ロシア
2022年12月
2022年12月31日：ドイツ首相がロシア産ガスからの独立に自信／（時事通信） ドイツのショルツ首相は12月31日公開した国民向けの新年演説で、液化天然ガス(LNG)を推進することで「ロシア産ガスから永続的に独立する」と言明、エネルギーの脱ロシア依存に改めて意欲を示した。ショルツ首相は、ウクライナに侵攻したロシアが対ロ制裁を背景に、独国内の消費の半分を占めていたガス供給を事実上止めたことに触れつつ、「ロシアの脅しは通用しない」と強調。ＬＮＧの輸入ターミナルが今冬中に続々と稼働を始めるとして、消費節減と合わせて「この冬を乗り切る」と危機の克服に自信を見せた。
2022年12月31日：プーチンが前線兵士を鼓舞するために南部軍管区司令部を訪問／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)(23.1.12記) ロシアのプーチン大統領は12月31日、侵攻したウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州に近いロシア南部ロストフナドヌーの南部軍管区司令部を訪問し「何一つ引き渡してはならない。前進あるのみだ」と述べて軍関係者を激励、目的達成まで軍事作戦を続ける決意を示した。国営テレビなどが報じた。前線の兵士らと面会したプーチンはNATOの東方拡大やウクライナへの欧米の軍事支援を念頭に「ロシアは全てを引き渡すか戦うかというところまで追い詰められた。あなた方のような人たちがいる限り降参するわけにはいかない」と強調した。作戦を統括する司令官らに勲章を授与し、士気を鼓舞した。だがこの日夜、ウクライナ軍はマケエフカのロシア軍拠点にロケット砲攻撃を行い、ロシア兵多数(400人)が死亡した。この攻撃はプーチンにとって最悪のタイミングで起きた。兵士らが新年を祝う食事をテーブルに並べ、日付が変わる直前にプーチン大統領が行う国民向けメッセージが放送されている時刻に行われたためだ。それだけに演説をあざ笑うかのようなハイマース攻撃は、プーチンにとって屈辱的なものになった。 かなり劣勢を意識した発言であり、そもそも戦闘中に勲章授与はおかしい。結果に対して与えられるもののはずだ。もしかしたら反乱を警戒して先手を打ったのかもしれない。
2022年12月31日：プーチンが新年演説で侵攻正当化／（産経ニュース） ロシアのプーチン大統領は2022年12月31日深夜、新年の国民向け演説を行い、「われわれはロシアの未来と独立、歴史的にロシア領だった新たな地域に住む国民のために戦っている」などと述べ、ウクライナ侵略やウクライナ東・南部4州の併合を正当化した。プーチン氏は「２０２２年はロシアが主権を獲得するために困難で運命的な決定を行った年だった」と振り返り、「国民保護と祖国防衛は祖先と子孫に対する神聖な義務だ。正しさはわれわれの側にある」と主張した。また、「米欧はウクライナやその国民を利用してロシアの弱体化と分裂を図ってきた」とし、ウクライナでの軍事作戦は「祖国防衛」のためのものだとする持説を改めて披露した。今回はプーチン氏の背後に軍服姿の男女が並び、「戦時」であることが強調された。
2022年12月30日：習近平とプーチンがＯ.Ｌ.会談・悪の枢軸となるか？／（共同通信） ロシアのプーチン大統領は30日に中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談、ウクライナ侵攻などを巡る欧米の圧力に対抗し両国間で軍事協力を強化していく考えを示した。来春に習氏のモスクワ公式訪問を期待していると述べ、エネルギーや貿易など経済分野を含めた今後の連携強化に強い期待感を表明した。ロシア国営テレビが一部を中継した。
2022年12月29日：ウクライナ高官がロシアの年明け動員再開を明らかに／（時事通信） ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官は、同国侵攻を続けるロシアが年明けの1月5日から、予備役動員を再開するという情報を明らかにした。劣勢に伴う兵員不足が理由という。現地紙ウクラインスカ・プラウダが30日、英BBC放送のインタビュー内容を伝えた。ロシアのプーチン政権は9月、部分動員令を出し「30万人を招集した」と説明した。ただ、根拠の大統領令は人数に関する部分が非公開。「100万人規模」と記されているとも報じられ、秘密裏に動員「第2弾」が始まるのではないかと疑念がくすぶっている。
2022年12月29日：ベラルーシ政府がウクライナのミサイルを撃墜・大使を呼んで抗議／（ロイター） ベラルーシ政府は29日、ウクライナから飛来した防空ミサイルを撃墜し、この件についてウクライナ大使を呼んで抗議したと発表した。ウクライナ国防省はロシアによる民間人を狙った「野蛮な」ミサイル攻撃を撃退した結果だと主張。「テロ国家ロシア」を支持しない国々から専門家を招き、事件の調査への参加を求める用意があると表明した。ベラルーシ上空で迎撃されるような経路を選んでロシアが巡航ミサイルを発射した「意図的な挑発」の可能性も排除しないとした。ウクライナ軍の報道官も「（今回の事件は）防空の結果」で「何度も起きていることだ」と指摘し、ミサイルがウクライナのものであることを事実上認めた。S300地対空ミサイルはソ連時代の防空システムで、ロシアとウクライナの両国で使用されている。 ウクライナ発の情報の方が正しいと思われる。それにベラルーシはロシア侵攻の初期に自国からロシア軍を発出させており、既にプーチン戦争の加担国であり、ミサイルが誤って落ちたとしてもウクライナが責任を問われる筋合いではない。
2022年12月29日：ベラルーシ国営メディアが領内にミサイルが落下と報道／（産経ニュース） ロシアの同盟国ベラルーシの国営ベルタ通信は29日、同日午前にウクライナ軍の防空ミサイルがベラルーシ領内に落下し、関係当局が事実関係を調査中だと伝えた。負傷者が出たとの情報はないという。 ミサイルがウクライナ軍のものだという確たる証拠は示されておらず、フェイクニュースであるか、ロシアによる自作自演の可能性が高い。
2022年12月29日：ロシアで出国者への課税強化検討・政権のいらだちを反映／（共同通信） ウクライナへの侵攻を続けるロシアで、軍事作戦を忌避して出国した人々への課税を強化する法案が下院で検討されている。交戦長期化とウクライナ軍からの反撃に対する政権側のいらだちを反映している。元大統領府第1副長官のウォロジン下院議長は12月25日、出国者の多くがオンラインでロシア企業の仕事を続けているとし「国を出た人々は、自分たちが裏切り者と見られていることを理解すべきだ」と通信アプリに投稿。税率を引き上げ、特典を廃止する法改正を検討していると述べた。ロシアでは会社に雇用されていない「自営業」の人の収入に対する課税が低く抑えられている。
2022年12月29日：ロシアのラブロフ外相がゼ大統領の「和平条件」を拒否／（ロイター） ロシアのラブロフ外相は、ウクライナのゼレンスキー大統領による「和平の条件」を交渉の土台にはしないと述べた。また、ウクライナは真の和平協議に臨む準備がまだできていないとの見方を示した。ラブロフは、西側の支援でウクライナ東部とクリミアからロシアを撤退させるというウクライナの考えは「幻想」だとも述べた。
2022年12月29日：ロシア軍はウクライナ各地にミサイル１２０発以上を打ち込む／（ロイター） ウクライナでは29日朝に各地でロシアのミサイル攻撃があり、首都キーウなど複数の都市で爆発音が響いた。ウクライナ空軍は、ロシアが夜間のドローン攻撃に続き、「さまざまな方向から」巡航ミサイルで攻撃しているとした上で、全土で防空システムが稼働可能だと述べた。ポドリャク大統領顧問は、120発以上のミサイルが飛来したと述べた。
2022年12月28日：ウクライナ・オデッサでエカテリーナ二世像を撤去・反ロシア感情が高まる／（時事通信） 「黒海の真珠」と呼ばれるウクライナ南部の港湾都市オデッサで28日、ロシア皇帝エカテリーナ2世の銅像が撤去された。エカテリーナ2世は18世紀、露土戦争に勝利してオデッサを建設。この版図拡大は、ロシアのプーチン大統領が侵攻したウクライナ南部を「固有の領土」と主張する根拠となり、反ロシア感情の高まりと共に銅像の撤去論が広がっていた。銅像はソ連崩壊後の2007年に復元されたもので「歴史的価値はない」（現地メディア）と判断されたが、オデッサ国立美術館で保管されることになった。
2022年12月28日：ロシア軍が東部ルガンスク州の要衝クレミンナから司令部をルビージュネに撤退／（産経ニュース） ウクライナ軍高官は28日、露軍の占領下にある東部ルガンスク州の要衝クレミンナから露軍司令部が南東に位置するルビージュネに撤退し、クレミンナの奪還が近づいているとの認識を示した。ウクライナメディアが伝えた。米シンクタンク「戦争研究所」などもクレミンナ方面でウクライナ軍が優勢だとする見方を示したほか、ロシア側も同方面の戦況が「緊迫している」と認めた。同州のガイダイ知事は28日、クレミンナを奪還すれば、ルビージュネやセベロドネツクの奪還が現実味を帯びるほか、最激戦地である東部ドネツク州バフムト方面から露軍を分散できるとの見通しを示した。ウクライナ軍は秋以降、同州での反攻を進め、12月までに10ヵ所以上の拠点を奪還した。
2022年12月28日：ロシア軍機がベラルーシから発進との情報？／（ロイター） ウクライナ軍によると、ロシア軍は28日未明までの24時間でウクライナ南部の要衝ヘルソンの非軍事目標に33発のロケット弾を発射した。ロシア軍はヘルソン近郊のドニエプル川右岸の人口密集地を砲撃しているという。ロシアは民間人への攻撃を否定している。このウクライナ軍発表をロイターは独自に確認できていない。ロシア軍はヘルソンを先月放棄。ウクライナにとってヘルソン奪還は最も重要な戦果の1つとなったが、ウクライナの軍事アナリストによると、ロシア側が攻勢を強めている。ウクライナ当局によると、28日朝には全土で空襲警報が発令された。ＳＮＳでは、警報はベラルーシからロシア機が飛び立ったことを受けたものとの情報が飛び交っている。ロイターはこの情報を確認できていない。
