ロシア
2022年11月
2022年11月30日：中露軍機８機が韓国の防空識別圏に侵入・無用な挑発／（時事通信） 韓国軍は30日、中国軍機2機とロシア軍機6機が、日本海や朝鮮半島南方の海上に設定された韓国の防空識別圏に進入したと明らかにした。韓国空軍の戦闘機が緊急発進した。韓国軍によると、中国軍のH6爆撃機2機が30日午前に2度、防空識別圏に進入。30日午後には、中国軍のH6爆撃機2機とロシア軍のSU35戦闘機2機、TU95爆撃機4機が防空識別圏に入った。領空侵犯はなかった。 ロシアは自国が戦争を行っているというのに、他国を挑発する行動を取るということが解せない。
2022年11月30日：ロシアはウクライナに対して消耗戦を挑む・空ミサイルを発射／（共同通信） 米軍高官は29日、ロシア軍がウクライナの防空システムを消耗させるため、弾頭を取り外した巡航ミサイルの発射を重ねていると記者団に語った。「ロシアはウクライナの防空力を弱めようとしている」と述べた。ミサイル不足に陥っているロシアが、老朽化した1980年代の巡航ミサイルの弾頭を取り外し、代わりに重りを載せているとの英国防省の分析と同様の見方も示した。別の高官は、ウクライナの防空能力強化のため、地対空ミサイル「パトリオット」の提供が検討されていると明らかにした。
2022年11月30日：ミャンマー国軍がロシアと急接近／（産経新聞） ミャンマー国軍がロシアと急接近している。原子力発電技術に関する協力で合意し、ロシアの決済システム導入も検討している。ともに国際的孤立が深まる中、関係の緊密化が進んでいる形だ。9月に行われた両国首脳会談において、国軍のミンアウンフライン総司令官は「ロシアは数少ない友好国の一つであると感じている」と述べた。フラインの訪露は2021年2月のクーデター以降3回目となる。ロシア側も8月にラブロフ外相をミャンマーに派遣し、民主派の弾圧を支持した。双方の接近は急である。国軍とロシアは11月に入って両国を結ぶ航空便を増やすことでも合意した。ロシアにとってミャンマーは武器輸出の大口バイヤーであり、2000年代当初からミャンマー国軍はロシアから計1000人以上が訓練を受けている。
2022年11月29日：ロシア経済への中国浸透・ドルやユーロから人民元へ／（ロイター） 西側はロシアのウクライナ侵攻に対して制裁を課し、ロシアの銀行や多くの企業はドルとユーロの決済網から締め出された。結果として孤立したロシアは中国と結託し、金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進め、ロシアの市場と貿易決済に大きく広がっている。ロシアの人民元化は対中貿易を促進する可能性があり、ドルの対抗軸を目指す人民元の立場を強め、西側の経済制裁効果を限定しかねない。人民元／ドルの取引高は10月、以前の60倍に達した。2月と比べると80倍となる。すなわちドルが売られて人民元が変われたことを意味する。国際的な観点で見ると、9月時点で世界の資金フローの42％をドル、35％をユーロが占めており、依然としてこの2通貨の存在が圧倒的だ。人民元は約2.5％で、2年前の2％未満から拡大した。プーチンと習近平は2月に「無制限」の中ロ協力に合意している。この数週間後、ロシアはウクライナに侵攻した。
2022年11月29日：ザンビア人の死をワグネルが認める／（AFP時事） ワグネルの創設者であるプリゴジンは29日、ロシアの刑務所から採用したザンビア出身の学生がウクライナで戦死したと認めた。ザンビア出身のレメカニ・ネイサン・ニレンダはモスクワ工学物理学大学で原子力工学を研究していたが、2020年4月に9年6ヵ月の実刑判決を言い渡された。投獄の理由は不明。収監されていたニレンダをプリゴジンが勧誘し、ニレンダはウクライナ戦線に送られて戦闘中に死んだ。ザンビア政府は2週間前、自国民の死について、ロシア側に対し直ちに説明するよう求めていた。
2022年11月29日：ロシアが「新ＳＴＡＲＴ協議」中止の意向を表明／（ロイター） ロシアのリャプコフ外務次官は29日、核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）を巡る米国との協議を中止する以外の「他の選択肢はない」と述べた。ロシア国営通信社RIAノーボスチが報じた。リャプコフ外務次官は、ウクライナを巡る状況を見る限り「他の選択肢はないような状況だ。今回の決定は政治的なレベルでなされた」と述べた。
2022年11月29日：ロシアがユネスコの世界遺産委の議長国辞任・任期途中／（共同通信） 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で議長国を務めていたロシアが、任期途中で議長を辞任するとユネスコ側に通告したことが29日、分かった。世界遺産の登録可否を審査する世界遺産委は、2022年6月にロシアを議長国として同国中部のカザンで開催する予定だったが、ウクライナ侵攻を受け無期限中止となっていた。
2022年11月29日：ロシアの攻撃の９７％が民間施設・ウクライナ国防相が訴え／（共同通信） ウクライナのレズニコフ国防相は28日、ツイッターで、2月の侵攻開始以降の9ヵ月で、ロシア軍はウクライナに1万6千発超のミサイルを撃ち込み、うち軍事施設が狙われたのは約500発だったと指摘した。97％が民間施設を標的にしており「われわれはテロ国家と戦っている。勝利し戦争犯罪を裁く」と訴えた。
2022年11月28日：ロシアとカザフスタン首脳会談／（産経新聞） ロシアのプーチン大統領はカザフスタンのトカエフ大統領とモスクワで会談した。両国の国交樹立30周年を記念する共同宣言を出したが、友好を確認しただけで実質的な協調関係は進展できなかった。プーチン側は良好な関係をアピールしたが、トカエフは一定の距離を置く立場を変えなかった。
2022年11月28日：ロシアは意図的に暖房用５９２施設を狙う／（読売新聞） ウクライナ政府は28日、ロシア軍の攻撃により、暖房に使われるボイラー施設や火力発電所など計592施設がこれまでに損傷したことを明らかにした。復旧作業が進んでいるが、270以上の施設が損傷したままで、市民生活への影響が懸念されている。同日のエネルギー関連の会合で報告された。被害を受けた施設の内訳は、ボイラー関連が444ヵ所か所、セントラルヒーティング関連が128ヵ所、火力発電所が20ヵ所だった。市民が暖を取れるように、政府は発電機を備えた臨時の暖房施設の開設を進めている。これまでに約1000ヵ所で7万6000人以上が利用したという。
2022年11月28日：ロシアの「母親の会」が議会宛ての公開書簡を発表・ウクライナからの撤退を求める／（読売新聞） ウクライナ侵略を巡り反戦を訴えるロシアの女性団体は27日、部分的動員による招集兵の母親らと共同で、議会宛ての公開書簡を発表し、ウクライナからの露軍部隊の撤退や全兵員の帰国を求めた。27日の「母の日」に合わせたもので、書簡では侵略作戦について、「人間の尊厳や自由を侵害するもので、息子や夫らがこれに参加することに反対だ」と強調した。招集で息子や夫が家庭や職場を離れることで生活面での女性の負担も増しているとし、軍事作戦に費やす膨大な資金を育児や教育に充てるべきだとも訴えた。 ロシア人が全うな精神を持っていることが一部証明された。これがロシア人全体の精神であることを願う。プーチンの25日の「母親の会」への説得は偽装だと見做され、無に帰した。
2022年11月28日：ロシアがモルドバ向けガス供給の減量や停止の権利を主張／（ロイター） ロシアの国営ガス大手ガスプロムは、28日からモルドバへのガス供給を減らすという方針を撤回したものの、モルドバが合意した支払いを行わなかった場合、将来的に供給を減らしたり停止したりする権利を保持していると表明した。ガスプロムは先週、ウクライナが同国経由のモルドバ向けガス供給を抑制していると非難。同日からガス供給を停止する可能性があるとしていた。同社は最新の発表文で、モルドバの天然ガス会社が11月のガス配送代金を支払ったと説明。ただガスプロムは、モルドバの支払い義務に対する「定期的な違反」を非難。「支払い違反があった場合、供給を減らすか、完全に停止する権利を有する」と強調した。
2022年11月28日：ロシア軍がザポロジエ原発から撤退の兆し／（ロイター） ウクライナ国営原子力会社・エネルゴアトムのトップを務めるペトロ・コティンは27日、ロシア軍が3月以降占拠しているウクライナのザポロジエ原発から撤退の準備を進めている兆しが見られると述べた。コティンは国営テレビで「ここ数週間、ロシア軍が原発を離れる準備をしている兆候についての情報がある」と述べた。さらに、原発から撤退し、管理を国際原子力機関(IAEA)に渡すことが適切かもしれないとの報道がロシア国内で多くあると説明。ロシア軍は荷物をまとめ、盗めるものは全て盗もうとしているようだ、と指摘した。IAEAのグロッシ事務局長とロシア代表団は23日、原発周辺で安全管理区域の設置について協議するため、トルコの首都イスタンブールで会談した。ザポロジエ原発はかつて、ウクライナ国内電力の約5分の1を供給していた。ロイターによる続報では、ロシア政府がウクライナ南部エネルゴダールに設置した地元当局は28日、近郊のザポロジエ原子力発電所が依然としてロシアの管理下にあると表明し、撤退はウクライナのフェイクだとしている。 ロシアがウクライナの電力施設を破壊してインフラに打撃を与えようとしている戦略と整合性が取れない。ロシアの軍事戦略に一貫性が見られない気がする。
2022年11月28日：スウェーデンの普通の夫婦がロシアのスパイだった・電撃的逮捕／（東スポWeb） スウェーデン・ストックホルム郊外の裕福な街に住む一見普通のロシア人夫婦がスパイ容疑で逮捕された。プーチン大統領のスパイ網が芋づる式に発覚する可能性があるという。22日午前6時、ストックホルム郊外のヴァルムド島にあるロシア人夫婦セルゲイ・スクヴォルツォフ容疑者(59)とエレナ・クルコヴァ容疑者(58)の自宅に軍事用ヘリコプターのブラックホークが舞い降り、特殊警察部隊がスクヴォルツォフ宅を制圧した。パソコンを壊すなど、証拠隠ぺいの時間を与えないため、1分未満の逮捕劇だったという。夫婦はモスクワ出身でIT企業を起こし成功したという。隣人たちは「他のみんなと同じように見えた」と話している。表向きの「社交的な態度」と「庭いじりが趣味」という理想的な家族像だったが、スウェーデン当局は、夫婦がクレムリンで働くスパイとして二重生活を送っていた疑惑で捜査を続け、今回の逮捕に至った。スクヴォルツォフ容疑者は、少なくとも10年間にわたって「重大な違法スパイ活動」を行ったとして告発されていた。保釈されたクルコヴァ容疑者は、スクヴォルツォフ容疑者が普通の家族を演じるのを助けたと言われている。2人は容疑を否認している。スクヴォルツォフ容疑者は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のメンバーで、階級は大佐だというから、かなりの大物だ。
2022年11月26日：ウクライナが食糧で世界に貢献の姿勢・ロシアを「飢餓によるジェノサイド」と非難／（産経ニュース） ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、首都キーウで食料安全保障に関する首脳会合を開き、ロシアのウクライナ侵略を受けた食料価格高騰に苦しむ貧困国に1億5千万ドル(約208億円)相当の穀物を輸送する計画を発表した。旧ソ連時代の人為的飢餓で数百万人が死亡した「ホロドモール」(1932～33年）になぞらえ、プーチン露政権が世界に食料危機を引き起こしていると非難。世界有数の穀物輸出国として、食料価格の安定に貢献する姿勢を強調している。
2022年11月26日：ウクライナがオデッサでの万博開催に立候補・「２０３０年復興万博」と銘打つ／（産経ニュース） ロシアによる攻撃が続くウクライナが、南部オデッサでの万博開催実現に向けて博覧会国際事務局(BIE)に立候補申請文書を提出した。戦争勃発で一度は断念しかけたが、国内外の企業が無償協力を申し出て提出にこぎつけた。ロシア・モスクワも立候補を予定していたが、戦争で断念している。
2022年11月26日：ロシアは予備役１０万人の死傷も厭わず反攻までの時間稼ぎ／（時事通信） ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、兵士の犠牲をいとわず態勢の立て直しを進めているとの見方が浮上している。独立系メディアは、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役30万人の多くを危険な前線近くに投入する見通しだと報道。うち3分の1の「約10万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。
2022年11月26日：ロシアが子ども１万１４６１人を制圧地からロシアに強制移住・養子縁組などで人口減回避／（共同通信） ウクライナ政府は26日までに、ロシアが侵攻後に制圧地から強制移住させたウクライナ人が子どもだけで1万1461人に上り、329人が行方不明との統計を発表した。ロシア側はウクライナの攻撃から身を守るための「避難」と正当化し、養子縁組などのプロパガンダにも利用するが、人権団体は「戦争犯罪」と非難している。 ロシアは人口減を補うために連行ウクライナ人をシベリアなどに送っている。だが後で大きな問題となるだろう。
