地球温暖化・自然災害関連
2021年12月
2021年12月31日：アラスカの異常気象を「アイスマゲドン」と表現／米最北アラスカ州の運輸局は、異常気象による記録的な高温と豪雨の後に気温が低下し、すべてが凍結した事態を「アイスマゲドン」と呼び、警告を発した。同州第2の都市フェアバンクスでは道路一面に氷が張り、渋滞が発生している。運輸局はツイッターに「前例のない冬の嵐を経験している」と投稿。聖書に登場する世界最終戦争を意味する「アルマゲドン」にかけて「アイスマゲドン」という言葉を造った。アラスカ大学フェアバンクス校の気象専門家リック・ソーマンは、ここ数日の状況を「極めて異常」と評した。州南部にあるコディアック島では、アラスカの12月の観測史上最高気温となる19.4度を記録。その数時間後に州内陸部では、数時間で25ミリの雨が降り、ここ数十年で初めての豪雨となった。その後、気温が再び急激に下がると、すべてが凍結したという。今回の豪雨は、気温の上昇をもたらしたものと同じ気象配置によって、ハワイ州から暖かく湿った空気が運ばれたために起きた。（AFP時事）
2021年12月31日：フィリピン台風で死者400人超・避難者50万人／フィリピン災害対策当局は31日、同国を横断した台風22号の影響で国内の死者が計405人に達したと発表した。行方不明者は82人で、負傷者は1147人に上った。被災地では約50万人が避難生活を続けており、復興が長期化するとの見通しが強まっている。フィリピン赤十字社幹部は取材に、一部の被災地では衛生状態が悪化し、病院では新型コロナウイルス感染者と一般患者の隔離が困難になっていると指摘。その上で「復興には2～3年を要する」と説明した。災害対策当局によると、住宅は全壊の約17万戸を含めて約53万戸が損壊した。数百カ所の道路や橋が一時寸断した。（共同通信）
2021年12月30日：米・コロラド・デンバーで火災・500世帯焼失／米西部コロラド州デンバー近郊で30日、原野火災が強風にあおられて急速に拡大し、米メディアによると家屋やホテル、商業施設など推定で500軒以上の建物が焼けた。ポリス州知事は非常事態を宣言。地元当局は対象地域の住民に避難を促すとともに、延焼拡大の阻止に全力を挙げた。現地は乾燥した天気が続いているほか、強風は瞬間最大で風速約50メートルに達した。病院関係者によると少なくとも6人が負傷して手当てを受けた。（共同通信）
2021年12月28日：ブラジルで豪雨洪水発生・20人以上死亡／南米ブラジルの北東部バイア州で数週間にわたり、大雨が続き、大規模な洪水が起きている。州政府によると、27日までに少なくとも20人が死亡した。ダム二つも決壊し、近くの自治体では住民を避難させた。州知事は「州史上、最悪の自然災害だ」として、住民に避難を呼びかけている。ブラジル北東部では11月から断続的に集中豪雨が発生していた。バイア州政府の発表や現地報道によると、州南部や南東部を中心に洪水や鉄砲水が発生。建物が浸水したほか、道路が寸断されるなどした。40万人近くが被災し、3万人以上が自宅を失うなどした。州都サルバドルの12月の降水量は平年の6倍近くに達しているという。70以上の自治体が非常事態を宣言している。コスタ同州知事はCNNブラジルのインタビューで「バイア州史上、最悪の自然災害に見舞われている」と述べた。30日の共同通信の続報では、死者は25人、64万人超が被災したという。 ブラジルのボルソナロ大統領は、隣国アルゼンチンの左派フェルナンデス大統領と折り合いが悪いため、アルゼンチンの援助申し出を断った。（ヤフーニュース・共同通信）
