地球温暖化・自然災害関連
2022年1月－2月
2022年2月28日：IPCCが報告書・人類の抑止努力が足りないと訴え／国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は28日に報告書を発表し、気候変動が既に何十億人もの暮らしに影響しているににもかかわらず、抑止する人類の努力が足りないと訴えた。報告書は3675ページにわたり、科学的知見に基づき、気候変動が生態系や人間社会にどのような影響を及ぼすか、どんな対処ができ得るかについて詳述。気候変動のリスク増大にぜい弱な人口はすでに全世界の半数近いと指摘した。地球上の3分の1から半分で、将来の食料やきれいな水の供給を確保する対策が必要になっている。海岸に近い都市には嵐や海面上昇から住民を守る計画が必要だとした。産業革命前と比較した世界の平均気温を1.5度上昇以内に抑える重要性も強調。地域ごとの分析では、アフリカや南アジア、南米などの極めて脆弱な状態に置かれている人々は洪水や干ばつや嵐で死亡するリスクが15倍高まるとの試算を示した。国連のグテーレス事務総長は「気候変動の影響が悪化するにつれて、人類の生き残りに不可欠な投資拡大が欠かせなくなる。遅れは致命的な結果を意味する」と迅速な行動を呼び掛けた。（ロイター）
2022年2月25日：スマトラでM6.2の地震・1万3千人避難／米地質調査所(USGS)によると、インドネシア西部スマトラ島で25日、マグニチュード(M)6.2の地震があった。インドネシア政府によると、26日夜までに10人の死亡が確認された。4人が行方不明で、約1万3000人が避難した。地元メディアによると、西スマトラ州の2県で被害が大きく、多くの民家や学校・病院・モスクなどが損壊した。震源地は西スマトラ州の観光地ブキティンギの北北西約66キロの地点で、深さは12.3キロ。（読売新聞）
2022年2月23日：オーストラリアで洪水・1人死亡10人不明／オーストラリア東部で豪雨による洪水が発生し、23日までに1人が死亡、10人が行方不明になっている。クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ首相によると、死亡したのは60歳の男性で、同日朝に水没した車の中から発見された。同州の一部では24時間で500ミリの雨が観測された。複数の道路が通行止めとなり、救急隊は100件以上の出動要請を受けた。同州の町ジンピーでは貨物列車が横転したが、運転士は軽傷で済んだという。現地メディアは、サンシャインコースト警察幹部の言葉として、10人が行方不明になっていると報じた。雨は数日続く予報だが、同州のダム15基は満水となっている。パラシェ州首相は「局地的に強い雨が降る恐れがあり、貯水池の多くが満水となっていることから、数日以内に鉄砲水が発生する可能性が高まっている」と述べた。（AFP時事）
2022年2月17日：豪が最大の石炭発電所を前倒しで廃止／オーストラリアの発電大手オリジン・エナジーは17日、同国最大の石炭火力発電所を予定より7年早い2025年に廃止する方針だと発表した。再生可能エネルギーのコスト低下を受け、採算が合わなくなったのが理由という。オリジン・エナジーは投資家に対し、「再生可能エネルギーの参入」でシドニー北郊に数十年前に建設された大規模なエラリング発電所の「経済状態が悪化した」と説明した。オーストラリアは世界有数の石炭生産国で、石炭は重要な輸出品。現政権は石炭火力発電所の新設を支持している。オリジン・エナジーのフランク・カラブリアCEOは「きょう、エラリング発電所の廃止を2025年中旬に早める可能性を示した」と述べた。同発電所は稼働開始から40年近くたっており、2032年に廃止するとされてきた。エラリング発電所では現在、出力容量720メガワットの石炭火力発電機4基と42メガワットのディーゼル火力発電機1基が稼働しており、最も人口が多いニューサウスウェールズ州の4分の1の電力を供給している。石炭発電所への投資を後押ししてきたアンガス・テイラーエネルギー・排出削減担当相は、エラリング発電所と「同種の代替施設」の建設を約束。今回の動きは「手頃な価格と安定性をリスクにさらすことになる」とツイッターに投稿した。（AFP時事）
