地球温暖化・自然災害関連
2022年7月－8月
2022年8月30日：パキスタンの国土の３分の１が水没／（時事通信） パキスタン全土でモンスーン期の豪雨による洪水被害が深刻化している。レフマン気候変動相は「国土の3分の1が水没した」と述べた。6月以降の豪雨による死者は30日までに1100人を超え、全人口の約15％に当たる3300万人以上が被災した。レフマンは29日、「(国土に)大きな海ができた。排水するための乾いた場所がない」と語った。パキスタンの国土面積は約79万6000平方キロで、被災面積は日本の本州の面積(約22万8000平方キロ)を上回っているもようで、被災者の救助や生活支援も難航している。ロイター通信によると、イクバル計画開発改革相は現時点での被害総額を100億ドル(約1兆3900億円)以上と推定。「100万軒近い住宅が被災した」と述べ、復興には5年かかるという見通しを示した。9月15日のロイターの続報によると、死者は1500に迫ったという。うち約530人が子どもだという。家畜を守ろうと留まった農民は飼料不足のリスクに直面している。
2022年8月29日：中国・重慶市と四川省で豪雨による洪水の恐れ／（ロイター） 中国南西部に位置する重慶市と四川省は8月、猛暑や干ばつに見舞われていたが、今度は連日の豪雨により洪水への警戒が必要となっている。製造業が盛んな重慶市と、隣接する四川省の一部地域はこれまで、猛暑を受けたエアコンの利用増加で電力が不足。重慶市は工業用電力の使用規制を導入するなど、産業に大きな影響が出ていた。重慶市と四川省では28日から雨が降り始め、降雨は30日まで続くと予想されている。政府は28日午後6時に、これらの地域を対象に緊急洪水防止対応を開始した。
2022年8月29日：中国で旱魃による農作物全滅の一例／（AFP時事） 中国南部では猛暑が続いており、60年余り前の観測開始以来、その期間は最長となっている。日中は40度を超える日が続くため、農家は夜10時から翌朝4時までの作業を強いられている。地表温度は60度前後にもなるという。政府は、猛暑によって秋の収穫が「深刻な脅威」にさらされているとし、農家に数十億元規模の支援を行うと約束している。だがモモ・ドラゴンフルーツ・リュウガン栽培農家にとっては既に手遅れだ。「うちの果樹は来年、満足に開花しないだろう。結実にも深刻な影響が出るはずだ」とある農家はつぶやく。「今は雨を待つしかない」と言っていた矢先、同地域では28日から雨が降り始めた。だがそれは豪雨となり、洪水が起こる可能性が高いという。政府は28日午後6時に、これらの地域を対象に緊急洪水防止対応を開始した。ダブルパンチになる可能性もあるという。
2022年8月26日：パキスタンで洪水・９８２人死亡・非常事態宣言／（読売新聞・共同通信）（8.28追記） パキスタンで6月中旬以降、雨期の豪雨による洪水被害が深刻化している。政府によると、8月26日時点で子供316人を含む計982人が死亡した。政府は25日に非常事態を宣言し、被害復旧に向けて国際社会に援助を求めている。国家防災庁によると、犠牲者数は南部シンド州が339人で最多となっており、南西部バルチスタン州が234人で続いている。浸水や地滑りにより家屋約68万棟が損壊したほか、道路や橋も被災し、住民の避難や食料調達に影響が出ているという。26日には首都イスラマバードで、日米韓や中国など各国大使館や世界食糧計画(WFP)の代表者を集めた会合が開かれ、シャバズ・シャリフ首相が被害に対する継続的な支援を求めた。28日の共同通信の続報では、死者は1032人に達し、1527人が負傷した。死者のうち348人が子ども。全国の住宅95万戸が損壊。犠牲者は南部シンド州が347人と最も多く、南西部バルチスタン州が238人、北西部カイバル・パクトゥンクワ州が226人と続く。インフラ被害も大きく、全国で計約3400キロにわたり道路が損傷、149の橋が損壊。各地で被災者が孤立している。
2022年8月24日：エジプトでの海面上昇被害／（読売新聞） 2022年11月に国連気候変動枠組み条約の締約国会議が開かれるエジプトでは、年々強まる高波への対策に懸命だ。水資源・灌漑かんがい省によると、地中海側では1990年代初めに年1.8mmだった海面上昇が、ここ10年で年3.2mmになった。2100年には、神奈川県よりやや広い2660平方キロ・メートルの低地が浸水し、570万人に被害を及ぼすとの予測がある。北部アレクサンドリアでは、海沿いの店舗が浸水する被害も出ており、観光名所の要塞ようさいカーイト・ベイ周辺などで防壁設置が進む。気候変動問題に詳しいカイロ大のアッバス・シャラキ教授は語る。「重要なのは世界の大国が主導して化石燃料の使用をもっと減らし、温暖化を止めることだ」。日本が主導し、アフリカの開発課題を議論するため、8月27・28日にチュニジアで開かれる「第8回アフリカ開発会議(TICAD8)」では、気候変動が主要テーマの一つとなる。アフリカでの最悪のシナリオ回避に向け、脱炭素技術などを持つ日本の役割が問われる。
