2022年10月

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2022年10月31日：トルコはロシアに穀物輸出停止の再考要請／（時事通信）　トルコのチャブシオール外相はロシアのラブロフ外相と31日電話会談を行い、アカル国防相も31日にショイグ国防相と電話会談をおこなった。だがロシア側の反応は不明。

2022年10月31日：ロシアのウクライナ攻撃ミサイルの１発がモルドバに落下／（共同通信）　ウクライナの隣国モルドバの外務省によると、迎撃されたミサイルが同国北端ナスラフチャの集落に落下し、数軒の家屋の窓が損壊した。　落下したミサイルはウクライナ軍の迎撃により破壊されたミサイルかもしれない。ロシアは精密誘導ミサイルを戦略爆撃機から投下したようだが、中には精度の落ちるものもあった可能性がある。

2022年10月31日：ロシア軍はウクライナ全土に向けミサイル５５発を発射・ウクライナは４４発を撃墜／（時事通信）　被害が出たのは、キーウのほか中部キロボフラード州や、西部チェルノフツイ州など。ロシア国防省は31日、ウクライナのエネルギー施設などを標的として、「高精度」の兵器による攻撃を続けていると発表。キーウのクリチコ市長は通信アプリ「テレグラム」に、市内の一部で電力や水道が使用不能になっていると投稿した。ウクライナのクブラコフ・インフラ相はツイッターで、31日に12隻の穀物輸出船が、同国の港湾を出航したと明らかにした。合意を仲介したトルコと国連は30日、輸出継続のため、ロシア抜きで引き続き輸出に必要な船舶の検査などを行うと表明していた。

2022年10月30日：プーチンが国営放送を使って「ウクライナの文化を正すための戦争」とプロパガンダ／（東スポWeb）(11.2記)　プーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化するため、人気女性編集長に米ドラマシリーズ「フレンズ」を批判させた。英デイリー・メール紙が1日、報じた。ロシアのテレビ放送ネットワーク社「RT」と国営国際通信社「ロシアの今日」の編集長であるマルガリータ・シモニャン(42)は〝プーチンのマウスピース（プロパガンダの道具）〟と呼ばれている。もちろん、同社もクレムリンからの資金提供を受けており、プロパガンダを発信している。10月30日のテレビで、シモニャンはウクライナ侵攻について、「子供たちを西側のような子供ではなく、私たちロシア人のような子供に育てる権利ための戦争だ」と強調した。ドラマでは同性愛について触れており、プーチンはかねてから「伝統的な信仰や価値を破壊している」として西側を批判し、ジェンダーフリーの風潮についても言及していた。　自国の文化に合わせるために他国を侵略しても良いという論理を主張していることになる。

2022年10月29日：ロシアは穀物輸出合意の履行を停止と発表・また偽旗作戦を理由にした／（AFP時事）　ロシアは29日、ウクライナ産穀物の輸出合意の履行を停止すると発表した。クリミア（Crimea）半島沖で穀物輸出の安全確保に当たっている黒海（Black Sea）艦隊や民間の船舶がウクライナ側の「大規模な」無人機攻撃を受けたためだとしている。ロシア軍はこれに先立ち、ウクライナ側の無人航空機9機と海洋無人機7隻を「破壊した」と主張していた。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は、「アフリカやアジアに大飢饉の脅威をもたらそうとする明白な意図」を示したものにほかならないと反発。ジョー・バイデン米大統領も、ロシア側の出方について「言語道断だ」とし、「飢餓を増やす」だけだと非難した。ロシアとウクライナは7月、トルコと国連(UN)の仲介によりウクライナ産穀物の輸出再開で合意。これまでに合意に基づいて900万トン以上の穀物が輸出された。来月19日には合意が更新される予定だった。

2022年10月29日：トラス前英首相の私用携帯電話がハッキングされる・ロシア関与？／（共同通信）　英大衆紙メール・オン・サンデーは29日、トラス前首相が外相時代に使っていた私用携帯電話がハッキングの被害に遭っていたと報じた。ロシアのプーチン大統領に近い組織が関与した恐れがあり、ウクライナへの武器輸送などの機密情報が漏えいした可能性を指摘した。9月にトラスが選出された党首選の期間中に発覚したが、当時首相だったジョンソンらが隠蔽したという。トラス政権で財務相を務めた盟友のクワーテングとやりとりしたメッセージも含まれる。トラスとクワーテングがジョンソンを批判する内容が外国当局者の手に渡れば、脅迫の材料になり得るとした。

2022年10月29日：ロシア支配のクリミア軍港にウクライナのドローン攻撃・掃海艇損傷／（時事通信）　ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の軍港セバストポリで29日、無人機や自律型潜水機による攻撃があった。親ロシア派のラズボジャエフ市長は、ウクライナ軍によるものと断じた上で、「(侵攻開始後で)最大規模だった」と指摘した。セバストポリには、ロシア黒海艦隊の司令部がある。ロシア国防省は、無人機9機と自律型潜水機7機が攻撃で使用されたと発表。掃海艇などが損傷を受けたとし、監視カメラの稼働停止を命じられた。

2022年10月29日：西側諸国にとって最善の策はウクライナに迅速かつ大量の優れた武器を供与すること／（夕刊フジ：渡部悦和）　元陸上自衛隊東部方面総監の渡辺悦和が語る。プーチンは核戦争を望んではいないと思うが、最悪のケースへの備えは当然であり、ウクライナはその備えを開始している、と渡部は云う。プーチンは9月21日の演説で核兵器の使用をほのめかし、「これはハッタリではない」と恫喝したが、ウクライナ軍がクリミアとロシア本土のベルゴロド市を攻撃したときに、ロシア側は大量破壊兵器を使っていないことがその証左だという。　だが問題は核兵器の使用のタイミングであり、現在ロシアはヘルソンでその準備を着々と行っているとノムは観る。

2022年10月29日：ロシアはまた泥棒国家の正体を現した・医療機器だけでなく医師も略奪／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部のヘルソン州で医療機器や救急車などを大量に接収し、この地域で住民が暮らしていけなくなるようにしていると非難した。　ノムはヘルソンに核兵器が使われる可能性を危惧しているが、ゼレンスキー大統領にはそこまでの危機感はないらしい。だが住民退避の目的は、命令に従ったウクライナ住民を核兵器から救うためだったとの口実が透けて見える。

2022年10月29日：ウクライナ政府顧問が勝利の４条件を示す／（読売新聞）　ウクライナのオレクシイ・アレストビッチ大統領府顧問は27日、ロシアとの戦いにおける「勝利」の4条件として〈１〉領土の全面解放〈２〉戦争犯罪人の引き渡し〈３〉ロシアによる賠償金支払い〈４〉プーチン露大統領の退任を挙げた。

2022年10月28日：ロシアのショイグ国防相が部分的動員を完了したと国営テレビでプーチンへの報告劇を演ずる／（共同通信）　ロシアのショイグ国防相は28日、9月に開始した部分的動員の手続きを完了したとプーチン大統領に報告した。国営テレビが中継した。　プーチンは相変わらず権威を国民に見せつけるために、部下からの報告劇を続けている。部下のショイグも大変だろう。歴史的証拠として残るからだ。

2022年10月28日：ウクライナはロシアと違い、仲間の遺体を捜索・「貨物２００便」がその象徴／（ノム通信／AFP時事参考）　貨物200便は、戦死した兵士を表す軍の簡略表現だ。200は、遺体を入れた亜鉛製のひつぎの一般的な重さをキログラムで示したものとされる。貨物200便は、1980年代のソ連によるアフガニスタン侵攻にさかのぼるが、ロシアとウクライナの双方が今でも使用している。だが遺体捜索を行っているのはウクライナ側だけで、ロシアは負傷した仲間を撃ち殺して撤退した。

2022年10月28日：リトアニア首相がサハリン２からの撤退を訴え／（時事通信）　リトアニアのシモニテ首相は28日東京都内で記者会見し、「すべての民主国家の政府や企業に対し、ビジネスをロシアからできるだけ早期に切り離すよう促す」と述べた。日本企業が参画する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を念頭に、撤退を訴えた形だ。シモニテは、日本政府や企業に「サハリン2」から手を引くよう求めたのかと問われたのに対し、個別の取引やプロジェクトに自身がコメントすべきではないと指摘。ただ、「ロシアとの取引は、ロシアに資金を与える点で民主主義の世界を損なうだけでなく、ビジネスそのものも苦しめるのが現実だ」と付け加えた。　

2022年10月28日：ウクライナの４州で電力逼迫・ゼ大統領が緊急援助を求める／（読売新聞・NHK）　ウクライナ大統領府の副長官は27日、ロシア軍が26日夜から27日にかけてウクライナのエネルギー施設を攻撃し、多数の設備が被害を受けたとSNSで明らかにした。首都キーウがあるキーウ州のほか、北部チェルニヒウ州・中部のチェルカーシ・ジトーミル両州で大規模な電力使用制限に踏み切る可能性がある。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日にドイツで開かれた国際会議にオンラインで参加し、エネルギー施設などの復旧費として170億ドル(約2.5兆円)の緊急援助を国際社会に求めた。ウクライナではロシアへの憎悪が増し、団結力が反って高まっているという。

2022年10月28日：ロシアがヘルソン州からの住民避難を完了と表明／（時事通信）　ウクライナ南部クリミア半島のロシア側高官は27日、ウクライナ軍の反転攻勢が続く南部ヘルソン州からの民間人避難作業が「完了した」と表明した。プーチン大統領側近のキリエンコ大統領府第１副長官と共に現地を訪れたという。　この後にロシアが何を企んでいるのかが問題である。ノムの予想ではダムの破壊か核兵器のヘルソンでの使用の2つが考えられる。

2022年10月28日：ロシアがミコライウへの水を止め、日干し作戦／ウクライナが南部で確保し続けている主要都市ミコライウは造船産業の拠点で人口は50万人に上るが、半年前から新鮮な水道水を市民に供給できなくなった。ウクライナ側の説明によると、ロシア軍がヘルソン州近くにある同市の取水施設を制圧し、閉鎖したことが原因だ。市民の一人は「彼ら（ロシア軍）がわれわれを大量虐殺しようとしている」と憤りの声を上げる。ミコライウの水問題は他の地域よりもずっと前から続いている。同市の水道管理責任者ボリス・ディデンコはロイターに、ロシア軍はウクライナが2014年、クリミア半島への給水を止めた仕返しとしてミコライウの取水施設を閉鎖したとの見方を示した。ロシアは一方でヘルソンでのダム破壊を計画しており、洪水でも市民を苦しめようとしている。

2022年10月28日：ロシア正教のキリル総主教も気が狂った・プーチンを首席エクソシストに任命／（東スポWeb）　ロシア正教会のキリル総主教がプーチン大統領を「首席エクソシスト」に任命し、「反キリストに対する闘士」と呼んだ。英エクスプレス紙によると、キリル総主教がプーチン大統領を首席エクソシストに任命したと声明を出したという。この声明は、「ウクライナがサタンの支配下にあり、キリスト教を放棄した。だから、悪魔払いのためにプーチン大統領がウクライナと戦っている」として、宗教的な面で戦争を正当化しようというわけだ。宗教が政権とつるむとキチガイ沙汰になる。

2022年10月28日：ロシアが執拗なプロパガンダ工作・各国に触れ回る・お粗末／（日刊ゲンダイDIGITAL）世界中が総スカンだ。放射性廃棄物をまき散らす“汚い爆弾”をめぐり、ロシアが「ウクライナによる使用の恐れ」を、しつこく触れ回っている。ロシアのショイグ国防相は23日、アメリカの国防長官・イギリス、フランス、トルコの国防相と相次いで電話会談し、ウクライナが“汚い爆弾”を使用する恐れがあると喧伝。26日にも、インド・中国の国防相に同様の主張を繰り返した。プーチン大統領も26日、ウクライナが“汚い爆弾”の使用を計画していると発言したが、欧米各国は、まったく相手にしていない。むしろロシアが攻撃を自作自演する「偽旗作戦」との見方を強め、ロシアがウクライナによる攻撃をデッチ上げ、その「報復」として核兵器使用に踏み切るのではないかと懸念している。証拠としていた写真はスロベニアが公開していたもので、煙探知機の写真であった。お粗末と笑うこともできないほど深刻な状況である。

2022年10月28日：ザポリージャ原発でロシアが「汚い爆弾」関連の工作／（読売新聞）　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシア軍が南部ザポリージャ原子力発電所の使用済み核燃料の貯蔵施設付近で無許可工事に着手し、放射性物質を使ったテロ行為を準備している可能性があると指摘した。ロシアのプーチン大統領が26日、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使用する可能性に初めて言及したが、米英仏はこれまでに「ウソ」と断定している。エネルゴアトムは25日のSNSへの投稿で、露軍が1週間ほど前からウクライナ人職員や国際原子力機関(IAEA)の職員の立ち入りを禁じ、「秘密の工事」を始めていることを明らかにした。エネルゴアトムは、「汚い爆弾」の使用をウクライナの仕業と見せかける「自作自演」の準備に入った可能性に触れた。ザポリージャ原発で続いた砲撃を巡り、IAEAの調査団は露軍の攻撃と断定していない。

2022年10月27日：中国とロシアが電話で外相会談／（読売新聞）　中国外務省によると、王毅ワンイー国務委員兼外相は27日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談した。王は「ロシアとあらゆるレベルで交流を深めたい」と述べ、23日に発足した習近平シージンピン3期目政権下でも、プーチン露政権との協力を推進する意向を示した。　かつてソ連時代には中露は犬猿の仲であったが、両国とも呉越同舟となった。

2022年10月26日：プーチンの恩人の娘、クセニヤ・サプチャクが政権批判・リトアニアに出国／（読売新聞）　ロシア通信などによると、ロシアの女性テレビ司会者、クセニヤ・サプチャク(40)が26日、バルト3国のリトアニアに出国した。露治安当局は26日、サプチャク氏の自宅を捜査した。当局は10月下旬、サプチャクが創設した独立系メディアの幹部を「国営軍産複合体のトップを恐喝した」として拘束した。捜査はこの関連とみられる。サプチャクは、アナトリー・サプチャク元サンクトペテルブルク市長(故人)の娘。プーチン露大統領はソ連国家保安委員会(KGB)を離れた後、アナトリーの側近となり、政治家としての道を開いた。2018年の大統領選に出馬したクセニヤ・サプチャクは政権批判の番組を制作してきた。SNSを通じて、幹部への容疑を否認した上で「自由な編集を行う我々の事務所を取り締まろうとするものだ」と訴えた。

2022年10月27日：ロシアに対し友好国のインドも「核を使うべきではない」と釘を刺す／（共同通信）　インドのシン国防相は26日、ロシアのショイグ国防相と電話会談し「核の選択肢に頼るべきではない」と強調、核兵器を使わないよう求めた。インド政府が発表した。ロシアと友好的な関係のインドだが、危機の高まりを強く懸念。核戦力に関する演習を実施し、ウクライナ侵攻で核使用をちらつかせるロシアにくぎを刺した。電話会談はロシア側が要請。ショイグはウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使った攻撃に出る恐れがあると訴えた。シンは「核や放射性物質兵器の使用は人道に反する」と述べ、ロシアとウクライナの「どちら側も使うべきではない」と伝えた。　ロシアは一生懸命嘘のプロパガンダを広めようとしているが、世界のどの国ももはやロシアの言う事を信用していない。シンは適切な応え方をした。

2022年10月27日：ロシアがウクライナの中部送電網に夜間攻撃／（ロイター）　ウクライナの送電会社ウクレネルゴは27日、ロシア軍がウクライナ中部地域の送電網を夜間に攻撃したため、さらなる電力供給制限の可能性があると発表した。ロシアはここ数週間、送電網を含むウクライナの重要インフラへの攻撃を強化。冬が近づく中、何百万人もの人々が電気・暖房なしの生活を余儀なくされている。　せめて報道機関は、現地の現在の気温くらいは報道するべきだ。

2022年10月27日：露警備局が大統領府や上下両院などで内乱鎮圧演習／政権内部の力関係に変化か？／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領ら要人の安全を守る露連邦警護局は２５〜２７日、モスクワ中心部の大統領府や上下両院などで内乱鎮圧を想定した定期演習を行った。連邦警護局の発表によると、テロの脅威封じ込めや容疑者拘束などを訓練した。クーデターへの対処も含まれるとみられ、SNSでは装甲車両などが出動する動画が拡散している。ウクライナに隣接するベルゴロド州では24日に鉄道火災があり、英国防省は26日、露国内の反戦組織の犯行と指摘した。26日未明には、モスクワ中心部にある政権与党「統一ロシア」本部の窓に火炎瓶が投げ込まれた。政権内部の力関係にも変化が生じている。プーチンお抱えの民間軍事会社ワグネルの創設者であるプリゴジン氏の影響力が急速に増しているとみられている。プリゴジンがプーチン氏に直接、セルゲイ・ショイグ国防相らへの不満をぶつけたと報じられている。