2022年11月25日：ロシアがヘルソンに砲撃／（AFP時事） ウクライナ軍が奪還した南部ヘルソン市は25日、ロシア軍の砲撃を受け、15人が死亡した。当局が発表した。ヘルソン州のヤロスラフ・ヤヌシェビッチ知事は同日、「ロシアの侵略者が多連装ロケット砲で住宅地を砲撃し、大型の建物1棟が燃えた」と説明。ヤヌシェビッチは先に、「ロシアの砲撃が絶え間なく」続いているため、市内で入院中の患者を退避させたと述べていた。市議会は市民に州外への避難を呼び掛けている。
2022年11月25日：プーチンが「召集兵の母親の会」との面会を偽装・不満を和らげるためのプロパガンダ／（読売新聞） ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワ郊外の公邸で、ウクライナ侵略作戦で部分的動員の対象となった召集兵の母親ら約20人と面会し、「痛みを共有していることを知って欲しい」と強調した。ロシア軍では多数の死傷者が出ており、母親らの声に耳を傾ける姿勢を示し、不満を和らげる狙いとみられる。ただ、独立系メディアは、参加者の中に、政権与党のメンバーや愛国主義的な活動を行う映画監督、団体幹部などが多く含まれていたと指摘しており、面会は政府の演出だったとの見方がある。プーチンは、多くの犠牲者が出ているのはウクライナ側に責任があるとし、「我々は（軍事作戦の）目標を達成せねばならず、疑いなく達成する」と述べ、侵略を継続する意思も強調した。ロシアでは、部分的動員が再開されるのではないかとの不安も根強いが、「（追加動員は）必要ない」と述べた。
2022年11月25日：ロシアは芸人まで使ってポーランド大統領を騙した／（読売新聞） ロシア当局とのつながりが指摘されるロシア人コメディアン2人がフランスのマクロン大統領になりすまし、ポーランドのドゥダ大統領に電話を掛けた。2人はその会話を音声で公開し、ドゥダ大統領が「ロシアとは戦争をしたくない」と発言したことを世界にばらした。会話は約7分半に及ぶ英語での遣り取りである。ロイター通信によると、ロシア人2人は過去にマクロン氏やジョンソン元英首相らをだましたという。
2022年11月25日：ロシアの北極圏軍事力はＮＡＴＯを上回る／（ロイター） 過去数十年、北極圏のNATO加盟国は、ロシアとの紛争が北極圏に波及することはない、との前提に立ってきた。だがその間にロシアは北極圏の軍事力を高めてきた。2019年2月には極超音速ミサイル「ジルコン」をノルウェー本土とスバールバル諸島の間の北極圏で発射し、2021年4月にはノルウェーの北極海監視のための使っているケーブルを攻撃した(未確認)。さらに2022年1月、スバールバル諸島とノルウェー本土を結ぶ北極海底の2本の光ファイバーのうち1本を切断した。ウクライナ侵攻の5日前の2月19日に北極圏での核抑止能力の実験を行った。これで北極圏を通過する米への攻撃ミサイルの探知は難しくなった。国際戦略研究所(IISS)のコリン・ウォール研究員は「現時点では、北極圏での軍事バランスはロシア側に大きく傾いている」と語る。 これは極めて重大なニュースだ。ロシアは北極圏制覇を狙っていた。米国への攻撃も北極圏経由で行われるだろう。
2022年11月25日：キーウ当局は備蓄を推奨・６０％の住民に電力が届いていない／（ロイター） 人口約300万人の首都キーウでは、気温が氷点下を下回る中、住民の約６０％が電力の供給を受けていない。当局はロシア軍による一段の攻撃に備え、食料や飲料水のほか、防寒具などを備蓄するよう住民に呼びかけている。米航空宇宙局(NASA)が公開した衛星画像では、ここ数週間のロシア軍のミサイル攻撃を受けた停電でウクライナの国土は暗い斑点となって映っている。23日のロシア軍による攻撃で、ウクライナの全ての原子力発電所が稼働を停止。ロシア大統領府のぺスコフ報道官は23日、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるとの考えを示した。ウクライナはこうした民間人を標的にする攻撃は戦争犯罪に当たるとしている。
2022年11月24日：プーチンが兵器・装備の増産を指示／（読売新聞） ロシア大統領府によるとプーチン大統領は24日、ウクライナ侵略の長期化を踏まえ、兵器や装備の増産について「量や種類を増やすだけでなく質も高めることが重要だ」と強調し、政府に対策を指示した。露軍部隊への物資供給を円滑にするため10月に設置した政府の「調整会議」で述べた。プーチンは、物資供給の期限も「厳格に守る必要がある」とし、医薬品の配給や兵士への手当の支払いも不足や遅延が起きないよう求めた。プーチンは25日、部分的動員で招集された予備役など作戦に参加する兵士の母親たちと初めて面会する。発言は、前線の兵士の装備が不足しているとの懸念に配慮したと言えそうだ。
2022年11月24日：ロシアがまた馬鹿げた嘘をつく・キーウの被害は外国や防空システムの欠陥が原因と／（AFP時事） ロシア国防省は24日、ウクライナの首都キーウに対する攻撃は実施しておらず、被害は「外国やウクライナ」の防空システムのミサイルが原因だと主張した。キーウでは前日、主要なエネルギーインフラが攻撃を受けた。国防省は「キーウ市内の標的への攻撃は一度も行っていない」とし、被害は「キーウの住宅地に設置されている外国やウクライナの防空システムのミサイルが落下した結果」だと主張した。一方で、「ウクライナ軍司令部とそれに関係した電力施設」に対しては「大規模攻撃」を実施したと認めた。 明らかな嘘であり、ひどい論理で誰も理解できない。
2022年11月24日：プーチンはスターリンを模倣している／（NEWSポストセブン：舛添要一） ウクライナへの侵略行為を続けるロシア。それを率いるプーチン大統領の政治手法を理解するには、ロシアが辿った歴史にも目を向ける必要がある。実際、プーチンはかつてロシアを統治した独裁者に多くを学んでいる。ロシアの指導者プーチン大統領は、ソ連邦崩壊によって失われた「ロシア帝国」を再興しようとしている。彼は、第二次世界大戦に勝利し、領土を拡張し、ソ連邦を世界の大国に押し上げたスターリンを尊敬し、スターリン批判を禁止している。ウクライナに侵攻した際にプーチンが掲げた「ファシズムとの戦い」は、（ヒトラー率いるナチスドイツと戦った）スターリンのスローガンそのものだった。プーチンは、2000年にチェチェン、2008年にグルジア、2014年にクリミアと軍事介入し、いずれも期待通りの成果をあげ、ロシア国民の間で人気を高めた。ウクライナへの侵略行為を続けるプーチンが、その先に見ている世界とは何か。それを読み解く鍵が、ソ連の独裁者・スターリンが辿った道にある。
2022年11月24日：アルメニアがロシア軍事同盟に不満／（時事通信） 旧ソ連圏の集団安全保障条約機構(CSTO)首脳会議が23日、アルメニアの首都エレバンで行われ、開催国のパシニャン首相が、軍事同盟の在り方に不満を表明した。ロイター通信などが伝えた。係争地ナゴルノカラバフで2020年にアゼルバイジャンと再び衝突し、支配地域の多くを失った経緯があり、CSTOの「機能不全」への不満を盟主ロシアのプーチン大統領にぶつけた。紛争はその後もくすぶり、2022年9月の交戦では双方合わせて200人以上が死亡した。背景として、ウクライナ侵攻に専念するロシアがアルメニア駐留軍やナゴルノカラバフ平和維持部隊の一部を引き揚げ、南カフカス地方で存在感が低下したことが影響したとも指摘されている。
2022年11月24日：ロシアとウクライナがUAEで会談・捕虜交換とアンモニア輸出を協議／（ロイター） ロシアとウクライナの代表が先週、アラブ首長国連邦(UAE)で会談し、戦争捕虜の交換やロシアのアンモニア輸出再開について協議した。協議にどの程度の進展があったかは不明。ＵＡＥのナヒヤーン大統領は10月モスクワを訪問し、アンモニア輸出再開をＵＡＥが仲介する可能性について、ロシアのプーチン大統領と協議していた。
2022年11月24日：マレーシアで事実上の政権交代／（共同通信） 総選挙後に難航した連立交渉に絡み、第1勢力の野党連合「希望連盟」議長のアンワル元副首相を首相に任命すると発表した。国王の仲裁で旧与党連合などと大連立を組むが、事実上の政権交代となる。
2022年11月24日：ウクライナが安保理緊急会合要請・ロシアのテロ行為について／（ロイター） ウクライナ全土のエネルギー施設が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、北部キーウ州およびチェルニヒウ州全域で停電などの被害が発生している。隣国モルドバの半分の地域でも停電が起きているという。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍による発電施設に対する攻撃について討議するため、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請すると表明。「民間人の殺害と民間インフラの破壊はテロ行為だ。ウクライナはこうした犯罪に対し断固として対応するよう、世界に要求し続ける」と述べた。
2022年11月23日：ロシアがトルコに自制要請・シリアのクルド勢力攻撃巡り／（ロイター） ロシアのラブレンチエフ・シリア担当代表は23日、トルコに対し、シリアへの全面地上攻撃などの行為は暴力激化につながる恐れがあるため行動の自制を求めたと明らかにした。トルコのエルドアン大統領は今週、イスタンブール爆発への報復としてシリアのクルド人過激派に対する地上戦も辞さない姿勢を示唆した。ラブレンチエフは、カザフスタンの首都アスタナでトルコ・イラン代表団とシリア問題を協議し、「われわれの主張がトルコ政府に届き、他の解決方法が見つかるよう期待している」と述べた。米国は、シリアで過激派組織ＩＳと戦うためクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」率いるシリアの武装勢力「シリア民主軍(SDF)」を支援しており、トルコとの間に深い溝が生じている。このほかラブレンチエフは、中国をオブザーバーとして交渉に招く案が検討され、イランが賛成する一方、トルコは検討中と説明した。
2022年11月23日：ロシアのミサイル攻撃でウクライナ全土で停電・ハルキウ・オデーサ・キーウは水道も／（読売新聞） ウクライナの大統領府副長官は23日、ロシア軍がウクライナ各地のエネルギー施設にミサイル攻撃を行ったとSNSで明らかにした。国営電力会社によると、ウクライナ全土で停電が起きている状態だ。国営原子力企業エネルゴアトムは、フメリニツキーとリウネ、南ウクライナの原子力発電所3ヵ所が、停電の影響で外部電源から遮断されたと発表した。首都キーウの市長によると、キーウでは全域で水道の供給も停止した。国内第2の都市ハルキウや南部オデーサでも停電や断水が発生している。キーウへの攻撃では3人が死亡し、負傷者も出ている。
2022年11月23日：ロシアが、ＥＵの「テロ支援国家」採択直後にＥＵにサイバー攻撃／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） EU＝ヨーロッパ連合の議会は23日、ロシアを「テロ支援国家」と認定したが、その直後にロシアからサイバー攻撃を受け、ホームページがおよそ4時間にわたって接続できなかった。親ロシア派のハッカー集団「キルネット」による犯行とみられている。 いやがらせとしか思えない行為であり、ロシアにとって不利になるだけだ。
2022年11月23日：欧州議会がロシアを「テロ支援国家」と認定／欧州議会(EP)は23日、ウクライナに侵攻したロシアを「テロ支援国家」と認定し、欧州連合(EU)にも同様の判断を下すよう促した。欧州議会は同日採択した決議で「ロシア連邦によるウクライナ市民に対する意図的な攻撃や残虐行為、民間インフラの破壊、人権や国際人道法の深刻な違反は、テロ行為に相当する」と明記。その上で、「ロシアをテロ支援国家であり、テロ手段を行使する国家と認定する」と表明した。欧州議会の決議は、法的拘束力のない象徴的な政治決定。EUは米国と異なり、国家を「テロ支援国家」に指定する法的な枠組みを有していない。決議は、EUに対して「法的な枠組み」の整備を求め、ロシアをテロ支援国家に指定するよう促している。 「テロ支援国家」ではなく「テロ国家」だ。法律用語を追加せよ。
2022年11月23日：拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議で米露の間で激しいやりとり／（時事通信） 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中ロなど域外８カ国が加わる拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議が２３日、カンボジア北西部シエムレアプで開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などを巡り協議した。会議は予定を1時間半超えたが、ロシアが継続を希望したためとされる。採択した共同宣言は、侵攻を続けるロシアをけん制。会議では米ロの間で激しいやりとりが交わされたとみられる。会議にはオースティン米国防長官、ロシアのフォミン国防次官らが参加。日本からは小野田紀美防衛政務官が出席した。会議の共同宣言は「緊張緩和を可能にする信頼醸成措置の重要性」「平和と安定、繁栄の促進に向けた連帯と協力の強化」をうたいつつ、ウクライナ情勢を念頭に「外部の干渉や転覆の試み、抑圧を受けることなく国家を率いる権利」がすべての国にあると強調した。