2021年12月28日：2022年のCO2排出量は過去最高／アメリカのエネルギー調査大手S&Pグローバルプラッツが、2022年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量は過去最高を記録する、との見通しを示した。背景にあるのは、世界経済の回復にともなう運輸燃料(石油製品)の需要と、産業用の石炭需要の増加だ。新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を奮った2021年・2020年を超える感染者が発生したにもかかわらず、感染拡大が一服して行動制限が徐々に解除されたこともあり、世界経済は回復基調に転じた。その傾向が2022年に加速し、CO2の排出量を押し上げるというわけだ。未来エネルギー分析責任者のアナリスト、ローマン・クリマチャクによれば、世界の国内総生産(GDP)は2021年の年末までに5.7％以上増加し、2021年の最終エネルギー消費における直接的なCO2排出量は、コロナ禍前の98.3％に相当する33.8ギガトンにまで“回復”するという。これは、コロナ禍で移動が制限されていたにもかかわらず、ベースロード電源(季節や昼夜を問わず発電する電源)や産業用燃料として、石炭と天然ガスの需要が予想を上回ったためだ。「天然ガスから石炭への転換も行われたため、工業生産や熱・電力需要における石炭由来のCO2排出量は、0.7ギガトン以上増える見込みです。これは、増加分の排出量の5割強に当たります」とクリマチャクは言う。一方、2022年はと言うと、いまのところオミクロン株による世界経済への悪影響は限定的と見られることから、経済の回復基調は続き、「CO2排出量は過去最高を更新する」とエネルギー経由分析責任者のアナリスト、ダン・クラインは指摘する。この予想によれば、2030年までCO2排出量が減ることはないという。（Business Insider Japan） 国連のSDGｓキャンペーンが事実上欺瞞であったことがこれで分かったと言えるであろう。根源的な生活変革ができなければ、企業や国家にだけ変革を求めても空理空論となる。
2021年12月21日：日本政府が巨大地震の津波被害想定発表／北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまり、発表された。最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されている。千島海溝ではM9.3も予想され、津波は最大27.9ｍに達するという。日本海溝ではM9.1が予想され、津波は最大29.7ｍに及ぶ可能性がある。（NHKニュース）
2021年12月20日：ソマリアで飢餓状況蔓延・4人に1人／国連ソマリア支援ミッション(UNSOM)のアダム・アブデルモウラはAFPのインタビューで、「最悪の事態が迫りつつある」と述べ、今後数か月間で5歳以下の子ども30万人が「重度の栄養失調」に陥る恐れがあると警鐘を鳴らした。ソマリアでは10人に7人以上が貧困ライン以下の暮らしを送っている。国連は、来年中にソマリアの全人口約1590万人のほぼ半数に相当する770万人が人道支援と保護を必要とするとみて、危機に対応するため約15億ドル(約1700億円)の資金拠出を呼び掛けている。（AFP時事）
2021年12月19日：マレーシアで大洪水・避難３万人超／マレーシアがここ数年で最悪の大洪水に見舞われている。自宅からの避難を余儀なくされた人は、19日までに全国で3万人を超えた。17日から続いた豪雨により河川の氾濫が相次ぎ、各地で都市部が冠水。主要道路が寸断されて数千人が路上で立ち往生した。政府のウェブサイトによれば、被災者数は8つの州と連邦直轄区で3万人を超え、うち1万4000人以上が中部パハン州で被災した。連邦直轄区の首都クアラルンプールの周囲に広がる国内で最も経済的に豊かなスランゴール州でも、1万人近くが避難している。イスマイルサブリ・ヤーコブ首相は19日の記者会見で、洪水の規模に驚きを表明。「スランゴール州で18日に降った雨は、平年の1ヵ月分の雨量に相当する」と述べ、被災者への迅速な支援を約束した。全国的に雨は収まりつつあるが、政府ウェブサイトは、19日午後時点で中部と北東部の6州で氾濫危険水位を超えているとしている。クアラルンプールを発着するバス路線は数十本が運行を中止し、クラン港への鉄道路線も不通となっている。また、スランゴール州に3ヵ所ある浄水場も操業を停止しており、首都と州内で数万人が断水に見舞われるとみられる。（AFP時事）
