプロの集合住宅へのミサイル攻撃について、地元当局は16日、死者が子ども3人を含む40人に上ったと発表した。多数が安否不明とみられ、昨年2月の侵攻開始以降、民間施設へのミサイル攻撃被害としては最悪の惨事となる可能性がある。前線から遠く離れた人口密集地が標的となり、市民の犠牲を顧みないロシアの姿勢が改めて浮き彫りになった。使用されたとみられるミサイルKH22は、航空機から艦船への攻撃用で「空母キラー」の異名があり、ソ連時代に開発された。地上攻撃は想定されておらず、現有システムでは迎撃が困難。
2023年1月16日：ロシアが究極の原子力核魚雷「ポセイドン」を生産／（ロイター） タス通信が16日、匿名の防衛筋の話として報じたところによると、ロシアはスーパー魚雷「ポセイドン」の初の核弾頭を生産したという。近い将来に原子力潜水艦「ベルゴロド」に搭載する予定のようだ。後にポセイドンとして知られることになる魚雷は、プーチン大統領が2018年に初めて発表。独自の原子力電源を持つ全く新しいタイプの戦略的核兵器と説明していた。プーチンは2018年の演説で、魚雷の射程は無制限になり、潜水艦や他の魚雷の何倍ものスピードで深海を進むことができると発言。「音は非常に小さく、操縦性が高い。事実上、敵による破壊は不可能だ。今日の世界に対抗できる兵器はない」と述べていた。
2023年1月15日：ウクライナ兵士のＰＴＳＤよりロシアのそれは深刻・将来にまで影響／（産経ニュース） ウクライナで、兵士の精神衛生に携わる軍の女性中尉が取材に応じ、2014年当時のウクライナ軍は25万人の規模で、「前線で戦った兵士の15～20％にPTSD(心的外傷後ストレス障害)の症状がみられた」という。現在、約70万人が軍に所属し、国境警備隊や憲兵隊を含め総勢100万人が戦争に関与しているとされる。恒常的な戦闘状態にある前線に長期間とどまる兵士も多く、中尉は「精神的問題を抱える兵士は間違いなく増えている」との見方を示した。PTSD発症の原因の一つは「価値観の自己内対立」であるとされ、ウクライナ側が大義を兵士が理解しているが、ロシア兵にはそれがなく、より深刻なPTSDを発症しており、それは将来のロシア人の精神や社会に深刻な影響を及ぼす、と予測した。
2023年1月15日：ウクライナで活躍するロシア人部隊「自由ロシア軍団」／（AFP時事） ウクライナ側に付いて戦う「自由ロシア軍団」に加わるロシア人にとって、最も重要なのは秘匿性だ。自由ロシア軍団の正確な人数は機密事項であり、所在が明かされることもなく、声明を出す際には慎重に言葉が選ばれる。カエサルという仮名を使っている同軍団の報道担当者が、昨年秋にウクライナ軍がロシア軍から奪還したウクライナ東部ドネツク州の村で取材に応じた。「祖国と戦っているわけではない。プーチンの体制、悪と戦っている」と語った。その上で「私は裏切り者ではない。国の行く末を案じる真の愛国者だ」と強調した。自由ロシア軍団は、ロシアがウクライナに侵攻してすぐに創設され、ウクライナ軍の外国人部隊の一端を担っている。そのエンブレムは、突き上げた握り拳に「ロシア」と「自由」という文字でデザインされている。カエサルによると、同軍団には「数百人」のロシア人が加わっており、2ヵ月間の訓練を経て東部ドンバス地方に2022年5月に配置された。軍団の兵士の一部は、数ヵ月にわたって激しい戦闘が続いている東部前線のバフムートで任務に就いている。ウクライナ関係者は、自由ロシア軍団について「士気の高い熟練した部隊で、任務を完璧にこなす」と語った。志願者には忠誠心を確認するため、数回に及ぶ面接や心理テストのほか、うそを発見するといわれるポリグラフによる検査も課されるという。軍団は主にプロパガンダ動画を投稿し、数千人の入隊希望者がいるとしている。カエサルは「プーチンを支える体制や政府、側近のすべてが最低だ。敗者であり、地位を悪用した泥棒だ。金や快楽のために生きることにしか関心がない。国家を運営できるわけがない」と断じた。
2023年1月14日：メドベージェフが岸田首相を侮辱・「閣議で切腹するしかない」／（共同通信） ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 メドベージェフの発言こそ妄想の極みであり、コメントすらできない。
