地球温暖化・自然災害関連
2022年3月－ 6月
2022年6月29日：インドのムンバイで大雨で4階建ての建物が倒壊・19人死亡／（AFP時事） 地元当局によると、建物は市中心部にあるスラムに隣接しており、27日真夜中に倒壊した。28日夜までに14人が救出され、19人の遺体が収容された。ムンバイが位置する西部マハラシュトラ州は、昨年も大雨に見舞われた。モンスーンによる洪水と土砂災害で200人が死亡、25万人が避難した。
2022年6月27日：インドネシアで絶滅危惧種のコモドドラゴン29匹誕生／（AFP時事） インドネシア・スラバヤの動物園が2～3月、絶滅危惧種コモドドラゴン(コモドオオトカゲ)29匹の孵化に成功した。園長が27日、発表した。コモドドラゴンは世界最大のトカゲ。同国コモド島の国立公園と隣接するフロレス島にのみ生息し、最大で体長3メートル、体重90キロになる。野生の個体数は推定3458匹。人間の活動と気候変動の影響で生息地が破壊され、数が減っている。コモドドラゴンは雌単独の単為生殖が可能。スラバヤ動物園では、雌2頭が産んだ卵を人工ふ化させた。同動物園では、今回生まれた赤ちゃんを含め134匹のコモドドラゴンが飼育されており、生息地以外で最大の個体群となっている。国際自然保護連合(IUCN)が昨年公開した報告書によると、コモドドラゴンの生息地は、海面上昇により今後45年で30％縮小すると予想されている。園長は、状況が改善されるまでコモド島やフロレスで自然に返す予定はないとしている。
2022年6月23日：米・カリフォルニア州で記録的な数の雷発生／（WEB女性自身） 6月22日、記録的な数の雷が発生した米カリフォルニア州で、女性と飼い犬2匹が散歩中に雷に打たれて死亡した。地面は落雷の衝撃でくぼんでいたという。世界中の雷をマッピングしているヴァイサラ社の気象学者クリス・ヴァガスキーは、22日にカリフォルニア州全体で54329回もの落雷が起こったとTwitterで報告した。「6月としては異常な出来事だ」とも述べている。
2022年6月22日：中国南部で記録的大雨・600万人被災／（読売新聞） 中国南部で5月以降、記録的な大雨が続き、洪水や土砂崩れなどの被害が相次いでいる。国営新華社通信によると、21日正午までの24時間に広東省や福建省など5地域の113河川で洪水が発生した。中国メディアは、各地の被災者は計600万人以上と推計している。新華社によると、広東省、福建省と広西チワン族自治区では5月1日から6月15日までの平均降水量が621ミリに達し、この時期としては1961年以来で最大を記録した。各地では建物の浸水や農地の冠水被害が多発している。中国メディアによると、広東省では20日午前までに20万人以上が避難対象となり、被害総額は約17.5億元(約356億円)に上る。一方、河北省や山東省など北部では高温が続き、干ばつによる農作物への影響も出ている。 これが世界的食糧危機に影響が及ばないか心配だ。
2022年6月22日：アフガン東部で地震、少なくとも1050人死亡／（読売新聞） アフガニスタン東部の山岳地帯で22日未明、マグニチュード5.9の地震が発生した。イスラム主義勢力タリバン暫定政権の防災当局によると、少なくとも1050人が死亡し、600人がけがを負った。多数の家屋が倒壊しており、犠牲者の数はさらに増える恐れがあるという。米地質調査所(USGS)によると、震源はパキスタンとの国境に近いアフガン東部ホストの南西約46キロ・メートル、深さ約10キロ・メートルと推定される。被害は東部パクティカ州を中心に広がっており、タリバンは首都カブールなどから救急隊や軍医を派遣した。医師や薬が不足しており、近隣国にも支援を要請した。パクティカ州の集落の指導者は読売新聞の電話取材に対し、「多くの人々が、がれきの下敷きになったままだ。タリバンが送った救急隊では全然足りていない」と不満をあらわにした。