2022年8月24日：モーリタニアの砂漠化に埋もれる街・11年間雨降らず／（読売新聞） モーリタニア中部シンゲッティではあちこちで石造りの家が砂に埋もれつつある。1000年以上前から交易拠点として発展し、世界文化遺産に登録される古都が、砂漠にのみ込まれようとしている。周辺地域を含む人口は約5000人。10年ほどで半分以下になった。大きな要因は砂漠の拡大だ。今年6月までの11年間、雨は降らなかった。ナツメヤシの植樹などによる対策も追いつかず、住民は次々と家を捨てて街を離れた。アフリカ北部のサハラ砂漠はこの100年で10％広がった。木々の過剰伐採に加え、気候変動が要因の一つとされる。モーリタニア南部ロッソ郊外では、乾燥に強く、砂地でも育つ木の苗木が10ヘクタールにわたり植えられていた。サハラ砂漠の拡大を食い止めるため、モーリタニアを含む計11ヵ国は2007年から、植樹などで約8000キロ・メートルにわたって「巨大な緑の壁」を築く事業を始め、2030年までに1億ヘクタールの植生回復を目指す。だがこの事業の進捗は全体の約20％にとどまる。資金難や管理態勢の不備などが原因だ。2050年までに世界で2億1600万人が国内移住を強いられる恐れがあるという試算がある。アフリカは1億500万人とほぼ半数を占める。難民の増加や新たな紛争の引き金となることも懸念される。南スーダンで記録的な洪水が発生。アンゴラは大旱魃で、150万人以上が食料危機に直面する。
2022年8月22日：アフリカ各国で40年ぶりの深刻な旱魃／（ノム通信／AFP時事参考）（8.26追記） 世界食糧計画(WFP)は19日、深刻な干ばつに見舞われている「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ大陸北東部地域で、飢餓に直面している人が一段と増加しており、2200万人に上る勢いであることを明らかにした。複数の援助団体によれば、ケニア・ソマリア・エチオピアは長年の水不足により40年ぶりの深刻な旱魃に直面。4期連続で雨期の降水量が不足する異常気象の影響で家畜が大量死し、農作物も枯死。住民110万人が食料と水を求めて故郷を離れざるを得なくなっている。26日のNHKニュースの報道によれば、チャドでは最大の湖が干上がってしまい、食料緊急事態が宣言された。210万人に深刻な影響があるとしている。チャドには内戦下のスーダン・ニジェール・カメルーンなどからの難民も押し寄せているという。国連は1日2100kcalの食糧支援をしようとしているが、その半分しか提供できていないという。
2022年8月20日：アルジェリアの生物圏保存地域１万haが森林火災で消失・３８人死亡／（AFP時事） アルジェリア北東部で17日に発生した森林火災により、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)に認定された生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)の10％以上が焼失し、少なくとも38人が死亡した。現地の専門家が20日、AFPに明らかにした。エルカラ生物圏保存地域の責任者を務めた経験のある森林学者のラフィク・ババ・アフメドは、「被害面積は約1万ヘクタールに及ぶ」と述べた。北東部では森林火災が17日から猛威を振るっていたが、消防当局は20日、おおむね鎮火したとしている。ユネスコによると、同保存地域の総面積は7万6000ヘクタール強。バーバリーアカシカの最後の楽園とされ、毎年冬には6万羽を超える渡り鳥が飛来する野鳥の宝庫でもある。アフメドは、エルカラについて「地中海沿岸屈指の生物多様性保護区」で「たぐいまれな生物学的な豊かさ」に恵まれていると指摘。しかし、たびたび火災に見舞われており、将来は「非常に悲観的」だと語った。「火災によって森林の力が弱まり、害虫や、特に人間の活動に対して脆弱になった結果、生物相が失われつつあるとしている。アルジェリア市民防衛局は19日夜、全土で6月1日以降に森林火災が1242件発生し、5345ヘクタールが焼失したと発表していた。これに対し、アフメドは、発表された焼失面積は実際とかけ離れていると批判した。市民防衛局は20日、西部トレムセンでも2ヵ所で山火事が発生し、消火活動が行われていることを明らかにした。