2022年12月27日：プーチンがCIS８ヵ国首脳に指輪プレゼント・時代錯誤で無礼な贈り物／（読売新聞） ロシア語の独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などによると、プーチン露大統領は27日に露西部サンクトペテルブルクで閉幕した旧ソ連の独立国家共同体(CIS)非公式首脳会議に出席した8ヵ国の首脳に、記念の指輪をプレゼントした。ロシアは旧ソ連圏での影響力低下が指摘されており、「盟主」を自任するロシアを中心に加盟国が結集するとの願いを込めたとの観測も出ている。指輪は中心部にCISのマークをあしらい「ロシア 新年おめでとう 2023」の文字が透かし彫りになっている。メドゥーザは、指輪を実際に着けたのは、ロシアと合同演習をするなど軍事面で連携しているベラルーシのルカシェンコ大統領だけだったと伝えた。 指輪は個人の記念として身に付けるものであり、同盟を強制するために同盟国首脳に身に付けさせるというのは時代錯誤で無礼な話である。
2022年12月27日：ロシアとアルメニアが首脳会談・パシニャン首相が駐留露軍の機能不全に苦言／（時事通信） ロシアのプーチン大統領は27日、独立国家共同体（(CIS)非公式首脳会議が開かれたロシア第2の都市サンクトペテルブルクで、アルメニアのパシニャン首相と会談した。パシニャンは、自国とアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフ周辺に展開したロシアの平和維持部隊が「機能していない」として、プーチン氏に苦言を呈した。
2022年12月27日：文化財を略奪するロシアに偉大なロシア文化など存在しない／（ノム通信／AFP時事参考） ウクライナ南部ヘルソンの歴史博物館の収蔵品がロシア軍によってあらかた持ち去られた。10月に約70人の集団が博物館に到着。ロシア兵が見張る中、3台のトラックで所蔵品を運び去ったという。展示ケースは粉々に破壊されている。館長代理を務めるオリハ・ホンチャロワはその様子を見て「心臓を刺される思い」をしたという。彼は「この破壊行為の例から、ロシア人が言うような偉大なロシア文化など存在しないのだと、非常にはっきりと、まざまざと思い知らされた」と語っている。前館長が手引きした可能性があるという。
2022年12月26日：ロシアが戦時の最中マリウポリの劇場を解体・戦争犯罪隠滅の意図／（産経ニュース） ウクライナ東部マリウポリを占領しているロシア当局は26日までに、3月に露軍が空爆し、市民300人以上が犠牲となった劇場の取り壊しを始めた。ウクライナ当局は「ロシアが戦争犯罪の証拠隠滅を図っている」と強く反発している。空爆当時、この劇場は市民の避難所として使われており、劇場前の地面には上空からも見えるよう「子供たち」と露語で大きく書かれていた。それにもかかわらず劇場は空爆を受け、露軍による無差別攻撃の象徴として知られてきた。
2022年12月26日：ロシアの注目すべき人物・ユーリー・コワルチュクとイーゴリ・セーチン／（ノム通信／NHK参考） 最近ロシアの人物で注目を浴びているのはプリゴジンであるが、その背後にユーリー・コワルチュクという人物がプリゴジンと並んで注目を浴びだした。彼は「プーチンの金庫番」という異名を取るほどの億万長者の新興財閥(オリガルヒ)でプーチンと同郷(サンクトペテルブルク)であり、親友の仲であるとされる。プーチンがウクライナに侵攻することを決断した背景に彼の影響があるとされる。コワルチュクはロシア銀行の議長であり、その筆頭株主である。クリミアに莫大な投資をしているという。だがその彼はウクライナから撤退することを良しとする意見を持っているようだ。もう一人のイーゴリ・セーチンはやはりプーチンと同郷であり、副首相を務めていたことがある。巨大石油産業・ロスネフチの会長であり、「シロヴィキ」の代表格とされる。サンクトペテルブルク時代にはプーチンの個人秘書だった。2004年にロスネフチの会長に選出されてから、産業界に絶大な影響力を持つようになった。
2022年12月26日：ウクライナがロシア南部の戦略爆撃機拠点を攻撃／（読売新聞） ウクライナの通信社「ＲＢＣウクライナ」は26日、ロシア南部サラトフ州のエンゲルス軍用飛行場で爆発が2度、起きたと報じた。飛行場は露軍が侵略しているウクライナの最前線から約700キロに位置し、核兵器も搭載可能な戦略爆撃機の拠点だ。12月5日にも爆発が発生し、爆撃機2機が損傷した。露国防省は12月5日、エンゲルスと露西部リャザン州のジャーギレボ軍用飛行場が、ウクライナ軍による無人機攻撃を受けたと発表していた。ウクライナ軍は公式に攻撃を認めていないものの、米紙ニューヨーク・タイムズはウクライナ政府高官が関与を認めたと報じていた。 プーチン戦争が一方的侵略戦争である限り、ロシアへの反撃は当然のことであり、それをプーチンは核を使う理由にはできない。
2022年12月25日：プーチンが「ロシア人の統合」を基に交渉の用意ありと表明・戦力再建のための時間稼ぎ／（ノム通信／読売新聞参考） ロシアのプーチン大統領は２５日に放送された露国営テレビとのインタビューで、ロシアのウクライナ侵略を巡る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との対立に関し「危険だとは思わない」との認識を示し、「当事者すべてと交渉する用意がある」と表明した。露軍の劣勢が長期化する中、米欧を巻き込んで停戦協議の機運を醸成し、戦力再建に向けた時間稼ぎを図ろうとしている可能性もある。協議が実現した場合は「受け入れ可能な結果」を模索する必要があると指摘し、一方的に併合した東・南部4州とクリミアが「ロシア領」だと認めることが前提になるとの考えをにじませた。ウクライナ侵略の目的について「ロシア人を統合することにある」との持論を新たに展開した。
2022年12月25日：ロシアは「領土の一体性に対する脅威」を理由に核兵器使用可能と言い訳を変更／（ノム通信／ロイター参考） ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の1人でもあるメドベージェフ前大統領は、ロシアの核兵器とその使用に関するルールが、西側がロシアに対して戦争を始めるのを防いでいる唯一の要因と述べた。「西側諸国は、核戦争を含む本格的な戦争をわれわれに仕掛ける準備ができているのか」と挑発する姿勢まで示した。プーチン大統領やその他の高官はこれまで、ロシアの核兵器に関する政策として、「領土の一体性に対する脅威がある場合には、核兵器使用が可能」と繰り返し述べている、とロイターは報じたが、ロシアはウクライナ4州の併合を発表するまでは「国家の存続に脅威がある場合」に核を使用すると述べていたはずである。ウクライナ4州を併合したことで、国土はこの4州を含むことになり、「領土の一体性」に理由を変更したことにより、ウクライナ4州が奪還されそうになれば、核を使用するという言い訳が成り立つことになる。 ノムの予想によれば、来年2023年がその年になるだろう。
2022年12月25日：露軍が対空システムを新位置(ベラルーシか？)で稼働／（ロイター） ロシア国防省は、ウクライナのミサイルや空爆から守るための対空ミサイルシステム「S-300V」が新しい位置で稼働していると明らかにした。インタファクス通信が25日夜に報じた。 ロシアがこうした意味不明の発表をするときは、正規のルールから外れたことを意味する。ノムはベラルーシから対空ミサイルを発射しているようだ。ウクライナがベラルーシを攻撃すれば、ベラルーシは参戦せざるを得なくなる。ロシアとしてはそれを狙っていると思われる。
2022年12月24日：プーチンが批判したロシア議員一行をインドで暗殺か？／（産経ニュース）(12.28記) インド東部オディシャ州で、同地を訪れていたロシアの地方議員と同行者が相次いで死亡しているのが見つかった。地方議員はロシアのウクライナ侵略を批判したと報じられていた。地元警察が死亡原因を調べている。複数のインドメディアによると、死亡したのはロシア西部ウラジーミル州議員で、富豪としても知られるパベル・アントフ。24日、滞在先のホテルの外で血を流して死亡しているのが発見された。数日前には、アントフに同行していた1人が同じホテルで死亡していた。地元警察は両者の死に「事件性はない」との見方を示しており、アントフについては建物から飛び降りたか、誤って転落したとみているという。ロシアメディアは6月、アントフがメッセージアプリ上で、ウクライナ侵略に批判的なメッセージを発信したと報じていた。報道後、アントフは自身による書き込みではないと否定し、「私はプーチン大統領の支持者だ」と訴えていた。 理由は定かではないが図られた可能性もある。
2022年12月23日：韓国が北朝鮮のロシア向け軍需物資供給を非難／（ロイター） 韓国外務省は23日、北朝鮮によるロシア民間軍事会社ワグネル・グループへの軍需物資の供与を非難し、米国がこの問題を国連安全保障理事会に提起するのを支持すると表明した。米ホワイトハウスは22日、ウクライナ戦線のロシア軍能力強化に向けたワグネルへの北朝鮮の最初の兵器供与が完了したと指摘した。これに対し北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は23日、「根拠がない」とする同国外務省のコメントを報じた。
2022年12月22日：ロシアのワグネルが北朝鮮から兵器を購入／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) (23.1.1記) アメリカ国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官が「北朝鮮がロシアの民間軍事会社ワグネルに兵器納入を終えた」と発表。
2022年12月22日：ロシア・サンクトペテルブルク議員がプーチンに法的措置をとるよう呼びかけ／（AFP時事） ロシア・サンクトペテルブルクのニキータ・ユフェレフ議員は22日、プーチン大統領がウクライナでの「特別軍事作戦」を「戦争」と表現したとして、法的措置を取るようソーシャルメディアで呼び掛けた。プーチンは22日の記者会見で、可能な限り早期に「この戦争を終結」させたいと述べていた。ロシア政府はウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と表現しており、誤った情報を拡散した者を訴追する法律も制定している。ユフェレフ議員は「ウラジーミル・プーチンはこの戦争を戦争と呼んだ。特別軍事作戦を終わらせる大統領令はなく、戦争とも宣言されていない。プーチンが軍に関する『フェイクニュース』を広めたことで審判を下されるよう当局に嘆願書を送付した」とし、検事総長や内務相に宛てた嘆願書の画像を投稿した。ロシアの裁判所は今月、ウクライナ侵攻に関して「誤った情報」を拡散したとして、野党指導者イリヤ・ヤシン（Ilya Yashin）被告に対して矯正労働収容所での懲役8年6月を言い渡している。 プーチンの矛盾を見事に突いた指摘であり、実際は反プーチン派の行動とみるべきだろう。