2022年6月20日：西欧で熱波・仏独では記録的／（AFP時事） フランスやスペイン、ドイツなど西欧に週末にかけ、猛烈な熱波が到来し、各地で山火事が発生した。専門家は、地球温暖化の影響で今年は熱波が例年よりも早く到来すると予測していた。スペイン北部では19日までに複数の山火事が発生。緊急当局によると、被害が大きい北西部クレブラ山脈では2万5000ヘクタール以上に延焼した。先週は各地で連日40度を超える暑さとなったが、19日までにほとんどの場所で暑さは和らいだ。ドイツでは、東部ブランデンブルク・テューリンゲン・ザクセン3州の気温が38度に達した。ブランデンブルク州のコトブスでは38.7度と、ドイツの6月の最高気温を更新した。一部地域では山火事も起きている。一方、北部の一部では12度の寒さとなった。オーストリアでは、西部フォアアルルベルク州フェルトキルヒで、この時期としては史上最高となる36.5度を記録した。気象当局によると、今年の6月は30度以上の日がすでに例年の倍となった。スイス・ジュネーブでは35度を観測。その他複数の自治体でもこれに迫る暑さとなった。ヌーシャテルやファイーでは34度を超え、過去最高を記録した。一方、フランス気象局によると、南西部沿岸の人気リゾート、ビアリッツでは18日午後、これまでで最高となる42.9度となった。英国では17日昼過ぎ、今年最高となる30度以上が観測された。イタリア北部では複数の自治体が給水制限を発表した。
2022年6月19日：干ばつ続くメキシコで水格差に怒り広がる／（ノム通信・ロイター参考） メキシコの６０％近くに影響を及ぼしている干ばつは、モンテレイにも深刻な打撃を与えている。家庭での水道利用も制限されていることで水利権を巡る怒りが高まっており、飲料メーカーを含む企業には、ほとんど無制限の供給が認められているとの批判もある。今年初めから時限断水が始まり、1日12時間も断水している地域では企業の販売する水を買うしかない。干ばつが長引く中で、低所得層が暮らすモンテレイ市外縁部の丘陵地帯を中心に、市内の一部地域の住民は、断水が何日も続くことがあると証言している。気候変動により、世界各地で干ばつの深刻さ、頻度が増している。水不足に悩むメキシコも例外ではなく、首都メキシコ市の貧困地域を含め、多くの地域では清浄な飲料水の不足は長年の課題だ。2020年、米国のアルコール飲料メーカー、コンステレーション・ブランズは、メキシコ北部国境に近いメキシカリ市に総工費10億ドル(約1343億円)の工場を建設する計画を撤回せざるをえなくなった。地元での住民投票により、計画が拒絶されたためだ。3月には、メキシコ中東部プエブラ州にある仏ダノン所有の水ボトリング工場を抗議活動参加者が占拠し、強制排除を試みる警察とのあいだで暴力的衝突が発生した。現在の干ばつは、「ラニーニャ」と呼ばれる気候現象に関連したものとされている。気候変動に伴いラニーニャ現象は以前よりも顕著になっており、2015年以降、降水量がますます不安定になっているのもそれが原因だという。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は先月、ヌエボレオン州におけるダム新設に向けた1億1000万ドルの投資を発表した。完成は2023年末を予定している。左派のロペス・オブラドール大統領は、水利権に関する企業優遇を批判してきたが、これまでのところ、その点に関する改革案は示していない。企業に与えられている水利権の量と、家庭の利用者向けに割り当てられている政策を比べてみると、大きな格差がある。水利権は、連邦機関である国家水委員会(CONAGUA)により与えられており、1世紀も前にさかのぼるものもあるという。ハイネケンやコカ・コーラを含む炭酸飲料・ビール大手5社だけで、ヌエボレオン州の工業部門に割り当てられた水の16％を採取している。
2022年6月18日：バングラデシュとインドで豪雨・59人死亡／（AFP時事） バングラデシュとインドの当局によると、モンスーンの豪雨の影響で18日までに少なくとも59人が死亡した。洪水で数百万人が取り残され、避難できずにいる。バングラデシュでは北東部の広い地域でここ1週間、豪雨が続いている。洪水により孤立化した地域では、軍が救助に当たっている。17日午後から全国で落雷が相次ぎ、少なくとも21人が死亡したと述べた。南東部の港湾都市チッタゴンでは、民家に土砂が押し寄せ4人が死亡したという。インド北東部メガラヤ州では、土砂災害や河川の増水、洪水により、16日以降、少なくとも16人が死亡した。隣接するアッサム州の災害対応当局によると、5日連続の豪雨で洪水が起き、260万人以上が影響を受けた。各地で洪水と土砂災害が発生し、16日からこれまでに18人が死亡した。