2022年8月19日：英レストランが画期的アイデア・メニューにCO2排出量表示／（AFP時事） 英イングランド南西部ブリストルにあるベジタリアンレストラン「ザ・カンティーン」では、メニューに料理の二酸化炭素(CO2)排出量を7月から表示している。客は料理ごとに、素材の調達から廃棄・リサイクルに至るまでの総排出量を確認できるのだ。例えば「ニンジンとビーツのパコラ（南アジアの揚げ物料理）ヨーグルトソース添え」の排出量は16グラム。「ナスのみそハリッサソースあえ、タブーラ（パセリのサラダ）とザータルトースト添え」では675グラムとなっている。店が提供していない料理との比較も示されている。それによるとビーフハンバーガーの排出量は、肉を使わないビーガンバーガーの10倍だ。各国が世界の気温上昇を産業革命前の水準に比べて1.5度に抑え、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に躍起になる中、企業や消費者が排出するCO2に厳しい目が向けられている。英政府統計によると、平均的な英国人が1年間に排出するCO2は10トン以上。英国は、気候変動に関する国際的な公約を果たすため、2035年までに排出量を1990年比で78％削減するという野心的な目標を掲げている。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の専門家は4月、植物性の食生活への切り替えは個人の排出量を削減する最も効果的な方法の一つだとの見解を示した。イングランドでは、大手レストランチェーンにカロリー表示が法律で義務付けられている。だが、それよりもCO2排出量を知りたいという人が多いという。輸入香辛料が排出量を押し上げる要因になっているという。排出量については、レシピや食材調達先の情報を「マイ・エミッションズ」という専門会社に送り、生産から加工・輸送・包装に至るまでの総量を算出してもらっている。
2022年8月19日：中国でも旱魃警報発令・長江流域で対策急ぐ／（ロイター）（8.20・8.24追記） 中国政府は、今年初めて全土に旱魃警報を発令した。当局は森林火災への対応に追われているほか、長江流域の激しい熱波から作物を守るために専門家チームを動員している。警戒水準が上から３番目の「黄色警報」が18日に出された。南西部の四川省から長江デルタ地域の上海市まで、過去数週間にわたって猛暑が続いており、当局者らは気候変動が原因だと繰り返し述べている。国営新華社の報道によると、長江南岸にあるハ陽湖は例年の同時期に比べ、表面積が4分の1に縮小している。中国中央テレビ(CCTV)は19日、重慶市の66本もの川が干上がっていると報じた。気象局によると、重慶市の北碚区では18日に気温が45度を記録した。応急管理省のデータによると、7月の高温だけで27億3000万元(4億ドル)の直接的な経済損失が発生し、550万人が影響を受けた。20日の「Record China」による続報では、例年であれば中国では7〜8月は高温多雨の洪水期に当たるにもかかわらず、今年は逆に渇水が発生する異常事態になっているとし、2020年に大洪水が発生して950万人が被害を受けた国内最大の淡水湖である鄱陽湖(はようこ：長江に流れ込む)では高温少雨の影響で水位が大きく低下しており、記録が残っている1951年以降で最も早く、平年より100日程度前倒しで渇水期に入ったと伝えた。24日のAFPによる続報では、最高気温が45度に達した地域もあり、都市部ではエアコンの使用が増えるなどして電力需要が急増。複数の省で停電が実施された。上海や重慶では、屋外照明用の電力供給が停止された。四川省当局は、主要な水力発電所の水位が下がったことを受け、産業向け電力供給を制限した。国際環境NGOグリーンピース・東アジアの気候・エネルギー専門家、劉君言は「来年は記録的な猛暑になると予想される」と述べた。
2022年8月19日：ロシアにも高温と旱魃・大規模火災でモスクワに煙／（AFP時事） ロシアの首都モスクワは18日、南東に250キロ離れた森林で発生した火災の影響で煙霧に覆われた。連邦森林局は、地元当局が火災の規模を軽視し、適切に対応しなかったため事態が深刻化したと非難している。非常事態省によると、火災が発生したリャザニ州の現場では、消防士数百人と複数の航空機が消火に当たっている。風が強く、火勢は強まっている。連邦森林局は国営ロシア通信(RIA)に対し、リャザニの森林当局は「実際の火災規模を隠していた」と語った。リャザニ州の州知事は17日、800ヘクタール強が火災により影響を受けていると語っていたが、国際環境NGOグリーンピースによると影響を受けた面積は3300ヘクタールを上回っていたと主張。「今回の火災は人為的な原因によるものである可能性が高い。高気温と旱魃が続いており、火が広がりやすい条件がそろっている」と指摘している。モスクワと周辺州ではここ数週間、雨がほとんど降っていない。気温は平均25度で推移しており、向こう数日間に一段と上昇すると予想されている。 モスクワでは今の時期、降水量が年間でも最多であるはずであり、多湿な方である。平均気温は18度であり、25度はかなり高いと言える。問題なのはロシア社会が腐ってきているということだろう。
2022年8月18日：欧州で雷雨や突風で12人死亡・多くはバカンス客／（共同通信） フランスやオーストリア、イタリアで18日、激しい雷雨や突風により、女児を含む少なくとも計12人が死亡、多数が負傷した。欧州は観光シーズンのまっただ中で、被害者の多くはバカンス客だった。
