地球温暖化・自然災害関連
2022年9月-12月
2022年12月24日：米国でも歴史的寒波で１００万世帯以上で停電／（共同通信・時事通信・FNN）(12.26・27追記) 米国では24日、広範囲で歴史的な寒波が続き、旅客機の欠航や停電などが広がった。CNNテレビによると、少なくとも七つの州で計16人が死亡するなど被害が拡大。クリスマスイブに外出や旅行を計画していた多くの人が影響を受けた。26日の時事通信の続報によると、暴風雪などの影響に伴う死者は25日までに少なくとも46人に達したという。寒波の影響はカナダ国境付近の五大湖からメキシコとの国境を流れるリオグランデ川に至る広範囲に及び、ニューヨーク、オハイオなど12州で犠牲者が出た。暴風雪などにより、全米で数十万世帯が停電に見舞われた。27日のFNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝの続報では、政府は26日、ニューヨーク州に「非常事態宣言」を発令した。全国で60人が死亡したという。
2022年12月24日：日本で暴風雪により大規模停電・２５日朝にも紋別市で再度大規模停電／（ノム通信／Khb5参考） 暴風雪による影響で23日から24日にかけて大規模な停電が発生し、その後復旧した北海道紋別市で、25日朝、再び市内全域で大規模な停電が起きた。列島で猛威を振るうクリスマス寒波。北海道紋別市では23日、鉄塔が倒れ大規模な停電が発生したが、24日のうちにほぼ全面的に復旧。だが再び倒木により送電線が断線。25日朝、再び紋別市内全域のおよそ1万3000戸で停電が起こった。ホテルには自宅が停電した夫婦が避難していたケースもあったが、ホテルでも停電に見舞われた。
2022年12月13日：コンゴの首都キンシャサで洪水・１２０人超死亡／（時事通信） コンゴ(旧ザイール)の首都キンシャサで13日、豪雨による洪水が相次いで発生し、当局の推計で120人以上が死亡した。
2022年12月4日：アフリカ・ガボンでＭ５.５の地震／（ウェザーニュース） アフリカ中部東海岸のガボンで、地震があった。地震の規模（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）は5.5と推定される。改正メルカリ震度階級のⅧ程度の揺れが襲ったとみられ、局地的な強い揺れによる被害が懸念される。日本の気象庁震度階級に換算すると震度5弱〜震度6弱程度に相当する揺れとみられる。
2022年12月4日：ボリビアの３５００平方キロの湖が消失／（AFP時事） 南米ボリビアでかつて2番目に大きな湖だったポオポ湖は、豊かな自然の恵みに育まれた何世紀にもわたる文化とともにほとんど消失してしまった。1986年のピーク時の湖の面積は約3500平方キロ。しかし、2015年末に欧州宇宙機関（ESA）が撮影した衛星写真では「完全に蒸発」してしまっていた。湖の消失には気候変動の他、海抜約3700メートルのボリビア高原における農業や鉱業による水利用など、さまざまな要因が絡み合っているとされる。
2022年12月4日：気候変動で西アフリカの洪水の発生が８０倍に／（共同通信） 気象学の専門家らによる国際研究チーム「ワールド・ウェザー・アトリビューション」は4日までに、ナイジェリアなど西アフリカで6～10月に多数の死者が出た洪水を巡り、気候変動の影響で洪水の発生確率が約80倍に増えていたとの分析をまとめた。温室効果ガスの大量排出が災害を招いたことの「明確な証拠だ」としている。今後も大規模な洪水が起きる恐れが高いと指摘。気候変動が原因で自然災害が発生した発展途上国に復興資金を拠出する、国際的な仕組み作りを急ぐよう訴えた。ナイジェリア政府によると、同国では一連の洪水で600人以上が死亡、140万人以上が避難した。
2022年12月3日：生態系保全域を巡り各国の意見対立／（共同通信） 国連生物多様性条約の下で進む生態系保全の新たな国際目標作り交渉で、保全域の設定や外来種対策などの主要項目で各国の意見が対立していることが3日、協議内容をまとめた文書で判明した。保全域は陸と海の少なくとも30％とする目標案が議論されているが、世界全体で達成するか、それぞれの国で実現するのかなどで主張が食い違っている。7～19日にカナダ・モントリオールで開く条約の第15回締約国会議(COP15)で各国が合意を目指すが難航は必至だ。新目標には、2030年を期限とした20程度の項目が盛り込まれる見通し。