2022年2月16日：ブラジルのリオで豪雨災害・９４人死亡／ブラジル南東部リオデジャネイロ州ペトロポリスで15日、集中豪雨による地滑りと洪水が発生し、災害救援当局によると、16日までに94人の死亡が確認された。多くの人が土砂に埋まっているとみられ、死者は増える可能性が高い。リオデジャネイロ市北郊の山間部にあるペトロポリスは人気の観光地だが、在リオ日本総領事館によると、邦人の被災は確認されていない。ペトロポリス一帯では2011年にも豪雨があり、死者・行方不明者は1000人に達した。ブラジルでは2021年12月以降、各地で豪雨災害が続発。北東部バイア州で27人、共にリオ州に隣接するミナスジェライス州で25人、サンパウロ州で34人が濁流に呑まれるなどして死亡している。 （時事通信） ブラジル水害が熱帯雨林消失と関連しているのか、その報道が欲しい。
2022年2月8日：世界の７人のうち６人が温暖化に不安／国連開発計画(UNDP)は8日、世界の7人に6人以上が不安を感じながら生活しているとの報告書を発表した。経済成長だけを追い求めてきた結果、社会格差が拡大し、地球環境への負荷も高まっていることが背景にあるとして、人間や環境に配慮した持続可能な開発モデルが必要だと訴えた。高所得国であっても10年前より不安を感じる傾向が強まっていると分析。今後の社会発展では気候変動が大きなリスクになり、気温の上昇が原因で死亡する人々は今世紀末までに世界で約4千万人に達する可能性があると予測した。（共同通信）
2022年2月8日：ケニア国立公園で火災・600㌶焼失／ケニアの首都ナイロビの北約100キロに位置するアバーディア国立公園で火災が発生していたが、森林公社(KFS)は7日、鎮火したと発表した。消失面積は約600ヘクタールに上り、放火が疑われている。火災は5日に発生。自然保護官や消防士、ボランティアなど数十人が消火活動に当たった。アバーディア国立公園は、英国のエリザベス女王が王女だった1952年、公園内のホテル「ツリートップス」に滞在中、父王死去の知らせを受けたことで知られる。火災をめぐっては、放火の可能性も浮上している。被害状況を調査した環境保護団体「ライノ・アーク」のアダム・ムワンギは「人間の活動が火災の原因であることは間違いない」とAFPに語った。公園には壮大な滝や竹林がある他、ヒョウやゾウ、絶滅の危機にひんするクロサイなどの野生動物が生息している。（AFP時事）
2022年2月4日：米中部・北東部に大雪警報／米中部・北東部が3日、大雪に見舞われ、数千便が欠航となったほか、各地で停電が発生し、学校が休校になるなどの影響が出ている。米国立気象局(NWS)は、テキサス州から中西部、ニューイングランド地方に至る広い範囲に4日午前までの大雪警報を出している。ＣＮＮによると、少なくとも25州の1億人超がこの警報を受けている。航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、正午ごろまでに4000便が欠航となった。ダラス空港発着便だけで約2000便が欠航した。また、米国内の停電情報を提供するサイト、パワーアウテージ・ドット・ＵＳによると、午後の時点でテキサス・アーカンソー・ミシシッピ・テネシー州で22万超の世帯や企業が停電となっている。テキサス・ミシガン・オハイオ州など複数の州で学校も休校になった。（ロイター）
2022年2月4日：環境団体がEUのグリーン投資に異議／複数の環境保護団体は、欧州連合(EU)が持続可能な金融に関するルールで、バイオエネルギーとプラスチックへの投資を環境に優しい投資に分類していることに異議を申し立てるため、法的手続きを開始した。ＥＵは、このルールを1月に導入した。環境保護団体「クライアントアース」は4日、欧州委員会にこのルールを見直すよう正式に要請した。クライアントアースはＥＵのバイオマス政策について、バイオエネルギーが気候に与える影響に関する最新の科学的議論を反映していないとし、バイオマスエネルギーが大量の二酸化炭素(CO2)を排出すると指摘している。また非政府組織(NGO)グループも3日、バイオエネルギーのルールを見直すよう欧州委員会に要請した。欧州委員会はこれらの要求に対して16週間以内に返答する必要がある。その後、環境団体側は欧州司法裁判所に異議を申し立てることができる。（ロイター）