2022年12月22日：ドイツの連邦情報局職員が国家機密をロシアの情報機関に流す・史上最大級のスパイ事件／（読売新聞） ドイツの検察当局は22日、今年に入って国家機密をロシアの情報機関に流したとして反逆罪の疑いで連邦情報局(BND)の男性職員を逮捕したと発表した。捜査当局は職員の自宅と職場などを捜索した。ＢＮＤ長官は組織内に内通者がいる可能性を把握して内部調査を進めた上で検察当局に通報していたとし、捜査終了まで詳細は明らかにしないとした。ショルツ首相は数週間前に事態を知らされていたという。
2022年12月22日：ゲラシモフ参謀総長が「ドネツクに集中」と年末メッセージで発言／（ロイター） ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は22日、ウクライナの前線は安定しているとし、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク地域の「解放」を完了させることに集中していると述べた。ロシア軍によるドネツク州の支配地域は6割程度。8月以降、ドネツク州のバフムトを巡る攻防が続いている。
2022年12月22日：プーチンが軍内現場の不満を踏まえ改善を指示・ショイグ国防相が視察／（ノム通信／時事通信参考） プーチン大統領は軍が乱れ切って不満が鬱積している状況を知っているようで、21日に物資補給や環境改善を進めるよう指示した。ショイグ国防相は22日、この指示に従ってロシア軍部隊を視察した。ショイグによる視察発表は、この指示を履行する軍の姿勢を強調する狙いとみられるが、肝心な場所や日時は明らかでない。
2022年12月21日：プリゴジンが女性受刑者までも利用・スナイパーとして前線配置を目指す／（東スポWeb） ロシアのウクライナ侵攻に各国から集まった傭兵部隊を送り込んでいるロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが、女性受刑者をスナイパーとして前線に配置することを目指していると語ったと、21日の英紙「デイリーメール」が報じた。これまでもワグネルはロシアの刑務所から男性受刑者を一斉に募集し、減刑と高給を約束してウクライナの最前線で戦わせてきた過去がある。同紙によれば、プリゴジンは「第2次世界大戦で女性受刑者は看護師や通信員だけでなく、妨害工作員やスナイパーとしても活躍したことは誰もが知っている」と言及し、女性受刑者をスナイパーとして募集する考えを明らかにしたという。旧ソ連では第2次世界大戦中、約100万人の女性が軍隊に所属。そのうち2484人が女性スナイパーとして戦地に送られ、約500人が生き残った。
2022年12月21日：ドネツク市で元ロシア副首相とロシア派幹部がウ軍の砲撃で負傷／（ノム通信／ロイター参考） ロシアの通信社によると、ウクライナ東部の主要都市ドネツク市で21日、ロシアのロゴジン元副首相と親ロシア派勢力の幹部がウクライナ軍の砲撃によって負傷した。ウクライナ軍は事前に居場所を察知していたようである。攻撃は高精度兵器で行われた模様。ロゴジンは親ロシア派支配地域で軍に助言する役割を担っている。命に別状はないという。親ロシア派「ドネツク人民共和国」政府のビタリー・ホツェンコ首相も負傷したという。側近らがロシアの通信社に語ったところによると、2人はドネツク郊外のホテルが高精度兵器の砲撃を受けた際に負傷した。ホテルにいたロシア国会議員は、砲撃は情報を元に行われたとの見方を示した。ロゴジンは国営宇宙開発企業ロスコスモスの社長を7月に退任した。 ロゴジンの経歴をみても、ロシアがマフィア国家であることが分かる。
2022年12月21日：ロシアがショイグ国防相の提案で軍の規模３０％拡大へ／（ロイター） ロシアのショイグ国防相は21日、プーチン大統領に対して軍隊の規模を30％超拡大する計画を提示し、プーチンは支持した。軍幹部の会議でショイグ国防相が、戦闘要員を115万人から150万人に増強することを提案した。プーチンはウクライナで直面した問題から学び、修正する必要があるとの認識を示した。プーチンはこの夏、戦闘要員を115万人のレベルに引き上げるため、2023年1月1日から13万7000人の増員を命じる法令に署名したばかり。また、部分動員令を発して30万人の招集も行い、徴兵忌避や反戦デモなどの社会的混乱を引き起こしていた。 軍力が兵士の数で決まると思い込んでいる軍略に素人のショイグの提案は馬鹿げている。少数精鋭で考えるべきなのに、軍の質は低下するばかりである。
2022年12月21日：中露が東シナ海で合同演習開始・日米牽制／（産経ニュース） 中国国営メディアなどによると、中国とロシアの海軍は21日、定例の合同軍事演習「海上連合2022」を中国東部浙江省沖の海域で開始した。露国防省によると、27日までの日程。東シナ海での演習を通じ、台湾情勢やウクライナ戦争を巡り対立する米国や日本を威圧する思惑とみられる。ロシアからは露太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など計4隻、中国からは駆逐艦や潜水艦など計6隻が参加。中国は9月に露軍が極東で実施した大規模軍事演習に2千人規模の陸上部隊を派遣もしている。5月と11月には中露の戦略爆撃機などが日本海や東シナ海の上空を合同飛行した。
2022年12月21日：ロシアのメドベージェフ前大統領が訪中・習と会談／（ロイター） 新華社によると、中国の習近平国家主席は21日、北京でロシアのメドベージェフ前大統領と会談し、ウクライナ危機について、全ての関係国が自制を維持し、政治的な手段を通じて安全保障問題を解決することを期待すると述べた。メドベージェフは現在、安全保障会議副議長や与党・統一ロシアの党首を務めている。習は、中国共産党と統一ロシアが対話を促進し、中ロの戦略的協力を深化させるため、知恵を出すことを期待するとも述べた。メドベージェフの訪中は、事前に公表されていなかった。メドベージェフによると、習主席との会談では、ウクライナ情勢や「限界のない」戦略的パートナシップについて協議したという。
2022年12月21日：プーチンが「サルマト」を近い将来実戦配備と言明／（ノム通信／NHKニュース・共同通信・読売新聞参考） ロシアのプーチン大統領は、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル・サルマトを近く実戦配備する考えを明らかにした。ロシアのプーチン大統領は21日、首都モスクワで開かれた国防省の会合で演説し、「われわれは戦略核の戦闘態勢を維持し向上させていく。これがわが国の主権や領土の保全、それに世界における力の均衡を維持するための保証となる」と述べ、核戦力の向上を進めていることを強調した。そのうえで「近い将来、大陸間弾道ミサイルの『サルマト』が初めて実戦配備される」と述べ、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにした。また、来月には海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」をフリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明した。保有する核弾頭の91％を新型に更新したと説明している。 サルマト(RS-28)(通称｢サタン2｣)は射程1万1000キロ以上で、10以上の核弾頭が搭載可能。合計で200トンの核爆弾が搭載可能で、大気圏を突破して宇宙空間に出たサルマトはロケットの下段を切り離し、複数個の核弾頭をむき出しにした状態で再び大気圏突入をはかり、複数のターゲットの地に核弾頭の“雨あられ”を降らせることができるという。
2022年12月20日：ロシアからＩＴ技術者１０万人が国外流出／（AFP時事） ロシアのマクスト・シャダエフ、デジタル発展・通信・マスコミ相は20日、同国が2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降、約10万人のIT技術者が国外に流出したと発表した。侵攻開始以降、若者が大挙してロシアを離れた。特にIT業界やリモートワークが可能な職種で、頭脳流出が懸念されている。9月に予備役の部分的動員令が発動されると、国外脱出が再び活発化した。ロシアの通信各社によると、シャダエフは「IT企業の従業員の最大10％が出国したまま戻っていない。計約10万人のIT技術者が国外に滞在している」と述べた。出国したIT技術者の8割はロシア企業でリモートワークを続けているという。国外に脱出したロシア人の多くはアルメニア・ジョージア・カザフスタンなどの近隣諸国や、トルコ・アラブ首長国連邦(UAE)に滞在している。
2022年12月20日：プーチンが併合４州の状況を「極めて困難」と発言・初の劣勢認識表明／（AFP時事） ロシアのプーチン大統領は20日、ロシアが併合したと主張するウクライナの4州について、「極めて困難な」状況にあるとの認識を示した。2月24日の侵攻直後には「領土獲得の野望はない」と国民に説明していたプーチンは、9月に入って4州を併合したことでその嘘を証明した。しかも4州全域を掌握しないままでの併合宣言であり、これも嘘で塗り固められていた。そしてウクライナの反撃に直面しても、劣勢を認めたことはこれまで無かった。今回初めて「国家治安部隊員の日」に際して、劣勢を示唆する発言をした。
2022年12月19日：カナダがオリガルヒの資産没収へ・アブラモビッチの３５億円超／（毎日新聞・NHK） カナダ政府は19日、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒの一人、アブラモビッチが所有する会社の資産約2600万ドル(約35億6000万円)を差し押さえ、没収する手続きを開始すると発表した。これはG7では初めての措置となる。またこの手法には「所有者の変更」という国際ルールの違反となるという指摘もある。 侵略国に対して海外資産を凍結・没収するのは道理であり、そう国際ルールを変えれば良いだけである。国連を中心に即刻ルール変更を決定すべきだろう。国連が動けないなら、既成事実を作っていくしかない。