2022年12月3日：インドネシア・スメル火山で大きな噴火／（ウェザーニュース） 日本時間の今日12月4日、インドネシアのスメル火山（セメール火山）の噴火活動が活発になっています。日本時間の11時18分頃に発生した噴火では、気象衛星ひまわり8号からの観測で噴煙は高度約1万5000mに到達しているとみられる。
2022年11月27日：世界最大火山マウナロアが４０年振りに噴火・溶岩が６０ｍの高さに噴出／（AFP時事） マウナロアは27日、約40年ぶりに噴火。現在は4か所に亀裂ができている。米地質調査所(USGS)は28日、ハワイ州にある世界最大の活火山マウナロアの噴火について、溶岩が最大60メートルの高さにまで噴出し、複数の溶岩流も確認されたと明らかにした。現時点では人的・物的リスクはない。
2022年11月23日：トルコでＭ６.１の地震／（ウェザーニュース） 日本時間の11月23日(水)10時08分頃、海外で地震があった。震源地は地中海(トルコ)で、地震の規模は6.1と推定される。震源近くでは日本のでの震度5～6程度の揺れと推定されている。震源地は北アナトリア断層がある場所である。
2022年11月22日：ソロモン諸島でＭ７.０を含む２回の地震／（ロイター） 南太平洋のソロモン諸島で22日午後、南西沿岸沖でのマグニチュード(M)7.0の地震を含む2回の地震が発生した。当局は津波警報は発令されないと発表した。米地質調査所(USGS)によると、この最初の地震の震源はマランゴ地域の南西約16キロ、深さ15キロ。30分後には近くでM6.0の地震も発生した。島内全域で広範な停電が報告されている。
2022年11月21日：ジャワ島でＭ５.６の地震・４６人死亡７００人負傷／（共同通信） 米地質調査所(USGS)によると、インドネシア・ジャワ島で21日午後1時21分（日本時間同3時21分）ごろ、マグニチュード5.6の地震があった。地元当局者によると、少なくとも46人が死亡、700人が負傷した。地元メディアが伝えた。インドネシア気象当局によると、津波の恐れはない。住宅の一部が倒壊するなどの被害が出た。揺れは首都ジャカルタでも感じられ、多くの人が建物から避難した。22日の共同通信の続報によると、死者268人、行方不明者が151人に上ったという。特に学校の倒壊が多くの子どもの命を奪った。2万戸以上の家屋が損壊し、5万8千人超が避難した。地震は145回を超えた。25日の時事通信の続報では、死者は310人に達した。依然24人が行方不明だという。また25日未明にはこれまでで2番目に規模が大きいM4.1の余震もあった。
2022年11月18日：気候変動による移住増加・２０５０年までに２億人以上が移住の可能性がある／（ロイター） 国際移住機関(IOM)・国内避難監視センター(IDMC)・世界銀行などの調査によると、2021年に約2370万人が災害によって国内移動し、2050年までには約2億1600万人が気候変動の影響によって国内で住む場所を変える可能性があるという。紛争地域と気候変動に起因する移民を区別することも難しくなっている。小島嶼国と発展途上国の国連代表であるラバブ・ファティマは「気候関連の大災害から何百万人もの命を救うために、適応への投資を世界的に急増させることが不可欠だ」と指摘。こうした国々のクリーンな成長と気候変動の脅威への適応を支援するために、富裕国は2020年までに年間1000億ドルを拠出すると約束した。しかし、一部しか実行されておらず、これがCOP27の協議で問題になっている。災害が予想される数日前に少額の現金を各家庭に配り、災害に備えてもらうといった「予測的行動」による対応策が有効だとされる。
2022年11月18日：温暖化による海面上昇で５島が消滅・２０５０年までに２億人以上が移住を余儀なくされる／（読売新聞） エジプト・シャルムエルシェイクで開かれているCOP27では、気候変動の影響で災害に見舞われる途上国への支援策が議論されている。海面上昇が顕著な南太平洋の島嶼国の一つ、ソロモン諸島でも、海岸の浸食が深刻化している。ソロモン諸島では1993年から2016年頃までに、世界平均の約3倍となる年間7〜10ミリの海面上昇に見舞われた。海面上昇は海岸の浸食を進行させ、2016年に1〜5ヘクタールの面積の5つの島が消滅したのが確認されたという。世界銀行が2021年に発表した報告書によると、温室効果ガスの削減などの対策が早急に取られない場合、気候変動による海面上昇などで、2050年までに最大2億1600万人が移住を余儀なくされる可能性がある。