2023年1月14日：侵攻初期にプーチンの精鋭部隊「第２００旅団」が壊走／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考） 第200独立機動ライフル旅団は、ロシア陸軍屈指の精鋭部隊の一つだった。少なくとも侵攻に投入されるまではそうであった。旅団はもともとノルウェーとの国境付近で核兵器庫を守っていたエリート部隊だが、ウクライナ侵攻当日の早朝から2000キロ以上離れた前線に投入された。侵攻前には1400人から1600人が所属していた旅団のうち、2ヵ月足らずで3分の1ほどが死亡したという。戦闘を甘く見て、ウクライナ軍の作戦にはまり、戦車(T-80BVM)18台やロケット砲など最新兵器の多くが破壊もしくは鹵獲(ろかく)された。それというのも訓練と称して前線に送られ、侵攻3時間前に戦闘開始を告げられたからであるが、そもそもロシア軍は精鋭部隊まで組織的に腐敗しきっていたと見られる。プーチンは自軍に期待し過ぎたのである。
2023年1月13日：ロシア下院議長が国外脱出者の財産接収を示唆／（ノム通信／AFP時事参考） ロシアのビャチェスラフ・ウォロジン下院議長は13日、国外に脱出してウクライナ侵攻を非難している国民の財産を接収すべきだと訴えた。ウォロジンは過激なことで知られる。ウォロジンはメッセージアプリのテレグラムで、「ロシアと国民、将兵を侮辱し、悪党やナチス、人殺し（いずれもウクライナ当局を指す）を公然と支持しても問題ないと考える国民もいる」として、現行法では反対派を十分に取り締まれないと主張した。さらに、国外での生活を享受しながらロシアの不動産を貸し出した上で政府を批判している国民を「不届き者」と非難。「自分には司法が及ばず、罰を受けることはないと考えている」として、そうした国民の財産を接収できるようにするのが「正しい」措置だと述べたが、詳細は明らかにしなかった。
2023年1月13日：ロシアが侵攻批判の人気俳優を「外国の代理人」に指定／（AFP時事） ロシア当局は13日、ウクライナ侵攻に反対し、「参戦するならウクライナ側に立つ」と発言したとして、ロシア人の人気俳優アルトゥール・スモリアニノフ(39)を「スパイ」を意味する「外国のエージェント(代理人)」に指定した。スモリアニノフは、独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」が先週公開したインタビューで「ロシアが今後どうなろうと、たとえ放射性物質で汚染された灰と化しても構わない」とも語っていた。スモリアニノフは、ソ連のアフガニスタン侵攻を描いた映画『アフガン』(2005年)で知られる。大勢のロシア人と同様、ウクライナ侵攻開始を受けて国外に脱出した。
2023年1月13日：ロシア国防相がソレダル掌握と発表／（時事通信） ロシア国防省は13日、包囲を進めるウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の町ソレダルを12日夜に掌握したと発表した。東部戦線が膠着する中、ロシア軍は今後、ソレダルを拠点にバフムト攻略を狙うとみられる。ウクライナ軍当局者は現地メディアに「（ソレダルで抗戦が）続いている」と語ったが、劣勢にあるもようだ。
2023年1月13日：ヨーロッパの気温が高めなことで天然ガス価格が下落・侵攻前の水準／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 暖冬になったヨーロッパでは予想に反して暖房用のガスの需要が減ったことにより、またロシア以外の国からの供給が始まっていることもあって、天然ガスの価格が急落し、ロシア侵攻前の水準に戻った。 これはロシアにとって予想外のことであり、ヨーロッパへの輸出分が無くなっているだけに大幅な赤字となっているだろう。
2023年1月13日：ロシアが兵員不足で徴兵年齢上限引き上げと下限引き下げを検討／（ロイター） ロシアの有力議員は、軍の人員を3割増やす計画の一環として早ければ今春にも徴兵年齢の上限を引き上げる可能性があると明らかにした。プーチン大統領は2022年12月、国民の兵役義務の対象年齢を現行の18-27歳から21-30歳に引き上げる国防省の案に支持を示した。議会国防委員会のアンドレイ・カルタポロフ委員長は議会機関紙のインタビューで、今春の徴兵で対象年齢の上限を30歳に引き上げる可能性があると述べた。18歳から21歳への下限引き上げは1-3年の移行期間を経て行われるとの見方を示した。
