地球温暖化・自然災害関連
2000年～2019年
2019年12月13日：グレタがイタリアで高校生に演説／イタリア・トリノで行われた地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」のデモで、高校生らの若者の前で演説し、世界の指導者たちを厳しく批判するとともに、「明日はないものと思って」行動するよう求めた。
2019年12月2日-13日：COP25がスペインで開催される／UNFCCC締約国会議(COP)の第25回会合がスペイン(マドリード)で開催された。パリ協定ルールに関する議論が紛糾する中、会議の一般討論に出席したグレタ・トゥーンベリはここでも激しい批判を浴びせた。この会議は対策資金を持っていない貧困国と、中国・インドのような新興大国との間に深刻な確執が生じ、議事は14日未明にまで延期されて議論されたが成果は何も出せなかった。日本は小泉新次郎環境相が出席し、消極的態度に終始したため、日本が「化石賞」に選ばれた。
2019年9月23日：グレタが国連気候変動サミットで演説／「全ての未来の世代があなたたちを見ている。私たちをがっかりさせるなら、あなたたちを決して許さない」というような激しい口調の演説を行った。これはグテーレス国連事務総長の直々の依頼によって実現した演説であり、世界に報道されて衝撃を与えた。
2019年9月20日ｰ24日：モナコでIPCC51回総会・不可逆的転換点を越えたと警告／気候変動に関する政府間パネ(IPCC)第51回総会が、9月20日から24日にかけて、モナコ公国において開催された。今次総会では、海洋・雪氷圏特別報告書に関する議論等が行われ、状況は不可逆的転換点(Tipping Point)を越えたと警告。
2019年9月20日：世界で同時多発温暖化防止デモ／全世界で400万人規模の同時多発的なデモが行われた。日本でも渋谷を中心に2800人が参加した。しかしこの熱気は同年末から2020年にかけて発生した新型コロナウイルスパンデミックで影を潜めてしまった。16歳の少女の訴えや大規模なデモよりも、目に見えないウイルスの方が温暖化防止に大きな役割を果たした。
2018年12月：COP24(ポーランド)／国連気候変動会議がポーランドのカトヴィツェで2週間に亘って開催された。ここでグレタ・トゥーンベリが演説した内容が、過激派のデモで叫ばれるのと同じような直接的・攻撃的な字句を含んでいたことで世界に衝撃を与えた。
2017年12月19日：中国が世界最大の炭素排出量取引所の設立計画を発表／電力会社1700社以上、温室効果ガス排出30億トン以上を対象とする世界最大の排出権取引制度となる。中国は2013年から一部の省や都市で排出権取引制度を試験的に導入しており、今回中国国務院が全国規模での導入を承認した。世界銀行によると、2017年時点でおよそ42か国、州や都市では25か所ほどが炭素価格付け制度を導入している。現在、最大の排出権取引制度はEUのもので、約17億5000万トンの温室効果ガス排出を対象としている。
2017年10月現在：世界最大の条約／｢地球温暖化防止条約｣締約国はEUを含め197ヶ国が締結し、世界最大の条約となった。
2018年８月２０日：スウェーデンの15歳の少女がストライキ／９年生に進級したばかりのグレタ・トゥーンベリは、９月９日の２０１８年スウェーデン総選挙まで学校に出席しないという温暖化防止のためのストライキを始めた。当初誰も気にも留めなかったが、ネット上に掲載されたことでその存在が一気に知られるようになった。
2017年6月1日：トランプがパリ協定から離脱／米国のトランプ大統領は選挙公約で、地球温暖化は‘でっちあげ’であると主張して石炭産業を擁護していたが、大統領になって公約を実行してパリ協定から離脱し、自国の雇用創出に血道を上げ始めた。米国は2025年までに温室効果ガス排出量を2005年比で26～28％削減するという目標を反故にするとともに、気候変動問題対策を支援する多国間の「緑の気候基金(GCF)」への資金拠出を行わないことも宣言した。
2015年：パリ協定／気候変動枠組み条約(UNFCCC)に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初である。2020年以降の地球温暖化対策を定めた。 地球の平均気温上昇を2°Cよりもはるかに低く抑えるとともに、これをさらに1.5°Cに抑えるための取り組みを追求するとした。2015年11月30日-12月12日に起草され、2016年4月22日に署名された。同年9月3日に2大排出国である中国とアメリカがが同時批准。10月5日にEUが批准。効力発効は2016年11月4日である。2019年12月現在の批准国・団体数は187。2016年に米大統領に就任したトランプは翌年の2017年6月には離脱の意向を示し、2019年11月4日に正式に離脱を表明。
2014年11月：シベリアの永久凍土で巨大な穴を発見／シベリアで発見された永久凍土の巨大な垂直の穴は、近年の温暖化によって永久凍土の下に眠っていたメタンハイドレートが崩壊したことによって作られたものであろうと考えられている。永久凍土地帯での大規模な垂直穴や浅海における多数の穴の発見が近年相次いでいる。
2013年：COP19／台風で空前絶後の甚大な被害を受けたフィリピンが持ち時間3分を大幅に超える17分間の演説を行い、支援を呼びかけた。
2012 - 2013年：日本は公約を破棄／鳩山イニシアチブに関する国際公約を事実上破棄。
2011年4月：北極で観測史上最大規模のオゾンホールが発生／これはフロンガス類などによりオゾン層が破壊されていることを示しており、最大８０％のオゾンが失われたという。これには近年の北極の異常な高温化も影響しているのかもしれない。
2010年：COP16／協調して取り組むことを確認。実質的な前進は持ち越した。
2009年9月：日本は鳩山イニシアチブを日本の国際公約と決定／
2009年：COP15／産業革命以前からの気温上昇を「2度以内」に抑えると合意したが、具体策では先進国と途上国とが対立し前進しなかった。
2007年末：IPCC第4次評価報告書発表／議長のPachauri博士がメッセージを託した。１．気候変化はあらゆる場所において、発展に対する深刻な脅威である。２．もう疑っている時では無い。我々を取り巻く気候システムの温暖化は決定的に明確であり、人類の活動が直接的に関与している。３．現在進行している地球温暖化の動きを遅らせ、さらには逆転させることは、我々の世代のみが可能な挑戦である。
2007年：ICPPがノーベル平和賞受賞／同時に米国の副大統領であったアル・ゴアも環境問題啓発活動に対して受賞した。
2003年9月：｢バミューダ・トライアングル｣の謎に仮説／リチャード・マッカイバーがアメリカの物理学雑誌に発表した仮説によれば、この海域で起こった数々の事故は、海底のメタンハイドレートの突沸によるとされた。バミューダ・トライアングルとは悪魔の三角地帯とも称され、フロリダ半島、プエルト・リコ、バミューダ島を三角形に結んだ海域のことを指し、軍用機・巨大タンカー・旅客機・潜水艦などが忽然と姿を消す事件が起こることで有名である。
2001年：IPCC第3次評価報告書発表／
2000年11月13日-24日：COP6をハーグで開催／UNFCCC締約国会議(COP)の第6回会合がオランダ(ハーグ)で開催された。