2022年2月2日：英国の植物が温暖化で1ヵ月早く開花・生態系に危機／英国で、地球温暖化の影響により植物の開花時期が約1ヵ月早まっていることが、2日公表の研究で分かった。農作物や野生動物への影響が懸念される。論文は英学術専門誌「英国王立協会紀要B」に掲載された。研究では、開花時期の推移を調べるため「自然カレンダー」と呼ばれるデータベースを使用した。自然カレンダーは、科学者・博物学者・ガーデニング愛好家・庭師・英国王立気象学会などの団体から寄せられた観測情報をまとめたもので、200年以上前から運用されている。国内の高木や低木・薬草・ツル性植物など406種の観察記録40万件以上を調べた結果、1987～2019年の平均開花日は、1753～1986年に比べ30日早くなっていたことが分かった。研究を率いたケンブリッジ大学のウルフ・ビュントゲン教授は、開花時期が早まると生態系が壊れる恐れがあり、「実に憂慮すべき」結果だと指摘した。農作物が早く開花すると遅霜の被害を受ける可能性がある。ただ、最も脅威にさらされるのは野生動物だという。昆虫や鳥は、餌である植物と発育段階が同時期になるように進化してきた。この時期がずれると「生態系のミスマッチ」が起こる。ビュントゲンは大学の発表で、ある植物の花が咲くと特定の昆虫が引き寄せられ、その昆虫が特定の鳥を呼び寄せるといった連鎖があると説明した。構成要素の一つの発達が他よりも早くなってしまうと、連鎖がずれてしまう恐れがある。ずれに対する適応が間に合わなければ、種の絶滅につながる可能性もあるという。ここ数十年の開花時期の推移は、特に温暖化など人間の活動による気候変動の影響の加速と一致する。国連(UN)は先月、過去7年は史上最も暑かったと発表した。2021年の世界の平均気温は、産業革命以前の1850～1900年の気温を約1.11度上回った。（AFP時事）
2022年2月1日：エクアドルで20年来の豪雨・11人死亡／南米エクアドルの首都キトで1月31日、ここ20年で最大規模の豪雨により洪水と土砂災害が発生し、少なくとも11人が死亡、32人が負傷した。当局が発表した。洪水はキトにほど近いピチンチャ山で発生。救急当局が公開した画像では、市内の大通りに石や泥が流れ込み、車が押し流される様子が確認できる。当局によると、集水施設があふれ、近くの山腹から運動場に大量の水が流れ込んだ。運動場では当時、7人が練習していたという。電柱が倒れ、停電も発生した。キトのサンティアゴ・グアルデラス市長は、「2003年以来」の記録的豪雨だとしている。2日のAFPの続報では、死者は24人に増えた。（AFP時事）
2022年1月31日：ブラジル豪雨で洪水・１９人死者／ブラジルでは、28日からの大雨で洪水や土砂災害などの被害が出ており、当局によるとこれまでに19人が死亡した。ブラジルで最も人口の多いサンパウロ州では28日からの大雨で河川の氾濫による洪水や土砂災害などの被害が出ている。州当局によりますと、これまでに子ども7人を含む19人が死亡したほか、4人が行方不明になっている。また、およそ500世帯が住宅を失い、多くの人が避難を余儀なくされている。サンパウロ州は緊急援助のための費用として1500万レアル、日本円にして3億2000万円余りを拠出すること決め、被災者の支援を急いでいる。ブラジルでは去年12月以降、国内各地で起きた洪水などによって数千人が避難を余儀なくされるなど、深刻な被害が相次いでいる。（NHKニュース）
2022年1月29日：米東部で暴風雪・約3400便が欠航／暴風雪はニューヨークやボストンを含む北東部の広い範囲に加え、中部大西洋沿岸地域にも達すると予想されている。ニューヨーク州とニュージャージー州は非常事態宣言を発令し、ボストン市長は雪による非常事態を宣言した。米国立気象局（NWS）は、中部大西洋沿岸地域とニューイングランド（New England）地方沿岸部の一部で見通しの全く利かないホワイトアウトが発生し、移動がほぼ不可能になる時間もあると警告。また、同地域の一部では30センチを超える積雪も予想されている。（AFP時事） これが異常気象なのかどうかはノムには判断できない。