2023年1月12日：安保理討論会で中露が孤立・西側だけでなくアフリカなども国際秩序支持／（産経ニュース） 国連安全保障理事会は12日、国連憲章に違反するロシアのウクライナ侵略などで揺らぐ「法の支配」に関する公開会合を開いた。1月の安保理議長国の日本が議題を設定した。力ではなく、ルールに基づく国際秩序を支持する声が米欧に加え、アフリカなどグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）にも広がる中、ロシアと中国が反論した。安保理会合としては異例の多さの77ヵ国・地域が参加。グテレス国連事務総長は基調演説で「武力の行使や威嚇によって他国の領土を併合することは国連憲章や国際法違反だ」とロシアの試みを批判し、北朝鮮の核ミサイル開発も「違法だ」と断じた。林芳正外相が「大小を問わず、全ての国は、法の支配の下でこそ、野蛮な力の恐怖から自由になることができる」と訴えると、モザンビーク・米・英・仏の代表もこれを支持した。
2023年1月12日：ロシア裁判所が軍務忌避で懲役５年の判決／（AFP時事） ロシアの裁判所は、ウクライナに侵攻したロシアの軍事作戦への参加を拒否したとして、24歳の職業軍人に対して懲役5年を言い渡した。バシコルトスタン共和国の裁判所の広報担当が12日、明らかにした。広報担当によると、兵士は「特別軍事作戦への参加を望まず」、2022年5月に軍務に姿を現さなかった。司法当局は同年9月に兵士の所在を突き止めたという。ロシアは、ウクライナでの軍事作戦を強化するため、昨年9月に30万人の予備役を招集。発表を受けて近隣諸国に出国する動きが起きていた。 報道では兵士が共和国の人間であることを明確にしていないが、恐らくそうなのであろう。これは見せしめのための裁判であり、もっと多数の軍務忌避があったと思われる。
2023年1月12日：ロシアでプーチン後の後継を巡り権力争い激化か？・プリゴジンとメドベージェフ／（夕刊フジ） ウクライナ侵攻が停滞するロシアで、ウラジーミル・プーチン大統領の後継争いが激化している。有力視されているのが民間軍事会社ワグネルを率いる「強硬派」のエフゲニー・プリゴジンと、大統領や首相を務めたドミトリー・メドベージェフだ。来年の大統領選に向け、プーチン氏が両者の板挟みとなって権力を失う可能性があると専門家は指摘する。プリゴジンは「愛国と国家主義」を掲げ将来本格的な政党になりうる保守運動の開始を検討しているという。メドベージェフは2022年12月21日に訪中して習近平国家主席と会談、存在感を示した。だがメドベージェフが党首を務める政権与党「統一ロシア」が、AIなどで与党支持者のSNSを解析したところ、約65％が軍事作戦に反対だったといい、支持基盤に揺らぎもみえる。
2023年1月12日：プーチンが「遅い、ふざけているのか」と副首相を叱責・焦りの表れ／（読売新聞） ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領は11日、出席した政府のオンライン会議で軍用機を含む航空機の調達作業が遅れているとし、担当のデニス・マントゥロフ副首相に対して「ふざけているのか」と厳しく叱責しっせきした。この模様は露主要メディアが報じた。プーチンは、侵略で苦戦が続く中、他の閣僚や関連産業の引き締めを図るとともに、自身に向かう批判をかわそうとした可能性がある。 そもそもこうした会議をメディアに公開すること自体がおかしい。プーチンが自分の責任ではなく、部下が無能だからだ、とアピールするために他ならない。プーチンの思惑とは反対に、ロシア国民が戦争が不利に傾いていることを悟るだろう。