2022年8月17日：中国・青海省で豪雨による土石流発生・１６人死亡３６人不明／（時事通信） 中国メディアによると、同国西部の青海省西寧市で17日深夜、大雨による大規模な土石流が発生した。土砂は付近の家屋や道路を押し流し、16人が死亡、36人が行方不明となっている。地元当局が救出に全力を挙げている。現場は山間の農村で、インターネットに投稿された画像には、土砂に埋もれた家屋や、ひしゃげた自動車などが映されていた。周辺では大雨が続き、地元の気象当局は17日夜から18日夜にかけて土砂災害に警戒するよう、住民に呼び掛けていたという。
2022年8月17日：米カリフオルニアなどで猛暑・４３度に達したところも・電力危機／（ロイター） 米カリフォルニア州では大半の地域で猛暑が続き、電力供給が限界に達していることから、家計や企業は電力使用を控えるよう呼びかけられている。17日の気温は内陸部の多くで38度を大幅に上回り、北部のシャスタ郡とテハマ郡の一部地域や南部のメキシコ国境に接するインペリアル郡では42度まで上昇した。また、北西部の非法人地域であるビッグバーでは43度に達した。州の送電網を管理するカリフォルニア独立系統運用機関は停電を回避するため、照明や電化製品の電源を切り、温度自動調節器を26度に設定するよう住民や企業に呼びかけている。
2022年8月9日：韓国豪雨で９人死亡６人不明・首都圏の半地下住宅で被害／（時事通信） 韓国でソウル首都圏を中心とした地域が、8日から記録的大雨に見舞われている。韓国政府は9日、ソウルおよび隣接する京畿道などで計9人が死亡、6人が行方不明となったと発表した。繁華街のある江南地区などソウル南部で、とりわけ大きな被害が出た。住宅の浸水被害が多数報告され、地下鉄駅の浸水や道路の冠水も発生。半地下の住宅に水が押し寄せ、家族3人が命を落とした。一部地域では1時間当たりの雨量が136ミリを超えた。韓国メディアは「115年の観測史上、最大規模の記録的大雨」と報道。雨は12日ごろまで続く可能性があり、当局は警戒を呼び掛けている。
2022年8月5日：米デスバレーで前例のない洪水・観光客ら1000人立ち往生／（AFP時事） 乾燥地帯で知られる米カリフォルニア州デスバレー国立公園で5日、「前例のない大雨」で大規模な洪水が発生し、園内で観光客約500人と職員500人が足止めされている。約60台の車が土砂などにはまり動きが取れなくなっているが、負傷者は確認されていない。洪水の影響で舗装された道路の一部が陥没した他、大型のごみ収集容器が駐車中の車を直撃し、玉突き事故が発生。オフィスやホテルも浸水した。国立公園局は、被害状況の確認が終わるまで公園までのすべての道路を封鎖するとしている。デスバレー国立公園のファーネスクリークエリアでは24時間降水量が37ミリを観測し、過去最大記録にほぼ並んだ。同地域の年間平均降水量は50ミリ以下。
2022年8月1日：アマゾン熱帯雨林の焼き畑開墾・火災が前年同期比13％増／（AFP時事） 国立宇宙研究所（INPE）が1日に発表したデータでは、今年これまでに確認された火災は1万2906件で、前年同期比13％増となっている。国際環境NGOグリーンピース・ブラジルのロムロ・バチスタは「こうした火災と破壊は、アマゾン熱帯雨林とその生物多様性を損なうだけでなく、煙の吸引で地元住民の健康にも影響を与えている」とコメントした。
2022年7月30日：湾岸諸国にも酷暑が襲う・屋外労働禁じても年間死者1万人／（AFP時事） 夏はまだ始まったばかりだが、中東・湾岸諸国の一部では気温がすでに50度を超えている。6月から8月にかけて、サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE)・カタール・クウェート・バーレーン・オマーンの湾岸諸国では、正午から4時間程度、屋外労働が禁止されている。昨年の世界保健機関（WHO）の報告書によると、クウェートでは暑さが厳しい日の死亡リスクが2倍から3倍に跳ね上がる。その影響を最も受けるのが、屋外労働者の大部分を占める外国人労働者だ。石油資源が豊富で裕福な湾岸諸国には、インド・パキスタン・ネパール・スリランカ・バングラデシュから多くの出稼ぎ労働者が来ている。安価な労働力を提供する外国人労働者は、高給取りの公務員を志望する国民の間で敬遠される建設作業やごみの収集・道路清掃・食料配送といった屋外での仕事を代わりに引き受けている。■日陰でも耐えられない 屋外で働く人々は、正午からの屋外労働禁止時間には寮に戻るか、日陰で休む。しかし、近年は、日陰にいても耐えられないような日が増えている。6月に入り、クウェートやサウジアラビアなど、多くの場所で気温が50度に達した。この2ヵ国に関しては5月に53.2度を記録。同月の世界最高気温となった。