2022年11月14日：英国でエネルギー危機回避に牛糞のバイオメタン化を模索・６４００万戸の熱供給／（よろずニュース） 牛の糞が英国で現在続くエネルギー危機を糞などが救う可能性があるという。乳製品会社Arlaは英政府に農場で未使用のエネルギー源を使い、フードサプライチェーンの拡張を推薦している。動物の糞の入った肥料や泥およそ9100万トンを80億立方メートルのバイオメタンにすることで、国内の6400万戸に熱を供給することが可能となるそうだ。 世界的に批判の的になっている畜産を拡大しようとしている企業の広告だと思われる。だが畜産を縮小する上でその糞を利用するのは大いに結構なことだろう。
2022年11月13日：経済危機のレバノンでコレラ流行・背景に深刻な水問題／（ロイター） レバノン北部の難民キャンプでは、水道が止まるのは日常茶飯事だ。広範囲の停電によってポンプ場や浄水場が停止したため配水システムが作動せず、清潔な水道水の配給が滞っているという。そして住民は水道水ですら「不衛生」だと不信感を持っており、ボトル水の方を信頼している。だが、水道が出なくなってもボトル入りの水を買うことがもはやできない。経済危機が難民を襲っているからだ。「水道水がない時は、近くの池に頼っている」という。経済危機で苦しむレバノンに、コレラがさらなる悲劇をもたらしつつある。人口600万人のレバノンでは、10月以降わずか1ヵ月のうちにコレラの感染が国中に拡大し、同国保健省が発表した最新のデータによれば2000人近くが罹患、17人が死亡した。11年にわたるシリア内戦でレバノンに避難している約150万人のシリア難民への敵対心が増大する恐れもあるという。レバノンは11月初旬、第1回目のコレラワクチン配給をWHOから受け取った。
2022年11月12日：ドイツが炭鉱拡張開発を計画・環境活動家が反対運動／（AFP時事） ドイツ西部の村リュッツェラートに12日、1000人余りの環境活動家が集まり、近郊の露天掘り炭鉱の拡張計画に抗議した。リュッツェラートの地下には埋蔵量が豊富な石炭鉱脈が走っている。最後まで立ち退きを拒否していた農家が10月、ついに村を去り、今は若い環境活動家たちだけが残る。村がブルドーザーで破壊されるのを阻止しようと、地上6メートルの木の上に幾つも小屋を設置し、監視と抗議を続けている。この村は、化石燃料への抵抗の象徴となっている。12日の抗議デモは、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の参加国に気候変動対策の推進を訴える目的で行われた。欧州の経済大国ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻に起因するロシア産天然ガスの供給減少を受けて、休止していた石炭火力発電所の一部再稼働に踏み切った。そうした中、オラフ・ショルツ政権は、独エネルギー大手RWEによるリュッツェラート近郊の炭鉱拡張を許可すると発表。政府とRWEの合意では、近隣の5村は立ち退きを免除されたが、リュッツェラートは免除対象とならず、村の消滅が決定的となった。2年前から村で集団生活をしながら抗議を続けてきたフランス人活動家のアルマさんは、「RWEがリュッツェラートの地下の石炭をすべて採掘すれば、ドイツは間違いなくパリ協定に違反することになる」と指摘。村は気候変動との闘いの重要拠点だと主張した。シンクタンク「ドイツ経済研究所(DIW)」は2021年、リュッツェラートを含む6村を取り壊さなくてもRWEは1億トンの石炭を新規に採掘できると報告している。またドイツ政府は、現在のエネルギー危機下では石炭火力発電の利用を拡大するものの、2030年までに脱石炭を達成するとの目標は維持するとしている。