2023年1月11日：ロシアのショイグ国防相がゲラシモフ参謀総長をウクライナ侵攻の統括司令官に任命／（共同通信） ロシアのショイグ国防相は11日、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長をウクライナ侵攻の統括司令官に任命した。指揮のレベルを引き上げることで部隊間の協力を強め、軍事行動の質を高めることが可能になるとしている。膠着している作戦の局面展開を図る狙いがあるとみられる。これで更迭論も払拭された。2022年10月から統括司令官を務めた航空宇宙軍のスロビキン総司令官は副司令官の1人になり、事実上の降格となる。。ゲラシモフは中央軍管区司令官などを歴任し、2012年から参謀総長。侵攻が長期化し、責任を追及する声がたびたび上がっていた。 人材が如何に少ないか、またプーチンの信用する人間が如何に少ないかを如実に表している。
2023年1月10日：ロシアが１５日に大規模動員の噂・最大５０万人とも／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ウクライナ側は、ロシアが1月15日にある計画を立てているとの情報を明らかにした。それは戦場への追加動員。しかも、その規模は2022年9月の30万人を大きく上回る、最大50万人。社会的分野や経済分野の人も対象になるという。プリゴジン率いる「ワグネル」には囚人も多く含まれている。
2023年1月10日：ロシアが核戦略３本柱の開発継続へ・航空宇宙軍も強化／（ロイター） ロシアのショイグ国防相は10日、弾道ミサイル・潜水艦・戦略爆撃機からなる核戦略における「3本柱」の開発を続けると表明した。これらの兵器は自国の主権を守る上で鍵を握ると指摘した。「核の3本柱の開発を継続し戦闘態勢を維持する。核の盾はわが国の主権と領土保全を保証する主要な手段であり続ける」と述べた。「航空宇宙軍の戦闘能力も向上させる」とし、最新の防空システムが稼動する地域での戦闘機や爆撃機の軍事行動や、無人機の改良などに力を入れる考えを示した。
2023年1月10日：ロシアはソ連時代と変わらない被害妄想国家／（ノム通信／ロイター参考） プーチン・ロシア大統領の最側近の1人であるパトルシェフ安全保障会議書記は10日、ウクライナ戦争について、ロシアを世界の政治地図から消そうとする北大西洋条約機構(NATO)との戦いとの認識を示した。ロシア紙「論拠と事実」に「ウクライナで起きていることはロシアとウクライナの衝突ではない。ロシアとＮＡＴＯ、特に米英との軍事的対立だ」と述べた。「西側諸国の計画はロシアをばらばらにし、最終的には世界の政治地図から消し去ることだ」と主張した。 特に注目したいのは、パトルシェフの肩書である。ソ連時代と同じ「書記」という肩書からも分かるように、ロシアはソ連時代を引きずっている。共産主義の妄想から、「西側に攻められている大国」という被害妄想に替わっただけである。
2023年1月10日：ロシアはワグネル傭兵を投入してソレダル・バフムト攻略を狙う／（ロイター） ウクライナ当局は、ロシアが東部ドンバス地域ソレダルへの攻勢を強め、民間軍事会社ワグネルの傭兵が大規模攻撃を仕掛けていると明らかにした。ソレダルは激戦地バフムトの近郊に位置する塩の生産地。ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍によるソレダル攻撃をいったん撃退したものの、直ちに多数のワグネル部隊が投入され、大量の砲弾や多連装ロケットシステム(MLRS)などを用いて攻勢をかけていると述べた。ロシア国防省は9日の定例会見でソレダルやバフムトに言及しなかった。 ロシアはこの攻撃が失敗した場合のことを恐れて発表しなかったと見られる。
2023年1月9日：ドイツでロシアが民意扇動プロパガンダ・ウクライナ支援の弱体化を狙う／（共同通信） ロシアや極右勢力と関係のある人物らがドイツで、ウクライナ支援に反対する市民感情を扇動することをもくろみ、集会などで活動していることが分かった。ロイター通信が10日までに報じた。欧州最大の経済大国の民意を動かすことで、ウクライナを支援する欧州の結束を弱める狙いがあるとみられる。ロシアのウクライナ侵攻以降、ドイツではウクライナ支援を続ける欧米諸国との決別を訴える集会やデモが各地で開かれている。ロイターによると、ドイツでのこうした反対運動を、ロシアの元軍人や「プーチンファンクラブ」というSNSを運営する極右活動家らが後押ししていた。