クウェートの気象学者イッサ・ラマダンは、「この10年間はクウェート史上、最も暑い」と述べ、しかも「クウェートの夏は今や9月まで続き、時には10月にまで及ぶ」と言う。厳しい暑さは湾岸地域全体の問題として前々から懸念されてきた。人権団体は、今年のサッカーW杯開催国のカタールに対し、「熱中症」に関連した労働者の死を調査するよう求めている。だが、湾岸諸国で死亡した移民・出稼ぎ労働者に関する信頼できる数字は存在しない。各国は統計を発表せず、NGOやメディアが発表する推定値に常々異議を唱えている。アジア諸国を中心とした人権団体によるプロジェクト「バイタルサイン・パートナーシップ」は、今年3月の調査報告書で「南・東南アジアからの湾岸諸国への移民労働者の年間死者数は1万人に上っている」と報告。また、その半数以上について「自然死」または「心停止」と記録している。■危険な暑さ 科学的には、湿度・風速・雲量などの要素を加味した「湿球温度」が35度を超えた状態に6時間いると、たとえ日陰があり、水を無制限に飲める条件下でも健康な成人も死に至るとされている。2020年に米科学誌サイエンス・アドバンシズに発表された研究によると、陸上でこの湿球温度35度を超えたのは過去14回のみ。すべて過去20年間のことで、うち8回は湾岸地域で起きている。国際環境保護団体グリーンピース中東支部のジュリアン・ジュレイサティはAFPに対し、「われわれがこのまま方向転換しなければ、気温は今後も上昇し続け、世界中のイスラム教徒が聖地メッカ（Mecca）を訪れる大巡礼（ハッジ）など、湾岸地域での屋外活動は夏季にはほぼ不可能となる域にまで達するでしょう」と警告する。
2022年7月30日：国際研究チームが英国の猛烈熱波は「1000年に1度の異常気象」と判断／（読売新聞） 欧米の気候学者らでつくる国際研究チーム「ワールド・ウェザー・アトリビューション」は28日、英国で7月19日に観測史上初となる最高気温40度超を記録した猛烈な熱波は、1000年に1度の頻度の異常気象だったと発表した。チームは「人為的な温室効果ガス排出による気候変動がなければ、起こり得なかった」としている。今回の熱波では、これまでの記録を3〜4度上回る最高気温を英国各地で観測。リンカンシャー州では国内最高の40.3度まで上昇し、国内で数百人規模の死者も出た。チームは、地球の気候を予測するモデルなどを用いて分析。その結果、英国でこうした熱波が起きる確率は、産業革命前に比べ、10倍以上高まっていたことがわかったという。最高気温も、気候変動の影響で2〜4度押し上げられたと推測された。気候変動によって熱波の強度や発生確率は高まっており、今後さらに激甚化すると予測されている。東京大大気海洋研究所の渡部雅浩教授（気候力学）は「欧州に限らず、気候変動によってまた猛烈な熱波に襲われる可能性が高く、備えが必要だ」と指摘している。
2022年7月28日：イランの乾燥地帯で洪水発生・6人以上が死亡／（AFP時事） イランの首都テヘラン近郊で28日、洪水に伴う土砂崩れなどにより、少なくとも6人が死亡した。救急当局が明らかにした。アルボルズ山脈の裾野に位置するイマムザデダウドで撮影された動画には、泥だらけの少年が柱にしがみつく様子が捉えられていた。イラン赤新月社は国営テレビに対し、「イマムザデダウドの洪水で、これまでに5人の死亡が確認され、9人が負傷した」と明らかにした。また国営イラン通信(IRNA)は、テヘランの東に位置するダマバンドで1人の遺体が収容されたと伝えた。アフマド・バヒディ内相によると、イマムザデダウドでは土砂が最大4メートル堆積している場所もあるという。イランでは先週にも、乾燥地域が広がる南部で洪水が発生し、22人が死亡している。
2022年7月27日：米北西部で記録的旱魃・国内最大の貯水池ミード湖も危機的状況／（AFP時事） ミード湖は、同国最大の貯水池。記録的な干ばつに見舞われ、水不足が懸念されている米西部では、貯水池や湖の水位が前例のない水準まで低下しており、ミード湖の水位も現在、1930年代の建設以来最低となっている。干上がった湖面から遺体が相次いで見つかっており、今週に入り3人目の遺体が収容された。当局が明らかにした。5月に発見された男性の白骨遺体では、被害者は頭を撃たれ、樽に詰められた状態で遺棄されていた。警察はこの男性について、ラスベガスで犯罪組織が暗躍していた1970年代末～80年代初頭に殺害されたとみている。
2022年7月27日：フィリピン北部のルソン島でM7.0の地震・4人死亡／（時事通信） 米地質調査所(USGS)によると、フィリピン北部ルソン島で27日午前8時43分(日本時間同9時43分)、マグニチュード(M)7.0の地震が発生した。ロイター通信は、少なくとも5人が死亡し、64人が負傷したと報じた。死者はルソン島北部ベンゲット州で2人、同アブラ州で1人、同カリンガ州で1人、カガヤンバレー地方で1人。