2022年11月12日：都市のヒートアイランドが増大・露天商も被害者／（ロイター） 各国の自治体レベルでは「最高酷暑責任者(CHO)」という役職が新設され、都市特有の熱波問題に取り組む動きが地道に広がっている。2021年4月に米フロリダ州マイアミデード郡で誕生した。これまでに8人が就任しており、全員が女性。世界保健機関(WHO)が今週発表したデータによると、2022年に入ってから欧州だけで少なくとも1万5000人が酷暑により死亡した。レジリエンス・センターによると熱波は頻度・期間・強度を増しており、影響を受ける人の数は2050年までに世界中で35億人余りに達し、その半数が都市中心部に集中すると予想されている。数十億人が熱中症や腎不全に見舞われたり、心臓や呼吸器系の疾患を悪化させたりするなど健康上のリスクにさらされるという。現在350余りの都市で夏の最高気温が摂氏35度を超えており、2050年までに約970都市に増えると予想されている。住民が猛暑のために「無言のままひっそりと死んでいる」。酷暑で最も大きな影響を受けているのが露天商で、そのほとんどが女性だ。露天商は主な商品である野菜や果物が高温で傷んでしまうため、経済的なリスクにもさらされている。熱波を「カテゴリー1」から「カテゴリー3」までランク付けする試みが行われている。
2022年11月11日：南太平洋のトンガ諸島でＭ７.３の地震・日本への津波なし／（ウェザーニュース） 日本時間の11月11日19時48分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地は南太平洋(トンガ諸島)で、地震の規模はM7.3と推定される。
2022年11月7日：米国で石炭火力の２３％が２０２９年末までに運転終了の予定／（ロイター） 米エネルギー情報局(EIA)は7日、国内石炭火力発電の23％分が2029年末までに運転を終了する可能性があるとした。天然ガスや再生可能エネルギーとの競合、老朽化に伴う運転コスト増が背景という。
2022年11月6日：バビロン遺跡を守るための古代の知恵／（ロイター） シュメールの地母神を祭るニンマク神殿では、イラクの考古学者たちが７０００年も前にさかのぼる技術を駆使している。同神殿をはじめ、復元された古代都市バビロンの遺跡に塩分が浸透し、内部から破壊されるのを防ぐためだ。ユネスコ世界遺産に指定されたバビロン遺跡の修復には、塩分を除去して慎重に作られた日干しれんがを用いる。遺跡を侵食しているのは塩分濃度が上昇しつつある地下水の浸透であり、これは気候変動に対して脆弱なイラクで生じている長期の干ばつや土壌侵食に伴う問題だ。イラク国家考古遺産委員会に名を連ねる考古学者のアマル・アルタイーは「塩分を含む地下水が最大の敵だ」と語る。塩分の浸透・異常高温・洪水・土壌侵食など、部分的にせよ気候変動と関連している問題は、イラクだけでなく世界共通の問題だ。アルタイ―は塩分濃度の低い土壌を探し、さらに土壌を洗い、砂・砂利・ワラ・水を加えて大きな円形に整え、1ヵ月放置して発酵させる。このプロセスで残留する塩分が外縁部へと押し出され、ふち飾りのように白い結晶が形成される。この塩の塊を削り取ったあと、残った泥をレンガの形に整える。新たな日干しれんがに含まれる塩分の量は、このプロセス全体で約4分の3まで低下する、とアルタイーは説明する。数日間木陰に積んで空気にさらした後、1ヵ月にわたって日光に当てて乾燥させ、ようやく使用できるようになるという。 余りに古代の手法に拘っても効果は小さいようだ。古代の遺跡よりも現在住んでいる人の暮らしを守る方が先だろう。
2022年11月6日：江西省でここ６１年で最悪の旱魃・初の飛行機による人工増雨実施／（Record China） 江西省は現在、ここ61年で最も深刻な気象学的干ばつに見舞われている。江西省気象台が3日夜に発表した情報によると、同省では深刻な干ばつが115日間にわたり続いており、中国で干ばつが最も深刻な地域となっている。気象局の資料によると、1961年以来で同省で生じた最も深刻な気象学的干ばつとなっている。中国新聞網が報じた。3日、空軍のサポートの下、江西省で飛行機を使った人工増雨が初めて実施された。統計によると、2回の作業の平均飛行速度は時速390キロで、作業高度は4800メートル。飛行距離は合わせて約3000キロ、飛行時間は8時間32分だった。江西省人工影響天気センターの責任者・楊暁蘭氏によると、飛行機を使った作業では、クラウドシーディングの材料を直接雲の中に撒くことができ、作業面積が広く、1度に最大面積9000平方キロに影響を与えることができるという。江西省人民政府の要請に基づき、今回の人工増雨を実施した空軍のパイロットらは10月31日に南昌に到着した。空軍は来年の3月まで、江西省における人工増雨を支援する計画となっている。 成果について触れられていないのはどうしたことだろう。結果が思わしくなかったことを想起させる。