2022年11月23日：ロシアがＣＳＴＯ開催も、侵略戦争に加盟国反対／（ノム通信／読売新聞参考） ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)は23日、アルメニアの首都エレバンで首脳会議を開いた。ロシア以外の加盟5ヵ国の首脳は、ウクライナ侵略を継続するプーチン露大統領と距離を置く姿勢を相次いで示した。旧ソ連構成国の「盟主」として存在感をアピールしようとしたプーチン氏の思惑が外れる形となった。カザフスタンのトカエフ大統領は和平を求め、ベラルーシのルカシェンコ大統領は和平交渉の開始を主張し、アルメニアのパシニャン首相はCSTOの力不足を指摘し、共同文書への署名を拒否した。プーチンはそれでも虚勢を張り「我々は真に結束している」と訴えた。ロシアの孤立化が際立った会議だった。
2022年11月22日：ウクライナがクリミア軍港セバストポリにドローン攻撃／（時事通信） ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部クリミア半島の軍港都市セバストポリで、複数のドローンによる攻撃があった。親ロシア派のラズボジャエフ市長が22日、通信アプリで明らかにした。セバストポリには、ロシア黒海艦隊の司令部がある。市長はウクライナによる攻撃と断定し、火力発電所に向かっていた2機のドローンが撃墜されたと述べた。海上でもドローンの攻撃が複数回あった。一方、ウクライナなどのメディアは、黒海沿岸のロシア港湾都市ノボロシスクの石油ターミナルに攻撃が加えられたと報じた。ターミナル付近には黒海艦隊の主要基地があり、セバストポリに対する８月の攻撃後、多数の潜水艦が移動していた(どこに？)。英国防省は22日の戦況分析で「ノボロシスクを脅かすウクライナの能力が明らかになれば、黒海艦隊はさらなる戦略的課題に直面する。既に弱体化しているロシアの黒海での影響力がさらに低下する」との見方を示した。
2022年11月22日：ロシアとキューバが首脳会談・米制裁反対で一致／（時事通信） ロシアのプーチン大統領は22日、同国を公式訪問中のキューバのディアスカネル大統領とモスクワのクレムリンで会談した。タス通信が伝えた。両首脳は、米国による制裁に反対する立場を確認。ウクライナ侵攻を続けるプーチンは、国際的に孤立したイメージを取り除く機会にしたい考えだ。
2022年11月22日：ウクライナ保安局がキーウ洞窟大修道院を家宅捜索・スパイ容疑／（時事通信） 大修道院を巡っては「ロシアに祈りを捧げている」との指摘があり、ウクライナの情報機関・保安局(SBU)が22日に首都キーウ（キエフ）にある世界遺産の「キーウ洞窟大修道院」を家宅捜索したのには余程の事情があったようだ。この修道院はウクライナ正教会に属している。
2022年11月22日：ロシアがトルコに武力行使の自制を求める／（AFP時事） ロシアは22日、トルコに対し、シリアでの「過剰な武力行使の自制」を求めると表明した。トルコはシリア国内のクルド人勢力を標的に空爆を行っており、地上戦も辞さない姿勢を示している。ロシアのシリア特使アレクサンドル・ラブレンチェフは「緊張の高まり」を避けるため、「シリア領土内での過剰な武力行使を自制するようトルコ側を説得したい」と述べた。 ロシアは自国の過剰な武力行使を棚に上げてトルコに説教しようとしている。
2022年11月22日：ヘルソンで拷問施設４ヵ所発見／（AFP時事） ロシア軍が今月撤退したウクライナ南部ヘルソンで、同軍が拘束した人々を拷問していた施設が4ヵ所見つかった。ウクライナ検察庁が21日、発表した。同庁は「占領軍が同市を掌握中、違法に人々を拘束し、残忍な拷問を行った施設4ヵ所を、警察官や専門家と共に査察した」と説明。ロシア軍はさらに、ヘルソンの拘置所と警察署に「疑似法執行機関」も設置していたとした。現場からはゴム製の警棒や木製バットの他、「占領軍が民間人を電気で拷問した装置」の残骸が見つかった。施設の運営について記録した書類も残されていたという。
2022年11月21日：ウクライナ東部で激戦・ロシアは他の地域に防衛陣地構築／（時事通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は20日夜のビデオ演説で、ロシア軍がウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で激しい攻撃を続け、20日だけで「約400発の砲弾が撃ち込まれた」と述べた。東部での交戦は従来に増して激化しているという。英国防省の21日付の戦況報告によると、ルガンスク州のスバトベ地方で過去7日間にわたって激しい砲撃の応酬が継続。前線のほかの地域では、ロシア軍が練度の低い動員兵も投入し、防衛陣地の構築を急いでいるとされる。
2022年11月20日：カザフの大統領選でトカエフが再選される・得票率８０％超え／（ロイター） 20日に実施されたカザフスタンの大統領選挙では、現職のトカエフ大統領(69)が圧勝した。21日の中央選挙管理委員会の発表によると、暫定得票率は81.31％となった。 現実派であり反ロシアの姿勢を貫いている。
2022年11月20日：ザポロジエ原発に砲撃・ＩＡＥＡは実行者について触れず／（時事通信） 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は20日、声明を発表し、ウクライナ南部ザポロジエ原発で19～20日、砲撃によるとみられる十数回の爆発が起きたと明らかにした。放射能漏れは起きていないという。IAEAによると、爆発は原発敷地内とその周辺で発生した。原子炉の安全に影響はないものの、いくつかの建物や設備が損壊。グロッシは「まったく受け入れられない／実行者が誰であれ、直ちにやめるべきだ」と述べ、砲撃元については触れなかった。
2022年11月20日：ロシアの子どもの強制連行は「ジェノサイド条約」で禁止されている／（読売新聞） ロシアがウクライナで指摘されている子供の強制連行は、1951年発効の「ジェノサイド（集団殺害）条約」で禁じられている。プーチン政権はこれを顧みない姿勢を鮮明にし、連れ去った子供をロシアの家庭で「養子」として受け入れる態勢の整備まで公然と進めている。国際人権団体などは懸念を強めている。露有力紙コメルサントが18日に報じたところによると、ロシアは戦火から保護するとの名目で子供たちを強制連行し、プーチン大統領が任命した「子供の権利委員」が9月下旬、ウクライナ南東部マリウポリの子供を「養子」とし、自国の愛国教育を強要しているとみられる。ロシアで深刻な人口減少の緩和を図ろうとしている。ロシアは9月30日、東・南部４州の新生児に露国籍を自動的に付与する制度を導入している。ウクライナ政府によると、19日現在で氏名などが特定されているのは1万1225人で、ウクライナに戻ってきたのは103人。米国のブリンケン国務長官は7月13日の声明で、ロシアに強制連行されたウクライナ人が「90万〜160万人」で、うち「約26万人」が子供であると指摘していた。
2022年11月19日：ロシアメディアが、石油ターミナルがウ軍の無人艇で攻撃されたと報道・ロシア国内に戦争が拡大か？／（読売新聞） ウクライナの北東に位置する露西部オリョール州の知事が16日、州内の石油貯蔵施設が無人機によるとみられる攻撃を受けたとSNSで明らかにした。続けてロシアのニュースサイト「マッシュ」は、黒海に面した南部ノボロシスク港にある大規模石油ターミナルが18日夜、ウクライナ軍の無人艇で攻撃されたと報じた。ターミナルの管理会社は攻撃自体を否定した。ノボロシスク港はウクライナ南部クリミアが拠点の露海軍黒海艦隊が艦艇の退避先に使っている。黒海艦隊の母港は10月下旬、ウクライナ軍の無人艇で攻撃されている。そして19日、ロシア西部レニングラード州知事は、国内第２の都市サンクトペテルブルク郊外を走る天然ガス・パイプラインで大規模な爆発が発生したとSNSで明らかにした。ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を集中攻撃する中、ロシア国内でも類似事例が相次いでいる。 これがウクライナ軍による隠密作戦なのか、ロシア国内反戦派によるレジスタンスなのかは分かっていない。ロシアが攻撃を認めていない場合もあり、国内の動揺を抑えようとしているようだ。
2022年11月19日：ナワリヌイが不屈の精神示す・狭い独房へ移送されても／（AFP時事） 収監されているロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイは狭い独房に移され、家族との面会の機会を奪われている。ナワリヌイの支持者らがソーシャルメディアで明らかにした。支持者らの報告によれば、ナワリヌイは懲罰房として使用されている「窮屈な独房」への移送を「祝ってくれ！」と皮肉っている。拘束条件は厳しくなり、2冊の本しか読めず、家族との長時間面会もできなくなったという。面会の4日前にナワリヌイは、「長時間面会ができない」独房に移されることを知らされたとし、妻子や両親には数ヵ月間会っていないと話していた。ロシアの流刑地では、受刑者は収容されている施設内で家族と3日間まで一緒に過ごすことができる。「こんなことをするのは私の口を封じるため。つまり、私がやるべきことはなんだ？ そうだ！ 恐れずに声を上げることだ」とナワリヌイは話したという。
2022年11月18日：フィンランドがロシアとの国境２００キロにフェンス設置へ／（AFP時事） フィンランドは18日、ロシアのウクライナ侵攻で国境地帯の緊張が高まったことを受け、ロシアとの国境に全長約200キロのフェンスを設置して警備を強化する計画を明らかにした。国境警備隊によれば、フェンスが設置されるのは約1300キロの国境のうち約200キロ。費用は約3億8000万ユーロ（約550億円）で、フェンスの高さは3メートル以上、上部に有刺鉄線を張るとしている。責任者は会見で、特に注意を要する場所には暗視カメラや照明、拡声器も設置すると説明した。フィンランド国境警備隊の准将はAFPに対し、ロシアからの大規模な不法入国を阻止するには「不可欠」だと述べた。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻のために予備役の部分動員を発表した9月以降、ロシア人が流入したのを受け、フィンランド政府は、ロシア人の入国を厳しく制限している。
2022年11月18日：トルコは停戦仲介・ウクライナは停戦に反対／（読売新聞） ウクライナのデニス・シュミハリ首相は18日の閣議で、ロシア軍のミサイルなどを使った攻撃により、国内にあるエネルギー施設の「約半分」が使用停止になったと述べた。露軍は10月以降、ウクライナ国民の士気をくじくため、電気や水道などエネルギー施設に攻撃を繰り返している。17日には東部のガス生産施設が被弾した。ゼレンスキーは18日にカナダで始まった安全保障に関する国際会議にオンラインで参加し、ロシアとの和平交渉に関して「ロシアが求めているのは力を蓄えるための短期間の休戦だ」と述べ、「不道徳な妥協」に応じない姿勢を強調した。トルコのタイップ・エルドアン大統領は18日、ゼレンスキー氏とプーチン露大統領とそれぞれ電話で会談した。トルコ大統領府によると、エルドアンはいずれの会談でも停戦協議の再開を促した。
2022年11月18日：ウクライナ戦況／（産経ニュース） ウクライナのゼレンスキー大統領は18日のビデオ声明で、同国東部ドネツク州で「激戦が続いている」とし、17日中だけで約100回のロシア軍の攻撃を撃退したと明らかにした。その上で「われわれはあらゆる最前線で敵に屈せず、地位を保持している。ある地域ではさらなる成功を準備している」と述べ、東部の戦線でも前向きな展望があるとする認識を示した。東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）全域の掌握を主目標とする露軍は、7月上旬にルガンスク州全域の制圧を宣言した後、ドネツク州の要衝バフムトの制圧を狙って攻撃を続けている。ただ、バフムト方面では数ヵ月にわたってウクライナ軍が防衛線を保持。ウクライナ軍はルガンスク州でもこれまでに集落12ヵ所を奪還したとしており、東部では一進一退の攻防が続いている。
2022年11月18日：ロシア撤退のウクライナ４州で民間人９９１人の遺体／（読売新聞） ウクライナ警察は17日、東部ハルキウ州や南部ヘルソン州など4州のロシア軍が占領していた地域で、露軍の撤退後に民間人991人の遺体を確認したと発表した。ウクライナ軍が最近、奪還した南部ヘルソン州ドニプロ川西岸地域では4ヵ所の拷問用施設を含め住民を拘束するための施設11ヵ所も見つかったとしている。露軍の戦争犯罪が改めて浮き彫りになった。ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは17日の記者会見で、露軍が約8ヶ月占領していたヘルソン州の状況は「これまで解放された州とは比較にならない規模だ」と述べた。ウクライナの内務相は16日、ヘルソン州で拷問された痕跡のある63人の遺体が見つかったと指摘した。露軍は教育機関や民家の地下室、商店などを拘束施設として使っていたという。警察当局は18日、捜査対象にしている露軍の戦争犯罪は約4万4200件と発表しているが、今後、急増する可能性がある。