2022年7月24日：米国でも猛暑・カリフォルニアで山火事・緊急事態宣言／（AFP時事） 米カリフォルニア州で22日、新たな山火事が発生し、発生から24時間足らずで約48平方キロに燃え広がった。米国各地で猛暑となり、観測史上最高気温を更新している。同州の山火事はヨセミテ国立公園の近くで発生。同公園では、自生するジャイアントセコイアが焼失する恐れが取り沙汰されている。23日夕の時点でも火の勢いは収まらず、同州森林保護・防火局のヘクター・バスケスは、これまでに6000人以上が避難したと述べた。ギャビン・ニューサム州知事は23日、山火事が集中しているマリポサ郡に「緊急事態」を宣言。「人命と財産に極度の危険が差し迫っている」と警告した。バスケスによると、消防士500人が消火活動に当たっており、航空機も投入された。地元紙ロサンゼルス・タイムズは当局者の話として、鎮火には1週間かかる見通しだと報じた。
2022年7月24日：ギリシャ熱波42℃でリゾートが山火事被害／（AFP時事） ギリシャ・レスボス島で23日、山火事が発生し、人気リゾートのバテラビーチに被害が出ている。警察によると、ホテル2棟と民家92軒から450人が避難した。この日のギリシャの予想最高気温は42度。熱波の影響は今後10日間ほど続く見通しで、山火事の多発が懸念されている。
2022年7月21日：バイデンが気候変動対策推進で23億ドル拠出表明／（AFP時事） 米国のジョー・バイデン大統領は20日、欧米各地が熱波に見舞われる中、気候変動対策を推進する姿勢を改めて鮮明にした。バイデンは「気候変動は比喩ではなく、文字通り今そこにある危機だ」と述べ、気候変動に伴う災害に耐えられるインフラの整備に向け23億ドル(約3200億円)を投じる方針を明らかにした。東部マサチューセッツ州の石炭火力発電所の跡地で演説したバイデンは、議会審議を経なくても、政権として必要なことはすべて実行すると表明。「議会はなすべきことをしていない。今は緊急事態だ。気候変動危機と闘うため、私は大統領権限を行使する」と語った。だが、大統領権限をさらに強化できる正式な非常事態宣言の発動は見送った。バイデン氏肝煎りの大型歳出法案「ビルド・バック・ベター」には5500億ドル(約76兆円)の気候変動対策が盛り込まれているが、与野党の議席数が拮抗する上院で民主党のジョー・マンチン議員が不支持を表明したことで、失速。6月には、保守派判事が多数を占める連邦最高裁判所が、環境保護局(EPA)による温室効果ガス排出の広範な規制について、議会の承認なしに発動できないとする判断を下した。
2022年7月19日：欧州熱波で死者1000人を超える・英国で史上最高気温40度超／（共同通信・読売新聞）（7.20追記） 欧州各地で熱波の影響が続き、英気象庁によると、ロンドンのヒースロー空港で19日、観測史上最高気温の40.2度（速報値）を記録した。英国で40度を超えるのは初めて。英国ではクーラーを備えた住宅は少ないとされる。英BBC放送によると、スペインやポルトガルでは高温に起因するとみられる死者の数が計千人以上となった。山火事の被害も拡大している。熱波は今後北上するとみられ、ベルギーやドイツでも気温が40度近くになる可能性がある。英国の過去最高気温は2019年7月に南部ケンブリッジで観測された38.7度だった。気象庁によると、39度以上の観測地点も複数に上り、多くの都市で記録を更新した。
2022年7月15日：欧州の熱波が山火事を多数誘発／（ロイター） 欧州が記録的な熱波に見舞われ、フランス・スペイン・ポルトガルでは相次ぐ山火事により数百人が避難する事態となっている。世界気象機関(WMO)は熱波が特に都市部の大気の質を悪化させると警告を発した。フランス南西部で発生した2ヵ所の山火事では、消防士1000人以上を動員し12日から消火作業が続いている。ポルトガルではやや気温が低下したものの、一部では依然として気温が摂氏40度超となる見込みで、警報が発令されている。また17ヵ所で山火事が発生している。スペインでも、先週西部で発生した山火事に続き、南部で新たな山火事が発生。イタリアでは過去70年で最悪の旱魃となり、国内で最も長いポー川が干上がっている。これを受けてWMOは、熱波が特に都市部で大気の質を悪化させると警告を発した。WMO幹部は会見で「停滞した大気は、粒子状物質を含む大気汚染物質を閉じ込める。これが大気の質を悪化させ、健康に悪影響を及ぼす場合がある」と述べた。
2022年7月14日：上海市で5日間に3回の高温警報・今夏は異例の猛暑／（ロイター） 中国・上海市では14日、気温が過去最高に迫る中、この5日間で3回目の高温赤色警報が発令された。3段階の警告システムで最も深刻な赤色警報は、気温が今後24時間以内に少なくとも摂氏40度まで上昇すると予測されることを意味する。1873年の記録開始以来、上海でこうした警報が発令されるのは17回にとどまっており、今夏は異例の猛暑となっている。13日に気温は40.9度まで上昇。2017年7月下旬の過去最高記録と並んだ。