2022年1月26日：ギリシャで大雪・交通マヒで当局に批判／ギリシャは今週、大雪に見舞われ、自動車道で数千人に影響する大規模な立ち往生が起きている。交通がまひして3日目を迎えた26日には、政府や当局に対する批判が強まった。24日の大雪が原因で、アテネの10以上の地区で停電が発生。依然通行できない場所もあり、26日になっても復旧作業が続いている。25日には、立ち往生した運転手約3500人の救出作業に当たる警察と消防を支援するため、軍が派遣された。政府は補償として、立ち往生に巻き込まれた運転手に2000ユーロ(約26万円)、アテネ北部の駅で足止めされた乗客には1000ユーロ(約13万円)を支給すると発表した。25日には北部テッサロニキで、ホームレスの男性が心臓発作により死亡。寒さが原因とみられている。アテネ国際空港にも影響が出ており、26日も主に国内線30便以上の運航が欠航になる見通し。（AFP時事） 政府の補償は必要以上のものであり、国家財政を考えずに国民の不満を鎮めようとするポピュリズム政策である。
2022年1月26日：シリアで内戦下地下でキノコ栽培・肉の代用／シリア北部アレッポ県を政府軍が包囲した際、この地区から避難した若者らがアレッポ県のアフリンに「アマル(Al-Amal)」農園を立ち上げた。彼らは肉の代用品としてキノコ栽培を思いつき、独学で学んで地下で栽培を始めた。週に約300キロを生産し、アレッポやイドリブで1キロ当たり1.35ドル(約150円)で販売しているという。（AFP時事） これは将来の地球規模の食糧不足に参考になる事例だ。記事は肉の代用になるかどうかについては説明していないが、地下で生産できるという点は未来の田園都市構想にも参考になる。
2022年1月25日：チャドで砂漠化進行・10年で150キロ拡大／サハラ砂漠の南に位置するチャドは、世界でも温暖化や旱魃といった気候変動の影響を特に受けやすいサヘル地域に属している。チャド国内ではここ10年で砂漠が南へ150㎞広がり、農地や牧用地が減少した。食料価格は2倍になり飲料水の調達も困難だ。国境なき医師団(MSF)は「状況は今後、さらに悪化する可能性がある」と懸念する。「雨不足によって農作物や家畜が被害を受け、多くの人が栄養失調に陥る『飢餓の季節』が例年より早く始まっている一方で、チャドの栄養・食糧安全への資金援助は減少している」という。（国境なき医師団）
2022年1月25日：マダガスカル等3ヵ国の暴風雨で40人超死亡／アフリカ南東部のマダガスカル・モザンビーク・マラウイの3ヵ国で、熱帯暴風雨「アナ」の影響により少なくとも46人が死亡したことが25日、各国当局の発表により明らかになった。マラウイでは洪水により大規模な停電も発生した。マダガスカル東岸上空で発生したアナは同国に豪雨をもたらし、首都アンタナナリボでは洪水や土砂崩れが起きた。同国防災当局によると、先週以降39人が死亡し、6万5000人近くが家を失った。アナは24日、アフリカ大陸に上陸。モザンビークの中部と北部でも大雨が降った。同国関係者は25日、3人が死亡したほか、ザンべジア州で少なくとも49人が負傷したと明らかにした。国連(UN)は、アナにより広範囲で洪水が起き、住民は避難を余儀なくされ、インフラに被害が出る恐れがあると警戒している。モザンビーク政府と国連機関は、同国のザンべジア・ナンプラ・ソファラの3州で計50万人に影響が及んだと推定している。マラウイでは4人が死亡。24日夜には、川の水位上昇により電力会社が発電機の停止を強いられたため、国土の大半で停電が発生した。電力会社は25日朝、発電を再開する予定だと発表した。27日の続報では、「アナ」による死者は、3ヵ国で計77人に上ることが分かった。（AFP時事）
2022年1月24日：マチュピチュ村が洪水で被災・500人避難／南米ペルーにある世界遺産マチュピチュのふもとの村で24日までに大雨による川の氾濫が起き、観光客や住民約570人が村から鉄道で避難した。鉄道運営会社が発表した。家屋や橋、線路などが流されたり泥に埋まったりして1人が行方不明になり、1人が負傷した。氾濫は21日に発生。マチュピチュ村のホテルや商業施設が被災し、同社によると、滞在していた全ての観光客が避難した。遺跡訪問には村まで鉄道を使うのが一般的だが、当面は運行を停止するとしている。（共同通信）
2022年1月24日：トンガ海底火山噴火は広島原爆の数百倍の規模／米航空宇宙局(NASA)は、南太平洋の島国トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火の威力について、広島に落とされた原子爆弾の数百倍に相当するとの科学的見解を発表した。NASAのウェブサイト「アース・オブザバトリー」によると、大規模な津波を引き起こした15日の噴火で、海底火山フンガトンガ・フンガハアパイ」の噴煙は高度40キロに達した。NASAの科学者ジム・ガービンは、報道発表で「噴火によって放出されたエネルギー量は、TNT火薬5〜30メガトンに相当すると思われる」と述べた。NASAは、広島の原爆はTNT火薬15キロトン相当の威力があったと推定され、今回の海底火山噴火はその数百倍の威力があったことになるとしている。（AFP時事）