2022年12月19日：プーチンとルカシェンコが会談／ロシアの参戦要求を撥ね退けたか？／（読売新聞） ロシアのプーチン大統領は19日、ベラルーシの首都ミンスクで、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談後に共同記者会見に臨み、ベラルーシと武器の相互供給や、合同軍事演習の継続など軍事面での連携強化で合意したと明らかにした。敵対するウクライナや米欧を牽制する狙いとみられる。プーチンのベラルーシ訪問は2019年以来。ベラルーシには露軍が供与した最新型防空ミサイルシステム「S400」や核搭載可能な短距離ミサイル「イスカンデル」が実戦配備されている。またベラルーシ兵が核兵器搭載可能爆撃機の訓練をロシア国内で受けている。 結局今回もまた、ルカシェンコはプーチンの参戦要求を撥ね退けたようだ。プーチンが出向いてまでもルカシェンコと会談したのに、従来の状況以上の成果は全くなく、全てルカシェンコの思惑通りにベラルーシに有利に動いている。プーチンの力に衰えが見えていることをルカシェンコは敏感に感じ取っており、したたかに不利な状況になることを避けている。
2022年12月19日：プーチンが国防相を伴ってベラルーシ訪問・キーウ再侵攻に懸念／（産経ニュース） ロシアのプーチン大統領は19日、同盟国ベラルーシを訪れ、ルカシェンコ大統領と会談する。プーチンのベラルーシ訪問は2019年6月以来3年半ぶりで、ショイグ露国防相らも随行する。ウクライナは、プーチンが経済支援などの見返りとしてベラルーシに対ウクライナ参戦を決断させ、来年にも露軍がベラルーシ軍とともに首都キーウ方面に再侵攻する恐れがあるとみて警戒している。
2022年12月19日：中露が東シナ海で海軍合同演習へ・２１-２７日予定／（ロイター） ロシア国防省は19日、12月21-27日に中国との海軍合同演習を東シナ海で実施すると発表した。2012年から毎年行われている演習ではミサイル発射や砲撃訓練も実施する。ミサイル巡洋艦「ワリャーグ」を含む4隻の艦船が演習に参加し、中国からは6隻の艦船が参加する。また、双方の航空機やヘリコプターも加わるという。
2022年12月19日：ロシア軍は執拗にキーウのインフラ攻撃・２０機のドローンのうち１５機迎撃／（ロイター） ウクライナ当局は19日、首都キーウおよびその近郊がロシアのドローン攻撃を受け「重要なインフラ」や民家が損壊したと明らかにした。20機のイラン製ドローンが飛来し、うち15機程度を撃墜したという。ウクライナ空軍は、19日朝に国内各地に約35機のドローンが飛来したが約30機を撃墜したとしている。ドローンはウクライナ南部のロシアおよびクリミアなどのロシア併合地域と接する内海のアゾフ海東岸から発射されたという。
2022年12月19日：プーチンが年明けに小型核使用の可能性／（日刊ゲンダイDIGITAL：中村逸郎） プーチン大統領は国内世論を無視して戦争を継続し、懲りずにキーウ陥落を再度狙うつもりなのか。中村は「ウクライナ側が年明けに警戒している『総攻撃』は、核使用ではないか。プーチン大統領は反戦・厭戦ムードが高まっている国内世論と、小型核の使用を訴える強硬派との板挟み状態です。傭兵組織『ワグネル』を創設した実業家のプリゴジン氏やチェチェン共和国のカディロフ首長ら強硬派は、苦戦を強いられるロシア国防軍の実態を積極的に暴くことで、小型核の使用しか生き残る道はないとプーチン大統領をたきつけています。プーチン大統領は第3次世界大戦を避けたいNATOの立場を逆手に取り、キーウに小型核を使用することで、戦争の強制終了を狙うシナリオを描いている恐れがあります」と語る。
2022年12月17日：プーチンが前線で作戦会議・初めての発表・侵略を継続する意思を確認か？／（読売新聞） ロシア大統領府は17日、プーチン大統領が、ウクライナ侵略の作戦本部を訪問し、露国防相や作戦を統括する総司令官らと会議を開いたと発表した。こうした発表は初めてで侵略を続ける構えを強調する狙いとみられる。露国営テレビによるとプーチンは「当面、そして中期的な行動について提案を聞きたい」と述べた。露大統領府は、会議に出席するワレリー・ゲラシモフ参謀総長の写真も公表した。最近の「更迭」報道を打ち消す狙いとみられる。 プーチンは軍事作戦は軍に任せているとこれまで言ってきた。大統領自ら前線を訪問したということは、作戦に不安があることの証左であろう。
2022年12月17日：ロシア国内では核使用是認の雰囲気／（AFP時事） 何十年も人々の意識から遠ざかっていた核戦争の悪夢が、ロシアのウクライナ侵攻によってよみがえっている。戦況のこう着状態から脱するために、ロシアが核兵器を使用するのではないかという懸念だ。NATO元事務総長補のカミーユ・グランは「核保有大国が、その地位を利用して核兵器使用をちらつかせながら通常戦争を行ったのは初めてだ」とAFPに指摘した。ロシアのテレビはウクライナ侵攻開始以降、仏パリや米ニューヨークといった西側諸国の都市への核攻撃について繰り返し論じている。ロシアの元外交官は、プーチン大統領は自国の存亡の危機と判断すれば「(核の)ボタンを押すだろう」と警告した。軍縮に関しては、新戦略兵器削減条約(新START)以外、すべて崩壊している。
2022年12月17日：フランスとEUがロシアのウクライナに対するインフラ攻撃を「野蛮」と非難／（ノム通信／AFP時事参考） ロシアは17日、ウクライナ全土に停電と断水をもたらした前日16日のの大規模攻撃について、同国への外国製兵器の引き渡しを阻止する戦果も挙げたと主張した。だが実際の攻撃対象は主としてインフラ攻撃であったようであり、ウクライナ各地で停電や断水が発生。氷点下の厳しい寒さの中、暖房や温水も使えなくなった。フランスと欧州連合(EU)は、民間人を凍えさせ苦痛を与える行為は戦争犯罪に当たると指摘。EU外相に相当するジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は、一連の空爆を「野蛮」と非難している。
2022年12月16日：ロシアが「生物兵器使わない」と主張・兵器の存在を認めた発言／（AFP時事） ロシアのウクライナ侵攻で大量破壊兵器が使用されるのではないかとの懸念が高まる中、ロシア外務省のコンスタンチン・ボロンツォフ不拡散・軍備管理局次長は16日、同国は生物兵器を使用しないと明言した。 この発言は生物兵器所有をほのめかしていると推測される。
2022年12月16日：ロシア軍がウクライナ全土の電力インフラにミサイル攻撃／（産経ニュース） ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウを含む同国各地の電力インフラ施設などに大規模なミサイル攻撃を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日夜のビデオ声明で、民間人3人が死亡したほか、電力不足により全国的に緊急停電を実施したと発表。停電により水の供給も停止されたとし、「『テロ』という言葉はロシアの狂気のためにある」と非難した。ウクライナ軍によると、露軍はこの日、98発のミサイルを発射。60発が撃墜されたが、一部が電力インフラなどに着弾した。ウクライナ電力企業ウクルエネルゴは攻撃で電力供給能力の50％以上が失われたとし、緊急事態を一時宣言した。
2022年12月16日：中央アフリカのロシア文化センターに小包爆弾・所長が負傷／（AFP時事） 中央アフリカ共和国にあるロシア文化センターで16日、小包に入った爆弾が爆発し、センターの所長が負傷した。事件を受けて、ロシア民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンはフランスを非難し、同国を「テロ支援国」に指定するようロシア政府に求めた。またフランスをテロ支援国に指定することを求めた。 プリゴジンがロシア政府に対して力を持っていることを証左している。 それにしてもテロ集団が他国を「テロ支援国家」と呼ぶのは笑わせる話だ。
2022年12月15日：ロシア軍のA50空中警戒管制機がベラルーシに飛来・連携で揺さぶりか？／（読売新聞） ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は１４日、ロシア軍のＡ５０空中警戒管制機や軍用車両約６０台などが、ここ数日の間にベラルーシ入りしたと明らかにした。ベラルーシ軍も１３日、有事に備えるとして「緊急点検」を開始しており、両国が連携し、隣接するウクライナへの揺さぶりを強める狙いとみられる。ルカシェンコは13日、11月下旬に急死したウラジーミル・マケイ外相の後任に、セルゲイ・アレイニク第1外務次官を充てた。マケイが死亡した経緯は不明だが、ウクライナの内務相顧問はマケイを「ロシアの影響下にない人物だった。毒殺のうわさがある」と指摘した。
2022年12月15日：ウクライナ軍がドネツクに大規模砲撃とロシア側が発表／（ロイター） ウクライナ軍は15日朝、ロシアの支配下にある東部ドネツクに大規模な攻撃を実施したと、ロシアが任命した当局者が明らかにした。ロイターは事実関係を確認できていない。ロシア側市長の発言についてウクライナ当局に問い合わせたが、現時点で返答はない。
2022年12月14日：ロシアでは見た夢の話をしただけでも罰金刑／（東スポWeb） ロシア男性がインスタグラムに「戦場でゼレンスキー大統領に命を救われる夢を見た」と投稿しただけで、約6万円の罰金刑を下された。ロシアの地方メディア「シベリ・リアリィ」が15日までに報じた。地方都市チタ在住でサウナ店経営のイワン・ロセフ(26)は自分が見た夢をインスタグラムに投稿したことで、虚偽の情報を拡散したとして罰金刑を科された。
2022年12月14日：カナダがノルドストリーム１を再び対露制裁の対象に／（ロイター） カナダ政府は14日、ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム1」を巡り、ドイツ企業がカナダで修繕し終えたタービンをドイツに返却するため対ロ制裁の適用を一時見合わせていた措置を取りやめると発表した。カナダのジョリー外相とウィルキンソン天然資源相は共同声明で、ロシアのプーチン大統領にはノルドストリーム１を通常再開させる意思は全くないことや、そもそも同パイプライン自体が操業不能な状態に追いやられていることが露呈されていると批判。今回の決定はウクライナのほか、ドイツや欧州の他同盟・友好国と緊密に協議した結果だとした。ロシア側は8月末に設備保守点検を理由にノルドストリーム1のガス輸送を完全停止。9月下旬には同パイプラインで大規模なガス漏れが発生し、欧州側は「破壊工作」によるものだと見なしている。