2022年7月11日：世界人口が年内に80億人に・脅威を国連報告では賛美／（ノム通信／AFP時事参考） 国連(UN)は11日、世界の人口が今年11月15日に80億人に達するとの見通しを発表した。国別では2023年にはインドが中国を抜き、人口が最も多い国となる。アントニオ・グテレス事務総長は「寿命を延ばし、妊婦と小児の死亡率を劇的に減らした医療・保健の進歩」をたたえた。報告書は国連の経済社会局(DESA)がまとめた。それによると、世界人口の増加ペースは現在、1950年以降で最も緩やかになっている。世界の人口は2030年に85億人、2050年に97億人となり、2080年代に104億人前後でピークに到達、2100年まで同水準で推移するとみられる。今後数十年での人口増加分の半分以上が、コンゴ民主共和国・エジプト・エチオピア・インド・ナイジェリア・パキスタン・フィリピン・タンザニアの8ヵ国に集中すると予測される。 国連事務総長からして人口爆発を脅威としては捉えておらず、人類の勝利として賛美しているとは驚き呆れた。余程の楽天家なのかもしれないが、世界の認識がその程度であるという、科学的認知能力の欠如を露呈したことになる。以後はグテレスの発言は信用しないことにする。（21.10.29｢2022年7月－（7.19 更新）｣）
2022年7月5日：WFOが2021年では最大8億2800万人が栄養失調状態だったと推定／（共同通信） 国連機関の世界食糧計画などは6日、世界で昨年、最大8億2800万人が栄養失調状態だったと推定する報告書を発表した。新型コロナのパンデミックが始まる前の2019年に比べ、1億5千万人増加したと分析。ウクライナ侵攻などの戦争で食料危機はさらに深まっていると警告した。報告書は「気候変動・紛争・新型コロナによる三重の危機」が食料安全保障を脅かしていると指摘。「努力を強化させなければ、衰弱する子供たちが増え続けるだけだ」と強調した。2021年は、新型コロナの危機から脱却して食料事情の改善が期待されたが、栄養失調人口は逆に4600万人増加した。
2022年7月5日：世界18億人に洪水リスク・低中所得国が深刻、日本も／（共同通信） ‟100年に1度”レベルの洪水が起きると浸水が15センチを超える恐れがある地域に、世界で約18億人が暮らしているとの分析を世界銀行などのチームが5日までにまとめた。このうち約16億人は低中所得国に集中しており「悲惨な影響を及ぼす」と警告した。日本でも約3600万人がこうした洪水のリスクにさらされているという。15センチの浸水でも経済活動や暮らしに混乱が生じるほか、洪水リスクに直面する人口は「将来、気候変動の影響でさらに増える」と予測し、対策が急務だと訴えた。日本など188ヵ国が対象の研究。洪水リスクがある地域の人口を算出、貧困度合いを加味し分析した。
2022年7月5日：選挙で気候対策を訴えたドイツ緑の党が、一転して石炭火力稼働を主張／（プレジデントオンライン：川口 マーン 惠美） ドイツのハーベック経済・気候保護相（緑の党）は6月23日、苦渋に満ちた表情で「ガスは不足物資になった」と宣言して、ガス非常警報のレベルを3段階の2に引き上げ、石炭火力の稼働に踏み切った。昨年の総選挙を、緑の党は気候対策一本槍で戦い、大成功を収めた。その功績で今や与党の椅子に座り、しかも経済・気候保護相と外務相という、2大豪華キャストまで勝ちとった。その彼らが主張し続けていたドイツの最大の課題が、1日も早く石炭・褐炭火力をなくすことだった。だからこそ、前政権が決めた2038年で石炭火力停止という目標を8年も前倒しにし、新政権の連立協定にも盛り込んだ。何が何でも、2030年までに石炭・褐炭火力を無くす。緑の党にとって、それ以上の重要マターはないはずだった。あまりにもご都合主義である。緑の党のご都合主義の最たるものは、これらすべてを戦争のせいにしていることだ。根本的な問題は、戦争ではない。では何か？それは、ドイツが原発と石炭火力の両方を同時に縮小し、その代わりに不安定な再エネを急激に増やし、それによって引き起こされていた多くの不都合を無視し、ロシアのガスにすべてを託し、「エネルギー転換」という砂上の楼閣に向かって突進していたからではないか。だからこそ、すでに昨年、電力不足とブラックアウトの危険は囁かれていたのだ。事実として、ドイツが自慢し、日本が真似ようとしていた「エネルギー転換」政策は、巨大な負担を国民に強いた。結果、ドイツでは、現在の急激な電気代の高騰を受け、消費者保護のため、再エネ賦課金を今月から停止する。たとえばEV購入補助金は金持ちのための優遇策となっており、それは庶民が負担していた。矛盾しているが、現在、動いている最後の3基の原発は、予定通り今年の終わりで停止するという。ドイツ政府は原発の稼働延長というオプションを頑(かたく)なに拒み、国民に耐乏生活を強いるほうを選ぼうとしている。これではイデオロギーか、単なる意地だが、それが、国民の利便や産業の保護、それどころか命よりも優先されている。現在、ロシアのガスが滞り始め、「プーチンは、ガスを武器に使っている」と憤慨しているドイツ政府だが、その罠に自発的に入っていったのは彼ら自身ではないか。