2022年10月27日：ドネツク要衝のバフムトでは元受刑者部隊の脱走兵を射殺／（東洋経済オンライン：吉田成之）　ドネツクの要衝バフムトでは引き続きウクライナ軍との激戦が続いているが、ここでは恩赦を約束して集めた元受刑者部隊が攻撃の最前線に立っている。元受刑者部隊の後方では、プーチン氏に近い実業家であるエフゲニー・プリゴジン氏率いる民間軍事会社ワグネル社の傭兵部隊と、チェチェン共和国のカディロフ首長が率いるチェチェン人部隊が二重の見張り陣地を築き、元受刑者部隊の脱走兵を射殺する行動に出ていると言われている。

2022年10月27日：ロシアのダム破壊計画はスターリンの真似／（東洋経済オンライン：吉田成之）　不気味なのはロシアが計画しているダムの破壊だ。かつて独ソ戦の最中、カホフカ発電所と同じくドニプロ川にあるドニプロ発電所のダムがスターリンの命令によって破壊された前例が実際にあるからだ。1941年8月、電力確保を狙ったドイツ軍がこの発電所に迫ってきたため、スターリンは発電所だけでなく、ダムの爆破を命じた。これによってドニプロ川沿岸に広大な洪水地域が発生し、ドイツ軍以上にロシア軍部隊の水死者が多かったと言われている。さらにスターリンはこの爆破をドイツ軍のせいにする行動、つまり今の侵攻でロシアの常套手段として問題になっている「偽旗作戦」を実施したという説もある。同じ事が繰り返されれば、プーチンはダム破壊をウクライナ軍になすりつけるだろう。だがロシア軍がいる左岸の方が比較的低地のため、ロシア軍の被害がより大きくなるとして、可能性は低いという見方もある。

2022年10月27日：ロシアの戒厳令もスターリンの真似／（東洋経済オンライン：吉田成之）　1941年に始まった独ソ戦で、ソ連は兵器製造能力の面で当初ドイツに比べ劣勢だった。しかし、スターリンが戦時経済体制の下、兵器製造に国民や経済体制を総動員した結果、1942年末には兵器生産量でドイツを追い抜き、勝利の原動力になった。同様の戦時経済体制の構築を狙ったのだろう。プーチン氏は戒厳令施行とともに、軍需にすべての経済資源を集中するため、ミシュスチン首相をトップに政府調整会議を立ち上げた。ロシア南部クラスノダール地方や占領を続けるクリミアなど8つの連邦構成体には戒厳令に次ぐ「中度対応態勢」が、また首都モスクワを含む中央連邦管区と南部連邦管区には「高位準備態勢」が導入された。これがロシア全土への事実上の戒厳令施行に向けた第一歩とする見方が根強い。　そうであるならば、「特別作戦」の呼称を「対ウクライナ戦争」と切り替えることを先に行わなければならないはずである。

2022年10月26日：ロシア側のヘルソン行政府が退避者７万人超と発表／ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のロシア側「行政府」トップ、サリドは26日、州内のドニエプル川西岸から退避した住民の数が既に7万人を超えたとの見方を明らかにした。同行政府は、ウクライナ軍が反撃を強めているとして州都ヘルソンが位置する西岸地域の住民に東岸地域などへ退避するよう呼びかけている。　ロシアが住民を避難させても得るものは何もない。2001年のデータではヘルソン州の人口は117万人であったが、戦争開始以来の国外や国内退避により、相当実数は少なくなっていたとみられる。素直に指示に従った住民は強制徴兵され、ヘルソン市に残った住民には今後、ロシアによる核兵器使用も考えられ、どちらにしても地獄を見ることになるだろう。

2022年10月25日：ワグネルのプリゴジンがプーチンに苦言／（テレ朝）　ウクライナに多くの傭兵を送っているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者がプーチン大統領に苦言を呈したとアメリカのメディアが報じた。「ワグネル」の創設者、プリゴジンはプーチン大統領の側近として知られている。ワシントン・ポストは25日、アメリカ政府関係者の情報として「プリゴジン氏がプーチン大統領に軍の幹部が戦争を誤らせていると直言した」と伝えた。軍が「ワグネル」の傭兵に頼る一方で、十分な資金と物資を与えていないと不満を口にしているということのようである。　恐らくショイクグ国防相の無能についてこきおろしたのだろう。またワグネルにもっと資金を出せと要求するためだったのかもしれない。

2022年10月25日：プーチンはG20出席を見送りか？／（時事通信）　ロシアの独立系メディアは25日、大統領府筋の話として、11月15・16両日にインドネシア・バリ島で開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)にミシュスチン首相が出席する見通しだと伝えた。この方向で固まれば、プーチン大統領は参加を見送り、米ロ首脳会談の可能性も消えることになる。

2022年10月25日：ロシアが核戦力演習・カムチャッカ半島に向けＩＣＢＭ発射か？／（読売新聞）　米国務省と国防総省は25日、ロシアから核戦力の演習を行うと通知があったことを明らかにした。ウクライナで核兵器を使用する可能性に繰り返し言及しているロシアが、毎年恒例の大規模演習を近く始める見通しとなった。両省は演習の時期や内容に触れていないが、米国務省のネッド・プライス報道官は25日の記者会見で「毎年行っている定期的な訓練」と説明した。プライスは「ミサイル発射などの前に行う通知の約束をロシアは順守した」と述べ、冷静に受け止める姿勢を示した。露国防省は、米側への通知や演習予定について明らかにしていない。ロシアは例年10月、核戦力部隊による大規模演習「グロム」（雷鳴）を行ってきた。昨年は実施を見送り、2月のウクライナ侵略開始直前にずらして行った。今回の演習の一環で26〜29日に、露北部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に向けて大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、露西部コラ半島沖からは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射するとの観測が出ている。

2022年10月25日：露軍が文化財を略奪・もはや強盗集団／（産経ニュース）　ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ南部へルソン州で、露軍や親露派勢力が現地の文化財や住民の資産などを略奪しているとの情報が相次ぎ浮上している。露軍部隊はすでに同州のドニエプル川西岸から撤退を開始しており、占領地を離れる前に「価値のあるものをすべて奪っている」とウクライナ側は批判している。ウクライナメディアは24日、ヘルソン州の州都ヘルソンにあった著名な軍人の像が奪われ、台座だけが残されている様子を相次ぎ報じた。露側は「ウクライナ軍による破壊を避けるために〝避難〟させた」と主張しているが、奪った事実を認めた格好だ。博物館の所蔵品なども数多く盗まれ、店舗の商品や一般市民の資産も略奪されている。現地のオンラインメディアは23日、ロシア側がスーパーマーケットから多くの商品を奪っていると報道。住民らがSNS上で空になった店舗の棚の写真を複数公開した。露軍の兵士が衣料品を店舗から盗み、それを着用して民間人のふりをして逃げているとの報道もある。州西部から退避した住民の住宅に露軍が押し入って家財を盗んだり、消防車など緊急時に必要な公共財も運び出していると指摘した。

2022年10月25日：ＩＡＥＡがロシアの「汚い爆弾」の主張を覆すための調査団をウクライナに派遣／（読売新聞）　国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は24日、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使用する可能性の有無を検証するため、専門家を近くウクライナに派遣すると発表した。ウクライナ政府が要請したもので、ロシアが23日以降、ウクライナが使用する可能性を一方的に主張していることを否定する狙いだ。IAEAは声明で、ロシア側が「開発拠点」などとして名指しするウクライナ国内の施設2ヵ所を対象とする方針を明らかにした。このうち1ヵ所については、約1ヵ月前の調査で「未申告の活動や物質は確認されなかった」と強調した。米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は24日、ロシアが「汚い爆弾」を使う可能性に関し「現時点で準備の兆候は見られない」と記者団に語った。ただ、米国務省のネッド・プライス報道官は24日の記者会見で、ロシアが爆弾を使って被害を「自作自演」すれば「結果が伴う」と述べて警告した。露軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は24日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長、英軍のトニー・ラダキン国防参謀総長と相次いで電話会談し、23日のセルゲイ・ショイグ国防相と同様の主張を繰り返した。　こうした嘘のプロパガンダの発信元はもちろんプーチンである。彼はこうした謀略でこれまでは全て成功してきたが、プーチン戦争以来はことごとく失敗している。

2022年10月25日：ロシア国営テレビの司会者が「ウクライナの子は焼けばよい」と発言・謝罪に追い込まれる／（AFP時事）　ロシア国営テレビRTの番組で、ウクライナの子どもたちを焼くよう呼び掛けて物議を醸していた司会者が24日、謝罪した。この司会者は、アントン・クラソフスキー(47)。ロシア政府支持派で、西側諸国から制裁を科されている。問題のコメントは先週の番組内でのもので、ソーシャルメディアで批判が相次いでいた。番組のゲストが、1980年代のソビエト時代にウクライナを訪問した際の体験として、現地の子どもたちはウクライナがロシアに「占領」されていると話していたと語ると、クラソフスキーは「そんなやつらは水死させるべきだった／そんな子どもたちは田舎小屋に押し込んで焼けばよい」と言い放った。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は23日、RTが「ジェノサイド（集団殺害）を扇動」していると非難。同局を「世界中で禁止」するよう訴えた。RTのマルガリータ・シモニャン編集長はロシアによるウクライナ侵攻を強く支持してきたが、23日深夜にメッセージアプリのテレグラムで行った投稿では、クラソフスキーの発言を「野蛮で不快極まりない発言」と非難し、クラソフスキーの番組出演を停止すると発表。翌24日には、残虐行為の呼び掛けへの反対も表明した。クラソフスキーは同じくテレグラムに、自身の発言に「ぼうぜんとしたすべての人たちにおわび申し上げる」と投稿。自身の意見を「野蛮であり得ない」と感じたすべての人たちに謝罪するとした。重大な犯罪を調査するロシア連邦捜査委員会は、視聴者からの苦情を受けて本件の捜査を命じたことを明らかにしている。クラソフスキーは過去にも放送中に、ウクライナは「存在するべきではなく、存続させないためにわれわれは手を尽くしている」と発言していた。　そもそも司会者が自論を述べること自体がおかしい。ロシアは何もかもが狂っている。まるでナチズムそのものだ。

2022年10月25日：ロシア動員兵が「プーチン倒せ！」と反乱の雄たけび・劣悪環境に不満爆発／（東スポWeb）　動員された何十人ものロシア兵士がプーチンに対して異常な反乱を起こしている。ロシアで作られた匿名性の高いSNS「テレグラム」は、今や反プーチンの人々の情報ツールになっている。そこに、戦場のあるキャンプ地で撮影された動画が投稿された。1人の兵士が「私たち兵士が指導者を倒すべきだ」と叫び、ほかの兵士たちが歓声を上げている。彼らは動員が脅迫によって行われたと云う。しかも靴下の支給されていないと不満をぶちまける。　予想していたことが起こり始めたようだ。強制動員は反乱を生み出すだろう。

2022年10月25日：プーチンの汚い戦争「超限戦」／（夕刊フジ：ﾜﾀﾅﾍﾞﾖｼｶｽﾞ：元陸上自衛隊東部方面総監）　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国際法に違反してウクライナ侵攻を始めたが、すべての作戦目的（＝ウクライナの首都キーウの占領、ウォロディミル・ゼレンスキー政権の転覆、ハルキウ州の占領、ドンバス地方２州の完全占領）の達成に失敗している。そして、ロシア軍は修復不可能な大損害を被ってしまった。ウクライナ侵攻を論じる際に、ハイブリッド戦争という用語を使う人がいるが、不適切であり、超限戦である。超限戦は、中国人民解放軍の2人の大佐が1999年に発表し、世界中に衝撃を与えた書籍『超限戦』に由来する。超限戦の本質は、「目的のためには手段を選ばない。制限を設けないで、あらゆる可能な手段を採用して目的を達成する」ことにある。自由民主主義諸国が重視する基本的な価値観（＝生命の重視などの倫理、国際法、自由、基本的人権など）を無視し、あらゆる境界（＝作戦空間、軍事と非軍事、正規と非正規）を超越する戦いを推奨している。超限戦は「邪道の戦い方」であり、自由民主主義や世界秩序に対する明らかな挑戦である。プーチン氏の戦争はまさに超限戦だ。　確かに「ハイブリッド戦」という言い方は戦争前の情報戦を含めた兵器や情報という手段に基づいた表現であり、戦争の大義や戦い方全体を表現するには不適切であろう。中国の発明した「超限戦」という用語は適切だと思う。そして中国も恐らく台湾に対し、同じ超限戦を挑んでくるだろう。

2022年10月24日：ロシアはイラン製ドローンを偽装・ウクライナは８割撃墜／（ノム通信／共同通信参考）　イランが極秘に迂回してロシアに提供しているドローン「シャヘド136」を、ロシアは機体を塗装し直して「ゲラニ2」と名付けている。ロシアの未熟な兵が操作に失敗することが続き、ロシアはイランから技術顧問を呼んで指導に当たってもらっている。だがこのドローンは雑音を出して低速度で飛ぶため、防空システムの標的になりやすい。だがウクライナの防空システムはドローンに対しては有効ではなく、迎撃にも高コストが掛かり、不利を強いられている。ウクライナ側は８割撃墜したとしているが、集団攻撃されているため、２割が攻撃に成功すれば大成果となる。問題は割合ではなく、被害を受けた件数なのである。

2022年10月24日：プーチン後のロシアを瓦解させるチェチェンの独裁者／（文春オンライン:名越健郎）　10月1日にウクライナとの戦争での核兵器使用を訴えたのは、ロシア連邦を構成するチェチェン共和国の独裁者、ラムザン・カディロフ首長(46)。それを受けて10月5日には、プーチン大統領はカディロフに上級大将の称号を授与し、彼はロシア軍で3番目に高い位となった。約3万人の私兵（カディロフツィ）は、ウクライナとの戦争がはじまるとゼレンスキー大統領殺害計画、ザポロジエ原発攻撃や「21世紀のスターリングラード戦」といわれたマリウポリ攻防戦など重要局面に参加し、首都キーウ近郊ブチャの虐殺事件にも関与したとされる。彼自身はプーチン政権内強硬派で通称「戦争党」の一員だ。「戦争党」は、囚人部隊を編成中の民間軍事会社ワグネルのプリゴジン社長、メドベージェフ前大統領ら、プーチンに国民の動員令やウクライナ東・南部四州併合を働き掛けるなどした好戦的なグループを指す。カディロフも、ロシア軍の相次ぐ撤退にショイグ国防相を「弱腰」と批判する。14〜16歳の息子3人を前線に送るとも表明した。「プーチン大統領は『戦争党』のゾロトフ国家親衛隊長官をショイグ国防相の後任に起用し、カディロフを親衛隊長官に抜擢する見通しだ」と独立系メディアが報じるほど、影響力は増している。国家親衛隊とは6年前、内務省軍などを再編した約30万人の大統領直属部隊だ。カディロフがプーチンと近くなったのは2004年、チェチェンの大統領だった父の暗殺事件後。プーチンの後押しで、世襲に成功したからだ。今年2月、市民15万人が首長解任をプーチン大統領に求める嘆願書に署名したが、ウクライナ侵攻でうやむやになった。カディロフはプーチンの「暴力装置」となったのだ。士気の高いカディロフの軍に頼るプーチンはもはや、彼抜きに戦争継続ができない。仮にプーチンが退陣すれば、誰も彼をコントロールできなくなる。「カディロフは近隣イスラム系の共和国を束ねて独立国家『カフカス連邦』を設立し、ロシア連邦は瓦解する」(ロシア人記者)との予測もあり、言動は今後も注目される。

2022年10月23日：ウクライナが航空エンジン大手社長ら拘束・ロシアに協力の容疑／（AFP時事）　ウクライナ保安局(SBU)は23日、航空エンジン製造大手モトール・シーチの社長と国際部門責任者の2人を拘束したと発表した。ロシア向けのエンジン供給をめぐる「共謀」と「侵略国支援」の容疑がかけられている。SBUによると、ロシアが一部支配する南部ザポリージャ州にある同社工場の首脳が、ロシアの軍需最大手ロステックと共謀。「ウクライナ製の航空機エンジンを侵略国に大量供給する違法な輸出ルートを確立した」とされる。輸出されたエンジンは、ロシア軍の攻撃ヘリコプターの生産や修理に用いられ、ウクライナ製エンジンを搭載した機種が侵攻で使用されたという。2人は、中東や欧州、東アジアの企業を経由して受注することで、対ロシア経済制裁を回避していたとされる。ロシアは、2014年のクリミア半島併合まで、モトール・シーチの最大の顧客だった。