2022年12月14日：露軍が子供用の拷問部屋まで用意・奪還地域に１０ヵ所／（読売新聞） ウクライナ最高会議(議会)の人権委員会は14日の記者会見で、東部ヘルソンなどロシア軍から奪還した地域で、子供用の拷問部屋が10ヵ所見つかったと表明した。地元住民や被害者の証言などから存在が明らかになり、露軍に抵抗した子供が拷問の対象になったとみられる。子供用の拷問部屋は、11月中旬に奪還したヘルソンで4ヵ所見つかり、東部ハルキウ、ドネツク州でも発見された。大人用の拷問施設の一角にあり、薄い布団が敷かれているのが大人用との違いで、露兵は「子供部屋」と呼んでいたという。人権委によると、14歳の少年が破壊された露軍設備の写真を撮っていたことを理由に連行された。食事はほとんど与えられず、水も1日おきにしか飲めなかったという。露兵から「親はおまえを見捨てた。もう帰る場所はない」などと言われ、心理的圧力をかけられていた。オンラインメディア「キーウ・インディペンデント」によると、別の少年は「血の痕がついた拷問部屋を掃除するよう命じられた」と証言したという。
2022年12月14日：ウ・露が捕虜交換・ロシアはウクライナ兵６４人と米市民１人を解放／（AFP時事） ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官は14日、ロシアと捕虜交換を行い、ウクライナ兵64人と米国市民1人が解放されたと発表した。長官は、「（東部の）ドネツク、ルガンスクで戦ったウクライナ軍の兵士64人、特にバフムート防衛への参加者が帰還する」とソーシャルメディアに投稿した。また長官は、米国籍のスエディ・ムレケジも解放されたと明かした。ロシア国営タス通信によると、ムレケジはドネツク州で6月に拘束され、反ロシアの抗議行動に参加した罪で起訴されていたという。
2022年12月14日：ロシアが日本海上空で戦略爆撃機の哨戒飛行実施／（産経ニュース） ロシア国防省は14日、露軍の戦略爆撃機「ツポレフ95」2機による哨戒飛行を日本海上空で実施したと発表した。同省は、飛行は定期的なもので、他国の領空には入らなかったとしている。タス通信が伝えた。発表によると、飛行は7時間にわたって行われ、護衛として戦闘機スホイ30やスホイ35が随伴した。ロシアは近年、アジア太平洋地域で露戦略爆撃機の飛行や、中国軍の爆撃機との合同飛行を頻繁に実施。ロシアは他国に脅威を与えない「哨戒飛行」だと称しているが、日本は示威行為だとみて警戒している。
2022年12月14日：ロシアはキーウの中心部の行政機関をドローン攻撃／（ロイター） ウクライナの首都キーウで14日、行政機関の建物2棟がドローンによる攻撃を受けた。死傷者の情報はない。同市が明らかにした。クリチコ市長は、防空システムでイラン製ドローン「シャヘド」を10機撃墜したと表明。中心地のシェフチェンキフスキー地区で爆発があったことを明らかにした。ロイターは情報の真偽を確認できていない。首都とその周辺地域では2時間以上にわたって空襲警報が発令されている。市長はメッセージアプリで、緊急サービスが出動したと明かした。キーウ州のクレバ知事は防空システムが作動していると述べた。ウクライナ空軍のイナット報道官は、ドローンの撃墜を困難にするため暗い時間帯を狙って攻撃されたと指摘。しかしウクライナの防空システムは効果的だったとし「13機を打ち落とした」と明らかにした。ゼレンスキー大統領はビデオメッセージで防空能力を称賛し、14日にロシアが飛ばしたドローンは全て撃墜されたようだと述べた。イナットは同日発射されたドローンの数は確認中とした上で、9月半ばにウクライナが初めて撃ち落としてからこれまでに約400機が使用されたとの見方を示した。ロシアが新しいイラン製ドローンを使用しているのか、在庫をまだ使い切っていないのかは不明とした。
2022年12月13日：ウクライナ軍がメリトポリ奪還に向け進撃／（夕刊フジ）（12.15記） 「ウクライナ軍はすぐそばまで来ている」。ロシアが併合を宣言した南部ザポロジエ州メリトポリのウクライナ側のフョードロフ市長は13日、中心部で爆発があったと通信アプリで明らかにしたうえで、ロシア側を挑発した。メリトポリはロシア軍の物流拠点で、2014年にロシアが併合したクリミア半島の「玄関口」に当たる。米高官は、約10ヵ月に及ぶ侵攻でロシア軍の砲弾やロケット弾の備蓄が尽きつつあり、40年以上前に製造された古い砲弾を使う可能性があると述べた。来年初めには使用可能な砲弾の備蓄が尽きるとの見方を示した。ウクライナの独立調査機関「レイティング」は13日、クリミア半島や東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の一部を含む全土奪還を「勝利」と認識する人が85％に上ったとの世論調査結果を発表した。侵攻直後の2022年3月から11ポイント上昇した。ロシアとの和平合意締結に賛同したのは8％にとどまった。
2022年12月13日：米政府がロシア向け武器密輸などでロシア人を含む７人を起訴／（ロイター） 米司法省は13日、ロシア政府のために共謀して違法な武器密輸や軍事技術入手、マネーロンダリング（資金洗浄）などにかかわったとしてロシア国籍の5人と米国籍の2人を起訴したと発表した。司法省は合計16件の罪状で起訴。被告には情報・治安機関ロシア連邦保安庁(FSB)の職員とみられる人物も含まれている。これに先立ち米商務省は同日、「取り扱いに注意を要する品目」をロシアに無許可で輸出しようとしたとの理由から、2つの企業と個人3人に付与している輸出許可を差し止めたと発表している。
2022年12月13日：プーチンが延期していた教書演説を２７日に予定／（時事通信） 国営ロシア通信は13日、プーチン大統領が上下両院議員を集めて内政・外交の基本方針を示す「年次教書演説」が12月27日を軸に調整されていると伝えた。下院関係者の話という。年次教書演説は当初、2022年3月初めの予定と報じられたが、2月下旬にウクライナ侵攻が始まり、延期されたままとなっていた。ペスコフ大統領報道官は11月中旬、年次教書演説を「年内に計画している」と説明していた。
2022年12月12日：ロシア労働者の３７～４５％が国外脱出を希望／（ノム通信／モスクワ・タイムズ参考）(12.19記) ロシア国内の厭戦ムードは労働者の気持ちに表れているようだ。モスクワ・タイムズ（12日付）によれば、ロシアの人材サービス会社が実施した調査の中で、ロシア国内の労働者のうち約37％が国外脱出を希望。首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクでは国外脱出を望む労働者が45％にも上ったという。
2022年12月12日：プーチンが年末恒例の記者会見を開かず・政権批判を避ける意図／（読売新聞） ロシアの大統領報道官は12日、プーチン大統領による年末恒例の記者会見を今年は開催しないと発表した。理由には触れなかった。ロシアのウクライナ侵略が想定通りに進んでおらず、プーチン政権への批判を避ける意図があるとみられる。
2022年12月12日：ロシアが消耗戦で兵器が底を尽き始めた・４０年前の兵器も使用／（ロイター） 米軍高官は12日、まもなく10ヵ月を迎えるウクライナ侵攻でロシアの兵器在庫が不足に陥る中、同国が精度の低い古い兵器を使うことも辞さない構えだと指摘した。高官は、ロシアが外国からの武器供与や古い兵器に頼らなければ、2023年初めまでに完全に本来の機能を果たせる兵器が底を突くと分析した。ただ、老朽化した兵器の使用はリスクを伴うという。「砲弾を装填し、発射されることを祈るか、着弾したときに爆発することを祈るしかない」と述べた。
2022年12月11日：ワグネルはザンビア学生を採用しウクライナに派遣・戦死遺体が本国帰還／（AFP時事） ロシアで受刑中に民間軍事会社「ワグネル」に戦闘員として採用され、ウクライナに派遣されて戦死したザンビア人学生の遺体が11日、首都ルサカの空港に到着した。戦死したのはレメカニ・ネーサン・ニレンダ(23)。空港では両親や兄弟が出迎えた。家族はメディアの取材を拒否している。家族の代理人によると、遺体は解剖のため安置所に移送される。ニレンダは、ロシア国立原子力研究大学(MEPhI)で原子力工学を学んでいた。2020年4月、薬物関連の違反で9年6ヵ月の実刑判決を受けて服役していたところ、ワグネルに採用され、ウクライナに送られた。 囚人を刑期途中で民間兵士に仕立てるというキチガイ染みたことを認めたプーチンに全ての責任がある。
2022年12月11日：ロシア新兵は命令を拒否すれば監禁もしくは銃殺刑／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと） ロシアで秋の徴兵が始まった。ウクライナ情勢を念頭に、市民には不安が広がる。独立系メディアのモスクワ・タイムズ紙は、「軍当局は新兵がウクライナに送られることはないと公約しているが、この発言に対しては懐疑的な見方が広がっている」と指摘する。秋の徴兵は12月31日までの予定で実施され、春の徴兵とあわせて毎年恒例となっている。18歳から27歳までの男性から選抜を行い、今年は秋だけで12万人が1年間の兵役に就く予定だ。彼らは最長で8ヵ月間にわたる訓練を受け、各部隊に配属されたのち、徴兵から1年後には兵役解除となる。だが、その後は予備役として新たに登録され、戦争など国家に非常事態が発生した場合に急遽駆り出されることになる。ロシアは現在、200万人の予備役を擁する。9月末に実施された「部分的動員令」によって徴兵された者は、わずか2ヵ月の間に、確認されているだけでも326人が死亡している。召集が掛かると直ちに出頭しなければならず、遅れると兵役逃れと見做され、顔認識を使って探し出し、徴兵班が家庭や会社に押しかけて身柄を確保する。警官から個人情報を聞かれて回答したところその場で召集令状を発行され、パトカーで連れ去られる事例が増えている。鉱山労働者は本来法の下に動員が免除される国防産業従事者であるが、強制的に徴兵され十分な訓練を受けないまま戦地へと移送されている。戦闘参加を命じられて拒否すると「銃殺刑に処す」と告げられた例もある。地下室に監禁され、食料も石鹸など衛生用品も与えられていない実態がある。国内産業の弱体化がいずれ影を落とすことだろう。鉱業や自動車産業、ひいては航空業界からも技術者が引き抜かれ、戦場で慣れない銃を握らされている。