2022年1月18日：トンガ噴火による被害はまだ未明／15日に海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの被害状況が徐々に明らかになっている。18日には、本島であるトンガタプ島の西岸や離島が深刻な津波被害を受けたことが分かった。だが、大量の火山灰で空港が使えない上、海底ケーブルが損傷して通信が依然途絶えており、国際社会による救援活動は進んでいない。トンガ海軍によると、海底火山から70キロにあるマンゴ島(人口約50人)があるハーパイ諸島が推定5～10メートルの津波に襲われ、村全体が壊滅状態にあり、50キロにあるアタタ島(人口100人)でも多くの建物が倒壊しているという。共同通信の続報によると、トンガ政府は18日、海底火山の大規模噴火の影響で3人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表した。最大15メートルの津波が起き、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島など複数の島が被害を受けたという。被害の全容は判明しておらず、死傷者が増える恐れがある。通信手段が寸断され、発生4日目で初めての公式発表となった。20日の時事通信の続報によると、東大地震研究所は20日、噴煙は高度約20キロ、半径約260キロに広がったとみられ、噴煙量はピナトゥボ火山の約3倍に上ると推定した。（ロイター・共同通信） なぜ西ベルリンに対して行ったような大空輸作戦(パラシュートによる物資落下)を行わないのだろうか？
2022年1月16日：米東部で暴風雪・8000万人に影響／米東部は16日、暴風雪に見舞われた。報道によると8000万人が気象警報・注意報の対象となっている。ジョージア・バージニア・ノースカロライナの各州は非常事態を宣言した。米国立気象局(NWS)によれば、強い寒波が大西洋沿岸の南東部～中部に大雪と強風をもたらした後、ニューイングランド地方からカナダ南部へと北上。過冷却状態の雨が地上で凍結する雨氷も観測された。米南東部ではノースカロライナ・サウスカロライナ両州を中心に約23万5000世帯が停電に見舞われた。16日夜の時点でも推定14万5000世帯で停電の影響が続いている。フロリダ州では竜巻が発生したほか、沿岸部は所により高潮に見舞われた。南北カロライナ州からアパラチア山脈にかけては氷点下の冷え込みと強風に警戒が呼び掛けられている。交通網にも深刻な混乱が生じている。ノースカロライナ州では州間高速道路95号線の一部が通行止めとなった。南はアーカンソー州から北はカナダ国境のメーン州まで、道路状況の悪化に注意が必要となっており、車での移動に大きな支障が生じている。また、航空便情報サイト「フライトアウェア」によると、16日夜までに約3000便が欠航し、4200便に遅れが出ている。（AFP時事）
2022年1月16日：トンガの海底火山爆発による津波が日本にも到来／14日から2日連続のトンガ付近の海底火山爆発による津波が日本にも押し寄せ、15日午後から16日昼頃にかけて太平洋岸を中心に30cmから1ｍ20cmの津波が襲来した。津波注意報が岩手県の一部、津波注意報が太平洋岸ほぼ全域に出されている。室戸港などでは小型船19隻ほどの沈没の被害がある。バヌアツでは1ｍ40cmの津波が観測された。トンガでは80cmの津波により、住宅・車の被害が報告されている。35人の在留邦人がいるとされている。トンガの状況は通信インフラ破壊により全く掴めていないという。この規模の爆発は観測史上世界最大とみられている。（ノム通信・ＮＨＫ参考）