2023年1月8日：ロシアとベラルーシが空軍の合同演習・ウクライナを威圧／（産経ニュース） ロシアの同盟国ベラルーシの国防省は8日、同国内で16日から2月1日まで、ベラルーシ空軍と露航空宇宙軍の合同軍事演習を実施すると発表した。ベラルーシ国営ベルタ通信が伝えた。両国は演習名目でウクライナ国境付近に戦力を集め、ウクライナに北部国境からのベラルーシ参戦を警戒させて、戦力を分散させようとしているとの見方が強い。
2023年1月8日：アルメニアで駐留ロシア軍に抗議して１００人以上が拘束される／（時事通信） アルメニア北西部ギュムリで8日、駐留ロシア軍に抗議するデモが基地付近であり、100人以上が拘束された。米政府系メディアなどが伝えた。アルメニアは親ロシア的だが、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ周辺に展開したロシアの平和維持部隊の「機能不全」に不満が高まっている。アルメニア系住民が住むナゴルノカラバフと本土を結ぶ陸路「ラチン回廊」はアゼルバイジャン側が封鎖し続けている。これについてデモ隊は「回廊封鎖を解除させるために基地を封鎖する」と宣言。ロシアの平和維持部隊が役割を果たさないならば、駐留ロシア軍を「占領軍」と見なすと警告したという。
2023年1月7日：ロシアの戦争犯罪追及を巡り英国主導の司法相会合を３月に予定／（時事通信） 英政府は7日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの戦争犯罪疑惑を巡り、国際刑事裁判所(ICC)の捜査を支援するため、世界各国の司法相を集めた国際会議を3月にロンドンで開くと発表した。会合はラーブ英副首相兼司法相とオランダのイェジルゲス司法・安全相が共同で主宰する。ＩＣＣのカーン主任検察官も招き、活動状況や国際社会に求める役割などについて聞き取りを行う。資金、実務両面でＩＣＣへの支援を強化し、捜査を円滑に進める狙いがある。
2023年1月7日：プーチン病気説が復活・ウクライナ・デンマークの情報／（ノム通信／日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ参考） プーチンが重い病気ではないかという病気説は何度も出された。だがその後のプーチンにやつれや衰えは見えない。ロシアの1月中旬の神現祭に、プーチンは毎年零下20℃の中で冷水に浸かっていたが、2022年にはしなかった。これが高齢による中止なのか、病気を心配してのことなのかは不明。2023年の年末「大記者会見」を見送ったことや、年頭挨拶で「勝利」という言葉を口にしなかったのも気になる。そこへきて、2022年末の12月30日、デンマーク軍事情報局ロシア分析チーム長のヨアキムが「プーチン大統領が慢性痛によって健康が悪化し、長期執権の可能性が低くなっている」との分析結果を発言した。ウクライナ国防相の情報機関トップのブダノフ情報局長が4日、米ABCテレビのインタヴューで「プーチンは癌を患っている／死期は近いがその前に我々が勝利を収める」と発言した。これはプロパガンダの可能性が高いが、プーチンは健康不安からウクライナ侵攻を焦ったという噂もあり、この10ヵ月間はウクライナとの戦いだけでなく、自身の病魔との戦いだった可能性もある。 問題は彼が死期を悟った時にやぶれかぶれの心境に陥り、世界を巻き添えにするかどうかだ。
2023年1月6日：ソユーズ宇宙船が冷却材漏れ／（ﾏｲﾅﾋﾞﾆｭｰｽ） ソユーズMS-22宇宙船は2022年9月21日、ロシアのセルゲイ・プロコピエフ宇宙飛行士とドミトリー・ペテリン宇宙飛行士、NASAのフランク・ルビオ宇宙飛行士の3人を乗せ、カザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。その約3時間後には、ISSにドッキング。現在まで係留されている。だが2022年12月15日になって、機体後部にある熱制御システムを流れる冷却材が漏れ出す事故が発生した。ISSには、プロコピエフをコマンダー(船長)とし、日本の若田光一宇宙飛行士も含め計7人の宇宙飛行士が滞在している。こうしたなか、23日にNASAとロスコスモスは共同で記者会見を開催。これまでの調査の結果、外壁に直径数mmの穴が開いており、冷却材が流れるパイプにも損傷がおよび、そこから冷却材が漏れ出したことがわかったと明らかにした。穴が開いた原因は不明だが、スペースデブリ(宇宙ゴミ)の可能性が高い。ソユーズMS-22は3月に、プロコピエフら3人を乗せて地球に帰還することになっているが、ソユーズMS-22が使用不能であれば、代わりの宇宙船を送り込むなどの対応が必要となる。ISSには現在、スペースXのクルー・ドラゴン宇宙船運用5号機が停泊しており、これで7人が帰還する可能性もあるという。