2022年11月18日：米が衛星画像から「北朝鮮がワグネルに兵器提供」を確認／（読売新聞）(23.1.20追記) 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は2023年1月20日の記者会見で、ウクライナ侵略で戦闘員を派遣しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」に北朝鮮が兵器を提供した証拠だとする衛星画像を公開した。画像は、2022年11月18日にロシアの鉄道車両5両が北朝鮮に入ったところを捉えたもの。列車は翌19日にコンテナを積んでロシアに戻ったという。米政府は2022年12月、ワグネルが北朝鮮からミサイルや歩兵用ロケットを調達したことを確認したと発表していた。 同日に行われた北朝鮮のミサイル発射のニュースに紛れるようにした可能性もある。ロシアは新兵器に金をつぎこんでいるだけに、通常兵器の予備にまでカネが回らないようだ。
2022年11月18日：ロシアが２回目の「サルマト」実験成功と発表・次世代多弾頭ＩＣＢＭ／（共同通信） ロシア国防省は18日、新型の重量級大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の飛行実験に成功したと発表した。インタファクス通信が伝えた。ロシアは今年4月にもサルマトの実験成功を発表、今年秋までに実戦配備すると表明していた。サルマトは多弾頭の次世代型ICBMで、米国のミサイル防衛(MD)網を突破して米本土を攻撃できるとされる。
2022年11月18日：親ロシア派副知事をロシア当局が拘束／（時事通信） ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で「副知事」を名乗った女性政治家エカテリーナ・グバレワが、ロシア当局に拘束されていたことが分かった。独立系メディアなどが18日に伝えた。プーチン政権は今月、州都ヘルソン撤退を発表。これと並行し、8ヵ月間の占領政策に協力した親ロシア派政治家を巡って不審な事件や事故が相次いでいる。 ロシアは「裏切り者」探しとその抹殺を企てているのだろう。
2022年11月18日：ロシア・トルコ首脳が電話会談・天然ガスのハブ施設建設を協議／（共同通信） ロシア大統領府は18日、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が電話会談したと発表した。両国や国連による黒海からのウクライナ産穀物輸出に関する4者合意の完全な履行や、ロシアの天然ガスを欧州向けに送るハブ施設のトルコでの建設問題などを話し合ったという。穀物合意は17日に120日間の延長が発表された。天然ガスのハブ施設建設は今年10月にプーチン氏が提案していた。 ロシア単独では資金面・技術面で難があったということなのだろう。
2022年11月18日：スウェーデン調査でノルドストリーム破壊は「破壊工作」が原因と結論／（読売新聞） スウェーデンの治安当局は18日、ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスパイプライン「ノルトストリーム」で9月末に発生したガス漏れについて、原因は破壊工作と結論付けた調査結果を発表した。ウクライナ侵略で欧州と対立するロシアが関与したとの観測もある中、特定の国には言及せず、引き続き捜査を進めるとしている。
2022年11月18日：ロシア派当局がクリミア半島を要塞化と表明／（AFP時事） ロシア政府が任命したクリミアの新首長、セルゲイ・アクショノフはソーシャルメディアに「クリミアの全市民の安全を保証するため、私の指揮の下でクリミア領内における要塞化作業が進められている」と投稿した。
2022年11月18日：ペスコフがウクライナ電力不足について理不尽で一方的な言い訳／（産経ニュース） 電力などのインフラを標的としたロシア軍のミサイル攻撃によりウクライナで電力不足が深刻化している問題で、ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、「電力不足の責任はロシアとの交渉を拒否するウクライナ側にある」などと一方的にインフラ攻撃を正当化した。 戦争である以上、こうした戦略も当然あり得ることだが、ペスコフは論理的にも道理的にも外れた言い訳に終始している。もっとはっきり「これが我々の戦略だ」と言えばいいものを、ウクライナに責任を押し付けているのは、プーチンの責任逃れと一脈通じるところがある。
2022年11月17日：ウクライナ各地にロシアがミサイル攻撃／（AFP時事） ウクライナ各地で17日、ロシアによるミサイルなどによる攻撃があった。当局によると、首都キーウ上空では、巡航ミサイル2発が迎撃された。中部ドニプロや南部オデーサの当局者も、ロシアの攻撃があったと明らかにした。インタファクス・ウクライナ通信によると、デニス・シュミハリ首相は、キーウで開かれた経済フォーラムで、ロシア軍が「ドニプロのガス生産施設や企業を砲撃している」と述べた。
2022年11月17日：ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件の逃亡被告３人に終身刑判決／（読売新聞） ウクライナ東部で2014年にマレーシア航空機が撃墜された事件で、オランダの裁判所は17日、殺人などの罪に問われたロシアの元情報機関員ら3被告に終身刑の判決を言い渡した。ほかに起訴されていた1人については無罪とした。事件では、乗客乗員298人が死亡した。4被告は国外に逃亡し、公判には出廷していない。つまり欠席裁判である。
2022年11月17日：ロシアのペスコフがまた明白な嘘／ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、14日に行われた高官協議の内容については、明らかにできないとした。その上で、ロシアは核兵器の使用を検討していないと述べた。ペスコフ報道官はまた、「ロシアが核兵器を使用する可能性はあるのか、また、使用の是非を検討したことはあるか」との質問に対し、こうした質問自体が容認できないとし、「討議していない。これまでも討議したことはない」と述べた。 こうした見え透いた嘘は言うべきではない。核保有国は各国ともこうした検討をしているのは当然のことだからである。
2022年11月17日：欧州から追放された４００人以上のロシア諜報員はロシアにとって戦略的打撃／（ロイター） 英情報局保安部(M15)のマッカラム長官は英国への脅威に関する年次報告で、ロシア情報機関員とみられる400人以上が今年、欧州全域から追放されたことはロシア政府に近年で「最も重大な戦略的打撃」を与え、プーチン大統領の意表を突いたとの分析を示した。マッカラムによると、全世界から多数のロシア政府職員がこれまでに追放され、欧州では600人余りに上り、このうち400人が情報機関員と判断されたという。2018年にイングランド南部ソールズベリーで起きたロシアの元情報機関員セルゲイ・スクリパリと娘ユリアさんの毒殺未遂事件以来、100人以上のロシア人外交官にビザ発給を拒否したことも明らかにした。中国政府についても言及し、英国の有力議員だけでなく、公職に就いて間もない人たちとの接触を深めることで、意見を操作しようとする長期的取り組みを行っていると分析。海外に住む中国人に対する監視や嫌がらせの事例も引き合いに出し、英国の市民や居住者を「脅迫し、嫌がらせをすることは容認しない」と警告した。
2022年11月16日：徴兵ロシア兵の証言「軍隊には何もなかった。装備は自分で買わざるを得なかった」／（文春オンライン） ネット上にはロシア兵の不満が蔓延しているようだ。「何のために国民を戦争に送るんだ？／1948年製のヘルメットだと？／私たちは草原にまるで犬のように捨てられた／カラシニコフと刃物だけ受け取って他の装備はない／自分がどこにいるのかもわからないし、指揮官もいない。なにをすればいいのか分からない／夜は0℃を下回る寒さで草原で寝る／これは軍隊ではない」という不満、テープで補修したボロボロの防弾チョッキを持った兵士の写真が拡散した。ウクライナが立ち上げた逃亡兵向けのホットラインには開始3週間で2000〜3000人のロシア兵からの相談が相次いだ。
2022年11月16日：Ｇ２０サミット閉幕・ロシア非難の首脳宣言採択・「戦争の時代であってはならない」と言及／（産経ニュース） インドネシア・バリ島で行われたG20サミットは16日、首脳宣言を採択し、閉幕した。首脳宣言は、2月に始まったロシアのウクライナ侵略を「ほとんどのメンバーが非難した」と指摘した上で、「戦争の時代であってはならない」と言及。ロシアによる核兵器使用の威嚇は「許されない」と断じるなど、対露批判に踏み込んだ内容となった。首脳宣言は、日米欧などが発動した対露制裁に関して「異なる評価もあった」とロシア側にも一定の配慮を示した両論併記の体裁を取った。そのうえで、ウクライナ侵攻がサプライチェーン（供給網）を混乱させ、エネルギーと食糧の不安を高めていると指摘した。来年のG20議長国はインドが務める。
2022年11月16日：ロシアのペスコフが初めてまともな見解を表明・米の対応称賛／（AFP時事） ロシア大統領府は16日、ポーランドでのミサイル着弾で、バイデン米大統領がロシアからのものである可能性は低いとの見解を示したことについて、「抑制された」対応だと称賛した。大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、「今回の件では、米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べた。ペスコフは「ポーランドの出来事に関して、ロシアは無関係だ」と強調した。 ロシアは無関係ではない。攻撃をしているのはロシアであり、防衛しているのはウクライナだからだ。ミサイルが方角を誤ったのは偶発的だが、その原因を作っているのはロシアである。
2022年11月16日：ポーランド着弾でＧ７とＮＡＴＯが緊急会合／（読売新聞） ポーランドへのロシア製ミサイル着弾を受け、G7とNATOの一部加盟国の首脳らは16日午前、インドネシア中部バリ島で緊急会合を開き、一致して対応することで合意した。ポーランド政府による調査支援の方針も確認した。バイデン米大統領は「ロシアから発射された可能性は低い」と述べ、今後の調査を見守る考えを示した。ウクライナもロシア製の防空ミサイルを使っている。ロイター通信によると、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「誰が発射したのかは現時点で決定的な証拠はない」と述べた。
2022年11月15日：ポーランドにロシア製ミサイル着弾・２人死亡・大使に説明要求・米が調査支援／（時事通信） ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで15日午後3時40分(日本時間同11時40分）、ロシア製のミサイルが着弾し、市民2人が死亡したと発表した。ポーランド政府はロシア大使を召喚し、詳細な説明を要求。ロシア側は関与を否定しているが、2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、北大西洋条約機構(NATO)加盟国内で初の犠牲者が出たことになる。ポーランドのモラウィエツキ首相は「非常事態」に対応するため、緊急の安全保障会議を招集した。ロイター通信によると、同報道官はNATO条約第4条に基づき、国家安全保障上の問題に関する協議を呼び掛けるか検討していると述べた。AFP通信によれば、NATOは16日に大使級会合を開き、ポーランドへのミサイル着弾を協議する。ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は16日、ポーランドのドゥダ大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談した。バイデンは、ロシアのミサイル着弾に関する調査を全面支援するとドゥダに伝え、NATO加盟国の防衛義務に対する米国の責任を確認した。これに先立ち、ストルテンベルグは「事態を注視しており、加盟国間で緊密に協議している」と表明した。 事態が連続した時に備えて、NATOは全加盟国による総攻撃を準備すべきだろう。狙うのは当面ポーランド国境周辺の軍事施設となるだろう。特にポーランド国境近くに配備されている核兵器使用可能ミサイルを叩くべきだろう。それが第三次世界大戦になったとしても、原因はロシアにあることが明白である限り、躊躇すべきではない。それが戦争を短期化することに大いに役立つ。