2022年1月15日：オーストラリア西部で50℃を超える高温／13日(木)～14日(金)にかけてオーストラリア西部では記録的な暑さになった。オンズロー空港では最高気温50℃を観測している。観測史上1位の記録を更新、真夏を迎えているオーストラリアでは13日(木)から西部を中心に熱波に見舞われた。西部の沿岸に位置するオンズロー空港では13日の気温が前日よりも12℃以上高い50.7℃まで上昇。2011年12月22日に記録した49.2℃を上回り、観測史上1位の記録を更新しています。北部に位置する動きの遅い低気圧の周囲を吹く風が継続的に暖気を送り込んで、気温が急上昇したと考えられます。14日も暑さは厳しく、最高気温は48.0℃を観測した。40℃を上回るような一連の熱波は15日までで、16日以降は平年並みの気温に戻る見込みです。（ウェザーニュース）
2022年1月14日：インドネシア・ジャワ島でM6.6の地震／日本時間の1月14日(金)18時05分頃、インドネシアで地震があった。震源地はジャワ島付近で、地震の規模(マグニチュード)は6.6と推定される。津波の心配はない。時事通信の続報によると、震源地は、ジャワ島最西に位置するバンテン州スムルから南に約20キロの海底。米地質調査所(USGS)の観測によれば、Ｍは6.6で深さは約37キロ。約200キロ離れた首都ジャカルタ特別州でも、高層ビルで大きな横揺れが１分以上続いた。 （ウェザーニュース・時事通信）
2022年1月14日：日本がプラスチック削減に12品目掲げる／日本では、使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律がことし4月に施行されるのを前に、政府はスプーンやストローなど削減の対象となる12の品目や取り組みが義務化される業種を決定した。プラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月に施行されるのを前に、政府は、内容の詳細を政令として定め、14日の閣議で決定した。削減の対象となるのは、無料で提供される使い捨てのプラスチック製品12品目で、コンビニなどで渡されるスプーンやストロー、ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、クリーニング店で使われるハンガーなどとなっている。こうした品目を年間5トン以上提供している小売店や宿泊施設、飲食店などには削減に向けた取り組みが義務化される。代わりとなる素材への転換、不要だとして受け取らない客へのポイント還元、プラスチック製品の提供の有料化などが求められることになり、不十分な場合は、勧告や社名の公表などの措置が行われる。年間5トン未満の個人経営の店などについては努力義務とした。（NHKニュース） 生活上の用品規制が始まったのは世界でも初めてなのかもしれない。やっと政治が動き出したという感じがする。
2022年1月14日：トンガ近くの火山島で大きな噴火／14日未明に、トンガ近くにある火山島フンガトンガ・フンガハアパイで大規模な海底火山噴火が発生した。噴火の影響で津波が発生したとみられ、トンガでは潮位変動が観測されている。噴火したフンガトンガ・フンガハアパイはトンガの北に位置する火山島で、先月末から活発な活動を続けている。噴煙の高さは上空15000m前後まで達したと推定され、先月よりも規模の大きな噴火である。また、火山島の南に位置するトンガでは30cm前後の潮位変動が観測され、噴火に伴う津波とみられる。15日の読売新聞続報によると、この海底火山が15日午後にも再び噴火し、首都ヌクアロファがあるトンガタプ島で約80センチ、北方にある米領サモアで約60センチの津波が観測された。車が浮かび、家屋が浸水したという。（ウェザーニュース・読売新聞） （1.15追記）
2022年1月11日：ブラジルの豪雨はまだ続く予想・死者10人／ブラジル南東部ミナスジェライス（Minas Gerais）州を襲った豪雨により、2日間で10人が死亡した。当局が11日発表し、さらに激しい豪雨が続くと警告した。昨年10月上旬に雨期が始まって以来、ミナスジェライス州では19人が死亡した。同州では1月8日、フルナス湖に面した崖の一部が崩れ、落下した岩が遊覧船4隻を直撃し、10人が死亡する事故も起きている。これまでの集計によると、暴風雨の影響で計1万7237人が自宅の放棄または避難を余儀なくされたという。パウロ・ブラント州副知事はインスタグラムに投稿した動画で「雨を恨んだり、自然を責めたりしてはいけない。原因の大部分は、都市の無秩序な拡大といった過去の過ちに加え、川の堆積や汚染にある」と主張した。現在、州内の853自治体のうち145で、極端な気象現象を受けた非常事態が宣言されている。（AFP時事）