2022年10月24日：ロシアがまた偽旗作戦・ウクライナに非ありと嘘のプロパガンダ／米政府高官は23日、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う恐れがあるとするロシアの主張を踏まえ、ロシアが攻撃を自作自演する「偽旗作戦」を計画しているとの見方を示した。米CNNテレビの取材に答えた。米英仏3ヵ国政府は同日、共同声明を発表し「虚偽のロシアの主張を拒絶する」と表明し、ロシアが偽旗作戦に踏み切る可能性に警戒を強めている。ロシアのペスコフ大統領報道官は24日、「汚い爆弾」が使われるリスクは「存在する」と指摘。

2022年10月24日：新ロシア派ヘルソン当局がウクライナ住民による民兵部隊を組織／（ロイター）　ロシアが一方的に併合宣言したウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア当局は24日、一部の地元住民による民兵部隊を組織していると明らかにした。地元のの男性が自らの意志でヘルソンに残ることを決めた場合、領土防衛部隊に参加する「機会」があるとテレグラムで告知した。しかしドネツクなどウクライナの他の占領地域では、これまでに男性が親ロシア派部隊に加わるよう強制されたことがある。支配地域の民間人に占領国の軍隊への加入を強制することは、ジュネーブ条約に抵触するとされている。

2022年10月23日：ウクライナでロシア語の本を処分する動き・脱ロシア文化が加速／（ノム通信／AFP時事参考）　ウクライナの首都キーウの書店で、ユリア・シドレンコ(33)は古本をまとめて処分した。中には幼なじみにもらった本もあったが、最近になって魅力がなくなってしまったという。理由は、ロシア語で書かれた本だからだ。2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、ロシアの本を子どもらに読ませたくないと思うようになったという。ロシア語の本を古紙としてリサイクルに回すキャンペーンを始めた。2ヵ月で25トンの本が持ち込まれ、約40万円の収入になったという。ロシア人の著名作家ミハイル・ブルガーコフの博物館は圧力にさらされ、ウクライナ全国作家同盟が閉鎖を検討している。ブルガーコフは帝国主義者で反ウクライナ的だと非難されているからだ。市民の反応はさまざまだ。27歳の教師は、「戦争と芸術作品は必ずしも結び付いてはいない」として、閉鎖は間違っていると話した。自主的にロシア名の通りの名を記した標識を撤去している市民もいる。キーウ市議会は先日、ロシアに関連した名称を持つ142の通りの改名を決定した。

2022年10月22日：ルカシェンコが「われわれに戦争は必要ない」と発言・変心か嘘か？／（AFP時事）　ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。ルカシェンコは国産無人機についてウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、(ウクライナ国民は)同胞なのだ」と述べた。また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、(ベラルーシで)戦争は起きていない。われわれに戦争は必要ない」として、いかなる戦争にも関与しない意向を示した。

2022年10月22日：ロシアは退避ヘルソン市民を人間の盾に利用／（ノム通信／産経ニュース参考）　ウクライナ南部ヘルソン州の併合を一方的に宣言したロシアは、州内を流れるドニエプル川の西岸地域から東岸地域への部隊や装備の撤退を開始した。ウクライナ軍は露軍が撤退に使用する船舶にウクライナ国民を乗せ、「人間の盾」にしていると非難した。露軍が発表したヘルソン市民避難指示は、結局露軍の撤退時の安全のためだった可能性がある。

2022年10月21日：イタリア・ドイツでロシア高官子息を拘束・制裁逃れの容疑で拘束を米が要請／ドイツでは17日、ロシア人が拘束され、今週にはイタリアでシベリア中部クラスノヤルスク地方知事の息子アルチョム・ウスが拘束された。いずれも米国の要請によるものとされる。容疑は制裁逃れやロシア軍需企業への違法な技術販売の疑いだという。ロシアのペスコフ報道官は21日、抗議声明を出した。米司法省は19日、ロシア人5人を含む個人10人以上を、米国の重要な軍事技術をロシアに輸出するための「違法計画」を理由に告発したと発表していた。

2022年10月21日：ロシアが穀物輸送を妨害／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日の演説で、国連の仲介で穀物輸出を行う船舶の通行を「ロシアが意図的に遅らせるためにあらゆる手段を講じている」と非難した。150隻以上が列をつくって待機しているという。　

2022年10月21日：ロシアが併合州からウクライナ人3000人を強制徴兵／（共同通信）　ロシアが一方的に併合宣言し、戒厳令を導入したウクライナ南部ザポロジエ州のオレナ・ジュク州議会議長は21日、共同通信のオンラインインタビューに応じ、ウクライナ男性3千人がロシア側によって強制的に徴兵されたと訴えた。また数千人が拉致されたとし、住民が置かれた過酷な状況を証言した。ジュクによると、ザポロジエ州の約7割がロシアに制圧されており、ロシアの実効支配地域からは、母国ウクライナと戦わされるために「約3千人の男性が（ロシア軍に）連れて行かれた」と指摘。ロシア側は子どもや妻を脅迫し、男性が動員に従うことを強制されたと主張した。　ロシアは世界史でも極めて稀でめちゃくちゃな敵国人徴兵を行った。どんな事態が起こるのか、これは正に実験的でもある。朝鮮戦争で北朝鮮が韓国人を兵士に仕立てたという前例はあるが、最前線で特攻を命じられ、後ろで北朝鮮兵が銃を構えていたという。同様の景色が再現されると思われる。

2022年10月21日：バルト３国がロシア指導部を「侵略犯罪」で訴追するよう提案／（AFP時事）　エストニアなどバルト3国の首脳は21日、ウクライナに侵攻したロシアの指導部を「侵略犯罪」で裁く特別法廷の設置に向けて動くよう、欧州連合(EU)加盟各国に呼び掛けた。国際刑事裁判所(ICC)は、ロシアがウクライナで戦争犯罪を行った可能性があるとして捜査を進めている。ウクライナ政府は、ロシア指導部をより早く訴追できるとして、別の法廷を設置して「侵略犯罪」でも裁くよう求めている。

2022年10月21日：米ロ国防相が電話会談／（共同通信）　ロシア国防省は21日、ショイグ国防相が同日、オースティン米国防長官と電話会談したと発表した。「ウクライナ情勢を含む国際的な安全保障問題」を協議したとしている。タス通信によると両者の電話会談は5月13日以来。具体的な内容には触れていないが、ウクライナ侵攻を巡って対立する両国の国防責任者の間で突っ込んだやりとりが行われた可能性がある。米国防総省も21日、両者の電話会談を発表。オースティン氏は、意思疎通の維持が重要だと強調した。

2022年10月21日：ベラルーシがロシアの戦争に参戦／（産経ニュース）　ロシアの同盟国ベラルーシの国防省は20日、同国軍と露軍の合同部隊が活動を開始し、国境地帯で露空軍機による哨戒飛行を行ったと発表した。東部や南部の戦線で劣勢に立つロシアはベラルーシの参戦を示唆してウクライナを威嚇し、戦力を分散させる思惑だとの観測が強い。米政府系メディア「自由ラジオ」も20日、衛星写真を基に、ウクライナ国境から約50キロのベラルーシの空軍基地に露軍のトラックや対空ミサイルシステムが搬入されていると伝えた。

2022年10月20日：ロシア国営放送がプーチンを擁護しながら国政批判／（ノム通信／NHK参考）（10.23記）　最近ロシア国営テレビでの討論番組で、ロシア国営メディアの編集長であるマルガリータ・シモニャンや国営テレビの司会者であるウラジーミル・ソロビヨフが、一見すると国民の意見に寄り添った発言をした。両者はプーチン政権に近い侵攻支持派であるが、シモニャンは「動員は好ましくない」と発言し、ソロビヨフは「大統領は動員基準を明確に示していたが、担当者が誤りを犯した」とプーチンを擁護する発言をした。元司会者のファリダ・クルバンガレエワによると、こうした一見国民に寄り添った発言は国民の不満をなだめるために企画されたものであり、責任をプーチンに向けないようにするガス抜きプロパガンダだという。　実にプーチンは巧妙に国民心理を操作していることがこれでよく分かった。

2022年10月20日：ゼ大統領が、ロシア軍が水力発電所のダムを爆破する計画があると警告／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、露軍が占拠する同州のカホフカ水力発電所のダムに爆発物を設置したとの情報があることを明らかにし、破壊して人為的に洪水を起こす可能性を警告した。カホフカ水力発電所を巡っては露軍のセルゲイ・スロビキン総司令官が18日、ウクライナ軍が発電所への大規模なミサイル攻撃を準備していると主張していた。米政策研究機関「戦争研究所」は20日、露軍がドニプロ川西岸からの撤退を正当化するためとし、ウクライナ側の「テロ」に見せかける準備も進めているとの見方を示した。ダムを破壊すれば、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアも被害を受けるとみられているが、露軍はウクライナの社会基盤の破壊に攻撃の重心を移している。ウクライナのエネルギー相は20日、露軍が10月10日以降、ウクライナ国内のエネルギー施設にミサイルや自爆型無人機で約300回の攻撃を加えたことを明らかにした。

2022年10月20日：ハリコフ州知事が「同州全域の解放が近い」と発表／（産経ニュース）　ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は20日、同国軍が過去約1週間で19の集落を露軍から奪還したと発表した。同氏はこれまでに544４の集落が解放され、露占領下にあるのは32の集落のみだと指摘。同州全域の解放が近いとの認識を示した。

2022年10月20日：ロシアが狂気じみた日本批判・「日本はナチス共犯者」／（時事通信）　ロシア外務省のザハロワ情報局長は20日の記者会見で、岸田文雄首相が17日に靖国神社に真榊(まさかき)を奉納したことについて「軍国主義日本の犠牲になった近隣諸国の国民感情がまたしても無視された」と批判した。第2次大戦中の日本は「太平洋におけるナチスの主な共犯者」だと指摘。日本政府に「軍国主義の犯罪の責任を完全に認める必要」があると注文を付けた。　ロシアは何でもナチスの責任にしてしまう誇大妄想に陥っている。プーチンがそういうプロパガンダを流しているからである。ロシア自身が今、ナチスと同様の非道な行為を行っていることを隠すためでもある。平和国家日本に矛先を向けたということは、単に言葉だけでなく、何らかの攻撃的意図を持っていることを示唆している。

2022年10月20日：ロシアもイランもドローン提供を否定／（AFP時事）　ロシア大統領府は、自国軍がウクライナでイラン製ドローンを使用しているという情報は把握していないと説明。またイラン政府は、自国がロシアに兵器を提供しているという主張は「事実無根」だと訴えている。　現物証拠があるのに否定するとはロシアとイランという国家の欺瞞性を証明している。

2022年10月20日：マリウポリの親露派が大飢餓犠牲者のモニュメントを撤去／（AFP時事）　ロシア軍が掌握するウクライナ南東部マリウポリの親ロシア派当局は19日、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンが推進した「集団農業化」で引き起こされた大飢饉の犠牲者を追悼するモニュメントを撤去した。ウクライナでは1932～33年、集団農業化で穀物などの食料が徴収され、数百万人が餓死する「ホロドモール」が起きた。これについてウクライナ側は人為的な飢饉であり、スターリンによる「ジェノサイド（集団殺害）」だと非難している。　ロシアがソ連時代の不都合なことを歴史から抹消しようとしている証拠である。

2022年10月19日：ロシアがヘルソン市放棄・核攻撃もあり得るか？／（ノム通信／産経新聞参考）　ウクライナ・ヘルソン州の親露派勢力トップのサリド首長代行は19日、州内を流れるドニエプル川西岸に位置する州都ヘルソンなどの住民を同川の東岸やロシア国内に避難させ、行政機関も東岸に移転すると発表した。露軍のスロビキン総司令官は18日、同州での露軍の劣勢を認め、戦況次第で「容易ではない決断」も排除しないと発言。これがヘルソン市を放棄することを指すのか、核兵器使用を指すのかは分かっていない。サリドは今後予想されるウクライナ軍の攻撃に備えて、住民の移動措置を決めたとし、規模は5～6万人になると説明。軍事的にも同州は南部に展開する露軍の主要拠点であり、喪失すれば露軍の劣勢がさらに加速する見通し。

2022年10月19日：プーチンがウクライナ４州に戒厳令を導入すると発表／（ノム通信／産経新聞・共同通信参考）　ロシアが9月30日に併合を宣言したウクライナ4州に対し、プーチン大統領は19日、国営テレビを通して戒厳令を導入すると発表した。　これで核攻撃の事前準備は全て整った。あとは住民を避難させたという口実を作るだけだ。プーチンとしては「領土を侵害された上、戒厳令を出さざるを得ない状況になり、国家の存亡にかかわる事態となった」という口実を作ろうとしている。19日署名の大統領令によると、戒厳令下の4州では夜間外出禁止や人の移動制限、検閲などが導入できる。ロシアが一方的に任命した４州のトップに、安全確保の名目で、財産の接収や住民の拘束・一時的な移住の強要・通信の監視などの強制措置を講じる権限を付与した。住民に「特殊軍事作戦」と称するウクライナ侵略への協力を迫る内容だ。露全土でも「必要に応じ」、同様の対応を容認する項目があり、「ロシア全体に戒厳令を敷いたに等しい」との指摘が出ている。

2022年10月19日：ＥＵはロシアのウクライナへのエネルギーインフラ攻撃を「テロ行為」と非難／（時事通信）　ウクライナで、ロシア軍によるインフラを標的とした攻撃により停電や断水などの被害が拡大している。首都キーウに続き、東部ドニプロペトロウシク州でもエネルギー施設が被弾。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は19日、ロシア側の攻撃を「戦争犯罪だ」と非難した。フォンデアライエン氏は欧州議会での演説で、ロシアの攻撃について「すでに極めて残酷な戦争に、新たな1章を加えるものだ」と指摘。「冬の到来に合わせて水や電気、暖房を断つという明確な目的を持った民間インフラへの攻撃は、純粋なテロ行為だ」と強く非難した。　

2022年10月19日：露軍は旧式戦車Ｔ－６２を再整備して前線に投入／（乗りものニュース）　ロシア軍は兵器が尽きてきたようで、最近では予備保管されていた旧式のT-62を最前線に送り込んでいる模様。世界初の滑腔砲搭載戦車として誕生したT-62 だが、近代化改修が施されたT-62Mといえども、元は半世紀以上も前に開発された旧式戦車。115mm滑腔砲を、既存のT-55戦車の発展型として、従来技術により造られている車体に搭載することで、Ｔ-62は誕生した。1500m前後で適切な命中精度が得られればよしとされた。肝心の実戦における戦績では、アメリカ製のM60戦車やM1「エイブラムス」戦車、イギリスの「チャレンジャー」戦車といったNATO加盟国の、いわゆる西側戦車には敵わないことが証明されている。だが総生産数は約2万両に上るともいわれ、余ったものが予備兵器として保管されていた。

2022年10月18日：イランが要員をロシアに派遣し、ドローンの操作方法を指南／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは18日、ロシアがウクライナを攻撃する際にイラン製の自爆用ドローンを使っているとされることを巡り、イランが革命防衛隊の要員をロシア側に派遣し、ドローンの操作方法を指南していると伝えた。機密情報を知る米政府関係者の話としている。派遣された要員は、クリミア半島のロシア軍基地で活動。人数は明らかでないが、タイムズ紙は「イランが戦争に深く関与していることを示している」とした。当初はロシアが要員をイランに派遣していたが、ドローンの操作ミスなどのトラブルが相次いだため、イランが要員を派遣することになったという。　これは明らかなイランの戦争関与と見做される。革命防衛隊隊員はイランの指示のもとに動いているからだ。

2022年10月18日：ロシアのペスコフ報道官が「併合地にも核兵器使用」と受け取られる発言／（共同通信）　ロシアのペスコフ大統領報道官は18日、9月30日にプーチン大統領が併合を宣言したウクライナ東部・南部4州について「ロシアの不可分の領土だ」とし、「他のロシア領と同じレベルで安全保障が確保される」と述べた。タス通信などが伝えた。ウクライナや欧米が併合を認めていない4州もロシアの「核の傘」の下で防衛されるとの認識を示した発言と受け止められている。