2022年6月17日：ソマリアとソマリランドの干ばつ・はしかの蔓延も／（国境なき医師団） 4度に及ぶ雨期の雨不足に、「アフリカの角」と呼ばれる地域で起きたイナゴの大発生……。度重なる自然災害に続き、いま、ソマリアとソマリランドはここ数十年で最悪の干ばつに直面している。深刻な水不足と牧草地の乾燥で家畜が減少し、ソマリアの牧畜民の生活に打撃を与えている。干ばつと治安の悪さから逃れるため、何十万人もの人びとが食料、清潔な水、避難所、医療を求めて、農村部から都市の中心部に移住。国内避難民キャンプにたどり着いた人も多いが、トイレや手洗い場、清潔な飲み水などは不足している状況だ。また、はしかの流行も深刻で、2022年4月以降、いくつかの地区ではコレラも流行。さまざまな感染症と、子どもの栄養失調への対応が大きな課題となっている。
2022年6月12日：インドで異常な熱波・40度を超す日が2週間／（ロイター） インドではこの夏、気温が40度を超える日々が2週間以上もつづき、その後も猛暑はほとんど収まっていない。扇風機もエアコンもない職場は「かまど」と化した。インドではこの夏、多くの都市の平均気温が100年近く前に記録した過去最高記録を塗り替え、地元当局は何度も熱波警報を発している。南アジアをこうした熱波が襲う確率は30倍に上がったと科学者らは分析している。しかも、気温の上昇によって工業都市で停電が多発するようになった。全国災害管理局(NDMA)は、インド28州のうち23州と約100の都市・地区を「極端な高温のリスク」がある場所に分類した。米シカゴ大学エネルギー政策研究所の2018年の調査では、10日間の平均気温が1度上がると、工場労働者の欠勤確率は最大5％高まることが分かっている。零細工場労働者は「扇風機と冷たい水があれば助かる。大きな変化には何年もかかるかもしれないが、まずはそこからだ」と訴えている。
2022年6月6日：フィリピン・ルソン島で火山噴火／（AFP時事） フィリピン北部ルソン島南部ソルソゴン州ブルサン山が5日、噴火した。黒く大きな噴煙が立ち上り、周囲の町は灰に覆われた。フィリピン火山地震研究所によると、水蒸気噴火は17分続き、上空1キロに噴煙が達した。死者は報告されていない。ブルサン山では近年、火山活動が活発化しており、2016年と2017年にも数十回噴火が発生した。
2022年5月31日：メキシコ南部に上陸のハリケーン・10人死亡／メキシコ南部に5月30日、太平洋で今年初のハリケーン「アガサ」が上陸した。当局によると31日までに10人が死亡、約20人が行方不明となった。米国立ハリケーン・センター(NHC)によると、アガサは5月にメキシコの太平洋岸に上陸したものとしては、過去最大の勢力を持ったハリケーンとなった。アガサは5段階中4番目の強さの「カテゴリー2」の勢力で、オアハカ州プエルトアンヘル近郊に上陸。最大風速は約45.8メートルを記録した。勢力を弱めながら内陸へと進み、31日、ベラクルス州に豪雨をもたらした。オアハカ州のアレハンドロ・ムラト知事はラジオ・フォルムラに対し、10人の死亡が確認されたと語った。約20人が行方不明で、そのうちの大半は山間部にいたという。ムラト知事は先に、「アガサが上陸した時点では犠牲者は出なかったが、翌朝の豪雨で複数の川が氾濫し、土砂災害が発生した」と述べていた。
2022年5月31日：WHOがたばこ産業がもたらす環境への影響は「衝撃的」と評価／（AFP時事） 世界保健機関（WHO）は31日、たばこ産業が世界最大規模の環境汚染を行っていると非難した。たばこは膨大なごみを発生させ、温暖化を加速させるなど、多くの人が考えるよりもはるかに大きな脅威となっているとしている。たばこ産業は大規模な森林伐採を引き起こしているほか、貧困国で必要とされる土地と水を食料生産以外に使用し、プラスチックや化学廃棄物を出し、何千万トンものCO2を排出している。WHOは「世界禁煙デー」に合わせ公表した報告書で、業界に責任を負わせ、浄化のための費用を負担させるべきだと提言している。