2022年12月10日：パルチザンがクリミアのロシア兵舎に攻撃・攻撃範囲の拡大明瞭／（共同通信） ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島南東部に位置する集落ソビエツキーのロシア軍動員兵の兵舎で、10日に火災があり、地元メディアによると2人が死亡した。ウクライナ側の立場を取るクリミア・タタール人のパルチザン部隊を名乗るグループが自身の攻撃と認め「ロシア軍を内部から破壊し続ける」との声明を出した。ロシアが併合した南部ザポロジエ州メリトポリのロシア軍拠点にもウクライナ軍による攻撃があり、ロシア側「行政府」幹部は10日、米国供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」による攻撃で2人が死亡したと発表した。
2022年12月10日：ロシアが米国のメトロポリタン歌劇場にサイバー攻撃・報復とみられる／（共同通信） 世界最高峰のオペラハウスの一つである米ニューヨークのメトロポリタン歌劇場(MET)が6日朝からサイバー攻撃を受け、9日まで発券システムがダウンするなど混乱が続いている。攻撃元は不明だが、METが今年3月にウクライナ支援コンサートを開いたことなどへのロシアによる報復との観測も出ている。地元メディアによると連邦捜査局(FBI)が捜査を開始した。METによると、被害を受けているのはウェブサイトのほかコールセンターなど。劇場関係者は「舞台装置と出演者以外は全て動かない」と地元メディアに嘆いた。回復には数日かかるとみられている。
2022年12月9日：オデーサに露軍がドローン攻撃・１５０万人が電力を失う／（AFP時事・ロイター）（12.12追記） ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、南部オデーサが前夜9日にイラン製無人機数百機を使ったロシア軍の攻撃を受け、現在150万人以上が電力供給を絶たれた状況にあると明らかにした。オデーサ州エネルギー当局は、電力設備の修復には数週間から3か月かかる見通しだと説明。ウクライナ側はドローン2機を撃墜したとしている。ロシアのプーチン大統領は8日、ウクライナの電力インフラへの攻撃を今後も継続する考えを表明していた。
2022年12月9日：ロシア当局がノーベル賞受賞団体に「受け取らないよう」勧告／（時事通信） 10日にノーベル平和賞を受賞したロシア人権団体「メモリアル」のラチンスキー代表は英ＢＢＣ放送とのインタビューで、ロシア当局から平和賞を受け取らないよう勧告されたと明かした。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの人権団体など、共同受賞する団体・人物が「不適当」だという理由だった。 おかしな理由である。他国の受賞者をあげつらうのはおかしい。自国団体が反政府的な活動で受賞するというのなら反対するのも当然だが。
2022年12月9日：プーチンが核の恫喝を強化・軍事ドクトリンの変更を示唆・先制攻撃も可とする可能性／（時事通信） ロシアのプーチン大統領は9日、訪問先のキルギスの首都ビシケクで記者会見し、米国は核兵器の先制使用が可能だとして、ロシアも同様の対応を取れるよう、「軍事ドクトリン」を変更する可能性を示唆した。プーチンは7日にも核戦争の脅威は増大していると警告していたが、核使用の脅しを一段と強めた形だ。米ＣＮＮテレビによると、プーチンは「米国は、各文書に記されている通り、軍事戦略の中に先制攻撃を組み込んでいる。一方でわれわれが規定しているのは報復攻撃だ」と述べた上で、こうした米国のやり方をロシアも採用すべきかもしれないと語った。
2022年12月9日：BBCの墓地調査でロシア兵戦死者１万人を確認／（共同通信） 英BBC放送ロシア語版は9日、ウクライナ侵攻で死亡したロシア兵1万2人の名前を確認したと報じた。うち約400人は9月の部分動員令による招集兵だったという。ロシアの独立系メディア「メディアゾーナ」などと合同で、ロシア各地の墓地や記念碑を調査し裏付けた結果としており、確認できた死者数は、実際の死者の4～6割程度と推定した。BBCによると、戦死者には精鋭部隊や将校も含まれる。米国供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」などによりロシアの指揮所への攻撃が可能になったと指摘。大将4人・大佐49人が死亡したとしている。
2022年12月9日：露軍がザポリージャ原発職員３人を拉致／（読売新聞） ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは9日、ロシア軍が占拠している南部ザポリージャ原子力発電所で、露軍兵士が職員3人を拉致したと明らかにした。ウクライナ国営通信などによると、露軍兵士は8日、幹部職員らを他の職員の前で激しく殴打し、連れ去った。放射線の安全管理を担当する職員も拉致された。また露軍は7日、同原発の使用済み燃料貯蔵施設付近に、多連装ロケット砲数基を新たに配備した。エネルゴアトムは、露軍が原発を盾に砲撃に使う恐れがあると非難している。エネルゴアトムは、原発への砲撃防止のため国際原子力機関(IAEA)が提案している「安全保護地帯」を原発周辺だけでなく原発の敷地内にも設置するようＩＡＥＡに訴えたという。
2022年12月9日：ロシアが米国との服役者交換交渉で、ドイツの服役者釈放を要求・国際常識の無さを露呈／（共同通信） 米CNNテレビは9日、米政府がロシアに要求している元米海兵隊員の服役囚釈放の交換条件として、ロシア政府はドイツで服役する受刑者の釈放を求めていると報じた。複数の米当局者の話としている。受刑者はドイツで終身刑を言い渡されたため、米政府はロシアの要求に応じられていない。
2022年12月9日：プーチンは合意をほのめかしながら、信頼に対する疑念を表明／（AFP時事） プーチンは9日、プーチン戦争を終わらせるためには最終的には合意を締結する必要があり、ロシアはこうした合意を受け入れる用意がある、と言っておきながら、これに先立ちアンゲラ・メルケル(元ドイツ首相)が「ミンスク合意」はウクライナが軍事力を強化するための時間稼ぎだった、と明かしたことについて、「ドイツ政府は誠実に行動しているとずっと思っていたが失望したとした／このような発言の後では、どうすれば合意できるのか、合意する相手はいるのか、保証はあるのかという疑問が湧いてくる」と疑念を表明した。 自分の行為が世界の全ての国に不信と疑念を与えたことなど棚の上に上げている。ロシアが保証を求めるなど論外だが、交渉としては仮に入れておくべきだろう。
2022年12月8日：米ロが人気取りのための人質交換／（ノム通信／ロイター・産経新聞参考）（12.9記・12.19追記） ロシアの国営メディアは9日、同国の武器商人ビクトル・ボウト受刑者と米女子バスケットボール選手の囚人交換について、プーチン大統領が「勝利した」と報じた。世界有数の武器商人で「死の商人」として知られるボウト受刑者は米女子プロバスケットボールリーグ(WNBA)のブリトニー・グライナー選手との囚人交換で釈放され、8日夜モスクワに到着した。そもそもグライナーのロシアによる拘束は、2018年にスパイ罪の汚名を着せられて起こっており、これは人質交換を前提にした誘拐であった。今回の取引材料にされた。ロシアには2018年に動揺にスパイ罪で拘束され、懲役16年を言い渡されている元米海兵隊員のポール・ウィーランもいるが、彼は無名なために交換対象にならなかった。結果としてバイデンの敗北との見方が出ている。またこの交換はロシアとサウジアラビアが接近したことを隠すためのおとりニュースであった可能性も指摘されている。19日の読売新聞の続報によると、ボウトは帰国後すぐに活動を再開し、帰国後数日で右派「自民党」に入党し、議員への転身も考えているようだ。 米国としては国民に人気のあるスポーツ選手を取り戻したことで、バイデンの支持率向上に期待したのだろう。だがロシアの実利の方が世界にとって大損失となると思われる。
2022年12月8日：プーチンがウクライナの民間インフラ攻撃を「報復のため」と認める／（時事通信） ロシアのプーチン大統領は8日、真冬のウクライナに電気や暖房の停止をもたらしている民間インフラ攻撃について「われわれ（ロシア軍）がやっている」と認めた上で、ゼレンスキー政権の反攻に対する報復だと正当化した。軍人らに「ロシア英雄」のメダルを授与後、シャンパングラスを片手に語った。 これまで嘘の否定で事実を隠蔽してきたプーチンが、完全に開き直ったことを意味する。この後が恐ろしい。
2022年12月8日：露軍占領下のウクライナ北部１０２市町村でも４４１人を拷問・殺害／（ノム通信／読売新聞参考） 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7日、ロシア軍占領下のウクライナ北部での民間人殺害に関する調査報告書を公表し、北部だけで民間人441人が占領下で殺害されたことが確認されたと明らかにした。このうち28人は少年少女だったという。調査対象は、2022年2月24日から4月上旬にかけて露軍に占領されたキーウ近郊ブチャやチェルニヒウ、スムイなどウクライナ北部地域で、現地調査団が被害者や遺族から直接聞き取った情報などを基にまとめた。調査の結果、102市町村で441人の民間人殺害が確認された。食料を隣人や親戚に届けるため、徒歩や自転車で移動していた際に殺害されたケースもあったという。100件のうち57件は現場殺害だったという。こうした殺害は「戦争犯罪」の「恣意的殺人」に該当する。
2022年12月7日：プーチンは「ノアの箱舟作戦」で南米へ逃亡計画も／（東スポWeb） 英紙メトロが7日、プーチンが「ウクライナとの戦争に負けたら南米に逃げる計画がある」と報じた。プーチンおよび側近によるこの逃亡計画は〝ノアの箱舟作戦〟と呼ばれているという。目的地はアルゼンチンかベネズエラとみられている。この〝ノアの箱舟計画〟を暴露したのは、2008年から2010年までプーチンのスピーチライターを務め、現在はイスラエルを拠点に、クレムリン批判を行っているアッバス・ガリヤモフによるもの。ガリヤモフは「通常、私は情報筋から流れてきた情報を暴露しませんが、今回は例外です。まず第一に、私はその情報源を本当に信頼しています。第二に、その情報はあまりにも過激なものだからです。この計画は、プーチン派がロシア国内での状況が快適でなくなった場合、新しい土地を探すことについてのものです」と明かす。中国も候補に挙がったが、退けられたという。