2022年10月18日：ロシアのペスコフ報道官の「言い訳」は見事・だが責任を取らないロシア人の体質を暴露／（ノム通信／AFP参考）　大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、ロシア軍がイランのドローンを使用しているのかという質問を受け、「われわれはこれに関する情報を持っていない。ロシアの技術が使われている」と述べ、さらなる質問は国防省に問い合わせるよう求めた。　ロシアの技術というものはここには存在せず、単に「発射」を技術と表現しているに過ぎない。また国防省に問い合わせるよう求めたということは、自分の責任を回避し、国防省に責任をなすりつける行為であり、同じ政権内の人間として許されるものではない。ロシア人はいつも不都合なことは他者に責任をなすりつけてきた。「息をするように嘘を付く」という体質もそこから生まれている。

2022年10月18日：ロシアは退避準備のウクライナ市民を狙って攻撃／（東洋経済オンライン：尾崎孝史）　ザポリージャ州を拠点に撮影を続けている写真家・尾崎孝史のレポートであるが、ロシアは9月30日、プーチンが併合を宣言する直前に、避難のために公的な中継地点に定められていた自動車用品市場の駐車場に4発のミサイルを撃ち込んだという。炸裂したS-300ミサイルの破片にはロシアを示す個体番号が刻まれていた。プーチン演説の8時間前のことだったという。死者は30人、負傷者は88人で全員が民間人。11歳の女の子と14歳の男の子も犠牲になった。ウクライナの検察当局は民間人を狙った攻撃で、この数週間のうち最大数の犠牲者が出た、と発表した。

2022年10月18日：露軍航空部隊がウクライナのエネルギー施設空爆／（ロイター）　ロシア軍は18日、ウクライナのエネルギー施設に対して新たな空爆を実施した。首都キーウ北部の火力発電所がある地域で複数回の爆発が起こったもようだ。ウクライナ大統領府のキリーロ・ティモシェンコ副長官は、不特定のエネルギー施設に対してロシア軍による攻撃が3回あったと述べた。キーウのビタリ・クリチコ市長は、攻撃は市北部の「重要インフラ」に対するものだったと説明。ロイターの記者も、空に向かって濃い煙が上がっているのを目撃している。火力発電所が攻撃されたかどうかについて言及はなかった。また、死傷者に関する詳細も明らかにしなかった。ゼレンスキー大統領は「ウクライナは占領者によって攻撃されている。彼らは自分たちが最も得意とすること、つまり市民を脅し殺すことを続けている」などと、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

2022年10月17日：ロシア戦闘機が市街地に墜落・死者１３人・十数人負傷・パイロットは脱出生還／（産経新聞）　ウクライナ国境に近いロシア南部クラスノダール地方エイスクで17日、露軍の戦闘爆撃機スホイ34が市街地に墜落し、爆発炎上する事故が起きた。墜落現場の集合住宅で大規模な火災が発生し、ムラシコ保健相によると、住民ら13人が死亡、少なくとも十数人が負傷した。搭乗員は緊急脱出した。プーチン大統領は事故の被害者に支援を提供するよう関係当局に指示した。タス通信が伝えた。露国防省は、墜落機は訓練中だったと説明。火災は燃料の引火によるものだとした。また、搭乗員が「離陸後にエンジンから出火した」と説明していることを明らかにした。搭乗員はウクライナ戦線での運用に向け訓練中だったとみられる。国営テレビも事故の瞬間の映像を大きく報道。ウクライナ侵略に関連して多数の民間人が死傷した形で、プーチン政権に一定の打撃を与える可能性がある。　なぜパイロットが市街地墜落を最後まで防ごうとしなかったのか、問題にされていないのはどうしてだろうか？日本だったらそれが最大の問題となるだろう。国民性の違いなのかもしれないが、メディアの書き方にも問題がある。

2022年10月17日：ロシアがザポリージャ原発職員２人を拉致・消息不明／（AFP時事）　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは18日、南部ザポリージャ原子力発電所の幹部職員2人がロシア軍に拘束されたと明らかにした。エネルゴアトムによると、ロシア軍は17日、同発電所のIT部門責任者オレフ・コスチュコフと、副所長のオレフ・オシェカを「拉致」した。2人の行方は不明という。

2022年10月17日：ロシア軍が協力拒否の指揮者を射殺／（時事通信）　ウクライナ文化情報省は17日までに、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州で、地元オーケストラの首席指揮者がロシアへの協力を拒否し自宅でロシア軍に射殺されたと明らかにした。地元ジャーナリストの話としてフェイスブックに声明を投稿した。同省や地元メディアによると、この指揮者はユーリー・ケルパテンコ。ロシア側はヘルソン州での「平和的な生活の回復」を示すため、「国際音楽の日」の10月1日に地元オーケストラによるコンサートを開くことを計画した。しかし、同氏は「占領者への協力を断固拒否した」という。　

2022年10月17日：ロシアが精密誘導弾で大規模攻撃と発表・言うほどに効果なし／（ノム通信／ロイター・産経ニュース参考）　ロシア国防省は１７日、ウクライナ全土の軍事目標とエネルギーインフラに対し、高精度兵器を使った大規模な攻撃を実施したと表明した。だがウクライナ側の発表では、ウクライナの首都キーウ中心部で17日、複数回の爆発が起きた。ウクライナ当局は、ロシア軍が運用するイラン製の自爆型ドローン5機が集合住宅などに突入したと発表。崩落した建物のがれきの下などから約20人が救助されたが、4人の死亡が確認されたとのことで、ロシア側の言う事とかなり違う。キーウのクリチコ市長によると、露軍は計28機のドローンを飛来させたが、大半が撃墜された。ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は、重要インフラを標的としたドローンが付近の建物に突入したとの見方を示した。ロシアは実際には精密誘導ミサイルがかなり枯渇しており、ドローンを多用していると見られる。

2022年10月17日：ロシアが核攻撃演習を予定／（ノム通信／産経ニュース参考）　ロシアがウクライナ侵略を巡り核兵器を使用する可能性が懸念される中、ロシアは毎年実施している核関連の大規模演習を近く行うとみられている。演習は数日間に及び、核兵器が搭載可能な爆撃機・潜水艦・ミサイルの訓練の実施が予想される。国防専門家には、ロシアが演習名目で核使用の準備を整え、迅速に作戦に移す可能性があるとの見方もありNATOのストルテンベルグ事務総長は「警戒を怠らない」としている。英国際戦略研究所(IISS)で軍備管理を研究するウィリアム・アルバルクは米ブルームバーグ通信に対し、ロシアは2008年のジョージア(グルジア)侵攻の際などでも攻撃の準備を隠すために演習を行ったと分析した。

2022年10月15日：ロシア軍の演習場で銃乱射により１１人死亡／（時事通信）　ロシアのウクライナ国境に近い都市ベルゴロド近郊の軍演習場で15日、乱射事件があり、ロシア国防省によると11人が死亡、15人が負傷した。現場はウクライナに侵攻するロシア軍の拠点。機関銃の射撃訓練中、丸腰の兵士らに銃口が向けられたとの証言が出ている。国防省は「テロ事件」と発表。容疑者2人は旧ソ連構成国の一つの国籍で、直後に射殺されたと明らかにした。独立系メディアは、プーチン大統領の命令で動員された予備役が集められていたと報道。近隣州から訓練に来た志願兵が死亡したとも、死者は最大22人に上るとも伝えられている。ベルゴロドは、ウクライナ北東部の第2の都市ハリコフまで約80キロ。9月にロシア軍がハリコフ州から撤退後も、ロシア側がウクライナ軍の仕業と指摘する砲撃や、石油施設の火災などがあり、比較的緊張が高まっていた。

2022年10月15日：ロシアは併合地域の維持困難・ヘルソン州で住民に退避勧告／（共同通信）　ロシアが併合宣言したウクライナ南部ヘルソン州を実効支配する親ロ派「行政府」幹部のストレモウソフは15日、ウクライナ軍の攻撃が続いているとして、州内のドニエプル川西岸地域の住民に安全な場所への退避を呼びかけた。通信アプリにビデオ声明を投稿した。同州でのロシア側支配地域は9割を超えていたが、ウクライナ軍が攻勢強化。西岸には州都ヘルソンがあり、ロシア側は併合地域を維持できなくなる可能性がある。ウクライナ政府はロシア側による住民退避の動きに反発。ヘルソン州のフラン議員は14日のオンライン記者会見で「(退避は)ロシア側への強制送還だ」と訴えた。

2022年10月15日：ロシアの動員が「反政府派狩り」に変質／（日刊ゲンダイDIGITAL）　ロシアのプーチン大統領が発令した部分動員令をキッカケに、ずさんな動員実態が浮き彫りになっている。対象外の高齢者や重病患者などに招集令状が届く事態を受け、プーチン大統領は「全ての誤りを正すべきだ」と表向き是正を求めたが、実際は改善どころか、大規模な“動員逃れ狩り”まで横行している惨状だ。ロシアの人権団体「Net　Freedoms Project」によると、ロシア当局は国防省と結託し、警察や税務署、病院やホテルなどのデータベースを使って動員逃れの国民を調べあげているという。独立系英字紙モスクワ・タイムズは12日、取り締まりの一例として、招集延期証明書を持った学生を警察が3回も拘束したと報じた。記事によれば、警察がモスクワ市内のホテルに宿泊していた18歳から55歳までの男性客40人を軍の徴兵事務所に連行。ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、ぜんそく患者の男性が治療のために総合病院の予約システムを通じて診療を予約したところ、医師から令状を渡される“珍事件”も発生したという。『動員逃れ=反戦者』と見なして片っ端から連行していくことで、国内の反戦・厭戦ムードを抑える目的だと考えられる。

2022年10月15日：ロシア軍がベラルーシに入る・国境地帯に新たな緊張／（時事通信）　ベラルーシ国防省は15日、ロシア軍が合同部隊に参加する名目で同盟国ベラルーシ領内に入ったと発表した。「欧州最後の独裁者」と呼ばれるベラルーシのルカシェンコ大統領は１０日、ロシア軍との合同部隊の展開でプーチン大統領と合意したと説明。ただ、活動場所・目的について不明な点が多く、ウクライナ侵攻にベラルーシが参戦する隠れみのではないかという観測も浮上している。　観測で済まされることではなく、事実上の参戦である。

2022年10月15日：ロシアはミサイル不足とウクライナ国防相が発表／（共同通信）　ウクライナのレズニコフ国防相は14日、ロシア軍が今年2月にウクライナに侵攻して以来使用した精密誘導ミサイルの種類と内訳をツイッターで公表した。ロシア軍が保有しているとされるミサイルのうち、既に3分の2を使い果たしたと主張し「ロシアの非武装化」が進んでいると皮肉った。レズニコフは、侵攻前のロシア軍には計1844発があったが、今月12日時点で残っているのは609発だと指摘。「ウクライナの民間施設に対し、数百発の高精度ミサイルを使ったため、軍事目標への攻撃能力を低下させている」とし、「ロシアの敗北は避けられない」と述べた。　かなり詳細なデータを紹介したが、どうやってこうした情報を得ているのか不明。だがほぼ事実に沿っているだろう。

2022年10月14日：ロシアに派遣された北朝鮮労働者が大量脱走・戦場への動員を恐れ／（夕刊フジ）　プーチン大統領が主導する「特別軍事作戦」の頓挫が伝えられる中、ロシアに派遣された北朝鮮労働者が次々に脱走しているという情報がある。ウクライナのロシア支配地域への動員を恐れ、身を隠しているという。ジョンウン総書記の北朝鮮とロシアは蜜月関係にあるともいわれるが、現地で身の危険を感じる北朝鮮労働者はプーチンを見限り始めているのかもしれない。記事によると、ロシアが制圧を目指すウクライナ東部のドンバス地域で現在、建設需要が高まるなか、ロシア国内で仕事を放棄して身を隠している北朝鮮労働者が増加した。ロシアの消息筋は「労働者は、間もなくウクライナの新しい建設現場に移動するというニュースを受け取った後、多くの人が逃げた。建設作業員だけでなく管理職も逃げ出している」と証言。別の消息筋の話では、極東のウラジオストクの建設現場は空っぽの状態になっているという。国連安全保障理事会は2017年の制裁決議で、北朝鮮労働者の新規受け入れを禁じ、本国送還を加盟国に義務づけた。しかし、制裁逃れのため、就労用以外のビザで入国したケースがあり、ロシアでは観光用や学生用ビザの発給件数が急増したことが国連安保理の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルが2020年に公表した年次報告書で明らかになっている。

2022年10月14日：ロシアの戦争犯罪は４万件を超える・ウクライナ検察発表／（読売新聞）　ウクライナ検察は14日、2月にロシアが侵略を始めてから捜査の対象となっている露軍の戦争犯罪が4万件に達したと発表した。ウクライナ軍の反転攻勢で9月以降、露軍が撤退した地域では残虐行為が相次いで発覚した。ウクライナは露軍の責任追及に協力するよう国際社会に求めている。ウクライナ検察によると、14日までの捜査件数は4万40件に上り、1週間前から1394件増えた。

2022年10月14日：プーチンが２２万２千人を動員済みと発言。今後２週間で完了との見通し発表／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は14日、カザフスタンの首都アスタナでの記者会見で、ウクライナ侵攻のための国民の予備役動員がほぼ完了しつつあるという認識を明らかにした。9月21日の部分動員令が徴兵忌避や反戦デモを引き起こしたことを受け、国内の混乱を収束させる狙いとみられる。プーチンは「(目標の)30万人のうち22万2000人が既に動員済みだ」と説明。今後2週間で完了するとの見通しを示した。さらに「追加動員は計画されていない」とも述べ、事実上の総動員ではないかと疑う見方を否定した。　またプーチンは嘘を付いたと思われる。2週間での完了も嘘であることがそのうちバレるだろう。

2022年10月14日：トルコはロシア提案に乗り漁夫の利を求める・エネルギー拠点新設を目指す／（時事通信）　トルコのエルドアン大統領は13日、ロシアと協力して欧州へのエネルギー供給拠点を新設するプーチン大統領の提案について、直ちに作業を開始するようエネルギー省に指示した。現地メディアが14日、一斉に伝えた。エルドアンは記者団に対して「この件で待つことはない」と述べ、トルコ北西部のトラキア地方で建設を進める意向を示した。プーチンは13日にカザフスタンの首都アスタナでエルドアンと会談。この中で「トルコが最も信頼できる天然ガスの欧州向けルートだ」と述べ、拠点新設を提案していた。　プーチンの頭の良さには感心する。トルコが仲介をしようとしている矢先に、先手を打ってトルコにガス輸出の特権を与える策に出た。それにしてもそうした誘惑に簡単に乗るエルドアンという独裁者には注意しなければならない。

2022年10月14日：プーチンは米ロ首脳会談は必要ないと発言・Ｇ２０出席は未定／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は14日、バイデン米大統領と「会談する必要性を感じていない」と述べ、ウクライナ侵攻を巡る対立の打開を図る米ロ首脳会談を求める考えがないことを明らかにした。11月にインドネシアで開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)に自身が出席するかは「まだ決めていない」と述べた。訪問先のカザフスタンでの記者会見をロシア国営テレビが中継した。ウクライナとの交渉についてプーチンは、ロシアは「常に対話の用意がある」とする一方、プーチンとの交渉を禁じたゼレンスキー政権の側にこそ対話の意思がないと指摘した。

2022年10月14日：プーチンがＣＩＳ首脳会議で孤立化回避に躍起／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領は14日、カザフスタンの首都アスタナで、旧ソ連諸国で構成される独立国家共同体(CIS)の首脳会議に出席した。プーチンは、第二次世界大戦終結から80年となる2025年に「ナチズムに対する団結」をCISが宣言するよう提案した。ウクライナ侵略について、ロシアは「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の大半から支持を得られていない。プーチンは旧ソ連諸国に結束を確認させ、ロシアの孤立化を防ぐ思惑だ。だが会議の中で、カザフスタンのトカエフ大統領は国境問題(ウクライナ侵攻を指している)について、「友好と信頼の精神で、さらに国際法の原則と国連憲章の順守によって解決されねばならない」と指摘した。プーチンは「旧ソ連の諸国民がナチスから人類を救った」と主張し、CISがその歴史的功績を再確認すべきだと述べた。プーチンの提案に各国も同意した。プーチンはウクライナ侵略を「ネオナチとの戦い」だとしており、ロシアから距離を置く各国に軍事行動への理解を求める意図もあるとみられる。12日、ロシアのウクライナ4州併合を非難した国連総会の決議案採決では、CIS諸国で反対票を投じたのはロシアとベラルーシのみだった。モルドバは賛成し、その他は棄権した。また、CIS内では9月、アゼルバイジャンとアルメニア、キルギスとタジキスタンの間で武力衝突も発生した。ロシアがウクライナ侵略に力をそがれ、求心力を低下させていることが背景にあるとみられる。CIS首脳会議には、モルドバを除く加盟・準加盟9ヵ国の首脳が出席。テロ抑止策で各国の協力を深めるとした共同文書などが採択された。