報告書「たばこ：私たちの地球を汚染するもの」は、葉の生産やたばこの製造・消費・ごみの問題など全サイクルにおける環境への影響をまとめた。WHOのヘルスプロモーション部門責任者リュディガー・クレッチはAFPに対し、報告書の内容は「極めて衝撃的だ」と指摘。たばこ産業が知る限りで最大規模の汚染を行っていると非難した。報告書によると、たばこ産業のために毎年約6億本の木が伐採されている。さらに、タバコの葉の生産と製品製造のため毎年20万ヘクタールの土地と220億トンの水が使用されている。CO2排出量は約8400万トンに上る。毎年、推定4兆5000億本の吸い殻が海や川に流入し、浜辺や歩道に残される。たばこには7000種類以上の有害な化学成分が含まれ、吸い殻一つで100リットルの水を汚染する。また、紙巻きたばこのフィルターは、マイクロプラスチックになる。たばこの製造・輸送で排出される温室効果ガスは、航空業界全体の排出量の5分の1に相当し、世界の排出量の大きな割合を占めている。紙巻きたばこ、無煙たばこ、電子たばこなどの製品が、世界のプラごみ増加の大きな要因となっていると、WHOは指摘する。報告書ではさらに、吸い殻の清掃に世界中で多額の税金が使われていると指摘。清掃費用は毎年、中国では26億ドル(約3300億円)、インドでは7億ドル(約980億円)、ブラジルとドイツではそれぞれ2億ドル(約255億円)に上ることが分かった。クレッチは、フランスやスペインで定められているように、たばこ産業に「自分たちがつくり出したごみ」の後始末の費用を負担させることが重要だと指摘した。
2022年5月28日：ブラジル北東部で豪雨・34人死亡／（AFP時事） ブラジル北東部ペルナンブコ州で、24日から続く豪雨のためこれまでに少なくとも34人が死亡した。市民防衛局は「25日夜から28日正午までに、州内で34人の死亡が確認された」と発表。うち29人は、28日に死亡したとしている。州都レシフェ周辺では、ジャルジンモンテベルデで28日早朝、大規模な土砂災害が発生し、19人が死亡。カマラジベでも土砂災害で6人が死亡した。また、レシフェで2人、ジャボアタンドスグアララペスで1人が死亡した。豪雨に伴う洪水や土砂災害により、約1000人が避難を余儀なくされている。
2022年5月28日：カムチャッカ半島の火山が噴火・噴煙1万5000ｍ／（ウェザーニュース） 28日夕方、カムチャツカ半島のベズィミアニィ火山で大規模な噴火が発生した。現地当局（KVERT）の監視カメラの観測では、噴煙は高度1万5000mに到達しているものとみられる。ベズィミアニィ火山は1955年以降たびたび規模の大きな噴火を起こしていて、近年も活発な火山活動を続けている。噴煙の高さのみで噴火の規模は比較できないものの、2019年3月にも今回と同程度まで噴煙を上げる噴火を起こしている。
2022年5月26日：ペルー南部でM7.2の地震・津波の心配はない／（ウェザーニュース） 日本時間の5月26日21時02分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地は南米西部(ペルー南部)で、震源の深さは約210km、地震の規模はM7.2と推定される。震源が深かったため、津波の心配はない。日本の気象庁震度階級に換算すると震度4程度に相当する揺れとみられるという。
2022年5月24日：ドイツがロシアからのガス供給途絶に備え石炭火力を準備／（ロイター） ドイツ政府は、ロシアからのガス供給が途絶えた場合に備え、今年と来年に休止するはずだった石炭火力発電所を予備施設として利用することを計画している。2024年3月31日までの措置。経済省関係筋が24日に明らかにした。この計画への参加は任意であり、事業者は燃料を準備し、必要な技術支援を提供するために公的資金から補償を受けることになる。関係筋は、石炭火力発電所の準備を整えておくことは発電所からの炭素排出増を意味せず、2030年までに発電に石炭を使わないというドイツ全体の目標も変更ないと強調。また、石炭火力発電はガスに比べて比較的安価であるため、この計画は電力価格を上昇させないとも述べた。