2022年11月15日：ロシア軍が組織的略奪・市の職員には踏み絵／（AFP時事） クピャンスクはロシアとの国境から50キロに位置する鉄道の要衝で、侵攻前の人口は2万7000人だった。開戦から3日後の2月27日、ヘンナジー・マツェホラ市長は戦闘行為の停止と引き換えに、ロシア軍に街を明け渡すことに同意。以後、同市は9月10日までロシア軍の占領下に置かれていた。親ロシア派政党「野党プラットフォーム―生活党」の党員であるマツェホラ市長は、ウクライナ政府から反逆行為に及んだとの非難を受け、ロシアに逃亡した。ロシア支配時には職員の中の復帰希望者にウクライナ国旗を踏ませ「ありがとうロシア、私たちの解放者！」と叫ばせ、その様子を動画に収めたという。職員の一人オレナは3月に5日間ロシア軍に拘束され、その後地下室に避難。市が解放されて初めて地下室から出てみると、家の中は荒らされ放題だったという。電子レンジ・洗濯機・トイレの水タンクが無くなっていた。2月24日の侵攻開始以来、ロシア軍占領地での略奪疑惑は枚挙にいとまがない。一部の素行不良者による仕業ではなく、組織的な犯行である。ウクライナは将来の賠償金のために申し立てを記録している。ベラルーシの調査報道グループ「ハユン（Hajun）」は4月、ウクライナとの国境の町マズィル（Mazyr）の小包配送所から、ロシア兵が自宅に多数の荷物を送っている様子を捉えた3時間以上に及ぶ防犯カメラ映像を公開した。荷物1個の重さは50～450キロで、計2トン以上の荷物が発送された。警察署は本部が破壊され、今は仮設の建物に入っているが、略奪被害の申し立てはすべて受理されている。だが目下、増え続ける申し立てを処理する人員が不足しているという。略奪されているのは、主に農業機械や車、穀物、家電製品などだ。ある農場では、「食べるためなのか、豚まで連れて行かれた」という。ロシア軍が家という家に入り、「テレビ・モニター・コンピューター…それに浴室の部品や暖房用のラジエーターまで持ち去った」と捜査官は明かした。
2022年11月15日：ロシアはキーウの集合住宅に大規模とエネルギー施設に大規模ミサイル攻撃／（時事通信・読売新聞） ロシア軍は15日、ウクライナの首都キーウや西部リビウなどウクライナ全土をミサイルで攻撃した。インフラ施設を標的にしたとみられる。ウクライナのメディアによると、ティモシェンコ大統領府副長官は「攻撃の影響で700万以上の世帯が停電に見舞われた」と明らかにした。ロシア軍はミサイルやイラン製ドローンなどによるウクライナ各地への攻撃を繰り返しているが、今回は従来と比べて規模が大きいという。ティモシェンコの説明では、ロシア軍は90発以上のミサイルを発射。ウクライナ側でこのうち70発の迎撃に成功したものの、15ヵ所のエネルギー関連施設が損壊した。ゼレンスキー大統領はビデオメッセージで国民に身を守るよう求め、「敵が目的を達することはない。われわれは生き延びる」と強調した。 ウクライナの大統領府副長官は、キーウでは集合住宅2棟が被害を受け、キーウの電力供給が「特に危機的だ」とし、緊急の計画停電を実施する見通しを示した。西部リビウの一部でも停電した。第2の都市ハルキウの重要なインフラ施設が被害を受けた。ウクライナの大統領府長官はSNSで、ゼレンスキー大統領がG20首脳会議で行った演説に「ロシアがミサイル攻撃で反応した」と投稿し、ロシアの報復との見方を示した。ウクライナ空軍は、G20首脳会議の開催中は攻撃が増える可能性があるとして警戒を呼びかけていた。
2022年11月15日：中国が完全なロシア寄り姿勢を鮮明に／（ノム通信／ロイター参考） 中国の王毅外相はG20サミットに合わせてロシアのラブロフ外相と会談し、核戦争をすべきでないというロシアの姿勢は「理性的」で「責任感のある」態度を示していると伝えた。中国外務省の声明によると、王はまた、ロシアがウクライナに関する対話を行う意思を示し、黒海経由の穀物輸出取引の再開に同意したことを歓迎すると述べたという。中国は嘘つき国家のロシアを全面的に信用しているようだ。中国国営新華社によると、王氏「中国はロシアと協力して、様々な分野でハイレベルな交流とコミュニケーションを進め、二国間の実務協力を深め、人的交流を促進する」と述べた。 「さまざまな分野に軍事も含まれている」ことに注意しなければならない。
2022年11月15日：ゼ大統領がＧ１９サミットで演説・穀物輸出合意が１９日で期限を迎え延長が必要と語る／（産経ニュース） Ｇ２０会合になるはずだったが、ロシアのプーチンが欠席したことで、G19サミットとなった。代わりにウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ演説したことで、実質中身の入れ替わったG20となった。演説でゼレンスキーはG20からロシアを除外する形で「親愛なるG19の指導者」と呼びかけた。その上で、ウクライナが南部ヘルソンをロシア軍から奪還したことに触れ、「しばらく戦わなければならないが、勝利を確信している」と発言。ロシアの侵略を「国連憲章と国際法に基づいて終わらせたい」と述べた。ゼレンスキーはまた、黒海経由でウクライナ産穀物を輸出するための国際合意が19日で期限を迎えることについて「延長する必要がある」と語った。
2022年11月15日：ロシアの「アークティックＬＮＧ２」が２０２３年にＬＮＧ供給開始の可能性を述べる／（ロイター） ロシアのガルージン駐日大使は15日、北極圏での液化天然ガス(LNG)開発事業「アークティックLNG2」について、2023年に日本向け液化天然ガス(LNG)供給を開始する可能性があるとの見通しを示した。 供給量は年間200万トンに達する可能性があると述べた。 ロイターは背景についても述べておらず、また日本の必要量の何％に相当するかも述べていない。そもそもロシアの約束など当てにできるものではない。
2022年11月15日：国連総会でロシアに「賠償責任決議」採択・９４ヵ国賛成１４ヵ国反対／（時事通信） 国連総会(193ヵ国）は14日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合を開き、ロシアに対し、ウクライナへの賠償を求める決議を日本や欧米など94ヵ国の賛成多数で採択した。ロシアや中国、北朝鮮など14ヵ国が反対し、73ヵ国が棄権した。その他の国は無投票だった。ウクライナ侵攻を受けた国連総会決議の採択は5回目。総会決議に法的拘束力はないが、同国のゼレンスキー大統領はツイッターで「侵略者は自らの行為の代償を払うことになる」と採択を歓迎した。
2022年11月15日：ベラルーシは事実上ロシアの軍事占領下・反政府派が語る／（AFP時事） リトアニアに亡命しているベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤは14日、ベラルーシは事実上ロシアの「軍事占領下」にあると述べ、欧州連合(EU)に対してアレクサンドル・ルカシェンコ政権への圧力を維持するよう訴えた。ロシアはウクライナ侵攻の際、ベラルーシ領からもウクライナを攻撃した。現在は合同部隊の一部としてベラルーシにロシア兵数千人を駐留させている。チハノフスカヤはベルギー・ブリュッセルでEU諸国の外相と会談した後、AFPに対して「ベラルーシは事実上、(ロシアの)軍事占領下にあると言わざるを得ない」との見方を示した。さらに、ルカシェンコはベラルーシに駐留するロシア軍や配備される軍装備品を管理できていないと主張した上で、「ルカシェンコは（ロシア側の要請）すべてを受け入れるしかない。プーチン大統領の後ろ盾がなければ、国内で政治的に生き残れないと自覚しているからだ」と述べた。
2022年11月15日：ゼ大統領が米中の核使用反対表明を歓迎・ヘルソン保安局がロシアの市民偽装兵を拘束／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は14日のビデオ演説で、インドネシアで開かれた米中首脳会談でウクライナでの核兵器使用反対が表明されたことを歓迎し「誰に宛てられたものか誰しも理解している」とロシアを批判した。ウクライナ軍が奪還した南部ヘルソン州の州都ヘルソンではウクライナ保安局(SBU)が14日「市民を装って破壊工作を企図した」としてロシア兵を拘束したと発表した。ウクライナはヘルソンにロシア兵の一部が残り、市民に紛れて潜伏していると警戒。拘束されたロシア兵は軍服を着ていなかったが、自身がロシア兵と認めているという。
2022年11月15日：ロシアの著名キャスターが総動員を主張／（読売新聞） 露国内では、プーチン大統領が批判を浴びている。民族主義的な思想家アレクサンドル・ドゥギンは１１日、州都ヘルソンの放棄に関し、「専制君主たるものは国民と国家を守るものだ」とSNSで指摘した。ドゥギンはプーチン政権の外交政策に一定の影響を与えたとされ、異例の批判と受け止められている。露国営テレビの著名なキャスターは、日露戦争(1904〜1905年）などでの敗北を引き合いに総動員を呼びかけている。
2022年11月14日：ロシアが米と秘密高官協議・協議内容は非公表／（ロイター）（11.17記） ロシアのナルイシキンSVR長官とバーンズCIA長官は14日にトルコのアンカラで協議。米ホワイトハウス当局者は、バーンズ長官は核兵器が使用された場合の結果についてロシア側にメッセージを伝えるだけで、停戦などについてロシア側といかなる交渉も行わないとしていた。 17日の後日報道では、ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、14日に行われた高官協議の内容については、明らかにできないとした。その上で、ロシアは核兵器の使用を検討していないと述べた。
2022年11月14日：ロシア軍がドネツク州で催涙弾(化学兵器)使用／（読売新聞） ウクライナ政府は、ロシア軍が14日、ウクライナ東部ドネツク州で、催涙剤を詰めた手投げ弾を国境警備隊員の拠点に投下したと発表した。催涙弾は戦場での使用が化学兵器禁止条約などで禁じられており、露軍が催涙弾を繰り返し使ったとも指摘して非難した。複数の手投げ弾が無人機で投下され、国境警備隊員は強い刺激でしばらく身動きが取れなくなるなどしたという。催涙剤は暴動の鎮圧に用いられることが多いが、化学兵器に分類される。ウクライナ軍参謀本部は10月12日、露軍が南部ザポリージャ州でも同種の手投げ弾を使ったと発表していた。露軍はウクライナ侵略で、内蔵した大量の小型爆弾を空中からばらまくクラスター爆弾など国際条約が使用を禁じる兵器を投入しているとして批判されている。
2022年11月14日：ロシア人の９０％が不安抱える・抗うつ剤が品切れ／（ノム通信／AFP時事参考） 長期化する紛争の余波が自国にも波及し、先が見えない状態が続く中、不安やうつ症状に見舞われるロシア人が増えている。その結果、国内では抗うつ剤が不足し、心理カウンセリングの需要が急増するなど、精神衛生上の危機が徐々に進行していると、業界関係者は警鐘を鳴らす。多くのロシア人が侵攻を支持したとされるが、長期化するにつれてプーチンの唱える戦争の大義は信頼を失い、特に9月に動員が発表されると誰もが家族の心配をするようになった。次第にプーチンに対する疑念も起こり始め、「愚か者は自分なのではないか」という不安が湧いてきたという。ロシアの政府寄り調査機関「世論基金(FOM)」によると、「不安」を感じている国民の割合は9月の動員令発表後、過去最高の70％近くに増加した。その1ヵ月後に独立系調査機関レバダ・センターが行った調査では、この割合が90％近くとなった。心理カウンセリングを受ける人が増加し、多くの人が抗うつ剤を買い溜めに走っている。モスクワの薬局ではよく使われる抗うつ剤の「ゾロフト」が姿を消した。
2022年11月14日：プリゴジンがワグネルからの脱走者を撲殺・処刑動画を公開／（東スポWeb） ロシアの私設傭兵部隊「ワグネル」を創設したプリゴジンは、プーチンの許可を得て刑務所の殺人犯などの凶悪犯を自ら訪問してスカウトしている。殺人罪で懲役24年の刑であったエフゲニー・ヌジン(55)もプリゴジンにスカウトされた一人だが、獄中結婚した妻がウクライナに住んでいることから、最初から逃亡を計画してスカウトに応じた。9月に最前線に送られた直後、ウクライナに亡命したが、キーウでワグネルに捕らえられ、ある地下室に監禁され木槌で撲殺された。その様子をワグネルが撮影し、公開処刑と称して公開した。
2022年11月14日：プーチンが心酔する司教が「誰もが平和を求めている」と異例発言・プーチンの心境の代弁か？／（東スポWeb） プーチン大統領の〝精神的顧問〟と言われるロシア正教会のティホン司教が先日、ロシア国営テレビ「ロシア1」で「私たちは平和を必要としています」と〝異例〟の発言をしたことを複数の海外メディアが報じた。プーチン氏と親密であるティホン司教は戦争を「前例のない悲劇」として、ウクライナへの侵略を終わらせるよう訴えた。また、ウクライナ人とロシア人を「兄弟」と表現し、両国が平和を見つけることが「必要」であると宣言した。これまで徹底的に攻め立てることを是としたプーチン氏の意に反する発言をすることは極めて異例だ。インテリジェンス関係者の間では「振り上げた拳を降ろせなくなったプーチン氏の『和平交渉』をしたいという本音を代弁しているのかもしれない」という見解も広がっている。
2022年11月12日：ゼ大統領がウクライナ東部・南部４州の６０以上の集落を奪還したと発表／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は12日夜、ロシアが9月末に一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州のうち、南部ヘルソン州のドニエプル川西岸地域からのロシア軍撤退を受け、ウクライナ軍が州都ヘルソン市のほか60以上の集落を奪還したと発表した。南部や東部のさらなる領土奪還に決意を示した。