2022年10月14日：ウクライナが１ヵ月で６００超の集落解放・４つの全州で／（ロイター）　ウクライナの被占領地域再統合省は13日、同国軍が過去1ヵ月で600以上の集落をロシアの占領から解放したと明らかにした。戦略的に重要なヘルソン州では75の集落を、ウクライナ軍が9月に反攻を進めた北東部ハリコフ州では約502の集落を解放したという。東部のドネツク州では43、ルガンスク州では7つの集落を解放した。同省はウェブサイトで「解放されたウクライナ領の面積は大幅に拡大した」としている。ロイターは戦況を独自に確認できておらず、ウクライナ軍や大統領府の確認も現時点で得られていない。

2022年10月14日：ＥＵ外相が、ロシアが核を使用した場合、米欧の核を使わない軍事的対応で露軍壊滅と発言／（読売新聞）　欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(外相)は13日にブリュッセルで行った演説で、ロシアがウクライナに核兵器を使用した場合、米欧による核を使わない軍事的対応で「ロシア軍は壊滅するだろう」と述べた。プーチン露大統領は9月、「我々の国の領土の保全が脅かされた場合、あらゆる手段を講じる」と核兵器の使用を示唆し、ウクライナを威嚇した。ボレルは、「プーチンは（核使用が）脅しではないと公言している。EU・NATO・米国も虚勢をはっているのではないことを明言しなければならない」と訴えた。

2022年10月13日：ロシアがクリミア大橋完全復旧は来年の７月と発言／（読売新聞）　露政府は13日、露軍が本土から南部クリミアへの主要な補給路としてきた「クリミア大橋」の全面復旧は「来年7月」になるとの見通しを明らかにした。

2022年10月13日：露駐日大使が「ロシア撤退は日本の国益にならず」と皮肉／（時事通信）　ロシアのガルージン駐日大使は１３日、岸田文雄政権に関し「残念ながら日ロ関係をさらに悪化させる破滅的な方針を維持している」と非難した上で、ウクライナ侵攻を理由とした対ロシア制裁は「日本の長期的な国益にならない」と警告した。ロシア国営テレビの取材に語った。トヨタ自動車や日産自動車などによる現地生産終了の動きにも言及し「日本企業は制裁下で（ロシア市場から）撤退し、大きな損失を被っている」と皮肉った。　ロシア大使に長期的見通しを語る資格はない。プーチン・ロシアは崩壊するからだ。

2022年10月13日：プーチンがカザフスタンでの「アジア相互協力信頼醸成会議」(CECA）に出席／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領は13日、中央アジア・カザフスタンの首都アスタナで、アジアと周辺地域の安全保障問題を協議する「アジア相互協力信頼醸成会議」(CICA)の第６回首脳会議に出席した。今回はロシア・トルコ・イラク・中央アジア諸国など11ヵ国・地域の首脳が出席した。プーチンは「世界的なサプライチェーンを妨害する、人為的で違法な障壁は取り除くべきだ」とし、ウクライナ侵略で米欧諸国が発動した対露制裁を間接的に非難した。会議に出席したトルコのエルドアン大統領は「和平は外交によって達成できる」と述べ、ロシアとウクライナの停戦交渉の仲介に意欲を示した。プーチンはこの日、参加した各国首脳らと2国間会談を行った。14日にはアスタナで、旧ソ連諸国でつくる「独立国家共同体」(CIS)首脳会議にも出席する。　なぜこうした外国の場でプーチンが暗殺されないのか不思議だ。誰か一人でもそうした勇気を持つ人間はいないのか？

2022年10月13日：ロシア軍が自国領のベルゴロド州に砲撃／（ノム通信／AFP時事参考）　ビャチェスラフ・グラトコフ州知事はテレグラムに、「ウクライナ軍がベルゴロドを砲撃した。グブキン通りの集合住宅が被害を受けた」と投稿した。ロシア側はこれまで繰り返し、ウクライナ側がベルゴロド州を砲撃したと主張し、ウクライナに進軍する根拠としてきた。これについてウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は、自国軍の関与を否定。ロシア軍がウクライナ第2の都市ハルキウを砲撃しようとしたものの、「何らかの不具合」で失敗したとの見方を示した。　ノムの判断では、これはプーチンがいつも行う「偽旗作戦」の一例である。自国領土を敵が攻めたという口実をつくるためであり、歴史的にも第二次チェチェン戦争の口実のために、300人以上の自国民を爆殺している(「高層アパート爆破事件」)。（4.2｢プーチン立志伝を生み出したロシア｣）

2022年10月13日：ウクライナの原発会社総裁がロシアによる核燃料の主張は「フェイク」と断言。メルトダウンに危機感／（ロイター）　ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は13日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアの管理下にあるザポロジエ原子力発電所について、いずれロシアの核燃料が必要になるとのロシア側の主張は「フェイクニュース」と指摘した。コティンは「供給元の変更は容易でなく、準備だけでも3年程度必要。したがってロシアの主張はフェイクニュースだ／最大の懸念は、運転を停止した原子炉を冷却するための外部電源を喪失し、予備のディーゼル発電機も燃料切れで使えなくなりメルトダウン（炉心溶融）の危険性が高まることだ」と述べた。

2022年10月13日：ロシア軍は崩壊状態／（夕刊フジ）　ウクライナ全土にやみくもなミサイル攻撃を行ったロシア軍。民間人にも犠牲が出たが、戦略的にロシアが得たものは乏しく、プーチン大統領の国際社会での評判をさらにおとしめた。ロシア軍は予備役の動員を行うなど戦力強化を図るが、内部の腐敗もあって展望は見えてこない。大規模ミサイル攻撃を指揮したとみられるのが、ウクライナでの軍事作戦を統括するセルゲイ・スロビキン司令官だ。英フィナンシャル・タイムズは、スロビキンがその残忍さから「ハルマゲドン将軍」と呼ばれていると報じた。1991年に同氏の指揮下にある部隊が非武装のデモ参加者3人を殺害したとして6ヵ月間投獄された後、起訴は取り下げられたほか、1995年には武器密売で有罪判決を受けたが、後に覆されたなどと報じている。いわばならず者司令官だ。だがロシア軍では物資の横流しが横行し、ネットオークションで軍事物資が販売されていると指摘されてきた。ロシア軍は南部でも一部集落を奪回されるなど劣勢が続く。

2022年10月13日：プーチンカザフスタンでがカタールのタミム首長と対面会談／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は13日にカザフスタンでカタールのタミム首長と会談する。ウシャコフ大統領補佐官が記者団に明らかにした。補佐官は、「前回の会談は2019年に（タジキスタンの首都）ドゥシャンベで行われた。今回は新型コロナウイルス禍以後初めての対面形式となり、極めて重要」と述べた。さらに、会談では政治と貿易が主要議題となるとし、具体的にはガス輸出国フォーラム(GECF)の枠内におけるカタールとのエネルギー市場での協力に言及した。関係筋は、今回の会談はウクライナ侵攻で高まった両国間の緊張を緩和する目的があると明らかにした。カタールはウクライナ問題でおおむね中立の立場を取っているが、同筋によるとロシアのウクライナ領土併合を批判しており、今年開かれた北大西洋条約機構(NATO)会合に参加した非加盟の8ヵ国に入っていた。同筋は、カタールが今後も仲介者の役割を果たすには「ロシアや周辺諸国と誠実な関係を持つ必要がある」と述べた。

2022年10月13日：ウクライナでの大部分で電力復旧とゼレンスキーが表明／（共同通信・読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、2日間にわたるロシアによるミサイル攻撃で、12の地域と首都キーウ（キエフ）でエネルギー施設が損壊したが、大部分で電力供給能力は既に復旧し、残る地域も近く復旧作業が完了するとの見通しを示した。また南部で空軍がロシアの攻撃ヘリコプター4機とイラン製の攻撃ドローン10機以上を撃墜したと発表した。ロシアからの攻撃に備えて防空が重要だと訴え、国際社会に協力を呼びかけた。ウクライナのデニス・シュミハリ首相は12日、午後5〜10時の電力消費を25％削減するよう国民に呼びかけた。国営電力会社ウクルエネルゴは、東部ハルキウ、スムイ両州と中部ポルタワ州の計3州で当面、計画停電が必要になるとしている。

2022年10月12日：プーチンは核戦争を起こす気は今はない・ガスパイプライン建設に意欲／（ノム通信／ロイター参考）（10.14記）　ロシアのプーチン大統領は１２日、損傷した海底パイプライン「ノルドストリーム」を通して欧州に供給していた天然ガスを黒海方面に振り向け、トルコを欧州向け天然ガス輸出の中心地とする案を提案した。ロシア産天然ガスを欧州に輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム1・2」は先月損傷し、現在調査が進められている。プーチンはノルドストリーム2の損傷していない部分を利用して欧州連合(EU)に供給する案も提案した。プーチン大統領はモスクワで開かれているエネルギーに関する会議で、ノルドストリームの修復は可能としながらも、どのように対応するかはロシアと欧州が決めなくてはならないとし、「バルト海を通るノルドストリームで供給していた天然ガスを黒海地域に振り向け、トルコを経由する供給の主要ルートを作り、トルコを欧州向け天然ガスのハブとすることも可能だ」と述べた。同会議に出席しているトルコのドンメズ・エネルギー天然資源相は「代替ルートを通して欧州に供給するというプーチン大統領の提案を耳にしたのは今回が初めてだ」とし、こうした国際プロジェクトは実現可能性を評価する必要があり、商業的な面からも討議しなければならない」と指摘。コメントするのは時期尚早としながらも、討議する姿勢を示した。プーチン大統領はこのほか、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が原油価格の維持に向け減産を決定したことを歓迎するとし、サウジアラビアが主導するＯＰＥＣと引き続き協力していくと表明。「OPECプラスの協調行動で、市場の安定性と予測可能性が引き続き確保される」と述べた。ロシア国営ガスプロムのアレクセイ・ミレルCEOは、黒海の「トルコクストリーム」パイプラインはノルドストリームより深い海底を通っていると指摘した上で、トルコを天然ガスハブとする案について「EUとトルコの境界沿いの取引プラットフォームについて検討できる」との見方を示した。ノルドストリームについては、修復は可能としながらも、ＥＵが修復を望むか明確に示し、かつ安全を保障する必要があると述べた。　このような動きはプーチンが当面核兵器を使用するつもりがないことを示唆している。だがプーチンの思いつきがこれまで成功してきたことが増長させた原因であることを考えると、資金的・信用的に不可能だと結論するのが正しいだろう。

2022年10月12日：国連が総会決議でロシアのウクライナ併合を非難・１９３ヵ国中１４３ヵ国／（NHKニュース・ロイター）　ロシアがウクライナの4つの州を一方的に併合するとしたことについて、国連総会では、ロシアによる併合の試みは国際法に違反し無効だと非難したうえで、ロシアに対して一連の決定の撤回などを求める決議案の採決が行われ、193ヵ国中143ヵ国が賛成して採択された。　

2022年10月12日：ウクライナ軍が南部で新たに５集落解放・露軍９万人超が戦闘不能に／（読売新聞）　ウクライナ南部ヘルソン州の知事は12日、ウクライナ軍がロシア軍から新たに5集落を解放したことをSNSで明らかにした。露軍が全国規模で展開したミサイル攻撃に対し、ウクライナ軍は反転攻勢を継続する姿勢を鮮明にした。一方、ロシアの独立系調査報道メディア「IStories」は12日、露情報機関「連邦保安局」(FSB)当局者らの話として、2月24日の侵略開始以降、露軍の戦死者や行方不明者、負傷による戦闘不能者の人数が「9万人を超えている」と伝えた。

2022年10月12日：ウクライナ検事がロシアによるキーウなどへのミサイル攻撃が戦争犯罪か捜査／（ロイター）　ウクライナを支援する国際移動司法チームの首席検事は12日、ロシアがウクライナのキーウなどに対して行っているミサイル攻撃について、戦争犯罪の可能性があるとして捜査を進めていることを明らかにした。ミサイル攻撃ではこれまでに少なくとも26人が死亡している。同チームはキーウを訪れ、民間人や民間インフラの被害を検証。首席検事はロイターに「エネルギー・通信インフラに広範な攻撃があったとされているが、軍事作戦への影響は最小限のようだ。冬が近づく中、民間人の健康、苦痛、恐怖の蔓延には最大限の影響が出ているとみられる」と述べた。

2022年10月12日：ゼレンスキー大統領がミサイルとドローン迎撃を強調／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、この日のロシアによるミサイル攻撃について「28発のミサイルが飛来し、うち20発を迎撃した。15機以上のドローンのほとんどを撃墜した」と主張した。

2022年10月12日：ロシアの経済活動が９月末時点で大幅に鈍化／（ロイター）　ロシア中央銀行のザボトキン副総裁は11日、9月末時点で国内の経済活動が大幅に鈍化したが、動員された兵士への支払いで個人消費への悪影響が和らぐとの見方を示した。議員に対して述べた。中銀は先月、追加利下げを示唆しなかった。中銀が今年の経済成長率予測であるマイナス４～６％を小幅に上方修正するとの見通しも示した。中銀は来年上半期の底入れを予想している。中銀は依然として中立金利を5～6％と推定しており、今年のインフレ予測は11～13％で据え置く方針という。インフレ目標は４％。

2022年10月12日：Ｇ７が露ミサイル攻撃を「戦争犯罪」と批判・核兵器にも警告／（産経ニュース）　先進7ヵ国(G7)は11日、緊急首脳会合をオンライン形式で開き、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃について「最も強い言葉で非難する」とする声明を発表した。ロシアが核兵器を使用すれば、「深刻な結果」に直面することになると警告した。

2022年10月12日：ロシアではＦＢ使用で刑事罰の恐れ・米ＳＮＳを「過激派組織」に指定／（時事通信）　ロシア検察当局は、インターネット交流サイト(SNS)のフェイスブック(FB)やインスタグラムの国内での利用を「過激派組織への参加」と見なし、刑事罰や行政罰に問う可能性があるとの立場を示した。人権団体「アゴラ」を率いるチコフ弁護士が11日、検察当局の書面を公開して明らかにした。検察は、ロシアのウクライナ侵攻後、FBなどを運営する米メタを「過激派組織」に認定。利用者も罰則の対象になり得ると警告することで、プーチン政権に不都合な情報を流す反体制派や、反戦世論を封じ込める狙いがあるとみられる。　

2022年10月12日：ロシア国民の４割が貯蓄ゼロ・富裕層は海外脱出／（日刊ゲンダイDIGITAL）　ロシア国営メディアは「大統領の下への結集」を国民に呼びかけているが、国民生活は疲弊しきっている。戦意高揚どころではない。ロシアの独立系英字紙モスクワ・タイムズによると、プーチンが部分動員令を発令した9月21日以降、モスクワ市内の高級レストランは客足が30％減。売り上げが20％減ったという。格安レストランも同じ傾向だったが、客足は22％減、売り上げは8％減にとどまった。動員令発令後の2週間で、国外脱出したのは推計70万人。資金的に余裕のある人々が国外に逃げ出し、低所得者層が国内にとどまったと考えれば、金持ち御用達の高級店の方が格安店より打撃を受けたのも納得である。ロシア国民は「プーチンの戦争」の行く末を案じるよりも、日々の生活に精いっぱいなのかもしれない。

2022年10月12日：バイデンはG20会合時のプーチンとの会談は「状況次第」との考え／（AFP時事）　米国のジョー・バイデン大統領は11日、米CNNテレビのインタビューで、11月にインドネシアで開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席する際、ロシアのプーチン大統領と会談する可能性を留保する考えを示した。ウクライナ侵攻終結に向け、対ロシア外交の門戸は閉ざさない姿勢とみられる。　もしプーチンが会談に応じれば、プーチンはまだ気が狂ってはいないということだ。

2022年10月12日：ＦＳＢが８日のクリミア大橋爆発事件でロシア人５人・ウクライナとアルメニア国籍３人を拘束／（ロイター）　インタファクス通信によると、ロシア連邦保安庁(FSB)は12日、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で8日に起きた爆発に関連してロシア人5人とウクライナ、アルメニア国籍3人の身柄を拘束したことを明らかにした。FSBは、爆発を組織したのはウクライナの国防省情報総局とキリロ・ブダノフ情報総局長との認識を示した。爆発装置はウクライナからブルガリア・ジョージア・アルメニアを経由してロシアに持ち込まれたとの見方を示した。　恐らく証拠無しにでっち上げている。