2022年12月7日：プーチンがピョートル時代の妄想／（夕刊フジ）（11.9記） プーチンは7日、「(黒海北部の)アゾフ海がロシアの内海になった。(帝政ロシアの)ピョートル1世はアゾフ海進出を目指し戦った」と皇帝になぞらえて侵攻を正当化した。 この発言は下記諮問評議会でのものと見られる。
2022年12月7日：プーチンが「核戦争の脅威増大」と諮問評議会で発言／（東スポWeb・読売新聞）ロシアのプーチン大統領は7日、大統領の諮問機関である市民社会と人権に関する評議会とのオンライン年次会合で、「核戦争の脅威が増している」と発言。「我々は保有する全ての手段によって国益を守る」と強調した。プーチンはウクライナ侵攻の当初、数日で終わると考えていたとされるが、10ヵ月以上経過している上、ウクライナの反転攻勢がすさまじい。かなり追い詰められている印象だ。 自分が核の脅威を演出しているのに他国のせいにしようとしている。
2022年12月7日：ジョージア避難のロシア人は動員完了後も帰国急がず／（ロイター） ロシアがウクライナ侵攻部隊の増強策として実施した部分動員の完了を発表してから1ヵ月が経過した。だが、招集から逃れようと隣国ジョージアへと脱出した多くのロシア人男性は、全く帰国を急いでいないという。ロシア政府は動員令そのものは撤回しておらず、事前通告なく追加動員が発令されるのではないかとの憶測も広がっている。ジョージア政府が発表した統計によれば、2022年に11万人以上のロシア人がジョージアへ避難した。こうした動きはジョージアに好景気をもたらす一方、人口わずか370万人の国のロシアに比べて経済力の弱い国に比較的裕福なロシア人が大勢流入したことで、緊張も生まれている。反ロシア感情の強い同国内での反発も招いている。
2022年12月6日：キューバが経済危機で中露に支援請う・物乞い外交を活発化／（産経ニュース） 共産党独裁体制のキューバで経済危機が続いている。新型コロナウイルス禍の打撃から回復できず、食料や燃料など生活物資が不足。9月の大型ハリケーンで配電施設が壊れ、電力不足に拍車をかけた。ディアスカネル大統領は11月、支援を求め中国やロシアなど4ヵ国を歴訪し、1962年からキューバ制裁を続ける米国を非難。自らの責任の回避に努めている。外遊先は、米国主導の国際秩序に不満を抱くロシアや中国、米国からの外交的自立を模索する姿勢が顕著なエルドアン大統領のトルコなど。11月22日のプーチン露大統領との会談では、プーチンはキューバの老朽化した発電施設の修理と石油供給を約束したとされる。ただ、経済危機が改善するとの見方は少ない。キューバでは2021年7月に反政府デモが起きたが、その後の裁判でデモ参加者への厳しい判決が相次ぎ、国民は声を上げにくくなっているという。現地外交筋は「ディアスカネルは国民の暮らしを犠牲にして強権的な政治体制を維持している」と指摘した。 最初に崩壊する社会主義国はキューバかもしれない。革命が起こるだろう。
2022年12月5日：ロシアは２０２３年予算の３割超を国防関連に／（産経ニュース）（12.14記） ウクライナ侵略を続けるロシアが、軍事費と国家安全保障・治安維持費を合わせた国防関連費への支出を急増させている。プーチン大統領が今月承認した2023年の露国家予算は、国防関連費に全支出の30％超を充て、異例の増額とした一方、経済発展のための予算は2022年より大きく減額させた。露国家予算は、軍事作戦に全力を傾けるロシアの内情を改めて示した。2023年の予算案は11月に露上下両院を通過。プーチンが12月5日に承認した。
2022年12月5日：英分析によると、ロシアは精密誘導ミサイルを大量に製造できる態勢にない／（読売新聞） 英王立防衛安全保障研究所は、11月末に公表したウクライナ侵略に関する報告書で、露軍が多用している短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の1ヵ月あたりの製造量は「6発」と指摘した。ロシアは精密兵器を大量に製造できる態勢になっていないとみられる。一方、12月5日には、ロシアが今年後半に入っても、ウクライナへの攻撃に自ら製造した巡航ミサイルを使用しているとの分析を公表した。これは侵略前に部品をストックしていたことを示唆している。だが在庫不足をも示唆している。
2022年12月5日：ロシアが弾道ミサイル７０発をキーウなど３州に撃ち込む／（読売新聞） ウクライナ軍参謀本部は5日、ロシア軍がウクライナ全土のインフラを狙った大規模のミサイル攻撃を行ったと発表した。70発以上の弾道ミサイルが発射され、うち60発超を迎撃したが、キーウ・中部ビンニツァ・南部オデーサの3州にあるエネルギー関連施設が被弾した。エネルギー関連施設への被害も深刻で、キーウ州知事によると、州内の４０％の世帯で停電が発生。オデーサ市では、電力だけでなく水道や暖房の供給も滞っており、市当局が復旧作業を急いでいるという。
2022年12月5日：ロシアが理由の分からない北方領土へのミサイル配備／（ロイター） ロシア国防省は5日、クリル諸島北部のパラムシル島に移動式沿岸防衛ミサイルシステム「バスティオン」を配備したことを明らかにした。バスティオンは射程500キロ。同省は「太平洋艦隊の沿岸警備隊が隣接する水域と海峡地域を管理するため、24時間体制で監視する」とし、パラムシル島に軍の駐屯地を設置したことを明らかにした。年間を通じて軍人向けのサービス・宿泊・娯楽・食料を提供するとしている。同省によると、ロシアは1年前にクリル諸島中部の松輪島(ロシア側呼称：マトゥア島)にバスティオンを配備している。クリル諸島は、日本も南部の４島を北方領土と呼んで領有権を主張している。松野博一官房長官は6日の定例会見で、「ロシアのウクライナ侵略が続く中、わが国周辺を含む極東でも軍が活動を活発化させている。ロシア軍の動向を注視していく」と語った。米戦略国際問題研究所は9月、ロシアがウクライナ侵攻の陰でクリル諸島の軍事化を進めていると指摘。日米がロシアの活動について協議を深化させるべきだと主張していた。 ウクライナで手一杯のはずのロシアが極東を狙っているのはなぜなのか、全く理解できない。まさか北海道侵攻を企画しているのではないだろうが、そうでなければミサイル配備の必要は全く無いはずだ。
2022年12月5日：ロシアでLGBT推進禁止法が成立・書籍・映画・広告など／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ロシアのプーチン大統領がLGBTなど性的少数者や小児性愛の推進を禁止する法案に署名した。映画や書籍などの表現に影響を与えることになる。プーチン大統領の署名で5日に成立した法律によると、国内外のものを問わず、LGBTなどの思考や性別変更、小児性愛を推進するような表現を含む映画のレンタル、並びに、書籍の出版と広告などが禁止される。法律ではLGBTを「非伝統的なもの」と明記していて、多様性を認める国際社会の流れに逆行する形となった。
2022年12月5日：ロシア空軍基地で爆発・別の飛行場にはウクライナがドローン攻撃／（時事通信）（12.9追記） 国営ロシア通信によると、中部リャザニ州にあるディアギレボ空軍基地で5日、燃料が爆発し、3人が死亡、6人が負傷した。首都モスクワの南東約200キロに位置するディアギレボ空軍基地は、ウクライナ攻撃にも使われているTU95爆撃機などの拠点。爆発にウクライナが関与したかは不明だ。一方、ロシアの複数の独立系メディアは、中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地で5日朝、ドローンによる攻撃があったと通信アプリで明らかにした。2機のTU95が損傷を受け、軍人2人が負傷したという。「ドローンが滑走路に落下した」と伝えており、自爆ドローンの可能性もある。ウクライナのメディアは先に、同国各地に向けてミサイルを発射するTU95がエンゲリス空軍基地から出撃していると報道。ここ数日間、空爆が沈静化する中、ドイツのメディアはエンゲリス空軍基地の衛星写真を基に、ロシア軍が新たな攻撃の準備を進めていると指摘していた。また、タス通信によると、ロシアの占領下にあるウクライナ東部ルガンスク州のアルチェフスクでも5日、砲撃があった。現地のロシア側当局は「ウクライナ軍が高機動ロケット砲システム・ハイマースで宿泊施設を攻撃し、10人が死亡した」と主張している。6日の共同通信の続報によると、ウクライナ政府高官が自国の関与を認めた。NYタイムズによるとこれまでで最も明確なロシア領土への攻撃だとした。いずれの基地もウクライナ国境から約500キロ離れている。9日の読売新聞の続報では、旧ソ連の偵察用無人機「Tu(ツポレフ)141」を改造した無人機が使われたと報じた。同機は航続距離が約1000キロ・メートルで、主に1970年代に使われていた。
2022年12月4日：英研究所がロシア侵攻失敗の要因を詳述／（時事通信） 英王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ロシアによるウクライナ侵攻について「(2月下旬の開始から)10日間で作戦を終えて占領し、8月までに全土を併合する計画だった」とする報告書をまとめた。方面によってはロシア軍の戦力が最大12倍だったにもかかわらず、首都キーウ（キエフ）制圧に失敗した要因を詳述している。ＲＵＳＩがウクライナ軍から聞き取りを行った上で報告書を作成し、11月末に公表した。侵攻初期にロシア軍の進撃を許したウクライナ側の問題点も指摘しているのが特徴だ。それによると、ロシア軍参謀本部は奇襲による「電撃作戦」の効果を高めるべく、秘密保持を徹底。演習名目で国境付近に集結していた部隊への命令は、侵攻開始のわずか24時間前だった。これがあだとなり「弾薬・燃料・食料・そして作戦への理解」が不足する結果になったという。一方、報告書はウクライナ軍の「判断ミス」も列挙している。2014年からロシアと事実上の紛争状態にあったことで軍事力は強化されていたものの、情報機関は侵攻開始の数日前まで、東部ドンバス地方を主戦場と予想。戦力の半分をそこに振り向けたことで、キーウ周辺の防衛が手薄になっていた。また、北の隣国ベラルーシにロシア軍が演習名目で集結していたことを巡り、北部にあるキーウ侵攻につながる恐れがあると西側諸国が事前に警告していたにもかかわらず、ウクライナはこれを軽視。戦力を引き付けるための「おとり」と誤認していた。侵攻を察知し部隊の配置転換を命じたのは、攻撃が始まる7時間前だったという。