2022年5月4日：2021年の飢餓人口は1億9300万人・紛争が主因／（共同通信） 世界食糧計画(WFP:本部ローマ)などは4日、53ヵ国・地域を対象とした調査で、2021年の「急性飢餓人口」が前年から4千万人近く増え、過去最多の1億9300万人に上ったとする報告書を発表した。分析はロシアによるウクライナ侵攻前に行われたが「依然として紛争が食料不安の最大の要因だ」と警告している。急性飢餓人口は、突発事案による深刻な食料不足に陥った人の数を指す。エチオピア・南スーダン・イエメンなどでは餓死や生活の崩壊を食い止めるための緊急の行動が必要という。 プーチン戦争で小麦粉が世界的に不足し、さらに飢餓が進行することが懸念されている。
2022年5月4日：米国の森林火災で人員不足が深刻化／（ロイター） 干ばつの被害に悩む米国西部に、再び森林・原野火災の季節が迫っている。今月、米農務省林野部の幹部であるジェイリス・ホールリベラは、連邦レベルの消防隊員の数は十分であり、いつでも出動できる体制にあると述べて連邦議員らを安心させた。だが実態は逆であり、政府は2022年1-3月について、西部各地では観測史上最も降水量が少なかったとして、5月以降、森林火災のリスクが「相当に大きい」と発表した。しかも消防隊ではひどい人手不足に悩んでおり、施設・設備も老朽化しているという。多くの連邦消防隊員は、給与や福利厚生の点で有利な州・地方自治体の仕事や、民間セクターへの転職に惹かれているという。それは低賃金に加えて宿舎不足も影響しているようだ。
2022年4月26日：世界の自然災害1日1.5回に、国連警鐘「自己破壊の連鎖」／（ロイター） 国連防災機関(UNDRR)が26日公表した「自然災害の世界評価報告書」で、2030年までに自然災害の発生は世界全体で１日当たり1.5回、年間で560回に達する見通しで、人類は温暖化助長やリスク無視を通じて「自己破壊の連鎖」に陥り、貧困層を何百万人も増やし続けている、と警告した。報告書によると、過去10年で自然災害がもたらした損害額の年平均は約1700億ドルで、途上国と最も貧しい人々が不相応な苦しみを味わっている。また途上国が自然災害で被った損害額の年平均は国内総生産(GDP)の1％と、高所得国の10倍を超える。特にアジア太平洋地域の損害額はGDPの1.6％と最大だった。
2022年4月24日：インドネシアでアナック・クラカタウ火山が噴火／（AFP時事） インドネシアのアナック・クラカタウ火山が24日、噴火した。これを受けて当局は翌日、警戒レベルを4段階の上から2番目に引き上げた。アナック・クラカタウ火山は先月以降、活動を急激に活発化させていた。24日に最大の噴火が起き、噴煙が3000メートル上空に達した。オンライン会見を行った火山防災当局によると、火口から放出される二酸化炭素(CO2)の量も急増。15日には68トンだったが、23日には9000トン以上が放出されたという。インドネシアでは、1883年にクラカタウ火山が大噴火を起こし、約3万5000人が死亡したと推定されている。この噴火後に形成されたのが、「クラカタウの子」を意味するアナック・クラカタウ火山だ。同火山が前回噴火したのは2018年。その際には津波が発生して429人が死亡、多数の住民が家を失った。
2022年4月21日：ニカラグア沿岸でM6.8の地震／（ウェザーニュース） 日本時間の4月21日16時43分頃、海外で地震があった。震源地は中米(ニカラグア沿岸)で、地震の規模マグニチュードは6.8と推定される。この地震による津波被害の心配はないという。
2022年4月14日：南アの豪雨で306人死亡・過去最悪／（AFP時事） 南アフリカ南東部クワズールー・ナタール州のダーバンを含むエテクウィニ都市圏で、60年ぶりとなる豪雨による洪水や土砂崩れが相次ぎ、これまでに306人が死亡した。同国政府が13日発表した。AFPの集計によると、同国で記録に残る豪雨の死者数としては過去最悪。国立気象局によると、クワズールー・ナタール州の一部地域では、過去48時間でダーバンの年間降水量の半分近くに当たる450ミリ以上の雨が降った。サハラ以南のアフリカで最も重要な港であるダーバン港に続く主要幹線道路は大きく損傷し、港は操業を停止した。シリル・ラマポーザ大統領は、今回の豪雨被害を「大災害」と呼び、「気候変動の一環だ」との見解を表明。気候変動対策は「もはや先送りできない」とし、「モザンビークやジンバブエのような他の国々を襲うこうした悲劇はあるが、現在はわれわれが影響を受けている」と指摘した。南アフリカの近隣諸国はインド洋上で発生する熱帯低気圧の被害にほぼ毎年見舞われているが、アフリカ最大の工業国である南アフリカが影響を受けることはまれ。今回の豪雨は熱帯低気圧ではなく、冷たい空気と雨を伴う「切離低気圧」が原因。低気圧が温暖で湿度の高いクワズールー・ナタール州に到達したことで、さらなる降雨をもたらした。同国南部は気候変動の大きな影響を受けており、豪雨や洪水が繰り返し発生。1995年には洪水で140人が死亡している。