2022年10月12日：ロシア弾切れで反って苦戦か？／（夕刊フジ）　ロシア軍は10日に続き、11日もウクライナ全土への大規模なミサイル攻撃を継続した。「クリミア大橋」爆破への報復としてプーチン大統領が命じたものだが、兵器の枯渇に拍車をかけるなど戦略のなさを露呈した。西側諸国も「戦争犯罪」と非難を強めており、ロシアが戦局を挽回することは難しい情勢だ。ロシア国防省は11日、「すべての目標を破壊した」と発表したが、ロシア軍の苦戦を示唆する分析が相次いでいる。米経済誌フォーブスの試算によると、10日の攻撃でミサイル84基と、24機の無人機を発射し、約4億～7億ドル(約583億～1020億円)を費やしたとみられる。米欧の専門家も「軍事的に大きな価値はない。ロシアは貴重な戦力をかなり消費した」(英王立国際問題研究所研究員）、「精密兵器を無駄遣いした」(米戦争研究所）と声をそろえる。

2022年10月11日：ラブロフが交渉受け入れの姿勢／（ロイター）　ロシアのラブロフ外相は11日、ウクライナへの侵攻を巡り、米国を含む西側諸国との協議に前向きな姿勢を示した。ただ、協議に向けた真剣な提案をロシアはまだ受けていないと述べた。ロシア軍がウクライナ軍の反転攻勢により後退を余儀なくされる中、ラブロフは西側との協議に対するロシアの受動的な姿勢を強調する形となった。

2022年10月11日：ロシアが交渉の末、ウクライナにアゾフ連隊の隊員を含む遺骨６２人分を返還／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシア軍は東部ドネツク州オレニフカ刑務所に収容していたアゾフ連隊隊員を含む捕虜を7月に爆撃して殺害した。ウクライナのゼレンスキー大統領は戦争犯罪だとして非難していたが、このほど交渉の結果、その死者の遺骨６２人分がロシアからウクライナに返還された。交渉の過程は不明であり、ウクライナ側がどのような譲歩をしたのかも不明。またこの遺骨が本当に爆殺されたウクライナ兵のものかどうかも不明である。いずれそれは明らかになるだろう。　

2022年10月11日：ロシアはザ原発の副所長も拘束・所在不明に／（読売新聞）　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは11日、ロシア軍が占拠している南部のザポリージャ原子力発電所の副所長が10日にロシア側に拘束され、所在不明になっていると明らかにした。同原発では9月30日に所長が拘束され、数日後に解放されている。　だがこの所長は拷問と脅迫を受けた末、解放後に辞任を申し出ていた。同様のことが副所長にも起こるだろう。ロシアは既に管轄権を主張しているので、これらの動きは矛盾している。恐らくウクライナ側職員から運転技術などの情報をスムーズにロシア側に移そうとしているのだろう。そのためにトップを懐柔しようとしていると見られる。

2022年10月11日：日産がロシア事業から撤退・全株式を１ユーロでロシア政府に売却・1000億円の損失／（NHKニュース）　日産はロシアでの自動車生産事業から全て撤退することを決めた。ロシア事業設備をロシア政府に１ユーロで売却せざるを得なかった。これによる1000億円の特別損失を計上したという。トヨタもサンクトペテルブルクにある工場の閉鎖を決めたほか、マツダもウラジオストクにある工場での生産を終了する方向で調整している。　ロシアでの利益を求めようとしたこと自体が間違いであり、自業自得としか言えない。だがロシアの強欲には呆れるばかりである。全ての外国企業資産を奪うつもりのようだ。プーチンはロシアという国家を潰すことを厭わない。

2022年10月11日：中国がロシアを擁護・香港に停泊のロシア富豪ヨットに対する制裁を否定／（ロイター）　西側による制裁の対象になっているロシア人富豪アレクセイ・モルダショフが所有するスーパーヨットが香港に停泊している問題を巡り、香港特別行政区トップの李家超行政長官は11日、「法的根拠がない」ため制裁を実施することはないとの姿勢を示した。　もはや中国の属国になっている香港の決定は中国の指示によるものと思われる。

2022年10月11日：ロシアから尋常でない方法での脱出者も／（東スポWeb）　ロシア人は徴兵を逃れるため、何十万人もが国外に脱出したとされる。旅客機で海外へ、車や徒歩でキルギスタン、ベラルーシ、ジョージアなどの隣国へと逃亡。ロシア当局が予備役の出国制限を課したとの情報もあり、受け入れ側も拒否し、国境通過はどんどん困難になっているという。そのような中、尋常ではない方法で脱出した人もいる。9月下旬に8人のロシア人が、ロシア東部の都市ウラジオストクから、北朝鮮の海域を通過し、5日かけてボートで韓国に渡ったという。また27歳の男性は、モスクワの北に2000キロの北極圏にある都市ムルマンスクから、凍てつく240キロもの距離を中古自転車をこいで、ノルウェーの町キルケネスにたどり着いた。彼は戦争が始まる前までトライアスロンのトレーニングをしていたという。彼は「そのトレーニングがこんなことに役立つとは思いませんでした」と語った。

2022年10月11日：ベラルーシも嘘にまみれた国家か？・ミサイルを発射しておきながら「完全に防衛的」と説明／（ノム通信／AFP参考）　ベラルーシのビクトル・フレニン国防相は11日、ロシアと配備で合意した合同部隊について、国境を守るための「完全に防衛的な」任務を負うとの認識を示した。国防相は声明で、「地域的な合同部隊の任務は完全に防衛的なものであると改めて強調する。現時点で行われている全ての活動は、国境付近の動きに十分に対処するためのものだ」と説明した。だが11日にウクライナに撃ち込まれたミサイルの中には、ベラルーシから発射されたものがあったという報道がある。どちらを信用するかは読者次第だが、ノムはこれまでの経験から西側報道・ウクライナ報道を信用する。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は10日、ロシアと合同部隊を配備することで合意したと明らかにしている。合同部隊の展開により、ベラルーシがロシアと共にウクライナに軍事介入するのではないかとの懸念が生じているが、もうすでに起こっていることである。

2022年10月11日：ロシアがウクライナ全土攻撃・ロシアの報復に国際非難強まる／（時事通信）　ウクライナ全土を狙ったロシアのミサイル攻撃が10日に続いて11日もあり、ウクライナ高官の発表によると、10日の攻撃による死者は23人、負傷者は約100人に増えた。ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ウクライナをおびえさせることはできない」と強調。「(ロシアのプーチン政権は)戦場でわれわれに対抗できず、こうしたテロに頼っている」と糾弾した。ゼレンスキーは11日、先進7ヵ国(G7)首脳による緊急のオンライン会議に参加。10日には米英仏独の首脳と電話会談した。民間人多数が犠牲になった攻撃に、ロシアへの国際的な非難が強まっている。ミサイルは11日も各都市に飛来し、前日と同様、イラン製自爆ドローンが確認された。10日にはイスラエルのラピド首相が、ロシア軍によるウクライナの首都キーウなどに対するミサイル攻撃について非難した。　トルコも非難の列に加わったことが印象的だった。

2022年10月10日：ベラルーシがロシアと合同部隊を編成・配備すると発表・翌日にウクライナを攻撃／（ノム通信／AFP時事参考）（10.11追記）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は10日、ウクライナがベラルーシへの攻撃を準備していると主張し、ロシアと合同部隊を配備することで合意したと明らかにした。国営ベルタ通信によると、ロシアのプーチン大統領の盟友であるルカシェンコは「ウクライナはベラルーシの領土への攻撃を議論するだけでなく、計画している」と発言。「ロシア連邦とベラルーシ共和国の地域的な合同部隊を配備することで合意した」と述べた。合意がいつなされたのかは不明。合同部隊の編制は2日前に始まったとしているが、この部隊がどこに配備されるかは明言しなかった。　この動きは既に以前から予定されていた。というのは11日のロシアによるウクライナへのミサイル攻撃には、ベラルーシから発射されたものもあると報じられたからである。たった１日で配備・戦闘参加などできるものではない。

2022年10月10日：クリミア大橋爆発で高まるロシア国内の報復論／（読売新聞）　プーチンは誕生日を外国首脳に祝ってもらった翌日に肝いりで作ったクリミア大橋を爆破されて面子を潰された。だがまだ誰がやったのかは不明であり、プーチン得意の自作自演という説もある。プーチンの目論見に沿った動きが国内で起こっており、メドベージェフ安全保障会議副議長を筆頭に、核兵器による報復論や全面戦争論が噴き出ている。鉄道橋がかろうじて動いているが、客車のみとされ、自動車橋も軍の装備輸送は行っていない。露軍にとって中長期的な痛手になる公算が大きい。

2022年10月10日：マレーシアが政治的混乱で議会解散・２ヵ月以内に選挙／（ロイター）　マレーシアのイスマイルサブリ首相は10日、議会解散を発表した。総選挙の前倒し実施で、強い支持を獲得して政権安定を図る。マレーシアは、2018年の前回総選挙では独立以来60年以上政権を担ってきた統一マレー国民組織(UMNO)が汚職の広がりで政権を追われた。しかし発足した連立政権は内紛で2年で崩壊、UMNOが連立政権で返り咲いた。2018年の総選挙以降、3人の首相が誕生。2021年8月に就任したイスマイルサブリ首相は、マレーシア史上最も在任期間が短い首相となった。

2022年10月10日：ゼレンスキーが「持ちこたえてほしい」と国民を激励・ロシアの猛攻を受けて／（読売新聞）　ウクライナ国営通信などによると、首都キーウで10日朝、同市内の2地区に露軍のミサイルが着弾し、30人以上が負傷した。8人が死亡したとの情報もある。ウクライナ当局は、博物館や子供の遊び場が攻撃を受けたと説明している。同市は、地下鉄の運行を停止し、市民らに地下シェルターなどへ避難を求めた。10日朝には、ウクライナの東部や西部の主要都市など各地で露軍の攻撃が相次いだ。東部ハルキウでは、電力関連施設に複数発のミサイルが撃ち込まれ、同市内で停電が発生。東部ドニプロペトロウシク州でも露軍のミサイル攻撃があり、死傷者が出ているとの情報がある。西部リビウ州では、露軍が約15発のミサイルで攻撃したとされる。一部はウクライナ軍が防空システムで撃墜したものの、州都リビウで電力や温水の供給が停止したという。このほか、キーウの西方ジトーミル州、ウクライナ西部フメリニツキー州でも爆発音が響いたという。南部ザポリージャ州の州都ザポリージャでも、10日未明に露軍が住宅地を攻撃した。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日朝、自身のSNSの投稿で、「ウクライナ全土で空襲警報が止まらない。ミサイルが着弾している。持ちこたえてほしい」と国民に呼びかけた。

2022年10月10日：プーチンは安全保障会議に出席後、大規模攻撃を行ったことを発表／（ノム通信／AFP時事参考）　10日の安全保障会議に出席したプーチンは「けさ、国防省の助言と参謀本部の計画に基づき、高精度の長距離兵器でウクライナのエネルギー施設、軍指令部、通信施設に大規模な攻撃を行った」と述べた。つまり大規模攻撃はこの会議以前に決定・実行されていたということになる。

2022年10月9日：プーチンがクリミア橋爆発で初のコメント・ウクライナの仕業と断定・証拠無し／（ノム通信／時事通信参考）ロシアのプーチン大統領は9日、クリミア橋の爆発を「テロ」と断定し、ウクライナの情報機関の仕業だと主張した。証拠は明示されなかった。10日の安全保障会議を前に、連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受ける中で語った。8日に起きた爆発についてプーチン氏がコメントするのは初めて。一部でロシアによる自作自演説がささやかれる中、ウクライナ保安局(SBUが関与したとして非難し、強い対応を打ち出す必要があると判断したもようだ。

2022年10月9日：ロシアによるクリミア統治に暗雲／（ノム通信／ロイター参考）　クリミア大橋で8日早朝、大規模な爆発が発生した。ロシアにとってはウクライナに展開する部隊への重要な供給ルートへの打撃となる。プーチン自らトラックを運転して開所式に臨んだ橋は、あっけなく爆発でその機能がほぼ停止した。鉄道橋は一部開通の目途が立ったようだが、クリミアへの軍の補給だけでなく、クリミア住民の生活にも支障が出そうだ。ロシアが統治するクリミアのアクショーノフ首長は、半島には1ヵ月分の燃料と2ヵ月分以上の食料があると指摘。また「状況は管理可能だ。不愉快だが、致命的ではない」と記者団に述べた。

2022年10月9日：ロシア軍も夜間にザポロジエに砲撃・数十人の死傷者／（ノム通信／ロイター参考）　まさか北朝鮮の未明ミサイル発射を真似たわけではないだろうが、ロシア軍も9日未明にかけて夜間にザポロジエ市内の住宅に向けて砲撃をした。ウクライナ軍中央司令部はフェイスブックへの投稿で「ロシア軍は夜に住宅や民間インフラを攻撃した」とし「被害状況を確認中だが、すでに数十人の死傷者が確認されている」と述べた。

2022年10月8日：ロシアのショイグ国防相が侵攻総司令官を新たに任命／（時事通信・毎日新聞・日経新聞）　ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ侵攻を統括する「特別軍事作戦」の総司令官として、スロビキン上級大将を任命した。前任のアレクサンドル・ドボルニコフは6月25日に更迭されていた。国防省のコナシェンコフ報道官が8日、新人事を発表した。スロビキンは地上軍(陸軍)出身で、2017年から航空宇宙軍総司令官を務めている。3日には西部軍管区の司令官ジュラブリョフ司令官(大将)が更迭され、後任にベルドニコフ中将が充てられた。7日にはロシア軍東部軍管区のチャイコ司令官が解任され、新たな司令官にはムラドフ中将が任命されたと伝えられている。この軍管区は通常は極東を拠点とするが、ウクライナ侵攻後は、多くの部隊がウクライナでの作戦に従事しているという。ウクライナ戦線での劣勢の責任を取らされる形で、相次いで更迭された可能性がある。　新司令官の名前も覚えられない可能性がある。そもそも侵攻軍の中で、私兵(傭兵・志願兵)と正規軍、そして徴兵された新兵の間で対立があるとされており、誰が司令官になっても統率はもはや不可能な状況にある。　そもそも人事はプーチンが決定しているはずだが、プーチンへの批判を避けるために、プーチンは表に出ないようにしている。どういうわけか、プーチンはショイグ国防相だけは解任していない。ショイグが従順な唯一のプーチンの盟友だからかもしれないが、軍出身ではなく建築技師だったことから、戦略というものを知らない。それが負け戦の最大の原因である。

2022年10月8日：ＩＡＥＡ事務局長が訪露へ・ロシア軍による砲撃でザ原発外部電源喪失／（時事通信）　国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は8日、声明を出し、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発が同日未明に外部電源を失ったと明らかにした。ウクライナの原子力企業エネルゴアトムによると、ロシア軍の砲撃で外部から同原発に電力を供給する送電線が損傷した。グロッシは「砲撃再開は極めて無責任だ。ザポロジエ原発は保護されなければならない」と強調。近くロシアとウクライナを訪れ、同氏が提唱している同原発周辺での「安全・保護区域」設置に向けて協議する意向を示した。

2022年10月8日：リマンでも露軍は集団殺戮・３９の埋葬地・１ヵ所で１８０人発見／（共同通信）　ウクライナ国営通信社ウクルインフォルムは8日までに、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した東部ドネツク州の要衝リマンで、計180人が埋葬された集団墓地が見つかったと報じた。警察当局が明らかにした。ロシア軍が関与したかどうかは言及していない。警察幹部によると、家族全員の遺体が見つかったり、複数の幼児の遺体が埋葬されたりしていた。リマンでは住民の通報で39の埋葬地とみられる場所が見つかり、当局が捜査している。