2022年11月2日：カトリックの「小斎」が復活すれば肉食が減るかも？／（AFP時事） ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、金曜日に肉類を食べない習慣の復活を信徒に呼び掛ければ、世界全体で炭素排出量を減らすことができるかもしれない。英研究者が1日、明らかにした。金曜日に肉類を食べない「小斎」はキリスト教の最も古い習慣の一つだが、1960年代のローマ教皇庁（バチカン）による改革で、義務ではなくなった。英イングランドとウェールズの司祭らが2011年、小斎の復活を呼び掛けたことがあり、今回ケンブリッジ大学の研究者らがこの影響を調べた。具体的には、イングランドとウェールズで行われた食生活に関する公衆衛生調査の結果を分析した。その結果、呼び掛けを受け食生活を変えたカトリック教徒は約4人に1人だったものの、排出量が毎年5万5000トン以上削減されたことが分かった。筆頭著者でケンブリッジ大学のショーン・ラーコム（土地経済学）は、食肉用の畜産で大量の温室効果ガスが排出されると指摘。ローマ教皇が世界中のカトリック教徒に対し、金曜日の肉食禁止義務の復活を求めれば、低コストで排出量を大幅に削減できると説明した。金曜日に肉類を避けるカトリック教徒がほんのわずかだったとしても、温室効果ガス削減効果は大きいという。研究者によると、米国のカトリック教徒は小斎を極めて厳格に守っていたことから、米飲食大手マクドナルドの「フィレオフィッシュ」が誕生した。研究結果は、研究発表ネットワーク「ソーシャルサイエンス・リサーチ・ネットワーク（SSRN）」に掲載された。
2022年10月29日：フィリピンを襲った熱帯低気圧で死者１０１人・不明６６人／（共同通信） フィリピン災害対策当局は31日、広範な雨雲を伴う熱帯低気圧が引き起こした洪水や土石流による全国の死者が101人、行方不明者が66人になったと発表した。約204万人が被災、約86万人が避難を強いられているという。特に南部ミンダナオ島西部では土石流で大きな犠牲が出た。熱帯低気圧は北部ルソン島に上陸し、29日夜に首都マニラを直撃。現在は南シナ海に抜けている。日本の気象庁はこの熱帯低気圧を台風22号としている。同庁は31日、ミンダナオ島東方の熱帯低気圧が台風23号に変わったと発表した。同島方向へ進むとみられ、災害の拡大が懸念されている。
2022年10月27日：ＵＮＥＰが温室効果ガス削減目標を達成したとしても２.４～２.６度上昇の恐れありと発表／（毎日新聞） 各国が現在掲げる温室効果ガス排出削減目標が達成できたとしても、世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前から2.4～2.6度上昇する恐れがあるとの報告書を、国連環境計画(UNEP)が27日公表した。2021年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では気温上昇を1.5度に抑えることを事実上の世界の共通目標にしたが、実現が見通せない状況が続いている。報告書によると、2021年の世界全体の排出量は過去最高だった2019年（564億トン、二酸化炭素換算）を上回る可能性があり、現在の対策を続けるだけでは2030年に580億トンに達すると予測される。1.5度実現には2030年時点の排出量をこの予測値より45％減らす必要があるが、今後各国が対策を強化して目標通りに削減が進んでも5～10％しか減らすことができず、1.5度に向けた道筋と大きな開きがある。報告書が大幅削減が必要と指摘するのが、農業や森林からの農地転換、流通などの食料システム分野だ。年間総排出量の3分の1(180億トン)を占め、2050年までに約300億トンに達すると予想されるが、食生活の転換や生態系保護などの緩和策で、2050年までに最大で年247億トンを削減できる可能性があるという。また、化石燃料などに依存した経済から低炭素経済へ世界的に転換するためには、金融システムの再編が重要とも指摘した。