地球温暖化・自然災害関連
2021年9月
2021年9月30日：カナリア諸島でクンブレビエハ火山の噴火で有毒ガス／スペイン領カナリア諸島のクンブレビエハ火山は19日に50年振りに噴火。600戸が被災している。災害当局は29日、溶岩流が海に達した際に出る有毒ガスが住民に悪影響を与えるリスクは「低い」との見方を示した。（AFPBB News・NHKニュース）
2021年9月29日：世界で２３種の動物が絶滅確認される／米魚類野生生物局(FWS)は29日、「Lord God Bird（神の鳥）」の愛称で知られる世界最大級のキツツキを含む23種の絶滅を発表した。FWSは、政府の研究者が発見を断念したことから、鳥類・イガイ・魚類・植物・オオコウモリ計23種を、「絶滅の危機にひんする種の保存に関する法律」(種の保存法)の対象から外すことを提案した。この中でおそらく最も有名なのは、世界最大級のキツツキで、鮮やかな白黒の羽毛ととがった羽冠、レモンイエローの目を特徴とするハシジロキツツキだ。この数十年間、米国南東部で何度か未確認の目撃情報があるが、1940年代を最後に生息を示す確かな証拠が確認されておらず、野鳥の観察者にとっては何としてでも見つけ出したい聖杯のような存在になっている。デブ・ハーランド米内務長官は、「気候変動と自然地域の消失によって多くの種が危機に瀕している今こそ、米国の野生生物を救うために、積極的に協調的かつ革新的な取り組みに力を入れるべきだ」と述べた。米生物多様性センターの上席研究員ティエラ・カリーは、ジョー・バイデン政権が絶滅危惧種の保護に6000万ドル(約67億円)の予算増額を要求したことを評価する一方で、FWSの局長ポストがいまだ不在であることを批判。「絶滅は避けられないものではない。政治的な選択だ」と述べた。（AFP時事）
2021年9月28日：ブラジル産業界がボルソナルに環境保護を訴える／ブラジル企業や多国籍企業のブラジル法人100社以上の経営トップが共同声明を発表し、11月にグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議(COP26)）で指導的役割を果たすよう政府に求めた。ボルソナロ大統領によるアマゾン熱帯雨林の破壊で、ブラジルは環境問題を巡り「のけ者」になっていると懸念を示した。ブラジルが「現在われわれの眼前で展開しつつある新たな経済・気候の秩序から排除される可能性がある」と指摘。「ブラジルはこの対話において中心的立場を維持すべきで、さもなければ生産部門およびブラジル社会に多大な損失が生じる恐れがある」と訴えた。声明には、米アマゾンと英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのブラジル法人トップのほか、ブラジルの食肉加工大手ＪＢＳ、航空機メーカーのエンブラエルのグローバル代表らも署名している。声明は、これまで交渉の障害となっている国際炭素市場のルールに関して合意を求める一方、ブラジルに対しアマゾンの違法な森林破壊の阻止に向け行動を求めた。ボルソナロ大統領は先週の国連総会演説で、ブラジルが環境保護に取り組んでいると言明し、違法な森林伐採対策を講じていくと確約した。環境団体は、この発言が実際の政策転換を表明するものかは疑問としている。（ロイター）
2021年9月26日：「サイの日」にインドサイの角を2500本焼却／インド北東部アッサム州で22日、「世界サイの日」を記念した密猟撲滅キャンペーンの一環として、絶滅危惧種のインドサイの角2500本近くが焼却処分された。一本角のインドサイはかつてインド北東部に広く生息していたが、狩猟や生息地の消失により、現在は主にアッサム州にわずか数千頭が残っているだけだ。サイの角の国際取引は、1977年にワシントン条約（CITES）で禁止された。しかし、伝統薬の原料として珍重する中国やベトナムで需要があることから、密猟が続いていると環境保護団体は警鐘を鳴らしている。アッサム州ボカカットで開いた式典で、ヒマンタ・ビスワ・サルマ州首相は「サイの角は、生きたサイに無傷で付いていてこそ至上の価値を持つ。(切り落とされた)これらの角には、何の価値もない」と発言。「きょうの行動で、アッサム州は二つのメッセージを発信したい。サイの角に薬効があるとは思わないということと、生きたサイの保護だけを大事にするということだ」と述べた。アッサム州政府が「世界サイの日」を記念する式典でサイの角を焼却したのは、今回が初めて。人間の愚かさを証明する一事例となった。これらは学術的にも生物遺産としても価値があるものであり、焼却という愚かな政治的キャンペーンによって保有資源が失われた。（AFP時事）