2023年1月6日：ロシア軍がロシア正教のクリスマスに合わせて３６時間の一方的停戦に入る／（共同通信・AFP・読売新聞）(1.7追記) ロシアのプーチン大統領がロシア正教のクリスマスに合わせて戦闘休止を命じた6日正午（日本時間午後6時）から、ロシア軍は侵攻したウクライナ東部や南部で8日午前0時まで36時間の一方的停戦に入った。ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜、同調を求めるプーチンの呼びかけを拒否する姿勢を表明した。7日のAFPの続報では、ウクライナ政府や欧州主要国も、プーチンの停戦に疑問の声を上げている。7日の共同通信の続報では、各地で交戦が続き、停戦は実態を伴わなかったことが明らかになった。7日の読売新聞の続報では、ウクライナの検察当局は7日、東部ドネツク州のバフムト一帯の住宅地で6日、ロシア軍の砲撃により2人が死亡、13人が負傷したと発表した。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は、砲撃が露側による停戦の開始時間後だったと報じた。 嘘ばかりを表明してきたプーチンの謀り事であることは議論の余地もない。その間に攻撃態勢を整えようとしているのである。
2023年1月５日：露軍がドネツク州の集落４０以上を攻撃／（読売新聞） ウクライナ軍参謀本部によると、5日朝までの24時間に、東部ドネツク州の要衝バフムトや州都ドネツク周辺で、40以上の集落が露軍の攻撃を受けた。露軍は同州の占領地域拡大に力を入れているとみられ、激しい攻防が続いている。ドネツク州知事によると、バフムト市街の6割超が破壊された。インターファクス・ウクライナ通信は4日、ウクライナ国防次官の話として、「露軍が近く追加部隊を投入し、攻略を本格化させる」との見通しを伝えた。5日は南部でも露軍の砲撃が続き、ヘルソン州ドニプロ川西岸では、7日の正教会のクリスマスに向けて準備をしていた家族3人が死亡した。ザポリージャ州でも2人が死亡した。
2023年1月5日：ロシアはヘルソンでも「拷問部屋」・７ヵ所を確認／（共同通信） ウクライナが奪還した南部ヘルソン州では少なくとも七つの「拷問部屋」が見つかった。拘束対象はウクライナ軍や警察ら当局者の家族、ビジネス関係者、抗議デモに参加した市民と広範にわたった。司法当局は、住民に恐怖を与えて占領を進めようとしたとして、戦争犯罪を視野に捜査を続けている。
2023年1月5日：ウクライナの推計でロシア兵が１日で８００人死亡・攻撃に失敗のため／（ロイター） ウクライナ軍は5日、主に東部ドネツク州での戦闘が原因で、1日でロシア兵800人が死亡したとの推計を示した。ウクライナ軍によると、ドネツク州でロシア軍はバフムトに戦力を集中させており、同州アウディーウカとハリコフ州クピエンスクでの攻撃は失敗に終わったという。この24時間にロシア軍兵士800人以上が死亡し、航空機1機、ヘリコプター1機、戦車3台が破壊されたとしている。
2023年1月5日：トルコのエルドアンがプーチンに「一方的停戦」を要請／（AFP時事） トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は5日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ウクライナにおける戦いで「一方的な停戦」宣言を行うよう要請した。エルドアンは同日中に、プーチンに続き、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも電話会談する予定。トルコではこれまでに2度、ウクライナとロシアの和平交渉が行われた。また国連（UN）が仲介した黒海の穀物輸出合意の締結も支援している。またエルドアンはプーチン、ゼレンスキーに対し、トルコを訪問して和平交渉を行うよう繰り返し呼び掛けている。