2022年11月12日：ロシア派「州幹部」が行政拠点をヘルソン州南東部のヘニチェスクに置くと声明／（読売新聞） ロシア通信は12日、ロシアが一方的に設置した「州政府」幹部が、行政上の拠点を一時的に州南東部のヘニチェスクに置くと明らかにしたと報じた。露軍はヘルソン市内に多数の地雷を埋め、ドアを開くと爆発するトラップ（わな）も仕掛けているとされ、除去には相当の時間がかかる見通しだ。露軍は、ヘルソンのインフラ設備を破壊して退却する「焦土作戦」も展開。ウクライナ軍の前進を遅らせる狙いなどがあるとみられるが、現地では電気やガス、水道の供給が止まり、携帯電話の電波もつながっていないという。ロシアは「住民保護」の名目で、ヘルソンなどドニエプル川西岸地域の住民の約半数に当たる10万人超を露支配地域に移動させた。
2022年11月12日：トルコがロシア影響下の中央アジアに接近／（AFP時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシアの影響力が低下する中、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は11日、旧ソ連から独立した中央アジア諸国に対し、トルコとの関係を強化するよう呼び掛けた。エルドアン氏はウズベキスタンのサマルカンド（Samarkand）で開かれたチュルク諸国機構（OTS）首脳会議で「われわれの国にリスクと同時にチャンスをもたらす不安定な時期」にあるとした上で、「加盟国間での協力、連帯、調和を強化するのがこれまで以上に重要だ」との認識を示した。エルドアンの中央アジア訪問は2ヵ月で3度目。トルコはロシアがウクライナ侵攻に注力している隙に、ロシアが長らく勢力圏と見なしてきた地域に足場を築こうとしているものとみられている。OTSは2021年、チュルク評議会が改称したもの。アゼルバイジャン・カザフスタン・キルギス・ウズベキスタンで構成され、トルクメニスタンとハンガリーがオブザーバーとなっている。1991年のソ連崩壊後、トルコは旧ソ連から独立したチュルク諸国と政治的同盟を結ぼうと試みてきたが、ロシアの影響力がそれを阻んできた。だが、2020年のアルメニアとアゼルバイジャン間の係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争と、2022年のロシアによるウクライナ侵攻、ロシアの弱体化が相まって、中央アジアでの影響力強化をもくろむトルコに弾みがついている。
2022年11月12日：ヘルソン市内に置き去りロシア兵が潜伏・ゼ大統領が投降を呼掛け／（夕刊フジ） ロシア軍はヘルソン市からの撤退の際、一部の兵士に民間人の服装に着替えて自己責任で逃げるよう命じていた。ロシア軍がドニエプル川の橋を破壊したことで取り残された兵がいるようだ。プーチンは撤退の責任回避のために、撤退を声明しておらず、ショイグ国防相の責任にしようとしている。
2022年11月12日：ロシア軍がヘルソン州ダム攻撃／（共同通信） 米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズは11日、ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムの一部が損壊した衛星画像を公開した。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。ダムは、州都ヘルソンからドニエプル川の上流に位置し、ロシア軍が破壊するとの観測が出ていた。ヘルソンからのロシア軍撤退に伴って変化があったとしており、インフラを使用不能にしてから退却する「焦土作戦」の可能性がある。ロシア国防省は11日、ヘルソンのあるドニエプル川西岸から東岸への撤退を完了したと発表している。
2022年11月11日：ウクライナ軍がヘルソン市を奪還・市民歓喜／（共同通信） ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンにウクライナ軍が入ったとの発表を受け、首都キーウ中心部の独立広場では11日夜、市民100人以上が肩を寄せ喜びを分かち合った。節電の影響で明かりが乏しい中、報道陣の照明が国歌を斉唱する人々の笑顔や涙を照らした。「ヘルソンはウクライナのものだ」。大合唱が響く広場。同州からの避難民も多く、ウクライナ国旗を手に記念撮影したり抱き合ったりしていた。
2022年11月11日：ロシア軍がヘルソン西岸からの撤退完了を表明／（共同通信） タス通信によると、ロシア国防省は11日、併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸地域からの部隊撤退が完了したと明らかにした。同日未明に全ての部隊が東岸地域に渡河し、新たな防衛配置についたとしている。ロシアのショイグ国防相は11日、西岸にある州都ヘルソンと東岸を結ぶ主要道だったアントノフ大橋が破壊され、一部が崩落した画像を通信アプリに投稿した。ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダの記者は、ヘルソンからの撤退を終えたロシア軍が橋を破壊したとみられると現場から映像で報じた。
2022年11月11日：ウクライナ軍事専門家が「ヘルソンの解放は近い」と主張／（共同通信） 米シンクタンク、戦争研究所は10日、ロシア軍が撤退を始めたとされるウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンの北西部、西部、北東部でウクライナ軍が過去24時間で前進し、7キロ進軍した地域もあるとの分析を発表した。「ウクライナはヘルソンで主導権を握り、大勝利をつかむ途上にある」とも指摘した。進軍速度はハリコフ州並みだという。ウクライナの軍事専門家ユーリー・ブトゥソフは11日、ウクライナ軍の偵察部隊がヘルソン市まで最短で15キロ以内に迫ったとSNSに投稿。「ヘルソンの解放は近い」と主張した。
2022年11月10日：ヘルソンからのロシア軍撤退はウクライナにとって大きな成果／（産経ニュース） ヘルソンは、ロシアが2月の侵攻後に制圧した唯一の州都。ウクライナ軍が実際にヘルソンを奪還した場合には反攻の大きな成果となる。併合したはずのヘルソンからの撤退は、露国内で政権や軍への批判を招く可能性がある。軍事的にも、露軍は南部の要衝オデッサやミコライフ方面への進出ルートを断たれる。今後、露軍はドニエプル川を天然の障壁として東岸を防衛するとみられ、全領土の奪還をめざすウクライナ軍の進撃は難しいものとなりそうだ。露軍は４月上旬にウクライナ北部一帯から、９月に東部ハリコフ州から撤退した。
2022年11月9日：ヘルソンからの撤退を批判したヘルソン州ロシア派幹部が暗殺される・知事の弔意動画にも疑惑／（読売新聞）ロシア通信などは、ウクライナ南部ヘルソン州「政府」のナンバー2、キリル・ストレモウソフ(45)が9日、交通事故で死亡したと伝えた。ストレモウソフは州都へルソンからのロシア軍撤退を批判していた。ウォロディミル・サリド「暫定知事」が弔意を示した動画は事故前に撮影されたとの疑惑が浮上し、事故の背景を巡って臆測が広がっている。ストレモウソフは9日朝に出演したラジオ番組で、州都ヘルソンからの露軍撤退は「裏切りだ」と述べていたことが明らかになった。ウクライナの内務相顧問は9日、露情報機関「連邦保安局」(FSB)が事故を仕組んで、撤退に反対するストレモウソフを殺害したとの見方をSNSで示した。一方、露大統領府は9日、プーチン大統領がストレモウソフに勲章を授与する大統領令に署名したと発表した。16日の時事通信の続報では、ロシアの独立系メディアは16日、プーチン政権が侵攻・占領を経て一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で「副知事」を名乗り、9日に「交通事故死した」と発表された親ロシア派政治家ストレモウソフ氏の車とされる写真を公開した。大破した車に無数の弾痕が残され、臆測が広がっている。事故直後に弾痕はなかったと主張する声もあり、ヘルソン撤退後、事実上の「臨時州都」とされたアゾフ海に面する都市ゲニチェスク近郊に放置されている。ウクライナ人の仕業による可能性もある。 ウクライナの見方を支持するが、それにしても朝の発言でその日のうちに暗殺されるとは、ロシアという国は恐ろしいところである。それにしても銃撃で暗殺しているのに勲章を授けるというプーチンのやり方は空々しいものである。殺しておいて勲章を授けるというキチガイ染みたやり方だ。
2022年11月10日：ロシアはヘルソンを死の街にする意向だとウクライナが主張／（ロイター） ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は10日、ロシア軍は南部ヘルソンに地雷を仕掛け撤退後に砲撃する計画と指摘し、同市を「死の街」にすることを望んでいると非難した。「ロシア軍はアパートから下水道まで、あらゆる場所に地雷を設置している。(ドニエプル川)左岸からの砲撃で街を廃墟にするつもりだ」とツイッターに投稿した。
2022年11月10日：ロシアはヘルソン撤退で焦土作戦・橋、テレビ局、電力施設を爆破・地雷を仕掛け／（読売新聞） ロシア軍が、撤退を表明したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンで10日、テレビ局や電力施設を爆破したとロイター通信が報じた。焦土作戦によりウクライナ軍の進軍を遅らせる狙いとみられる。ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は10日、「これらの部隊が１日や２日で撤退するのは簡単ではない」とロイター通信のインタビューで述べ、露軍がドニプロ川西岸地域から撤退するには少なくとも1週間かかるとの見通しを示した。
2022年11月10日：ロシア国防相がヘルソンから撤退開始を発表／（AFP時事） ロシア国防省は10日、ウクライナ南部ヘルソン市から自国軍の部隊が撤退を開始したと発表した。前日、同市を流れるドニエプル川の右岸からの撤退を表明していた。同省は、「ロシア軍部隊は承認された計画に厳密に従い、ドニエプル川の左岸に準備された拠点へと移動している」と説明した。一方、ウクライナ側は、ロシア軍がヘルソンからの撤退を表明して以降、ヘルソン州内で200平方キロ以上に及ぶ12の集落を奪還したと発表した。 ウクライナ側はこうしたロシアの発表は嘘であるか罠であると思っているため、慎重に前進しているようだ。それにしてもロシア国内では大変な論争が起こるだろう。
2022年11月10日：プーチンはＧ２０に欠席・代理はラブロフ外相／（時事通信） ロシアのペスコフ大統領報道官は10日、プーチン大統領がインドネシア・バリ島で15～16日に開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)を欠席すると確認した。タス通信が伝えた。代わりにラブロフ外相が代表団を率いる。在インドネシア・ロシア大使館によると、プーチンが「ビデオ会議形式で参加する可能性はある」という。
2022年11月10日：米軍トップが、ロシア・ウクライナ両軍とも１０万人以上死傷との見解／（AFP時事） 米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は9日、ウクライナ侵攻でこれまでに10万人以上のロシア兵、およびウクライナ兵が死傷したとの見解を示した。ミリーはニューヨーク経済クラブのイベントで、「10万人以上のロシア兵が死亡もしくは負傷した」「ウクライナ側も恐らく同程度だ」と述べた。 問題は兵の死傷者数では無く、市民の死者数である。米軍はそうした情報は持っていないのだろうか？
2022年11月9日：プリゴジンが「米選挙に介入」と爆弾発言／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが「我々は米国の選挙に介入してきた。今も介入しているし、これからも介入する」と爆弾発言をした。 自らの存在を際立たせるためのアピールと見られるが、プーチンがこれをどう思ったかについては伝えられていない。
2022年11月9日：ロシアで軍事訓練授業復活・国民皆兵への回帰機運も／（共同通信） ウクライナでの軍事作戦を続けるロシアで、学校で「初等軍事訓練」の授業を復活させるべきだとの意見が出ている。戦闘長期化による兵員不足を補うために30万人規模の部分動員を余儀なくされた情勢を背景に、国民に幅広く初歩の軍事教練を施す狙い。一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州での戒厳令導入を機に、「国民皆兵」を求める雰囲気が高まりつつある。8日付のロシア紙イズベスチヤなどによると、「初等軍事訓練」授業の復活は、下院第3党の左派系「公正ロシア・正義のために」のミロノフ党首が提案した。ゲラシモフ参謀総長は文書による回答で提案への支持を表明した。
2022年11月8日：ロシアがミサイルを消耗寸前の噂は本当だった・イランから輸入で交渉開始／（共同通信） 米シンクタンク、戦争研究所は8日、プーチン・ロシア大統領の最側近のパトルシェフ安全保障会議書記が同日、イランの首都テヘランを訪問し、イランの弾道ミサイルのロシアへの売却を協議している可能性があるとの分析を発表した。パトルシェフのイラン訪問は、イランの国営メディアがロシアの発表に先立ち報道。戦争研究所は、イランがロシアとの協力深化を国際社会にアピールし、ロシア高官がウクライナでの戦争協力のためにイランを頼りにしていることを暗に示す狙いだと分析した。 まさかロシアがミサイル不足に陥ったとは驚きである。さらに国費まで消耗させる気だ。