2022年12月3日：ロシアがバイデンの対話提案を拒否／（AFP時事） ロシア大統領府は2日、ウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領が本気で戦争終結を望むなら対話の用意があるとしたバイデン米大統領の提案を拒否する意向を示した。
2022年12月2日：Ｇ７が検討していたロシア原油上限価格は６０ドルで決着・中印が抜け駆けの恐れ／（共同通信） ウクライナ侵攻の追加制裁としてG7などが検討していたロシア産原油の上限価格設定は2日、1バレル＝60ドル(約8千円)とすることで決着した。ただ、ロシアとの取引を続ける中国やインドが制裁の「抜け穴」となる懸念も残り、実効性の確保が焦点だ。 価格は需給で決まるものであり、価格設定は制裁以外では使えず、有効性も限定的だろう。
2022年12月2日：ロシアがザポロジエ原発を交渉の「モノ質」にした／（時事通信） ロシア軍がウクライナ南部で占領しているザポロジエ原発に関し、独立系メディア「メドゥーザ」は2日、ウクライナ領内でロシア産石油・天然ガスの安全なパイプライン輸送が保証されれば、プーチン政権が原発撤退を決める可能性があると伝えた。大統領府関係者らの話としている。メドゥーザによると、ウクライナに引き渡す案と、国際原子力機関(IAEA)の管理に移す案が検討されているという。プーチン大統領は10月、ザポロジエ原発を「国有化」する大統領令に署名している。だがウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのコティン総裁は11月27日、ロシア軍がザポロジエ原発を撤退する兆候が見られると地元メディアに指摘した。 すでに撤退準備を終えたロシアがザポロジエ原発を取引材料にしようとしている。ロシアはザ原発で発電された電力を売ろうとしているとの観測もある。一体何を考えているのかさっぱり分からない。
2022年12月2日：独露首脳電話会談・プーチンがついに弱音を吐いた・ドイツに対応再考を要請／（ロイター） ロシアのプーチン大統領とドイツのショルツ首相が2日、電話会談した。ロシア大統領府によると、プーチンはウクライナに関するドイツなどの西側の対応は「破壊的」だとし再考を求めた。ロシア大統領府の声明は「ウクライナ政権に武器を供与し、ウクライナ軍を訓練しているドイツを含む西側諸国の破壊的な路線に注意が向けられた」とし「ウクライナへの政治的、財政的支援とともに、これら全ては、ウクライナがいかなる交渉構想も完全に拒否しているという事実につながっている」と指摘。 プーチンはロシアが破壊的行為をしていることを棚に上げて支援国を非難している。頭がおかしくなったとしか思えない。「ウクライナが降参しないのはドイツのせいだ」という論理である。
2022年12月2日：ロシアでは民兵を組織することは禁じられている・ワグネルは一体何者？／（ノム通信／読売新聞参考） 1990年代から飲食業を手掛けてきたエフゲニー・プリゴジン(61)はプーチンの首脳会談の会食を担当して関係を築き、今ではプーチンに圧力を掛けるほどの実力者になっている。だがソ連時代には強盗や売春斡旋などで9年間、服役している。ホットドック屋から始めた商売を拡大し、地元で「ニューアイランド」という洋上レストランを始めた。このレストランはプーチン大統領のお気に入りとなり、2001年にはフランスのシラク大統領、翌2002年にはアメリカのジョージ・ブッシュ大統領との会食の会場に選んでいる。2003年にはプーチン氏は、自分の誕生会もここで開いた。学校給食やロシア兵士への配給なども請け負うようになり、経済力をつけたプリゴジンは2014年に傭兵軍事会社「ワグネル」を創設した。だがロシアでは民兵組織を作ることは禁じられている。事実上プーチンの私的部隊として作られたと考えるのが妥当であろう。2018年には米大統領戦への不正介入に関わり、2022年11月7日には「過去と現在の介入」をSNSで認めた。ワグネルの関係者は11月中旬、ウクライナに投降した後に露側に引き渡された元戦闘員を撲殺する動画をＳＮＳで公開した。プリゴジンは、元戦闘員が「裏切り者」だったと主張し、動画を称賛した。政治への野心もあり、政党創設の可能性がとりざたされている。プーチンの次を狙っているともされる。
2022年12月2日：ロシアが欧州安保協力機構の閣僚級会合からも排除される・議長国ポーランドが参加拒否／（時事通信） 欧州各国や米ロ、ウクライナが加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の閣僚級会合が1日、ポーランド中部ウッジで開幕した。議長国ポーランドは、欧州連合(EU)の制裁対象に指定されているロシアのラブロフ外相の参加を拒否。ロシア側は「ポーランド政府の信頼を損なうだけでなく、ＯＳＣＥの組織全体の信頼性に修復不能なダメージをもたらす」と反発している。 だがロシアが居ない方が全うな議論ができるだろう。
2022年12月1日：プーチンが亡命中の元CIA職員のスノーデンにロシア国籍付与／（共同通信） 米政府による個人情報収集を暴露し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者(39)の弁護士は2日、同容疑者が1日に宣誓を行い、ロシア国籍を付与されたと明らかにした。タス通信などが伝えた。プーチン大統領が9月に国籍付与を認める大統領令に署名していた。スノーデン容疑者は2013年6月にモスクワの空港に到着し政治亡命。ロシア当局が2014年と2017年に滞在許可を延長、2020年に永住許可を与えている。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで刑事訴追している。 他に行き場が無くてロシアに亡命したのだろうが、ロシアの腐敗しきった政治を見て今何を思っているのだろう。
2022年12月1日：ロシア大統領府主導の世論調査で停戦支持５５％・戦闘継続支持２５％の結果・世論は逆転した／（読売新聞） ロシアによるウクライナ侵略を巡り、ロシア語の独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は30日、露大統領府が主導してロシアで実施した世論調査で「停戦協議」の実施を支持する回答者が55％に上ったと伝えた。「戦闘継続」を望むのは25％だったという。メドゥーザによると、調査は、露大統領府が政策判断の参考にするため政府に指示したもので、非公開で行われた。7月の世論調査では「停戦協議」支持が32％、「戦闘継続」支持が57％で、割合が逆転したという。メドゥーザは、露軍の撤退が相次いだことや、兵員補充のためプーチン政権が部分的動員を導入したことが背景にあると指摘した。国民は当初、「自分の生活を脅かさない」と考えて支持したが、人ごとでなくなったと懸念し、厭戦ムードにつながったとする専門家の分析を伝えた。
2022年12月1日：ロシアがローマ教皇庁サイトにサイバー攻撃／（AFP時事） ローマ教皇庁(バチカン)の公式ウェブサイトが30日午後から夜にかけ、閲覧できない状態となった。サイバー攻撃を受けたとみられる。ウクライナの駐バチカン大使は、ロシアによるものだと非難している。マッテオ・ブルーニ広報局長は、「異常なアクセスの試みがあったため技術的調査を行っている」と発表した。ロシア政府は29日、フランシスコ教皇がウクライナに侵攻するロシア軍について、最も残虐なのは「ロシアの伝統に属さない」「チェチェン人、ブリヤート人ら少数民族」だと28日公開のインタビューで発言したことに「憤り」を示していた。ウクライナのアンドリー・ユラシュ駐バチカン大使はツイッターに、「「ロシアのハッカーがまたしてもロシア政治の本性を証明した」と英語で投稿し、サイバー攻撃は教皇の「直近の重要な声明への反応」の可能性が高いと主張した。 ノムはロシアの意図的報復攻撃と断定する。
2022年12月1日：インドがＧ２０議長国へ・モディは「戦争の時代である必要はない」と強調／（ロイター） インドのモディ首相は1日、G20議長国となるにあたり、気候変動・テロリズム・パンデミックという最大の課題に取り組むために、世界は協力しなければならないと述べた。モディはG20議長国就任に伴いインドの新聞に発表した宣言文の中で「われわれの時代は戦争の時代である必要はない。実際、そうであってはならない」と強調。「われわれが直面する最大の課題である気候変動、テロリズム、パンデミックは、互いに戦うことによってではなく、共に行動することによってのみ解決することができる」と述べた。また、地政学上の緊張が世界的な混乱につながらないよう、食料・肥料・医薬品の供給を非政治化することを目指すとした。
2022年12月1日：欧州委がロシアの戦争犯罪裁く「特別法廷」設置案発表／（読売新聞） 欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は30日、ウクライナを侵略するロシアの戦争犯罪を裁く「特別法廷」をＥＵ主導で設置する案を発表した。ロシアの個人・団体の凍結資産をウクライナ復興に充てる構想も示した。ともにＥＵ加盟国の承認が得られた場合、実現する。国連総会に設置決議案を諮る選択肢も挙がっている。裁く対象や法廷の設置場所など、詳細は明らかにされていない。ロシアの戦争犯罪については、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)が既に捜査を始めている。ただ、ロシアがＩＣＣ非加盟国のため、ウクライナが「早期の立証が可能」として求める「侵略犯罪」で裁くことは、国連安全保障理事会の付託なしでは、規定上できない。安保理の付託にはロシアが拒否権を持っており、ウクライナは特別法廷の設置を求めていた。凍結資産の没収案は、プーチン露政権に近いオリガルヒ(新興財閥)などの個人や団体の資産を対象とし、計約190億ユーロ(約2.7兆円)に上る。このうちＥＵの制裁違反が認定された個人・団体の資産を復興資金に充てる。欧州委の試算では、ウクライナの被害は６０００億ユーロ（約８６兆円）に上るといい、フォンデアライエン氏は声明で「ロシアに破壊の代償を払わせる」と述べた。