2022年4月12日：フィリピンを台風2号が直撃・死者42人／（AFP時事） フィリピンで12日、台風2号(アジア名：メーギー、Megi)による死者が42人に増えた。土砂崩れに見舞われた中部の村々では生存者の捜索が続いているが、泥と雨で活動は阻害され、救助隊は素手やショベルで土をかき分ける作業を余儀なくされている。数日前からの台風の影響で、洪水や道路の寸断、停電などが発生し、1万7000人以上が避難している。地元当局によると、最大の被害を受けたレイテ州のバイバイシティー周辺では、複数の村で土砂崩れが起き、少なくとも36人が死亡、26人が行方不明になり、100人超が負傷した。
2022年4月7日：EU11ヵ国が新たな気候変動政策交渉加速を要望／（ロイター） 欧州連合(EU)の11ヵ国は7日、新たな気候変動政策を巡る交渉を加速させるよう求めた。またロシア産化石燃料の使用をできるだけ早く中止すべきと主張した。提案はデンマークが中心となってまとめ、オーストリア・ドイツ・スペイン・フィンランド・アイルランド・ルクセンブルク・ラトビア・オランダ・スウェーデン・スロベニアが署名した。デンマークのヨルゲンセン気候・エネルギー相は、ロシア産化石燃料への依存からEUが一刻も早く脱却し、クリーンエネルギーへ移行できるよう各国に取り組みを呼び掛けた。
2022年4月1日：グレートバリアリーフで大規模白化現象／（ノム通信・GIZMODO参考） オーストラリアのグレートバリアリーフは、わずか6年のうちに4度目の大規模な白化現象に見舞われており、海水温度の上昇ででかなり損傷を受けている。先日、サンゴ礁を管理するオーストラリアのグレートバリアリーフ海洋公園局は大規模な白化現象を確認し、回復を望んでいるとコメントを出した。海洋公園局は、声明の中で「白化したサンゴはストレスを受けているが、まだ生きています。もし状況が穏やかであれば白化したサンゴは、大規模な白化による死亡率がとても低かった2020年のように、このストレスから回復できる」と書いている。「今後数週間の気象パターンは、海洋公園全域にわたるサンゴ白化の総合的な範囲と重症度を見極めるうえで、引き続き重要」とのこと。今年の白化現象は、オーストラリアを含む世界各地に平年よりも低い気温と雨をもたらすはずのラニーニャ現象があったにもかかわらず発生した。大規模な白化現象が起きたのは直近だと2020年で、白化現象とは高い水温などのせいでサンゴに共生する藻類が抜け出してサンゴの白い骨格が透けて見える現象のこと。多くのサンゴがこの時の白化を生き延びたが、すくすくと育っているわけではない。英国王立協会紀要に掲載された2020年の報告書によれば、この20年間でサンゴの個体数は急減したとのこと。特に影響を受けたのが大型のサンゴで、1990年代以降76％も減少したと書かれている。気候危機により海水温の上昇は続き、成長に必要な理想的な状態を奪われる危機にある海洋環境は増えている。今回の白化現象を受けて、国連はサンゴ礁の被害の規模を評価してユネスコ世界遺産のステータスを格下げすべきか否かを判断するために代表団を派遣するとAP通信は報じています。グレートバリアリーフ関連の観光産業は推定6万人以上を雇用しているので、オーストラリアの観光産業の経済と仕事の機会に打撃を与えかねないという。ユネスコにおけるステータスはさておき、グレートバリアリーフは近隣の海岸を激甚な洪水と浸食から守ってくれる、大波・洪水・嵐に対する重要な防波堤である。また、サンゴの多様性と健康は現地の海洋生態系を支えており、数千種類に及ぶ海洋生物や世界に7種いるウミガメのうち6種の生息地でもある。