2022年1月8日：パキスタンで大雪による渋滞で２２人死亡／パキスタン政府によると、首都イスラマバード近郊マリーで8日、大雪のため車約千台が立ち往生した。警察によると、低体温症などで少なくとも2２人(読売新聞)が死亡した。政府は軍を派遣し救助を急いでいる。マリーは高台にある観光地。地元当局によると、同地域にある宿泊施設が収容できる人数を大幅に超える観光客らが訪れ、渋滞も重なり立ち往生した。一時は車2万台以上が動けなくなった。多くは7日夜から8日にかけて避難したが、約千台が取り残されたという。（共同通信・AFP時事・読売新聞）（1.9追記）気象予報によってこの惨事は避けられなかったのか？ それとも予想外の異常気象だったのか？ 報道だけでは真相は分からないが、恐らく予想外の異常気象だったのだろう。そうでなければ観光地にこれだけ多くの車が集まるわけがない。
2022年1月7日：飢餓が広がるエチオピア・マダガスカル／エチオピアは内戦で、マダガスカルは旱魃で飢餓が広がっている。マダガスカルでは数年に亘る旱魃で食力不足から飢餓が発生しており、村を捨てる国民も多いという。（NHKニュース）
2022年1月7日：米で猛烈寒波(爆弾低気圧)の予想／米国では今週、米南東部と中西部の多くの地域で猛吹雪が発生し、学校閉鎖や航空便欠航、数千人に被害が及ぶ停電などが起きている。米テネシー州からニューヨーク州に至る米国東部で、6日夜から風雪が強まり、同地域では今冬初の爆弾低気圧襲来となる公算が大きいとみられている。気象情報提供会社アキュウェザーが6日、予想した。最も強い降雪域は、6日夜、メリーランド州・バージニア州・ノースカロライナ州・テネシー州へ移動し、首都では最大7.5センチの積雪が予想される。1週間で2度目の吹雪となる。アキュウェザーは、ニューヨーク市で7日に最大15センチの積雪が見られる可能性があると予想した。米国立気象局(NWS)は、冬の嵐に対する警報が北東沿岸の大半に発令されているほか、低気圧が急速に発達すれば北はメーン州まで大雪になる見込みとしている。アキュウェザーの主任気象学者バーニー・レイノーは、「北に行くほど積雪が多くなる」と述べた。（ロイター）
2022年1月1日：EUが原発を認定・温暖化対策を優先／欧州連合(EU)欧州委員会は1日、地球温暖化対策に貢献する事業として、原子力発電を認定する方針を発表した。ＥＵが独自に作る環境産業のリストに加えるよう、加盟国に提案した。実現すれば、原発開発への投資に大きな弾みがつく。ＥＵは、2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ化」を目指しており、目標達成に合致する経済活動を「ＥＵタクソノミー(分類)」という制度でリスト化している。環境産業にお墨付きを与えることで投資を促す狙いがあり、ＥＵの「グリーン・リスト」と呼ばれる。欧州委は１日の発表で、原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」だと位置付けた。リスト認定では、期間設定などの条件を課す可能性にも触れた。ロイター通信によると、新規原発は、2045年までに建設が認可されたものを対象にする方針という。ＥＵでは、原発の温室効果ガス削減効果に注目が集まる一方、核廃棄物や事故被害の環境への影響を懸念する声も強く、グリーン・リスト認定をめぐって是非論が二分している。原発開発を進めるフランスやフィンランド、ポーランドなど東欧諸国は「温暖化対策とエネルギーの安定供給には不可欠」として、リスト認定を要求。一方、ドイツ・オーストリア・デンマークなど脱原発派は反対を表明していた。リストについては欧州委の今回の方針を受けて、ＥＵ加盟国で作る理事会、欧州議会が審議する。（産経ニュース）
2022年1月1日：英国は観測史上最も暖かい新年／ロンドン中心部にあるセント・ジェームズ・パークで16.2度を観測。1916年にコーンワルで記録されたそれまでの元日の最高気温15.6度を更新した。前日も観測史上最も暖かい年末となっていた。ロンドンのサマセットハウスは1日、暖かさで氷の質に影響が出ているとして、スケートリンクを閉鎖した。気象庁は「カナリア諸島から暖かく湿った空気が流れ込み、非常に穏やかな天気になった」と説明した。ただし、今週半ばまでには北から冷たい空気が入り込むため、スコットランドのエディンバラでは日中の気温が3度に下がると予想されている。（AFP時事）