2023年1月4日：ロシアにとっては不幸な事に欧州では記録的暖冬・ガス価格がウクライナ侵攻前の水準に／（産経ニュース） 欧州は昨年末から記録的な暖冬が続き、スペイン北部ビルバオでは気温が２５度に達し、初夏並みの陽気になった。暖房需要の減少で、高騰が続いたガス価格の下落には追い風となった。暖冬効果もあって、欧州の天然ガス指標価格である「オランダTTF」は4日、1メガワット時当たり約70ユーロに下がり2022年2月にロシアがウクライナに侵攻する直前の水準(88ユーロ)を下回った。ガス価格は2022年8月のピーク時には340ユーロに達し、欧州連合(EU)はガス消費量の削減を進めていた。
2023年1月4日：日本の西村経産相が５～１０日の日程で訪米・対中輸出規制が議題／（夕刊フジ） 西村康稔経産相が5日から10日の日程で米国を訪問する。現地では、ジーナ・レモンド商務長官や、米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表ら複数の閣僚と会談を行う方針で、ジョー・バイデン政権が2022年10月に発表した「半導体関連の対中輸出規制」について、日米連携を確認する見込みだ。1月13日には、岸田文雄首相と、バイデン大統領による日米首脳会談も調整されている。
2023年1月3日：ロシアが異例の個別死者発表・ウクライナの年末年始の攻撃で／（時事通信） ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部で、ウクライナ軍が12月31日から1月1日にかけ、ロシア軍を狙って相次いで砲撃を加えた。ウクライナ側が3日までに発表したところでは、東部ドネツク州マケエフカでロシア軍の動員兵とみられる約400人が死亡、南部ヘルソン州チュラコフカでもロシア軍の約500人が死傷した。一方ロシア国防相は2日、マケエフカでの人的被害について兵士６３人が死亡したと発表した。ウクライナ侵攻でロシア側は、相手の砲撃のたびに占領地住民の犠牲者数を強調することはあったが、自軍の死者数を個別に公表するのは極めて異例だ。4日の読売新聞の続報によると、ロシア兵の死者は89人に変更された。部隊の副司令官も含まれる。露国防省はウクライナ軍の射程圏内にもかかわらず、多くの兵士が携帯電話の使用を禁じる規則に違反して集中的に使ったことを攻撃を受けた理由として挙げ、責任者の処罰に言及した。
被害を強調することで自国領土が危機に晒されているということを強調し、核兵器を使用する口実にしようとしていると思われる。
被害を強調することで自国領土が危機に晒されているということを強調し、核兵器を使用する口実にしようとしていると思われる。
2023年1月3日：ロシアが自国を棚に上げて日本の軍事化を深刻な脅威と表明・対抗措置警告／（ノム通信／共同通信参考） 「お前には云われたくない」と言いたくなることをロシアが日本に対して言った。ロシアのルデンコ外務次官は、岸田政権が平和的発展の道を放棄して軍事化の方向に移行しつつあると指摘、「ロシアやアジア太平洋地域への深刻な脅威だ」と述べた。この方針が継続されれば「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」とも警告した。
2023年1月2日：ウクライナの世論調査で「領土割譲を認めない」は８５％に留まる・前回調査より増える／（共同通信） ウクライナのキーウ国際社会学研究所は2日、昨年12月に実施した世論調査で、ロシアによる侵攻を早期に終わらせるために領土の一部をロシアに譲渡することを「認めない」と答えた人が85％に上ったと明らかにした。2022年5月以降に複数回実施した調査の結果では、譲渡に反対した人は80％台で推移している。研究所は、10月以降に相次いでいるロシア軍によるインフラ攻撃は、ウクライナ人を妥協させる効果を持たないと指摘した。調査は昨年12月4～27日、ロシアの支配地域を除くウクライナ全土で、2005人に電話で行った。 本来なら100％に近い数字であるべきだが、戦争より妥協による平和を求める人もいるということだろう。ロシア支配地域を入れた場合はもっと低くなることが予想される。だが少なくとも前回より戦争継続を覚悟する戦意の向上が見られることは歓迎すべきことだと思われる。