2021年12月16日：フィリピンに巨大台風襲来／フィリピンに16日、猛烈な台風22号(アジア名：ライ、Rai)が上陸した。すでに9万人以上が自宅やリゾート施設から避難し、避難者はさらに増えている。慈善団体は、沿岸の集落に「貨物列車が突入する」ような被害が出る恐れがあると警戒している。台風22号は、今年同国を直撃するものとしては最強の勢力に発達している。現地の気象当局によると、台風22号は16日午後1時半（日本時間同2時半）、南東部シアルガオ島に最大風速54メートルの猛烈な風を伴って上陸した。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)のフィリピン代表は「この巨大な嵐は恐ろしく、沿岸の集落に貨物列車が突入するような打撃を与える恐れがある」と警戒。「気候変動により、台風がより強力で予測不能になっており、非常に懸念している」と述べた。気象当局は、台風22号の「破壊力が非常に強い」風が「構造物や作物に非常に甚大な被害」をもたらし、洪水や雨による土砂崩れが広範囲に及ぶ恐れがあると警告している。現時点で死傷者の報告はない。ただし、一部の地域では連絡が取れなくなっている。18日のAFP時事の続報では、当局は18日、少なくとも33人が死亡、洪水が発生した地域では50人が行方不明となっているとしている。南部・中部では30万人以上が避難した。多くの地域で通信や電気が遮断された他、家屋の屋根が飛ぶなどの被害が出た。19日の続報では、死者は108人となった。20日の読売新聞による続報では、死者は375人となり、まだ約６０人が行方不明となっている。（AFP時事）
2021年12月14日：カメルーンで水資源を巡り衝突・チャドに難民8万人／連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の駐チャド代表は14日、漁民と牧畜民の衝突から逃れるため、それまでの10日間で隣国カメルーンの北部から8万2000人がチャドに避難し、避難民の流入が続いていると明らかにした。衝突によって今月5日以降、少なくとも22人が死亡し、30人が重傷を負った。国連は、少なくとも12の村が壊滅したとしている。複数の当局者によれば、衝突の原因は水資源をめぐる争いだという。カメルーン北部では8月にも、同様の衝突により45人が死亡、多数が負傷した。UNHCRによれば、この衝突により2万人以上がチャドに避難し、8500人はいまだに帰国していない。（AFP時事）
2021年12月14日：北極圏シベリアで史上最高38℃を記録／世界気象機関(WMO)は14日、ロシアのシベリア地方で2020年6月に観測された気温38度が、北極圏での観測史上最高の気温だったと公式に認定した。最高気温は2020年6月20日、シベリア北東部サハ共和国にあるベルホヤンスクで観測された。シベリア地方は2020年夏、熱波の影響で平均気温が平年より10度も高く、火災などが相次いでいた。北極圏は世界で最も急速に温暖化が進む地域の一つで、気温上昇は世界平均の2倍以上に及んでいる。2020年には南極大陸の最高気温(18.3℃)も更新されている。（読売新聞）
2021年12月11日：米国の5州で竜巻24個発生・死者多数／米国の複数の州で10日夜から11日にかけて巨大スーパーセルによる竜巻が多数発生した。米CNNテレビなどによると、南部ケンタッキー州では少なくとも50人が死亡した可能性がある。ケンタッキーを含め5州(後日報で6州)で計24(後日報で30)の竜巻が確認されており、被害は広がる恐れがある。ケンタッキー州メイフィールドでは、ろうそく工場で甚大な被害が出ている模様だ。イリノイ州ではアマゾン・コムの倉庫が一部崩落し６人が死亡した。 アンディ・ベシア州知事は11日に記者会見し、工場内には当時、約110人がおり、死者が70〜100人に達する可能性があるとの見方を示した。アーカンソー州では介護施設が竜巻の直撃を受け、少なくとも1人が死亡、20人が負傷した。12日の共同通信の続報では、バイデン大統領が米史上最大級の竜巻だと認識し、全体状況がまだ不明と語った。読売新聞の続報では、ろうそく工場から40人が救出された。13日の読売新聞の続報では、8州で少なくとも50個の竜巻が発生したとされる。そのうちの一つは、米史上で最も長距離となる約365キロ・メートルにわたって移動したとの見方も出ている。14日の時事通信の続報では、ろうそく工場での死者は8人に留まると見られる。21日のNHKの続報では、5州での死者は90人となり、調査は終了された。（読売新聞・共同通信・時事通信・NHKニュース） （12日・13日・21日追記）