一方、国連気候変動枠組み条約事務局は26日、11月にエジプトで開催されるCOP27を前に、現行目標のままでは世界全体の排出量は30年までに10年比で10.6％増加するとの予測を発表した。COP26では、各国に2030年までの目標を見直すことを求めたが、新たに提出したり更新したりしたケースは24件にとどまるという。COP27では、2030年に向けて排出削減を強化するための計画に合意できるかなどが焦点になる。国連のグテレス事務総長は「先進国は率先して削減を強化する必要があるが、1.5度実現のためには新興国も取り組みを進めるべきだ。気候変動による破局が迫ってくる前に(現実と目標の)排出量のギャップを縮めなければならない」と呼びかけた。
2022年10月25日：ＮＡＳＡが世界のメタン超大量排出源を特定・メタンは温暖化に３０％寄与／（AFP時事） 米航空宇宙局(NASA)は25日、粉じんが気候に与える影響を調べる装置を使い、メタンガスを大量排出している場所を世界各地で50ヵ所か所以上特定したと発表した。メタン発生源の特定により、温暖化対策への寄与が期待される。NASAによると、中央アジアや中東、米南西部で50ヵ所以上のメタンガスの「超大量排出源」が特定された。このうちの大半が、化石燃料やごみ、農業に関連していた。強力な温室効果ガスであるメタンは、世界的な気温上昇の原因の約30％を占めている。大気中に占める割合は二酸化炭素（CO2）に比べて大幅に少ないものの、100年単位で見ると約28倍の温室効果がある。
2022年10月20日：中米パナマ南方でM６.８の地震・津波なし／（ウェザーニュース） 日本時間の10月20日(木)20時57分頃、海外で地震があった。震源地は中米(パナマ南方)で、マグニチュードは6.9と推定される。津波の心配はない。
2022年10月16日：中央アメリカ沖の太平洋でＭ６.７の地震・津波なし／（ウェザーニュース） 日本時間の10月16日(日)21時48分頃、北東太平洋(中央アメリカ沖)で、地震の規模(マグニチュード)6.7の地震があった。津波の恐れはない。
2022年10月14日：世界遺産のイースター島のモアイ像が野焼きによる山火事で損傷／（共同通信） 南米チリ領イースター島の山火事で多くのモアイ像に損害が出たことについて、同島ラパヌイのペドロ・エドムンズ市長は、新型コロナウイルス流行による規制で観光収入が途絶え、国立公園管理のための監視活動ができなくなったことが原因だと述べた。14日までに共同通信に語った。エドムンズは島東部のラノララクにあるモアイ像416体のうち20％は「修復不可能だろう」と述べた。山火事は今月7日までの数日で100ヘクタール以上を焼いた。ボリッチ大統領は組織的な野焼きが原因だとしていた。島のラパヌイ国立公園はユネスコの世界遺産に登録されている。
2022年10月9日：ケニアで干ばつにより野性動物が餓死／（AFP時事） ケニア南部カジアド郡キマナ保護区などを含むアンボセリ生態系では、キリンやシマウマなど、多くの動物が干ばつで餓死している。今年に入ってから降水量が通常の15％しかない地域もあり、餓死する動物はさらに増えるとみられている。
2022年10月6日：温暖化で干ばつリスク２０倍・北半球に深刻な状況／（共同通信） 今年の夏に欧米や中国など北半球各地を襲った深刻な干ばつは、地球温暖化により20倍起こりやすくなっていたとの解析を、欧米などの研究者チームが5日発表した。解析したのは、温暖化が嵐や熱波、降雨に与える変化を研究する団体「ワールド・ウェザー・アトリビューション」。人の活動に伴い産業革命前から既に約1.2度温暖化した現実の世界と、温暖化のない仮想の世界をコンピューター上に構築し、6～8月時点の土壌の乾燥リスクを比べた。
2022年9月30日：弱まったハリケーンが再び強まり、米サウスカロライナに上陸・非常事態宣言／（共同通信）（10.3追記） バイデン米大統領は29日、南部フロリダ州を直撃した大型ハリケーン「イアン」が30日に再上陸するとみられる南部サウスカロライナ州に非常事態宣言を出し、連邦政府による支援を命じた。イアンの勢力はいったん弱まり熱帯暴風雨となったが、29日に再び強まってハリケーンとなった。フロリダ州のデサンティス知事は記者会見で、イアンが28日に上陸した後、風が弱まった29日未明から救助要請のあった地域の確認を始めたと明らかにした。10月1日の読売新聞の続報では、米フロリダ州で少なくとも45人が死亡した。10月4日のNHKニュースの続報では死者53人。大西洋に抜けたイアンは30日、サウスカロライナ州に再上陸したが、その後熱帯低気圧になった。