2021年9月24日：温暖化に対して低海抜国が国連で切実な訴え／国連総会で行われている一般討論演説で、海抜の低い国々が気候変動に伴う海面上昇の危機に切実な声を上げている。登壇した首脳らは、10月末から英国で開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け、温室効果ガス排出削減の対策を強化するよう訴えている。人口の9割がカリブ海沿岸の低地に住む南米ガイアナのアリ大統領は23日、近代化が遅く、累積排出量も少ない途上国の被害が先進国より大きくなるのは「不当だ」と力説した。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8月の報告書で、今世紀末までの海面上昇が地球全体の平均で最大1.01メートルになると予測した。アリは「ガイアナだけでなく、海抜の低い島嶼国も差し迫った災害の矢面に立つことになる」と理解を求めた。太平洋上の島国マーシャル諸島のカブア大統領は22日、「われわれには逃げ場がない」と訴えた。5つの島と29の環礁から成る同国は、環礁の平均海抜が約2メートルと低く、国土水没への危機感を強めている。気候変動枠組み条約事務局が17日に公表した報告書は、国別の温室効果ガス削減目標を分析し、産業革命前と比べた今世紀末の世界の気温上昇が2.7度に達すると指摘。上昇幅を1.5度以内に抑えるとしたパリ協定の努力目標を達成するには「削減努力を倍加させねばならない」とした。インド洋の島国モルディブのソーリフ大統領は21日、上昇幅が1.5度を超えれば「わが国にとり『死刑宣告』になる」と述べた。1.5度以内に抑えるには、温室効果ガスの代表例、二酸化炭素ベースで2030年時点の排出量を2010年比で45％削減する必要があるとされる。ＣＯＰ26の議長国を務める英国のジョンソン首相は22日、「(事態を放置すれば)砂漠化や干魃、農作物の不作による難民の発生などをかつてない規模で目撃することになる」と警鐘を鳴らした。 （産経ニュース）
2021年9月24日：グレタがドイツで気候ストライキ／気候変動問題への行動を各国政府に促す若者らのデモ「気候ストライキ」が24日、欧州など各地で行われた。AP通信によると、26日の総選挙で環境問題が争点の一つとなっているドイツ・ベルリンではスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(18)ら数千人が参加した。気候ストは、グレタさんが「学校ストライキ」で地球温暖化対策の強化を訴えてきた金曜日に合わせて実施。ロイター通信によると、イタリアやポーランド・オーストリアなど欧州のほか、アジアでもインドなどで若者が屋外でプラカードや横断幕を掲げて行進した。（共同通信）
2021年9月16日：中国・四川省で地震・百酒200トン流出／中国地震局によると、四川省瀘州市瀘県で16日午前4時33分（日本時間同5時33分）、マグニチュード(Ｍ)6.0地震が発生した。家屋が倒壊するなどの被害が出ており、市当局のまとめで、3人が死亡、88人が負傷した。震源の深さは約10キロ。
2021年9月14日：バイデンが異常気象被害は10兆円規模と発表／バイデン米大統領は14日、西部コロラド州で演説し、異常気象による米国の損害が2021年は1千億ドル(約10兆9千億円)超になると指摘した。自然災害は「さらに猛威をふるう」と警告。与野党の垣根なく、超党派で対応に当たるべきだとの考えを示した。米政権は気候変動対策や教育の拡充を柱とした総額3兆5千億ドルに上る大型歳出法案を推進。議会での検討が本格化している。バイデン氏はこれに合わせて干ばつや山火事などの気候変動による被害を受けた地域を回り、対策を説いた。（共同通信）