2021年12月8日：太平洋諸島で洪水・海面上昇の影響か？／太平洋諸島で8日、嵐と高潮により広範囲で発生した洪水の後片付けが行われた。洪水は気候変動による海面上昇が影響しているとされる。マーシャル諸島・ソロモン諸島・ミクロネシア連邦で洪水が発生した他、バヌアツの遠隔地も被害を受けた。ミクロネシア連邦のデービッド・パニュエロ大統領は「現在進行中の極端な大潮と高潮により、全土で広範囲にわたり海水が浸水している」と述べた。マーシャル諸島の首都マジュロでは、空港に続く道路にも海水が及んだ。浸水は一時50センチに上ったが、現在は引いている。ニュージーランドのオークランド大学で気候問題などを研究するマリー・フォードはAFPに対し、マーシャル諸島の洪水は、悪天候や大潮・ラニーニャ現象・温暖化の影響とされる長期的な海面上昇の組み合わせで発生したと説明した。「こうした現象は1990年代には比較的被害が少なかったが、現在、海面が当時に比べ著しく上昇している」と語った。1990年代にマジュロに設置された検潮器のデータによると、海面は毎年平均4.8センチ上昇しているという。マジュロ在住の元政府幹部ベン・グレアムは「残念ながら、海面は着実に上昇しており、洪水が以前より頻繁かつ広範囲で発生し、これまで以上の被害をもたらすようになるだろう。われわれは今から備える必要がある」と語った。南太平洋の海抜の低い島々は、気候変動により大きな影響を受けており、一部は完全に水没する危険がある。これらの地域では、熱帯性低気圧の勢力が強まっている他、干ばつや洪水の発生頻度も高まっている。（AFP時事）
2021年12月8日：温暖化で貧困が進行・2億人避難・1.3億人が貧困化／地球温暖化に伴う気候変動による水不足、海面上昇の深刻化などにより、2050年までに、世界各地で最大2億1600万人が住居を追われ、国内避難を迫られることが分かった。世界銀行が8日までに試算をまとめた。今後10年で1億3千万人以上が貧困に陥るとみている。温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制対策をすれば、国内避難民を最大8割減らせるとし、各国に早急な対応を求めた。地域別で見ると、サハラ砂漠以南のアフリカが約8600万人と最多。東南アジア・太平洋地域の約4900万人、南アジアの約4千万人が続き、発展途上国への影響が顕著だ。（共同通信）
2021年12月4日：インドネシアで火山噴火・13人死亡／インドネシア・ジャワ島東部のスメル山(3676m)が噴火し、国家災害対策庁は5日、13人の死亡が確認されたと発表した。火砕流が発生し、多くの家屋が損壊。少なくとも98人がやけどなどのけがを負った。噴火は現地時間4日午後3時ごろ発生。噴煙は高度約1万2000メートル以上に達し、溶岩は火口付近から約500メートル離れた地点に達した。地元メディアによると、少なくとも住民900人がモスクなどに避難しているという。現地付近は大量の火山灰が積もるなどして交通が寸断されており、救助活動は難航している。インドネシアは環太平洋火山帯に属し、国内に約130の活火山を抱える。2018年12月には噴火が原因で津波が発生し、400人以上が死亡した。スメル山は今年1月にも噴火している。7日のAFPの続報では、死者は34人に増え、17人が行方不明となっており、3700人が避難している。（産経ニュース）（12.7追記）
2021年12月3日：スペインがグリーンフレーション・再生エネルギーの不安定露呈／スペインでは再生可能エネルギーに向けて国策を推進してきた。そして再生可能エネルギーの4割を風力発電が占めている。だが今年の夏に風が少なかったために電力不足に陥り、急遽天然ガスによる火力発電を増加させた。だが天然ガス価格の高騰、およびCO2排出権取引価格の上昇が重なり、電力価格は7倍ほどに上がってしまった。消費者には倍以上の価格上昇となり、産業・生活に甚大な影響をもたらしている。その結果各地でデモが発生している。（ノム通信・NHKニュース参考）