2022年10月8日：クリミアと露本土結ぶ橋で輸送トラック爆発・ウクライナ関与か？／（AFP・産経ニュース）　2014年にロシアが併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ自動車・鉄道橋「クリミア大橋」で8日、火災が発生した。ウクライナメディアが伝えた。SNS上には、鉄道列車から火が上がる動画が投稿されている。露経済紙RBKは、国家反テロ委員会の見解としてトラックが橋の上で爆発し、近くを走っていた燃料輸送列車に引火したと伝えた。一方、タス通信は、8日早朝に橋の線路上で「計器の誤作動」があり、燃料輸送列車が燃えたと報道。ペスコフ露大統領報道官は同日、プーチン大統領が政府委員会の設置を指示したと発表した。火災の詳細を調査するためとみられる。タス通信によると、火災で橋の一部が崩落。ロシアは橋を封鎖し、クリミアに物資を輸送するためのフェリーの準備を始めた。クリミア大橋は2018年にプーチンの肝いりで建設され、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソン州などの前線に装備や物資を輸送するために活用しており、ウクライナ軍が以前から「攻撃する」と表明している。ロシア側も、クリミア橋が攻撃された場合はウクライナに報復すると警告していた。9日のロイターの続報によると、自動車に乗った3人が死亡し、燃料輸送列車7両が炎上したという。　ロシアは不都合なことを「計器の誤作動」という嘘の情報でカバーしようとしている。現状が分からないまま嘘を付いている。

2022年10月8日：ウクライナが「北方領土は日本のもの」と決定／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、「北方領土は日本の領土」と確認する大統領令に署名した。ビデオ演説で「きょう重要な決定を下した。ロシアに一時的に占領された北方領土を含め、日本の主権と領土一体性を尊重することを再確認する」と述べた。これに先立ち、最高会議(議会)も7日、北方領土を「ロシアによって占領された日本の領土」と認める決議を採択した。決議は「北方領土に関する日本の立場を支持する」と宣言。その上で、日本に帰属するという法的地位を定めるため、あらゆる手段を講じるよう国際社会に呼び掛けた。決議は、旧ソ連圏で一般的な「クリール諸島(北方領土と千島列島)」という表現は使っていない。ロシアによる侵攻をめぐり日本からの支援を評価するとともに、対ロシアで共同戦線を張るよう日本に促す狙いもありそうだ。　

2022年10月7日：安保理が北朝鮮に関する中間報告書を公表・北が米国サイトで資金調達／（読売新聞）　国連安全保障理事会は７日、対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた中間報告書を公表した。ロシアやアラブ首長国連邦(UAE)に住む北朝鮮のIT技術者が国籍を偽り、フリーランスの技術者を紹介する米国のサイトに登録してサービスへの報酬を得ていたと指摘した。加盟国から情報が提供されたという。｢外貨獲得が目的｣(報告書)とみられ、核・ミサイル開発の資金源となっている可能性がある。露極東ウラジオストクにある北朝鮮のIT企業が2021年と2022年、ロシア人を使って同サイトに登録。北朝鮮の技術者への報酬をロシア人の銀行口座で受け取っていた。報酬額は不明。北朝鮮のIT技術者が身元を偽って業務を請け負う問題をめぐっては、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、2022年5月に米国が安保理に提案した制裁強化決議案に、北朝鮮からの「情報通信技術関連サービス」の調達を禁じる内容が盛り込まれていた。しかし、中国とロシアの拒否権で廃案になった。

2022年10月7日：ウクライナ軍が７日までに９６集落を奪還・南部でも朗報・露軍はザ原発送電線を攻撃／（読売新聞・NHK）（10.8追記）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日夜、ビデオ演説し、ウクライナ東部での反転攻勢で、これまでに2434平方キロ・メートルの地域をロシア軍の支配から解放し、96集落を奪還したと明らかにした。今週奪還した地域だけでも、東京23区の1.2倍にあたる776平方キロ・メートル、29集落に及ぶという。　ゼレンスキーは「南部からも良い知らせがもたらされた」と述べ、南部でも戦果をあげていることを強調した。一方、露軍はザポロジエ原発の送電線を集中的に攻撃しており、ザポリージャ原発6号機に電力を供給していた送電線が砲撃で損傷したと明らかにした。復旧作業が完了するまでの1時間半にわたり、非常用電源のディーゼル発電機が作動したという。IAEAは7日、原発に常駐するメンバーを2人から4人に増やし、監視態勢を強化した。露軍の攻撃はザポロージェ市にも及んでおり、6日のミサイル攻撃では集合住宅など５０棟の建物が破壊された。ウクライナ国営通信によると、この攻撃による死者は14人に上る。7日のミサイル攻撃では防空システムが作動し、ミサイル3発を迎撃したため、死傷者は出ていない模様だ。8日のNHKの続報では、ザ原発への送電が止まり、引き続きディーゼル発電機で炉心冷却を行っているようだ。　いまもってノムには、ロシアがなぜザ原発の送電線を破壊しようとしているのかが分からない。ウクライナを真っ暗にしようとしているのか、それとも原発にメルトダウンを起こさせて、自国の核ミサイル攻撃の隠蔽に使おうとしているのか、いろいろ考えられるが、いずれにしても非常手段であり、追い込まれている印象を受ける。

2022年10月7日：キリル総主教はやはりプーチンのお抱え伝道師だった・「プーチンに神が権力を与えた」と祝辞／（AFP時事）　ロシア正教会の最高指導者キリル総主教は7日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の70歳の誕生日を祝福し、プーチンのロシア統治は神の意志だとの考えを示した。キリル総主教は「神があなたに権力を与えたのは、国とあなたに身を委ねた国民の命運にとって、極めて重要かつ重大な責任のある仕事を成すためである」と述べた。

2022年10月7日：プーチンが自分の誕生日祝いのための非公式ＣＩＳ会合を開催／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領は7日、70歳の誕生日を迎えた。ロシアは同日、旧ソ連構成国でつくる「独立国家共同体(CIS)」の非公式首脳会合を開催。ウクライナを侵略して4州の併合を宣言したロシアに対し、友好国とされてきた各国の間でも距離を置く動きが広がる中、プーチンは旧ソ連諸国の指導者から自分が祝福される光景を演出した。　CIS諸国から何ヵ国参加したのか報道にはないが、何か哀れな感じを受けるニュースだ。同日にロシアなどの反体制派にノーベル平和賞が決定したことは良いプレゼントとなったことだろう？！

2022年10月7日：ノーベル平和賞が人権主義団体に決定・反ロシア論陣を評価／（産経ニュース・共同通信）　ノルウェーのノーベル賞委員会は7日、2022年の平和賞を、ベラルーシの人権活動家、アレス・ベリャツキーとロシアの人権団体「メモリアル」、ウクライナの人権団体「市民自由センター」(CCL)に授与すると発表した。ロイター通信によるとロシアの人権団体「メモリアル」の幹部は7日、ノーベル平和賞授与決定を巡り「団体は解散させられており、新たな場所で活動するロシアの同僚を勇気づける」と歓迎した。

2022年10月7日：ウクライナ国防相もロシア兵に投降呼掛け／（AFP時事）　ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は7日、「命と安全」を約束するとし、ロシア兵に投降を呼び掛けた。レズニコフはビデオ演説でロシア兵に対しロシア語で「まだロシアを悲劇から、ロシア軍を屈辱から救うことができる」「今すぐ戦うことをやめた者には全員、命と安全、正義を保証する。犯罪を命じた者には必ず裁判を受けさせる」と訴えた。　これまでゼレンスキー大統領も呼掛けを行っている。

2022年10月6日：バイデンが「核兵器使用の脅威がキューバ危機以来」と発言／（読売新聞）　米国のバイデン大統領は6日、ウクライナに侵略するロシアが核兵器を使用する可能性が、冷戦中に米ソ対立が核戦争勃発の寸前まで深刻化した1962年のキューバ危機以来の高い水準にあるとの認識を示した。バイデンはニューヨークで開かれた民主党のイベントで、プーチン露大統領について、「よく知っている人物」だとした上で、「戦術核兵器や生物・化学兵器の使用について話すとき、冗談を言っているわけではない」と述べた。その上で、「キューバ危機以来、我々は初めて核兵器使用の直接の脅威に直面している。戦術核兵器を安易に使用すれば、アルマゲドン(世界最終戦争)が避けられなくなる」と語り、強い危機感を示した。バイデンは、米政府としてプーチンによる侵略の出口戦略を見極めようとしているとし、「(プーチンが)どの時点でロシア国内で体面を失うかだけでなく、権力を失うことになるのかだ」と指摘した。

2022年10月6日：ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯに「核攻撃の予防的攻撃」の必要性を説く／（日経新聞）　ゼレンスキー大統領は6日、オーストラリアのシンクタンクのオンライン会合で「NATOは何をすべきか。ロシアの核兵器使用を不可能にしなければならない」と述べた。さらに「ロシアが核兵器を使うとどのような状況になるかを理解させるため、国際社会に予防的な攻撃が重要だと訴えたい」と話した。使用する兵器の種類については言及しなかった。7日のロイターの続報によると、ウクライナ大統領報道官は、ゼレンスキー大統領が「ロシアによる核兵器の使用を防ぐには予防的攻撃が必要だ」と発言したことについて、対ロシア制裁の必要性に言及したものだと説明した。

2022年10月6日：ロシアで動員に地方当局が躍起・羊や魚を支給の例も／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領が9月21日に部分動員令を出して以降、国内各地の地方政府は、動員ノルマ達成に躍起になっている。極東やシベリアなど所得水準が比較的低い地域では、招集に応じた男性の家族に食料や生活物資を支給し支援をアピール。一方、動員ノルマ達成後も招集が続く地方も複数あり、市民に警戒感が広がる。ショイグ国防相の出身地である東シベリアのトゥワ共和国では、動員された男性の家族に対し、石炭や生きた羊の支給が始まった。極東サハリン州ではプーチン政権与党、統一ロシアの地方幹部が、動員された男性の家族に5～6キロの魚を支給すると明らかにした。

2022年10月6日：ロシアの「部分動員」という徴兵の実態／（ノム通信／NEWSポストセブン：中村逸郎参考）　2月の侵攻開始時、ウクライナ戦線には19万人のロシア兵が投入された。しかし、すでに約7万5000人もの死傷者がいるとされており、「部分動員令」は戦力を補填するための徴兵とみられている。ロシアでは、18〜27才の男性に対し、通常1年間の兵役義務を課している。今回、部分動員として召集される対象者は、そうした兵役経験があり、さらに軍務・戦闘経験を持つ『予備役』だとされていた。だが実態はそうではなかった。特に戦車の操縦手や工兵、狙撃手などが召集対象とされているはずだが、学生にまで招集令状が届いたという。階級によって違うものの、対象年齢は『55才まで』となっているが、60歳の糖尿病患者にまで及んでいる。予備役の数約2500万人のうち、どれだけが招集されるのかさえ分かっていない。情報によると100～120万人という。兵役が免除されるケースの中に「国外に永住している人」というものがあり、政府高官子弟が海外に住んでいることが多く、一般のロシア人の反感を呼んでいる。動員の対象者になると、本人だけでなく職場にも連絡がいくので、もし拒否したら職場を解雇されて失業することになる。実際に召集に応じている予備役の多くは、愛国心のためというより、「貧困」のためだという。地方在住者や、少数民族の多くは、首都モスクワに住む政府関係者のように、召集逃れのために海外で永住できるほどの経済的な余裕はない。普段は一般人として暮らしている新兵は、まともな訓練すら受けられず、装備も不足した状態で、砲弾の飛び交う最前線に送り込まれることになる。政府の補償も全く当てにならない。ロシアの前線の兵士たちとはまったく連絡が取れず、指揮命令系統が壊滅状態とされている。“行方不明”として処理されれば補償もないからである。

2022年10月6日：プーチンがザ原発を国有化・露企業ロスアトムが運営に当たる／（読売新聞）　ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は5日、露軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所を国有化する大統領令に署名した。露有力紙コメルサントなどによると、露国営原子力企業ロスアトムの子会社が、同原発の運営や安全確保を担う国営会社を設立する。同原発は、露軍が3月に占拠後もウクライナの国営企業エネルゴアトムが運営し、露軍による原発への兵器搬入といった情報を発信し、監視役を果たしてきた。プーチン政権は州の併合とともに原発を完全に掌握し、将来的には、2014年に併合した南部クリミアなどへの電力供給増につなげようとしているとみられる。露側は、占拠後も稼働に当たってきたウクライナ側の職員らが作業を継続するとしている。しかし、ウクライナ軍参謀本部は５日、ロシアが職員に露国籍を取得し、露側と雇用契約を結ぶよう強要していると指摘した。ウクライナ外務省は5日、露大統領令は「無効」との声明を出した。国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は5日、この問題をロシア、ウクライナ双方と近く協議すると明らかにした。

2022年10月5日：OPECプラスの閣僚級会合が原油の減産を決定・ロシアとサウジの思惑の違い／（ノム通信／ニッポン放送参考）（10.9記）　石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど主要産油国でつくる「OPECプラス」の閣僚級会合で5日、日量200万バレルの石油の減産が決まった。ロシアは制裁により中国などに叩き売りしている手前、価格が高騰することを願っている。サウジとしては再生エネルギーや代替エネルギーへのシフトの傾向から、人口増(30年で600万人→2500万人)を養うために価格上昇が必要だとしている。

2022年10月5日：ウクライナがヘルソン州の３集落・ルハンスク州の６集落奪還・ロシアはキーウ州にドローン攻撃／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日夜のビデオ演説で、南部ヘルソン州の3集落をロシア軍から奪還したと発表した。東部ルハンスク州知事も同日、ウクライナ軍が新たに同州の6集落を奪還したと発表した。一方、ロシアはイラン製ドローンでキーウ近郊を攻撃、1人が負傷し、インフラ施設が損傷したとキーウ州知事が明らかにした。ドローンは南部の占領地域から飛び立ったとの見方をしている。

2022年10月5日：ロシアがパイプラインガス漏れ調査に加わるべきと発言／（AFP時事）　ロシアからバルト海経由で欧州に天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリームが損傷してガス漏れが発生した問題で、スウェーデン当局が調査のため周辺水域を封鎖したことを受けて、ロシア政府は5日、調査にはロシアも加わるべきだと主張した。ロシアの通信各社が報じたところによると、セルゲイ・ベルシニン外務次官は「調査があってしかるべきだ。当然、ロシアも参加する」と述べた。　ロシアによる犯罪ではないと偽装するための発言か、あるいは捜査の妨害を企図していると思われる。

2022年10月4日：日本がロシアに在日ロシア総領1人を国外退去処分／（毎日新聞）　林芳正外相は4日、ロシア外務省が在ウラジオストク日本総領事館の領事に国外退去を通告したことへの対抗措置として、在札幌ロシア総領事館の領事1人に対して「好ましからざる人物」と通告し、10日までの国外退去を求めたと明らかにした。在日本ロシア大使館は4日、これに抗議した。

2022年10月4日：ロシアで撤退責任追及で中央軍管区司令官にも解任要求の動き／（読売新聞）　「特殊軍事作戦」の指揮を執る露軍中央軍管区のアレクサンドル・ラピン司令官についても、解任を求める動きが出ている。ウクライナに部隊を派遣している露南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長や、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンは、ＳＮＳでラピンを非難し、解任を要求した。プーチンは７月にルハンスク州の「全域」制圧を宣言した際、ラピンを称賛した経緯がある。カディロフらの発言はプーチン氏を間接的に批判したものだとする見方も出ている。

2022年10月4日：ロシア上院が「併合条約」の批准法案を可決・形式だけは整ったが実態は？／（ノム通信／時事通信参考）　プーチン政権としては、あらかじめ計画したシナリオに沿ってスピード決定し、停戦交渉に応じないウクライナ側に圧力をかける狙い。賛成投票がどの位の割合だったのかは発表されていないようだが、恐らく100％なのだろう。だがここ数日のウクライナ側の攻勢は圧倒的であり、ロシア軍は総崩れの可能性さえある。

2022年10月4日：ウクライナ軍が南部でロシア防衛戦突破・東部でも攻勢拡大／（ロイター）　ウクライナ軍は南部でロシアの防衛線を突破し、東部でも攻勢を拡大した。ロシアに併合された地域の領土を奪還し、ロシア軍の補給路を脅かしている。ウクライナ軍は3日、国土を二分するドニプロ川に沿って前進し、複数の村を奪還。南部では開戦以来最大の戦果を挙げた。ウクライナ当局者が明らかにした。ヘルソン州占領地域のロシア側指導者もロシア国営テレビに対し、ウクライナ軍がドニプロ川西岸沿いの町、ダッチャニーを奪還したと認めた。ダッチャニーはこれまで戦線があった場所から約30キロ南に位置しており、南部戦線ではウクライナ軍が最も前進している地域となる。ロイターはまた、ウクライナが東部戦線で攻勢を強めている兆候として、週末に奪還した要衝リマンを強化し、ドンバス地方進攻の集結地点に向かうウクライナ軍の車列を３日に確認した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、多くの地域で町を奪還したと語ったが、詳細は明らかにしなかった。ビデオ演説で「前線のいくつかの区域で激しい戦闘が続いている」と述べた。米国防総省のセレステ・ウォランダー次官補（国際安全保障問題担当）は3日、ウクライナ軍が主要な戦場での目標達成に進んでいるとの見方を示した。