2023年1月2日：ウクライナ軍の東部露軍拠点へのミサイル攻撃でロシア兵６３人死亡／（産経ニュース） 欧米メディアによるとロシア国防省が2日、ウクライナ東部ドネツク州の親露派支配地域マケエフカの露軍拠点にウクライナ軍の「ハイマース」によるミサイル攻撃があり、63人が死亡したと明らかにした。ロシア側には大きな打撃になるとみられる。またウクライナ軍当局の2日の発表によると、ロシア軍が2日未明にかけたドローン攻撃をウクライナ軍が40機撃墜したという。
2023年1月2日：ウクライナのホテル総支配人がロシアの口実を論破／（共同通信） ロシアはウクライナのキーウにある「アルファビート」ホテルに欧米の軍事顧問らが滞在していたことを理由に昨2022年12月31日に年攻撃目標にしたと言っていたが、そのホテルの総支配人が2日、共同通信の取材に応じ、当時宿泊していたのは「朝日新聞の記者ら2人だけで、軍関係者はいなかった」と証言し、ロシアメディアの報道を否定した。軍との関係を標的理由とするロシア側の主張はばかげているとの見方を示した。
2023年1月1日：ウクライナはロシア占領地を５５％奪還・未だ国土の１/５が占領下／（Record China） ウクライナ戦争は”消耗戦“の様相を呈してきた。ロシアのウクライナ軍事侵攻が始まって以来10カ月。最近では南部の要衝ヘルソンを奪回するなどウクライナ軍の反転攻勢が目立つようになったが、ロシアが侵攻開始以来、占領した地域の55％しかウクライナ側は取り戻していない。言い換えれば、ロシアは東部、南部を中心にウクライナ国土の約5分の1を依然として支配下に置いている。こうした中で、ロシア軍は10月以来、発電所と変電施設を中心とするインフラ関連設備をミサイルやイラン製ドローンで波状的に攻撃。計画停電や緊急停電などの実施に追い込み、市民生活を混乱させている。ロシアは”冬を武器化“しようとしている。ロシア軍はウクライナの上下水道施設もターゲットにしている。戦争は消耗戦となっており、今年の夏には東部ドンバス地方でウクライナ軍は大砲の砲弾を1日当たり6000～7000発、ロシア軍は4万～5万発を発射していた。NATO関係者の間ではウクライナが使用に慣れている旧ソ連製の大砲・砲弾の調達にウクライナは躍起になっているという。こうした中で、NATOではチェコやスロバキア、ブルガリアにある老朽工場を再稼働させ、旧ソ連モデルの砲弾をウクライナ向けに製造する構想も議論されている。
2023年1月1日：ロシア軍は１日にもドローン攻撃継続・ウクライナは４５機撃墜／（産経ニュース） ロシア軍は1日、未明からウクライナの首都キーウとその周辺にドローンで攻撃を行った。キーウ州のクレバ知事は、無人機は約30機でインフラ施設を攻撃したと述べた。ウクライナ空軍はこの前日の2022年12月31日から1日未明にかけ、計45機のイラン製無人機を撃墜したと述べた。
2023年1月1日：ウクライナ高官が「ロシアは中国の植民地になる」と発言／（時事通信） ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は1日の地元テレビで、中国を念頭に、ロシアが「植民地になる可能性がある」と主張した。兵器不足に陥り、思うようにウクライナ侵攻を進められないロシアが「隣国」の支援を受け、やがて支配下に置かれるシナリオに言及した。
2023年1月1日：ロシアは年初からキーウを攻撃・３２のミサイルを撃墜／（読売新聞） ウクライナの首都キーウ市当局によると、キーウでは1日午前0時（日本時間午前7時）過ぎから、ロシア軍によるとみられる攻撃に対処するため、防空システムが作動し、複数の爆発音が聞こえた。ウクライナでは新年を迎えた直後から全土で空襲警報が発令された。露軍の攻撃で多くの人が新年も防空シェルターへの避難を余儀なくされた。キーウ市長は、市内でミサイルの破片が自動車を直撃したが負傷者はいなかったとSNSに投稿した。キーウ市当局はウクライナ軍がキーウ上空で32の標的を発見し、すべて撃墜したと発表した。