2022年9月30日：ケニア・ソマリア・エチオピアの干ばつ／（AFP時事） ケニア・ソマリア・エチオピアでは4年連続、雨期に雨が降っていない。これら3ヵ国が含まれるアフリカ大陸東部「アフリカの角」では、数百万人が極度の飢餓に陥っている。 これに関する詳しい報道がほとんど伝わってこないのは何故だろう？
2022年9月28日：温暖化の熱の９０％を海が吸収・それが台風ハリケーンの大型化をもたらしている／（ロイター） 米フロリダ州が、メキシコ湾を北上中のハリケーン「イアン」への警戒を強めている。 カテゴリー3のイアンは27日にキューバを直撃。全土に停電などの被害をもたらした。その後、さらに勢力を増して28日夜にフロリダ州に上陸する見通しで、高潮や大雨をもたらすと見られている。先週にはカテゴリー4のハリケーン「フィオナ」が米自治領プエルトリコを直撃し、大部分で停電や断水を発生させた。フィオナは英領タークス・カイコス諸島や、バミューダ諸島・カナダの大西洋沿岸にも襲いかかり、カナダのインフラには数ヵ月の修復作業を要する深刻な被害が出た。過去40年、温室効果ガスの排出の影響で生じた温暖化効果の約90％を海が吸収してきた。こうした熱のほとんどは海面付近に蓄積されている。この熱も、嵐や風の威力に拍車をかけている。気候変動は、嵐による降雨量にも影響を及ぼしている。暖かい空気はより多くの水分を集める性質があるため、雲が限界まで水蒸気をため込み、豪雨をもたらす。産業革命前の平均値と比較すると、世界の気温は1.1℃、既に上昇している。 米海洋大気局(NOAA)の科学者らは、気温が2度上昇すればハリケーンの風速が最大10％増加し得ると推測している。台風・ハリケーンの上陸地点が北上する傾向がある。この傾向はニューヨーク・ボストン・北京・東京といった中緯度の都市にも懸念材料になっている。またシーズンの早期化も起こっており、一番初めに米国に上陸するハリケーンの上陸時期は現在では1900年に比べて3週間以上早まり、ハリケーンシーズンの到来は5月になっているという。地球の反対側のアジアのベンガル湾でも4・5月の早い時期から発生している。発生する場所によってハリケーン・台風・サイクロンと呼び分けられている。
2022年9月23日：途上国が温暖化対策で先進国の不作為に不満／（共同通信） ニューヨークで開催中の国連総会一般討論で、気候変動の被害を最も受けやすい発展途上国の不満が噴出している。温室効果ガス排出量が多い先進国の関心は、ロシアのウクライナ侵攻に集中。排出量が世界5位の日本も、岸田文雄首相の演説で温暖化対策への言及はほとんどなかった。洪水で国土の3分の1が水没したパキスタンのシャリフ首相は23日、一般討論演説で「世界の不作為」を非難し、気候変動対策で今すぐ行動を起こすよう呼びかけた。シャリフは洪水で約3300万人が被災したと説明した。
2022年9月22日：メキシコ・ミチョアカン州でＭ７.０の地震／（ウェザーニュース） 日本時間の22日15時16分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地は中米（メキシコ、ミチョアカン州）で、地震の規模(マグニチュード)は7.0と推定さる。この地震による津波被害の心配はないという。20日のM.7.6の地震の少し東側が震源となった。
2022年9月19日：メキシコでM.７.６の地震・死者２人／（共同通信） メキシコ中西部で19日午後（日本時間20日未明）に発生したマグニチュード7.6の地震で、メキシコ当局は20日、西部コリマ州で新たに1人の死亡が確認され、死者は計2人になったと明らかにした。建物170軒以上と、道路や橋も一部損壊したとみられる。