2022年10月3日：ロシアが核兵器使用準備、との未確認報道／（読売新聞）　　英紙ザ・タイムズは3日、専門家の分析として、露国防省で核兵器を担当する部局の機材を積み、ウクライナ方面に向かう列車が、露中部で確認されたと報じた。ロシアが核搭載可能な無人原子力潜水艇「ポセイドン」の発射試験に向けた準備を進めているとの報道もある。

2022年10月3日：ＩＡＥＡのグロッシ事務局長がザ原発のムラショフ所長の解放を発表／（ロイター）　国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は3日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所で拘束されていたムラショフ所長が解放されたと明らかにした。ウクライナによると、ロシアのパトロール隊が9月30日にムラショフ所長を拘束。IAEAは10月1日、ロシアには言及しなかったものの、関係当局と連絡を取っており、ムラショフ所長が拘束されているという連絡を受けたと明らかにしていた。　なぜロシア側が発表しなかったかというと、自国に不利な不都合なことだったからであろう。

2022年10月4日：ロシアがオフシャンニコワを指名手配・自宅軟禁から脱出していた可能性／（AFP時事）　ロシア内務省は3日、国営テレビ局の生放送に乱入しウクライナ侵攻に抗議したジャーナリストのマリーナ・オフシャンニコワを指名手配した。同省のウェブサイトによると、オフシャンニコワさんの名前が同省の指名手配名簿に追加された。オフシャンニコワはロシア軍に関する虚偽の情報を流したとして起訴され、8月に自宅軟禁を言い渡されていた。自宅軟禁の期間は今月9日までとされているが、公判の開始を待ち延期される可能性があった。裁判で有罪となれば、最高で懲役10年の刑を科される可能性がある。弁護人はAFPに対し、指名手配の理由はオフシャンニコワが「10月9日までいるべきだった場所にいない」ためだと説明。ただ、オフシャンニコワが現在、国内にいるのか海外にいるのかについては明らかにしなかった。

2022年10月3日：イーロン・マスクが戦争終結案に賛否を問う・ゼレンスキーは批判／（ロイター）　米電気自動車大手テスラのCEOなどを務める実業家イーロン・マスクが3日、ツイッターで自らウクライナにおける戦争終結計画を提案してその是非を問う投票を呼びかけたが、ウクライナのゼレンスキー大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らから、すぐにその内容に批判的な投稿が寄せられた。マスクは、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州について、国連の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきで、「住民の意思が示されればロシアは立ち退く」と主張。またロシアが2014年に強制的に自国領土にしたクリミア半島を正式なロシアの一部として承認し、クリミアへの水資源供給を保障した上で、ウクライナが中立を堅持するという考えに賛成か、反対か答えてほしいとツイッターのユーザーに要請した。　マスクがクリミアのロシア支配を既成事実化しようとしたのは間違いで、そもそも提案には現実性がない。

2022年10月3日：ロシア、西部軍管区の司令官解任・幹部解任相次ぐ／（ロイター）　ロシア政府は西部軍管区のアレクサンダー・ズラブリョフ司令官を解任した。ウクライナに侵攻したロシア軍が劣勢に立たされる中、幹部の解任が相次いでいる。後任にはロマン・ベルドニコフ中将を任命した。西部軍管区はロシア軍を構成する5つの軍管区の一つ。ロシア軍は先月、ウクライナ北東部でウクライナ軍の反撃を許し、先週末には東部ドネツク州の要衝リマンを奪還された。ロシア国防省は先週、補給担当のドミトリー・ブルガコフ次官を交代させたと発表した。

2022年10月3日：チェチェン共和国首長が１０代の息子３人を前線に送ると表明／（AFP時事）　ロシア南部チェチェン共和国の首長で、プーチン大統領と親しいラムザン・カディロフは3日、自身の10代の息子3人、アフマト(16)・エリ(15)・アダム(14)をウクライナの前線に送ると表明した。

2022年10月3日：ペスコフは核兵器使用に関して「バランス」を強調・曖昧さは変わらず／（ロイター）　ロシア大統領府のぺスコフ報道官は3日、ウクライナでの核兵器使用を巡る問題については感情ではなく「バランスの取れた」アプローチが望ましいとの見解を示した。南部チェチェン共和国のカディロフ首長が先週末、ロシア軍司令部を批判し「小規模な核兵器」の使用を求めたことについて、オンライン会見で記者団から質問に答えた。「しかしあらゆる評価を下す際には、たとえ困難な時であっても感情は排除されるべきだ／われわれはバランスのとれた客観的な評価に忠実であることを好む」と述べた。一方「ロシアの核兵器使用の根拠は核ドクトリンに定められている／それ以外の判断はない」と説明した。　核ドクトリンの「国家存亡の危機」はどのようにも解釈可能であり、ウクライナがロシアの併合4州を攻撃しただけでも、国家存亡の危機とすることも可能だ。ペスコフは「冷静な判断」を装っているだけである。

2022年10月3日：旧ソ連諸国で衝突相次ぐ・背景にロシアの威信低下／（産経ニュース）　南カフカス地方と中央アジアの旧ソ連構成国の間で9月中旬、相次いで大規模な衝突が発生した。旧ソ連圏の盟主を自任するロシアは地域の不安定化を危惧し、情勢の正常化を呼び掛けたが、緊張は現在も続く。ロシアがウクライナ侵攻に苦戦し、威信を低下させたことが相次ぐ衝突の要因となった可能性がある。南カフカスのアゼルバイジャンとアルメニアは9月13日未明、双方が国境地帯での相手側からの攻撃を発表。中央アジアのキルギスとタジキスタンの国境地帯でも9月14日、治安当局間の銃撃戦が発生。戦闘は17日まで続いた。プーチン露大統領は、同時期のウズベキスタンでの上海協力機構(SCO)首脳会議などを通じ、衝突した4ヵ国の首脳と協議。対話での解決を求めつつも、中立的な立場に終始した。ロシアは自身が主導する「集団安全保障条約機構」(CSTO)を通じてアルメニア、キルギス、タジクと同盟を結ぶ一方、アゼルバイジャンとも友好関係にある。紛争当事国の一方に肩入れするのは避けたいのが本音だ。ウクライナ侵攻に追われ、介入する余力にも乏しい。事実、アルメニアは今回の衝突でCSTOに介入を求めたが、CSTOは事実上拒否した。タスによると、同国では18日、CSTO脱退を求めるデモが発生。ロシアの求心力の低下が浮き彫りになった。

2022年10月3日：ロシア軍元兵士が「動員兵は多数死ぬ」と証言・戦局好転を疑問視／（産経ニュース）　ウクライナ侵略を続けるロシアが導入した予備役を徴兵する「部分的動員」について、露国外に拠点を置く独立系メディア「メドゥーザ」は3日までに、侵攻に参加した露正規軍の元兵士らの見解を伝える記事を掲載した。元兵士らは一様に「動員された兵士は多数が戦死する」などと述べた上で、動員により露軍が劣勢を打開できる可能性は低いとの見通しを語った。東部ハリコフ州での戦闘に参加した後、除隊した元兵士の男性は「長い軍務歴を持つ私でさえ、戦闘初日に人生最大の過ちを悟った」とし、戦闘の過酷さと軍人になったことへの後悔を語った。正規部隊すら航空機や戦車、砲兵の支援が受けられていないとし、訓練が不十分な動員兵の間で死傷者が続出すると予測。動員は戦闘を引き延ばすだけで戦局を覆さないとも述べた。別の元兵士の男性は「正規軍はこの半年間で、壊滅状態にある」と証言。「動員兵にできることはない。彼らは民間人に過ぎず、無駄死にするだけだ」と述べた。男性は「ロシアが侵略者なのは明白だ」とし、侵略に加担しないよう連絡先や居住地を変え、招集から逃れていると明かした。露軍と契約した民間軍事会社（ＰＭＣ）の元雇い兵の男性は、戦場では正規部隊にさえ十分な装備品が行き渡っていない事実を指摘し「動員兵から死んでいく」と述べた。別の元雇い兵も「最前線で不足しているのは群衆（動員兵）ではなく、有能な指揮官だ」と動員に疑問を呈した。

2022年10月3日：ロシア財務相が、財政難の中「併合４地域への支援資金はある」と強弁／（ロイター）　ロシアのシルアノフ財務相は、先週併合を開始したウクライナの４地域について、政府は支援するための資金を有しており、国家予算に組み込まれていると述べた。議会で「今後3年間の優先事項は新しい地域の完全統合だ」とし「連邦予算にはそのための財源がある」と表明した。投入する資金の具体的な規模は明らかにしなかった。ロシア財務省によると、今年の歳入は27兆7000億ルーブル、歳出は29兆ルーブルの予定で、財政赤字は1兆3000億ルーブルの見込み。財政赤字の対国内総生産(GDP)比は0.9％。赤字は来年GDP比2％に拡大し、2025年には0.7％に縮小するとしている。　まるで根拠のない表明であり、ロシアの経済を反映していないようだ。

2022年10月3日：ウクライナ軍が南部ヘルソン２集落を奪還／（共同通信・産経ニュース）　ウクライナのゼレンスキー大統領は2日のビデオ演説で南部ヘルソン州の2集落、ミロリュボフカとアルハンゲリスコエを奪還したと表明した。ウクライナ軍は東部ドネツク州の要衝リマン奪還を発表したばかり。ロシアは9月30日に両州を含む東部・南部4州の併合を宣言したがウクライナ軍の反転攻勢が続いている。

2022年10月3日：国際民間航空機関はロシアを理事国から排除／（ノム通信／ロイター参考）　カナダのモントリオールで開かれている国際民間航空機関(ICAO)の総会で1日、36ヵ国で構成する理事会メンバーの選挙が実施され、ロシアは再選されなかった。再選に必要な８６票に達しなかった。ＩＣＡＯは世界の国際民間航空の安全な発展を促進する国連専門機関で、３年に１度総会を開く。今回の総会は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻以降で初の開催となった。総会は７日まで。再選されなかった理由として、世界の航空に関する基本原則を定めた1944年の重要な協定(シカゴ条約)に反する、ロシアによるウクライナ空港爆破のようなウクライナの主権空域の侵害、ロシアが国外からリースされた航空機数百機を不正に没収したこと、などが挙がっている。

2022年10月3日：ラトビア議会選で親欧米政党が首位・親露派は大敗／（ロイター）　バルト3国のラトビアで1日に実施された議会選(一院制、定数100)は、2日に発表された暫定的な集計結果によると、カリンシュ首相率いる親欧米の中道右派「新統一」が19％を得票し第１党となった。暫定結果は選挙区96％の開票が終わった時点。新統一を中心とする現在の連立政権は100議席中42議席を獲得する見通し。カリンシュ氏が首相にとどまるには、新たな政党と連立合意する必要がある。人口のおよそ25％を占めるロシア系住民にかつて人気が高かった政党は、軒並み得票率を落とした。2018年の選挙で首位だった親ロシア政党「調和」は得票率が5％に低下した。選挙戦では、ウクライナ侵攻を背景に安全保障面の懸念が争点だった。カリンシュはロイターに「われわれはウクライナ支援で結束を維持し、困難に直面しても動揺しない」などと表明した。カリンシュは、ロシアやベラルーシから来るロシア市民の入国を制限するなどの政策を打ち出し、選挙選で有利に働いた。

2022年10月3日：ロシアのでたらめ招集でハバロフスク担当将校解任／（ロイター）　ロシア極東ハバロフスク地方で、新たに徴兵された人員の半数が基準を満たさず、徴兵取り消しとなる事態が発生し、軍兵站担当将校が解任された。現地の知事が3日未明に明らかにした。プーチン大統領が9月21日に宣言したウクライナ侵攻を巡る部分動員では、明らかに不適格な男性に招集令状が送られるといった混乱が続き、市民の不満が強まっている。ハバロフスク地方のミハイル・デグチャレフ知事はSNSへの投稿で「10日間で数千人が招集令状を受け取り、軍の登録・入隊事務所に出頭した。その約半数は基準を満たさず帰宅させられた」と明かした。担当将校の解任は動員計画に影響を与えないと述べた。　ロシアにはこうした無能な将校があまた居る。どうしてこういうことが起こるかというと、人事がコネで決まるからである。

2022年10月3日：露軍がリマンからの唯一の脱出路で大損害・ウクライナの作戦が成功／（産経新聞）　リマン包囲戦でウクライナ軍は、露軍部隊の脱出路となる道路1本をあえて封鎖せず残した。露軍を追い詰めるより、撤退中の露軍に砲撃を加えた方が自軍の損害がより軽微になると判断した。実際、英国防省は2日、露軍が大損害を受けたと分析している。なによりもロシアが併合したとするドネツク州の要衝を直後に陥落させたことで、ロシア側の面目が丸つぶれとなった。

2022年10月3日：ロシア脱出者が２０万人を超える／（ノム通信／産経新聞参考）　ロシアが部分的動員を9月21日に発表して以来、旧ソ連圏のビザ不要の国などへのロシアからの出国が相次いでいる。ビザ不要の旧ソ連圏のカザフスタン・ジョージア、観光ビザが認められているフィンランド・モンゴル、対露制裁を行っていないトルコ・UAEなどへの出国が多く、トルコでは住宅を購入するロシア人が急増しているという。フィンランドは9月30日にロシア人入国を禁止した。航空券はほぼ売り切れで、エコノミークラスの片道航空券は以前の14倍の70万円前後まで高騰している場合もあるという。

2022年10月2日：ロシア元軍人議員が「司令官が上層部に嘘の報告をしていることが戦況悪化の原因」と暴露／（読売新聞）　ロシアの元軍人で政権与党の議員は2日、政権寄りのテレビ番組で、司令官が上層部に「ウソ」の報告を行っていることが戦況の悪化につながっていると暴露した。

2022年10月2日：プーチンの指示でロシア憲法裁が併合条約を合憲と判断／（ノム通信／時事通信参考）　サンクトペテルブルクにあるロシア憲法裁判所は2日、プーチン大統領が署名したウクライナ東・南部4州の併合条約を「合憲」と判断した。3日に下院、4日に上院で批准され、手続きが完了する見通し。　全てプーチンの指示通りの出来レースであり、茶番である。通常、裁判所が判断を下すには数ヵ月掛かるはず。

2022年10月2日：ロシアではゲラシモフ参謀総長が批判の対象に／（ノム通信／時事通信参考）　ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の拠点リマンから撤退し、本国ではゲラシモフ参謀総長が批判にさらされている。プーチンへの責任追及はご法度だからだ。国防省報道官は「包囲の恐れが高まったことから、部隊はより有利な戦線へ撤退した」と1日に説明したが、ここを含む東・南部4州は9月30日の併合宣言で「ロシア領」と位置付けられたばかり。ご法度であるプーチン大統領の「責任論」の代わりに、軍をやり玉に挙げる声が相次ぎ、強硬派から核兵器使用論も飛び出した。主戦論を掲げる南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は、責任者である中央軍管区トップを糾弾。併合により国境がウクライナ軍との前線まで広がったことに鑑み、通信アプリで「国境地域での戒厳令と低出力核兵器の使用」を提案した。ウクライナ担当の南部軍管区ナンバー2を務めていたグルリョフ下院議員も、責任は軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長にこそあると異例の批判を展開した。

2022年10月1日：ロシアがイタリアへのガス供給停止・規則変更で輸送拒否／（ノム通信／産経新聞参考）　ロシア政府系ガスプロムは1日、イタリア向けのガス供給を停止したと発表した。パイプラインの経由地であるオーストリアの企業が規則変更に関連し、ガス輸送を拒否したためだと説明している。ロシアが一方的に規則を変更したと思われる。欧州側はロシアへの経済制裁への報復とみており、ロシア以外からの代替調達の確保を急いでいる。イタリアの場合、約4割をロシアに依存していたが、今は北アフリカから調達できるという。　ロシアは自分で自分の首を絞めているのではないのだろうか？

2022年10月1日：ウクライナがリマンを奪還・ロシア併合宣言直後／（共同通信）　ウクライナメディアは1日、ロシア軍が陣取ってきた東部ドネツク州の要衝リマンをウクライナ軍が奪還したと伝えた。ロシア国防省も1日、包囲を逃れるためリマンから部隊が撤退したと発表。前日にドネツク州を含む東南部4州の併合を一方的に宣言したばかりのロシアにとって、打撃となる。