2022年11月8日：ロシア海軍部隊が上層部批判の書簡を公開／（時事通信） 米CNNテレビなどによると、ロシア海軍太平洋艦隊の歩兵部隊が、ウクライナ東部ドネツク州で「不可解な戦闘」に投入され、4日間で約300人が死傷したと軍上層部を批判する書簡を、同艦隊の本拠地があるロシア沿海地方のコジェミャコ知事に送ったことが分かった。ロシアの複数の軍事ブログが最近、相次ぎ書簡を公開した。書簡を送ったのは第155歩兵部隊。書簡は、ロシア東部を統括するムラドフ将軍らにより「ゲラシモフ参謀総長の歓心を買うため、またも不可解な戦闘に投入された」などと批判しているという。ウクライナのゼレンスキー大統領は7日のテレビ演説で、ドネツク州でロシア兵が毎日数百人死亡しているにも拘らず、コジェミャコは被害は大きくないと嘘をついている、と批判した。
2022年11月8日：アフガン前駐日大使が「ウクライナはロシアの墓場。長い戦争をやったら10年持たない」と指摘／（時事通信） アフガニスタンのモハバット前駐日大使は8日、旧ソ連がアフガン侵攻(1979～1989年)の泥沼化を機に解体に向かったという見解を示した上で、現在のロシアのウクライナ侵攻について「ウクライナはロシアの墓場だ。お金のかかる長い戦争をやったら国が10年もたない」と指摘した。東京都内での講演で語った。
2022年11月8日：北朝鮮がロシアとの兵器取引否定・あからさまな嘘／（ノム通信／産経ニュース参考） 北朝鮮国防省は8日、「ロシアと兵器取引を行ったことはなく、今後も計画はない」と米政府が指摘する兵器取引疑惑を改めて否定した。同省軍事対外事業局副局長名の7日付談話として朝鮮中央通信が報じた。副局長は「国際舞台でのわが国への見方を曇らせようとする敵対的たくらみの一環だ」と米国を批判した。 歴史が後日明らかにしてくれるだろう。これでならずもの国家であるロシア・イラン・北朝鮮・中国が揃って嘘つき国家であることが明らかになった。
2022年11月7日：ロシア軍が召集兵に「督戦隊」で戦闘を強要・召集兵の抗議相次ぐ／（産経ニュース） ウクライナ侵略を続けるロシアで今月、「部分的動員」により招集された兵士が武器や食料、報酬に不満を表明して軍に集団抗議する事態が相次いで報告された。部分的動員を巡る混乱がなお続いている形だ。招集兵が十分な訓練を受けずに前線に送られているとも指摘される中、露軍が旧ソ連からの伝統である「督戦隊」を運用し、招集兵を背後から銃で脅して戦闘を強いているとの情報もある。インターネットに投稿された動画では、上官を取り囲む100人以上の招集兵が「政府が約束した月額19万5000ルーブル(約46万円)の給与が払われていない」と叫んでいる。督戦隊は第二次大戦のスターリングラード攻防戦などでソ連軍が運用し、逃亡や後退を図った多数の兵士を射殺したとされる。
2022年11月7日：ロシアの戦争犯罪は２万４千件以上とノーベル平和賞のウクライナ団体が発表／（産経ニュース） 今年のノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」(CCL)のオレクサンドラ・ロマンツォワ事務局長(36)が7日、日本の市民団体とオンラインで対談した。これまでにウクライナ侵略でのロシアの戦争犯罪2万4000件以上を記録したとし、「プーチン(露大統領)を刑事裁判に持ち込むため、日本にも支援をお願いしたい」と訴えた。
2022年11月7日：イランは極秘に２年前からロシアにドローン供与していた／（共同通信） 中東イランがロシアに攻撃用無人機（ドローン）を供与した問題で、供与に向けた両国間の極秘交渉は2020年末に始まり約半年で合意に至ったことが7日、分かった。イラン外交筋と革命防衛隊関係者が明らかにした。機体は2021年夏に初納入された。交渉の詳細が判明したのは初めて。ロシアはイラン製弾道ミサイルにも高い関心を示し、現在も売却交渉が継続中という。 なぜイランは売却を隠そうとしたのか、その理由が分からない。イランは信用を落としたと言えるだろう。
2022年11月7日：ロシアが１０月中旬に戦術核使用を政府内で協議／（夕刊フジ） 米紙ニューヨーク・タイムズは2日、「ロシア軍幹部、核兵器使用を協議」というタイトルの記事を報じた。この協議については、ジャーナリストの加賀孝英が10月17日発行の夕刊フジで既に指摘していた。加賀は「核使用の危険度が最大限に達しているようだ」と警鐘を鳴らした。問題はプーチン大統領が協議に関与したか否かという点だ。ニューヨーク・タイムズは「プーチン大統領は協議に参加していない」と伝えている。加賀は「ロシアの『核暴走』と、中国による『台湾有事』『日本有事』、北朝鮮による『朝鮮半島有事』が連動して発生しかねない状況になっている。戦後最大の危機が、日本に訪れている」と語った。 これはプーチンの得意な責任回避のための嘘情報であろう。だが確かに核兵器が使われるのは間近に迫っていることは確かであり、ロシアによる「汚い爆弾」のプロパガンダがそれを物語っている。
2022年11月6日：米大統領補佐官がロシア高官と協議・核使用リスク低減のため・ウクライナに停戦交渉圧力／（ロイター） サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ウクライナでの戦争の波及や核戦争への発展のリスクを減らす狙いで、ロシア高官と非公開の協議を行ったことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が６日、米国や同盟国の当局者の話として報じた。それによると、サリバンはここ数ヵ月間にロシアのウシャコフ大統領補佐官やパトルシェフ安全保障会議書記と非公開の協議を行った。当局者らは、協議が行われた時期や回数は明らかにしなかったという。
2022年11月6日：ロシアが重罪受刑者らの動員を合法化・後付け口実のため／（ノム通信／産経新聞参考） ロシアは既に政府系企業のワグネルが刑務に服している犯罪者に対して恩赦などを条件に兵士を勧誘しているが、それを後付けで合法化する形で、法改正した。6日までにプーチン大統領の署名を経て発効した。これにより、殺人・強盗・麻薬犯罪者も動員できることになった。だが法改正後も動員できないのは、テロ・ハイジャック・スパイ行為を働いたものだけとなった。今回の法改正はずさんな動員を追認するためのものとみられる。
2022年11月6日：北朝鮮からロシアに列車・砲弾提供の疑い／（ノム通信／産経新聞参考）米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は6日までに、商用衛星画像の分析の結果、北朝鮮からロシアに向けて4日に3輌編成の列車が移動したことが確認されたと発表した。積み荷や運行目的は不明だが、砲弾を極秘裏に供給しているとの疑惑がある。列車は4日午前10時25分頃、両国を結ぶ唯一の陸路とされる豆満江の友好橋を渡り、午後2時半頃までに極東沿海地方のハサン駅に移動した。ロシアメディアは11月2日から陸路貿易が再開されたとしていた。
2022年11月6日：ロシアのナイトクラブでウクライナ帰りの軍人が放火・１３人死亡／（時事通信） ロシア中部コストロマのナイトクラブで5日未明、大規模な火災があり、地元メディアによると少なくとも13人が死亡した。客同士のトラブルがあった後、店内に信号弾が発射され、引火したとの情報がある。侵攻下のウクライナから8月に負傷して戻った23歳の軍人の男が拘束された。ナイトクラブの店名は「ポリゴン（演習場）」で、政権与党「統一ロシア」の地元議員が所有者。近くに軍の学校・施設があるという。ロシアは4日の祝日「民族統一の日」から3連休に当たり、火災発生当時、店内はほぼ満員だった。屋根が焼け落ち、約250人が避難する騒ぎとなった。
2022年11月6日：プーチンの過去と現在の妄言／（プレジデントオンライン：名越健郎） ロシアのプーチン大統領は10月27日、内外の専門家を集めて行う恒例の「バルダイ会議」に登壇したが、3時間半に及んだ演説と質疑応答で、参加者が一瞬、「緊張した沈黙」（ロシア紙）に包まれる場面があった。「4年前のあなたの発言を思い出して不安になった人がいる。大丈夫なのか」と尋ねた。プーチン氏は2018年10月のバルダイ会議で、「ロシアがミサイル攻撃を受ければ、むろん侵略者に報復攻撃する」と述べ、「われわれは侵略の犠牲者であり、殉教者として天国に行く。彼らは罪を悔いる暇もなく、死ぬだけだ」と語った。核戦争の結果、「天国」に召されるという異常な発言だった。1962年のキューバ危機60周年に際して、最終的に譲歩したフルシチョフ・ソ連首相の役回りを想像できるかとバルダイ会議で質問され、「フルシチョフのような自分は絶対に想像できない」と述べた。核の対決で引き下がらない決意を示唆したともとれる。9月30日、ウクライナ4州を併合した際の演説では、西側諸国が擁護するLGBTQの価値観を「悪魔崇拝」と非難し、新約聖書の「山上の垂訓」でキリストが偽預言者を暴露した一節を引用しながら、「この毒の実は、わが国だけでなく、西側の多くの人々を含めすべての国の人々にとって明らかだ」と意味不明な説明をした。この演説では、「アメリカは世界で唯一、核兵器を2回使用し、日本の広島と長崎を壊滅させた。アメリカが核使用の先例を作った」と批判した。日本への原爆投下にはよく言及するが、「先例を作った」という表現は初めて。先例があるので、2回目は許されるともとれる。2017年公開の米映画監督オリバー・ストーン氏によるプーチンのインタビュー映画では、「だれもがいずれは死を迎える。大事なのは、かりそめの世で何をなし得たか、人生を謳歌(おうか)したかだ」と達観した発言をした。政治評論家のワレリー・ソロベイは自身のユーチューブ・チャンネルで、核使用よりも海での核実験を行う可能性が強いとし、核実験場候補として、①黒海②北極海③太平洋――を挙げた。太平洋の核実験なら中国も反発し、まず考えられないが、「手負いの熊」を極度に刺激しない工夫も必要になる。核の使用や核実験は、旧ソ連も調印した1963年の部分的核実験禁止条約に抵触する。ロシア政府が条約脱退の手続きをとれば、核使用のリスクが高まろう。軍事専門家のパベル・フェルゲンハウエルによれば、破壊力の大きい戦略核兵器の使用は大統領、国防相、参謀総長の承認が必要だが、出力の小さい小型戦術核は、大統領が使用許可を出せば、軍司令官が攻撃目標や時期を決定できるという。小型核兵器使用のハードルは低い。米国防総省傘下の国防情報局（DIA）は、侵攻が長引いて通常兵器が不足する事態になれば、ロシアは核戦力への依存を強めるとする報告書を作成した。ペトレイアス退役米陸軍大将は、ロシアが核兵器を使用した場合、米国は報復として「ウクライナ領内のロシア軍と黒海艦隊をすべて破壊する」と指摘した。
2022年11月5日：ゼ大統領がイランは「まだ嘘をついている」と発言／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は5日のビデオ演説で、イランが同日、ロシアへの無人機（ドローン）供与を認めたことに言及した上で「まだうそをついている」と批判した。少数の無人機を侵攻前に供与したとのイランの主張に対し、ウクライナ軍が「昨日だけで11機破壊した」と指摘した。ゼレンスキーは、イランの要員がロシア軍に無人機の扱い方を指導しているとし「そのことに関して、イランは沈黙している」と述べた。10月に続いたウクライナ首都キーウ（キエフ）を含む各地への攻撃にはイラン製無人機が多用されたとみられている。
2022年11月5日：イランがドローン供与について嘘を付いていたことを告白・外相が記者団に明らかに／（共同通信） イランのアブドラヒアン外相は5日、ロシアがウクライナに侵攻する数カ月前に無人機（ドローン）をロシアに供与したと記者団に明らかにした。国営テレビが伝えた。イランはこれまで、ウクライナで使用される武器を送っていないと重ねて主張していた。一方で、一部米メディアが報じた弾道ミサイルの供与については「ロシアに対していかなるミサイルも送っていない。完全に間違っている」と改めて否定した。ロシアは、無人機によるウクライナのインフラ攻撃を激化させており、米欧はイラン製が使用されているとして、同国を強く非難。対イラン制裁で圧力を強めている。 １つの嘘を認めて、もう１つを否定しても意味はない。イランは嘘つき国家であると自ら告白した。
2022年11月5日：ウクライナが逆にロシアにサイバー攻撃・標的８０００に対し成功と表明／（共同通信） ウクライナのデジタル転換省のデュビンスキー次官は5日までにオンラインで共同通信の単独インタビューに応じ、偽情報の拡散を阻止するため「IT軍」がロシアの防衛産業やクレムリン（大統領府）に近いメディアなど約8千に上る標的にサイバー攻撃したと明らかにした。ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムやクレムリンへの攻撃は「成功した」と主張した。サイバー空間で展開される攻防戦は近年激化している。デュビンスキーは第三国をも巻き込む「新たな次元」と指摘し、情報戦を制する重要性を強調した。IT軍は推定21万5千人規模。正規の軍ではなく身元を特定できない集団。