2022年3月31日：南太平洋でM7.0の地震・津波なし／（ウェザーニュース） 日本時間の3月31日5時57分頃、南太平洋のオーストリア東沖合で地震があった。震源地は南太平洋ローヤリティー諸島南東方で、地震の規模はM7.0と推定される。
2022年3月22日：WHOが大気新基準を満たした国がゼロと発表／（ロイター） WHOは2021年大気中の微小粒子状物質「PM2.5」の許容濃度を変更し、1立方メートル当たり5マイクログラムとするよう指針を強化した。この新基準での6475都市を対象とした調査によると、2021年に世界保健機関(WHO)の大気質基準を満たした国はゼロだった。
2022年3月14日：気候変動とウクライナ紛争の根源は「化石燃料」／戦略国際問題研究所(CSIS)のニコス・ツァフォスは語る。ロシアのウクライナ侵攻の財源は、石油と天然ガスという同国の豊富な天然資源だ。だが「この紛争は、エネルギー超大国としてのロシアの終わりを意味する」と、ある専門家は指摘する。石油とガスは、長年石油国家のギャングたちによって支配されてきた。彼らは、グローバル経済の成長にブレーキをかけたり、CO2排出量を削減するという国際条約を妨害したり、あらゆる悪しき方法で金と権力を行使してきた。だが、プーチンがウクライナをミサイルで攻撃しはじめたときから状況は一変した。米エクソンモービル、英シェル、英BPといった石油大手は、企業名が血塗られる前にロシアでの全事業を停止した。大手3社の中で最後に行動を起こしたのはエクソンモービルだった。それに加えて、プーチン氏は世界の変化のスピードを見誤った。先進国は、化石燃料からクリーンエネルギーにシフトする、エネルギーオタクたちが言うところの「偉大なる転換」の最中にあるのだ。ウクライナ侵攻はこの動きをさらに加速させるかもしれないということだ。偶然にも、ロシア軍がウクライナ国境を越えた日に開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の会合では、「人間が引き起こした気候変動とウクライナ紛争の根源は、どちらも化石燃料です」という言葉が語られた。気候変動危機の緊急性は、IPCCの最新の報告書によって裏打ちされた。ウクライナ侵攻と同じ週にこの報告書が発表されたことは、きわめて皮肉だ。北極圏の永久凍土の溶解は、ロシア史上最悪の自然災害を引き起こした。2020年には記録的な熱波がシベリアを襲い、これにともなうインフラの被害額は、1320億ドル(約15兆円)とも言われている。イリノイ州の民主党のショーン・カステン下院議員は、次のように述べた。「化石燃料インフラにもっと投資するべきだと主張する連中は、悪魔もしくは無知なのです」。電気自動車メーカーのテスラの時価総額は、「米ビッグスリー」とされるネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー（現フィアット・クライスラー・オートモービルズ）の合計を上回った。ツァフォスは続ける。「紛争後はロシアは孤立し、経済は壊滅的な状態に陥るでしょう」。彼はロシアの運命をベネズエラ、イラン、北朝鮮などの追い詰められた国家と重ねた。（Rolling Stone Japan）
2022年3月10日：インドネシア・ジャワ島で火山噴火／インドネシア・ジャワ島のムラピ山が10日、噴火した。防災当局によると、253人が避難した。ムラピ山は世界有数の活火山の一つ。当局によれば、ムラピ山は夜から複数回噴火した。火口から半径7キロ以内に立ち入らないよう指示が出されている。 （AFP時事）
2022年3月8日：パプアニューギニアでマナム火山噴火・噴煙1万5千ｍ／3月8日(火)夕方、パプアニューギニアのマナム火山で噴火が発生した。衛星からの観測では、噴煙は海抜高度1万5000m以上に到達しているものとみられる。2021年10月にも今回と同程度まで噴煙を上げる噴火を起こしている。津波については気象庁が観測中。（ウェザーニュース）
2022年3月2日：ニュージーランドでM6.8の地震・津波無し／日本時間の3月2日21時52分頃、ニュージーランド付近(ケルマデック諸島)を震源とするM6.8の地震があった。津波の心配はないという。（ウェザーニュース）