2022年7月5日：中国北部で今後2週間に熱波予報・連日40度超えも／（ロイター） 中国中央気象台によると、今後2週間に同国北部を熱波が襲う見通しで、新疆・内モンゴル・寧夏の各地域と河北・河南・甘粛・陝西の各省では4-6日間、気温が40度を超えるとみられている。中国は今夏、北部が熱波に襲われる一方で、南部では豪雨や洪水が発生し、異常気象に地域差も出ている。6月は人口の半数近くが熱波の影響を受けた。中央気象台の幹部によると、北部の一部送電線は負荷が過去最も大きくなり、供給に影響した。別の当局者は6月の国内平均気温が1961年以来の高水準だったと述べた。
2022年7月5日：豪東部で洪水被害拡大・シドニーでさらに数万人に避難指示／（ロイター） オーストラリア東海岸を週末に襲った豪雨で最大都市シドニーの洪水被害が拡大している。増水により河川が危険水位を超え、さらに多くの住民に避難指示が出されている。当局によると、シドニーがあるニューサウスウェールズ州では同市西部の郊外を中心に約5万人が避難指示を受けたか、受ける可能性があると警告されている。4日時点では3万人だった。一部地域では3日間で1年分に相当する雨量を記録した。気象局によると、沿岸の気圧の谷が北上するに伴いシドニーでは5日から雨は弱まる見通しだが、ほとんどの河川の流域では今回の大雨の前から既に水位が上昇しており洪水のリスクは週を通じて続く可能性がある。
2022年7月4日：英国環境団体が筋違いの温暖化抗議活動・美術品を狙う／（AFP時事） 英ロンドンのナショナルギャラリーで4日、環境団体のメンバー2人が、英風景画の大家ジョン・コンスタブルの作品をポスターで覆った上で、額に手を接着する騒動が起きた。英国では、新規の化石燃料プロジェクトの停止を求める団体「ジャスト・ストップ・オイル」が、美術館を利用した抗議行動を展開している。ロンドン市警察によると、通報を受け警官が現場に駆け付けたというが、逮捕されたかどうかは不明。
2022年7月4日：イタリア北部5州で旱魃深刻化・非常事態宣言／（AFP時事） イタリアは4日、北部のポー平原でここ数週にわたって旱魃が深刻化しているのを受け、北部5州で非常事態宣言を発出し、緊急基金を創設したと発表した。政府発表によると、内閣は北部のエミリア・ロマーニャ、フリウリ・ベネチア・ジュリア、ロンバルディア、ピエモンテ、ベネトの5州を対象に、12月31日までの非常事態宣言を承認した。また、旱魃の被災者向けに3650万ユーロ(約52億円)の支援基金を創設した。イタリアは、例年になく早い時期の熱波と降水不足に直面しており、特に農業地帯であるポー平原は過去70年間で最も深刻な干ばつに見舞われている。国内最大の農業組合・コルディレッティによると、全国の農業生産の30％以上と、パルマハムで知られるポー平原の農地の半分が旱魃の影響を受ける恐れがある。イタリアではここ数日、複数の都市が水利用を制限している。北部ベローナでは飲料水の使用が制限されたほか、ミラノでも各所にある噴水の使用停止が発表された。
2022年7月4日：イタリア・アルプスで氷河崩落・死者8人行方不明15人／（読売新聞）（7.7追記） イタリアメディアによると、イタリア北部マルモラーダ山(約3340m）の山頂付近で3日、氷河が崩落し、少なくとも8人(7日では9人)が死亡、行方不明者は15人(7日では3人)となった。地元救助隊による捜索活動は難航している。 事故前日に山頂付近の気温が10度近くまで上がっており、気候変動による気温上昇で氷河が解けた可能性が指摘されている。
2022年7月3日：オーストラリアのシドニー郊外で豪雨洪水・数千人に避難指示／（AFP時事） オーストラリアのシドニーが再び豪雨に見舞われており、3日、数千人を対象に避難指示が出された。郊外では洪水が発生している。シドニー各地で道路が寸断された。3月にも大規模な洪水に見舞われた同市西部では少なくとも18ヵ所で避難指示が出された。ニューサウスウェールズ州のステファニー・クック緊急サービス相は、「生死に関わる緊急事態だ」と記者団に述べた。向こう数日にかけて天候の悪化が予想されていることから、クックは洪水が急に発生する恐れがあるとして、住民に避難準備を急ぐよう呼び掛けた。
2022年7月2日：イラン南部でM6.0の地震・5人以上が死亡／（AFP時事） 米地質調査所(USGS)によると、M6.0の地震の震源はホルモズガン州の港湾都市バンダルアバスの南西100キロ。この1分前にも、M5.7の地震があったばかり。イランは複数のプレートの境界に位置し、活断層の数が多いことから、頻繁に地震に見舞われている。