2022年11月4日：ロシアでは軍服や軍足すら不足・北朝鮮からの調達に強い関心／（読売新聞） 11月2日にはロシアと北朝鮮の鉄道輸送が約2年半ぶりに再開している。一方、北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁で繊維製品の輸出が禁止されている。だがロシアではウクライナに侵略している兵士の冬服や軍用靴の不足解消が喫緊の課題となっており、冬場の厳しい気候が似ている北朝鮮からの調達を目指している。
2022年11月4日：プーチンが「民族統一の日」に歴史学者らとの会合で苦しい矛盾した言い訳／（共同通信） ロシアのプーチン大統領は「民族統一の日」の 4日、ウクライナでの2月の軍事作戦開始は「不可避だった」と述べ、ロシアが侵攻しなくても軍事的衝突は避けられなかったとの考えを示した。交戦を「同じ民族同士の困難でつらい戦い」と表現ながら、「侵攻に踏み切ったのは第2次大戦でナチス・ドイツの電撃侵攻を受けた過ちを繰り返さない責任があったからだ」と説明。論理矛盾・道理矛盾を露呈した。
2022年11月4日：北朝鮮は中東を経由する形でロシアに大量の砲弾供与・米情報／（共同通信） 国連安全保障理事会で北朝鮮の一連の弾道ミサイル発射を協議する4日の公開会合で、米国はロシアと北朝鮮の接近に警戒感をにじませた。米政府高官は北朝鮮が大量の砲弾を中東などに送るように装い、ロシアに供与している情報があると明らかにしている。 米は該当中東国の名を出すべきだ。そうでないと単なる噂に終わってしまう。また敵が誰なのかが分からなくなる。
2022年11月4日：ロシアのメドベージェフが「国外逃亡者は裏切り者」発言／（AFP時事） ロシアのドミトリー・メドベージェフは4日、ウクライナ侵攻開始後に国外へ逃亡した国民は「臆病な裏切り者」だと非難した。4日の「民族統一の日」に合わせたテレグラムへの投稿で、「裏切り者がいない方がロシアはより強く、より清浄だ」と書いた。 メドベージェフは安全保障会議副議長として戦争プロパガンダを担っている。過激で節操のない発言を繰り返し、次期大統領への復活を目指しているかのようだ。
2022年11月4日：Ｇ２０外相会合が閉幕・共同声明発表／（共同通信） ドイツ西部ミュンスターで開かれた先進7ヵ国(G7)外相会合は3日、ロシアにウクライナのインフラ攻撃停止を要求、ウクライナが厳しい冬を乗り越えるための支援強化で一致した。4日、共同声明を採択して閉幕。中国や北朝鮮の軍事的脅威に対しても連携する。日本外務省などによると、討議で林芳正外相はロシアの「核の脅し」に深刻な懸念を示した。
2022年11月3日：プーチンに戦争をそそのかしたのは元ＫＧＢ側近２人・英紙報道／（時事通信） 英紙タイムズは3日、ロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻を決断するよう強く進言したのは、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記とボルトニコフ連邦保安局(FSB)長官だったと報じた。軍を統括するショイグ国防相は侵攻に慎重だった。また、ラブロフ外相は、政権内で主戦論が高まっていることは認識していたが、2月24日の侵攻開始の数時間前まで詳細な計画を知らされていなかったという。タイムズによると、パトルシェフとボルトニコフが侵攻すべきだという考えを固めたのは、2021年夏の終わりごろ。プーチンが2022年10月に70歳の誕生日を迎えるなど高齢に差し掛かることに鑑み、ウクライナから欧米の影響力を排除するには「今しかない」と判断したと報じている。 側近が戦争を開始する動機にまで迫っているというのは、ネタ元がどこなのか明らかにしない限り信憑性も明らかではない。だが一報には値する内容だ。プーチンがFSB職員150人を解雇したという過去の報道の説明にはなるかもしれない。
2022年11月3日：ロシアでは警察官が街頭で若者に招集令状・徴兵継続で国民に混乱／（ノム通信／時事通信参考） ショイグ国防相は10月28日、予備役招集が終わったと報告したが、巷では街頭で警察官が若者に召集令状を交付する動画がソーシャルメディアに投稿され続けている。誤って招集されたあと、動員を解除された人々の穴埋めについても説明はないままだ。新兵の訓練はほとんどなく、旧式の装備しか持たされずに前線に送られ、ウクライナの標的代わりとなっている。一方11月1日には年2回の徴兵期間が始まった。例年より1ヵ月遅いスタートになった。ショイグはこれからの新兵は特別作戦の地域には送らない、と繰り返し強調しているが、ロシアの約束で本当だった試しは無い。
2022年11月3日：ロシアが今さらのように核保有国の衝突回避が最優先課題と主張／（AFP時事） ロシア外務省は2日、米ロ英仏中の核保有5大国間の軍事衝突が起きれば「壊滅的な結果」につながる恐れがあるとして、そうした事態の回避を世界の「最優先課題」とすべきだと主張した。その上で、「互いの核心的利益を侵害するような危険な試みを断念する」よう他の核保有国に呼び掛けた。 これは単に自国の作戦を有利に運ぶために他国に心理的圧力を掛けたに過ぎない。ロシア自身が国家存亡の危機には核兵器を使うと宣言しているからである。
2022年11月2日：ロシアが北朝鮮から弾薬などを購入／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) (23.1.1記) アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が2日、「ロシアがウクライナとの戦闘に使うため、北朝鮮から相当量の砲弾の供給を受けた」と発表した。
2022年11月3日：ロシアメディアが劣勢を報道し始める・ブリゴジンはゼ大統領を評価／（東スポWeb） ウクライナ侵攻においてプーチン礼賛とロシア軍の優勢ばかりを伝えてきた御用メディアが、劣勢や絶望を伝えている。国営メディアですらウクライナでの戦争で絶望的な劣勢にあることを報じ始めた。これまでロシアメディアは劣勢であることを隠してきた。しかし、直近では国営メディアまでがロシア軍が後退していることへの不満を伝え始めている。プーチンのプロパガンダの１人であるドミトリー・キセリョフはハリコフ撤退を明かした。ロシアのタブロイド紙「モスコフスキー・コムソモレッツ」も劣勢を伝えている。海外メディアでは英国のメトロ紙が、ロシア民間軍事会社「ワグネル」のトップであるブリゴジンがビジネス関係のリリースを出した際、ついでに戦争について触れ、「ゼレンスキー大統領は現在、ロシアに敵対する国の大統領ですが、強く、自信に満ち、現実主義的で、ナイスガイです。彼を過小評価してはいけない」と記したという。同紙は「ブリゴジンは、プーチン大統領の権力掌握が解けた場合に備え、自身の立場を固めているのではないかという憶測が出ている」と伝えた。 もしかしたらプリゴジンは大統領の椅子を狙っているのかもしれない。となると暗殺も視野に入っているだろう。
2022年11月2日：国連安保理がロシアの決議案を否決・賛成したのはロシアと中国のみ／国連安全保障理事会は2日、米国がウクライナで生物兵器の開発を行っているとして正式な調査を求めたロシアの決議案を否決した。賛成したのはロシアと中国のみ。米国・英国・フランスが反対し、残り10ヵ国は棄権した。国連の軍縮当局者らは以前から、ウクライナでの生物兵器プログラムの存在は認識していないとの見解を示している。ロシアは2月24日のウクライナ侵攻以降、国連安保理で度々ウクライナでの化学・生物兵器開発問題を提起しているが、米国とウクライナは否定している。 ロシアと中国の不義がこれで世界に明らかになった。棄権した国々は議論するのもバカバカしいと思ったのかもしれない。だが賛成：反対が２：３であったことは、国連の分断を象徴しているだろう。安保理は解体した方が良い。国連は軍事関連から手を引き、西側と東側で独自の軍事同盟を結んで対峙した方が分かりやすい。
2022年11月2日：ロシア動員兵の１００人超が死亡・前線投入前の自殺も多発／（共同通信） ロシアの独立系ジャーナリストが設立したメディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は2日までに、プーチン政権が9月に出した部分動員令に基づき招集された兵士のうち、100人以上が既に死亡したと報じた。そのうちの23人が前線への投入前に自殺や、アルコールや薬物などが原因で命を落としたと指摘した。戦場で遺体が確認できない場合は行方不明として扱われるケースが多く、実際の死者数はさらに多いとみられる。
2022年11月2日：ザ原発が再び外部電源喪失／（時事通信） ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは3日、通信アプリを通じ、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発で2日に砲撃があり、外部電源を喪失したと発表した。非常用ディーゼル発電機が稼働している。
2022年11月2日：ロシアが穀物合意を再開とトルコが発表・ロシアの命令系統は朝令暮改なのか？／（ロイター） トルコのエルドアン大統領は黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意にロシアが2日に復帰すると明らかにした。議会での演説で述べた。ロシアのショイグ国防省がトルコ側に復帰する方針を伝えたという。ロシアは黒海艦隊がドローンによる攻撃を受けたと主張し、船舶の安全を保証できないとして、先週末、合意の履行停止を発表した。 だが国連がその攻撃が嘘であることを証明したようだ。証拠を突き付けられてしぶしぶトルコに従ったのか、はたまたトルコに何か弱みを握られているのか？ 後日分かったことだが、11月中に期限を迎える前のブラフであった。偽旗作戦と同様な戦術である。11月になれば今年の収穫物の取引が終わってしまう可能性があり、その時の価格下落を最小限に抑えるとともに、自国穀物価格の引き上げを狙ったのではないかと思われる。
2022年11月1日：米国への昨年下期の身代金型サイバー攻撃の７５％がロシア関連／（ロイター） 米財務省の金融犯罪担当部局が1日発表した報告書によると、2021年に報告が寄せられた身代金要求型サイバー攻撃は1489件、金額で前年比188％増の12億ドルで、このうち下半期793件の75％がロシアとつながりがあるか、代理的存在か、ロシアのために活動する個人からだった。
2022年11月1日：イランがロシアに提供している武器は弾道ミサイルとドローン・１０００機／（産経ニュース） 米CNNテレビは11月1日、イランの兵器監視に携わる米欧側当局者の話として、ロシアがウクライナで使用するための短距離弾道ミサイルをイランから新たに調達しようとしていると報じた。ロシアはインフラ攻撃でイラン製の突入自爆型ドローン（無人機）を既に使用しているとされる。CNNによると、イランからロシアへの新たな兵器供与は、弾道ミサイルとドローンを合わせて約1000基の規模になる見通しだという。
2022年11月1日：ロシア裁判所がウィキメディア財団に２度目の罰金／（ロイター） ロシアの裁判所は1日、ウクライナ戦争に関連する記述を巡り、オンライン百科事典ウィキペディアを運営するウィキメディア財団に200万ルーブル(3万2600ドル)の罰金を科した。同財団のロシア部門代表スタニスラフ・コズロフスキーは、ロシアが要求している項目の削除に応じなかったために罰金が科されたと明らかにした。同財団は上訴するとしている。「ロシアの侵略過程におけるウクライナ市民の非暴力抵抗」と「2022年のロシアのウクライナ侵略の評価」の2項目が問題視された。ロシアの裁判所は4月にもウィキメディア財団に対し、同様の違反行為で総額500万ルーブルの罰金を科している。 情報の自由が完全に無視されている。
2022年11月1日：ロシア国防省は穀物輸出の安全は保障できないと警告／（読売新聞） ウクライナのゼレンスキー大統領は10月31日、ロシアがウクライナ産穀物輸出に関する合意の履行を一方的に停止したのを受け、合意を仲介した国連のアントニオ・グテレス事務総長らと電話で会談した。露国防省はロシア抜きでの輸出継続は容認せず、航行の「安全の保証」はできないと警告した。
2022年11月1日：ワグネルの使い捨て兵士の大半は戦死／（AFP時事） ワグネルの創設者は、プーチン大統領に近い実業家のエフゲニー・プリゴジン(61)。ロシアによるウクライナ侵攻を機に存在感を強めており、政治的野心を抱いている可能性があるとの見方も出ている。ウクライナ当局者によると、プリゴジンはロシア国内の受刑者に対し、報酬や恩赦という条件を提示してワグネルの兵士として採用し、数千人を前線に送っているという。数人のウクライナ兵は、こうした元受刑者が「人間の餌」のような使われ方をしているとAFPに証言した。ワグネルは経験のない兵士を前進させ、ウクライナ側が発砲せざるを得ない状況を作り出し、陣地のい場所を探り当てようとしている。その後、ロシア軍は陣地に向けて砲撃し、より経験豊富な精鋭部隊を送り込んでくる。プリゴジンはケータリング事業を営み、大統領府と契約を結んでいることから「プーチン大統領のシェフ」と呼ばれている。