2022年9月19日：ハリケーン「フィオナ」がドミニカ共和国とプエルトリコを直撃／（ロイター） カリブ海を通過したハリケーン「フィオナ」は19日までに、米自治領プエルトリコとドミニカ共和国を直撃し、プエルトリコでは島全域で停電が発生したほか、少なくとも2人が死亡した。19日夜に「カテゴリー2」に格上げされたフィオナは北上を続けており、さらに勢力を拡大して「カテゴリー3」に格上げされるとみられる。米国立ハリケーンセンター(NHC)によると、フィオナはプエルトリコを直撃した後、19日未明にドミニカ共和国に上陸した。同国へのハリケーン直撃は2004年9月のジャンヌ以来となる。ドミニカ共和国では深刻な洪水被害が発生し、いくつかの村が孤立、東部地域では1万1000人以上が停電の影響を受けた。プエルトリコも引き続き暴風雨に見舞われている。19日時点で島の90％近くで停電が続いており、当局は全面復旧にはしばらくかかるとみている。また、多くの道路が倒木や土砂崩れで通行できない状況にある。プエルトリコでは2017年に「カテゴリー5」のハリケーン「マリア」の直撃で、死者が3000人以上に上る甚大な被害が出た。
2022年9月18日：台風１４号が日本の九州に上陸／（産経新聞） 大型で非常に強い台風14号は18日、九州の鹿児島市付近に上陸し、九州全域を暴風域に巻き込みながら北上した。気象庁は宮崎県に最高の警戒レベル5に当たる大雨特別警報を出した。
2022年9月17日：台湾・台東県で震度６強の地震・M６.４／（共同通信）（19日追記） 台湾の中央気象局によると、17日午後9時41分（日本時間同10時41分）ごろ、台湾南東部台東県を震源とするマグニチュード6.4の地震があった。震源の深さは約7キロ。台東県の震度は6強で、全土で揺れた。19日の共同通信の続報によると、負傷者は19日までに146人となった。死者は1人。倒壊した家屋などに閉じ込められている住民がいる可能性があり、当局は救助活動を続けている。
2022年9月14日：ニューカレドニア沖でＭ７の地震・津波なし／（共同通信） 米地質調査所(USGS)によると、南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアの東方沖で、14日午後10時4分(日本時間同8時4分)ごろ、マグニチュード7.0の地震があった。震源は政庁所在地ヌメアから東に約400キロの海域。震源の深さは約145キロ。ハワイの太平洋津波警報センターによると、津波の恐れはないという。
2022年9月11日：パプアニューギニア中部でＭ７.６の地震／（AP通信・読売新聞） 米地質調査所(USGS)によると、パプアニューギニア中部で11日午前、マグニチュード７.６の地震があった。AP通信は地滑りが発生し、少なくとも3人が死亡したと伝えた。
2022年9月8日：グレタ・トゥーンベリが卓見／（よろずニュース）(9.11記) スウェーデン出身の環境活動家グレタ・トゥンベリ(19)は、政治家やメディアが危機の全体像を示そうとしなかったため、国民は目の前で起きている個別の問題にとらわれていると批判した。スウェーデンでは11日に総選挙を控えており、ウクライナ戦争と電力価格の高騰が有権者の大きな関心事になっている。映像によると、グレタが記者から「何が欠けているのか」と問われると、グレタは「危機意識が欠けている。環境危機を遠い未来の脅威と扱い、今ここにいる人々には何ら影響がないものとしているが、実際は今ここにいる人々に非常に大きな影響を与えている」と語った。 ノムの批判と同じであり、政治家もメディアも問題の全体像を示そうとせず、目先の問題を個別に対処しようとしている。根本を解決するという視点は全く無い。
2022年9月5日：中国四川省西部でM6.8の地震・２１人死亡／（時事通信・共同通信・ロイター）（9.6・8追記） 震源は成都から南西に226キロの山岳地帯。深さは16キロ地点。成都でも強い揺れを感じたという。各地で道路や通信網が寸断された。北に隣接するアバ・チベット族チャン族自治州では2008年5月、約8万7000人の死者・行方不明者を出した四川大地震が起きるなど、地震の多発地帯として知られている。9月6日の続報では、死者は66人・不明16人に増えた。習主席は軍を動員すると国民にアピールした。少なくとも家屋や施設計約250戸が倒壊し、計約1万3千戸が損壊した。9月8日のロイターの続報では、死者が82人となった。今回の地震は2017年以来の規模で、中国国営中央テレビ(CCTV)によると、これまでに負傷者270人以上、行方不明者は35人に上っている。 この地震も三峡ダムが影響していると思われる。2008年の四川大地震は三峡ダムが完成する1年前に起きた。2020年の大洪水で危険水位に達した影響が今出てきた可能性は大きい。