2021年9月13日：世界の環境活動家が2020年に227人殺害される／国際的な環境・人権ＮＧＯ「グローバル・ウイットネス(ＧＷ)」は13日、2020年に世界で殺害された環境活動家が227人に上ったとの報告書を公表した。2年連続で過去最悪を更新。中南米が165人と全体の7割以上を占めた。先住民らの土地や熱帯雨林などを守ろうとして殺害されるケースが多いという。ＧＷによると、犠牲者の少なくとも30％は採鉱や農地開発などの資源開発絡みで、このうち森林伐採が32人と最多。ＧＷの責任者は「政府が真剣に活動家を保護し、企業が利益より住民や地球を優先させない限り、環境破壊と活動家殺害は続く」と警告している。犠牲者が最も多かったのはコロンビアの65人。メキシコが30人、フィリピンが29人、ブラジルが20人、ホンジュラスが17人で続いた。ブラジルやペルーでは、アマゾン熱帯雨林地域に集中していた。（時事通信）
2021年9月11日：密漁を防ぐためにサイの角に放射性物質の試み／南アフリカではサイの密猟を防止するため、放射性物質をサイの角に注入することで密輸を察知しやすくする方法が研究されている。専門家が10日、明らかにした。今年の1月～6月にかけて、南アフリカでは昨年同期比83頭増の少なくとも249頭のサイが密猟の犠牲となった。密猟者が狙うサイの角は、伝統薬として珍重されるアジアに密輸されている。ウィトウォーターズランド大学のジェームズ・ラーキン研究員(原子力)は、サイの角に微量の放射性物質を注入し、密輸の際に発見しやすくすることで密猟を防止できる可能性があると話す。世界原子力協会が主催したウェビナーでラーキンは、世界各国の港と空港には1万1000を超える放射線検出器が設置されていると指摘。また、国境警備隊は密輸品を検知できる手持ちの放射線検出器を装備していることが多いと述べた。放射性物質が体内を循環したり、サイや人間に対して健康上の問題を引き起こしたりしないことを確認するため、すでに2頭のサイに放射性物質が含まれていない同位体が注入されている。今後はサイにとって適切な注入量を決定するため、コンピューターによるモデリングが行われる。実際にサイに注入する前には、3Dプリンターで制作したサイの頭部のモデルを使って実験が行われる。今回の計画はライソトープ・プロジェクトと呼ばれており、米国やオーストラリアの研究者のほか、ロシアの国営エネルギー企業ロスアトムも支援している。（AFP時事）
2021年9月6日：中国でインドゾウとの共生が課題／中国は野生のゾウを保護するため保護区を設置して保護に努めてきた。だがその保護区は狭い領域に分散させたため、保護区に指定されなかった土地は米作や穀物畑に開発され、実質的にゾウの生息域は狭められてきた。西双版納タイ族自治州ではゾウを保護する取り組みを熱心にやってきたため、1980年代には150頭にまで減っていたが、現在は300頭にまで増えた。だがゾウの一団14頭がそこから北に向かって移動を始め、村々や都市を通り抜けて被害をもたらしている。農作物を茶葉やゴムの木に変えるなど共生のための努力もしている。だが2013年から2019年にかけて少なくとも41人がゾウによって命を奪われ、負傷者はさらに多いという。ゾウの一団の移動は1年以上に亘っている。共産党は保護政策成功のシンボルとして自画自賛しているが、国内の科学者らは人間がゾウから生息地を奪ったことが原因だとしている。もしゾウの国立公園を設けるとすれば、農地をつぶし、数十万人の住民を移住させる必要があり、巨額の費用が掛かるとされる。10日の続報では、伝統的な生息地である普洱市の寧洱ハニ族イ族自治県に戻ったという。（ノム通信・AFP時事・Record China参考）
2021年9月4日：米で熱帯シマカ駆除で遺伝子改変カを2000万引き放出実験／米フロリダ州のリゾート地で、遺伝子改変した蚊2000万匹を野外に放つ実験が進んでいる。感染症を媒介するネッタイシマカの駆除が目的で米国初の試みだが、地元では人や環境への影響を懸念する声も上がっている。実験は5月、同州南端のキーズ諸島で始まり、オスの蚊の卵が大量に入った箱が設置された。卵は英バイオ企業オキシテック社が遺伝子改変しており、オスと野生のメスが交配して生まれた子供のうち、メスは人工合成した「致死遺伝子」が働いて幼虫のうちに死ぬ。オスは成虫になり、次世代に致死遺伝子が引き継がれるため、メスが増えずに蚊の数が減り続ける。同社によると、過去に野外放出した実験では、ブラジルで最大95％、英領ケイマン諸島で80％の蚊を減らすことに成功したという。同社は「世界各地で約10億匹を放出したが、人や生態系への影響はなかった」と主張する。ネッタイシマカは高熱や激しい頭痛を引き起こすデング熱、妊婦が感染すると頭が小さい赤ちゃんが生まれる恐れがあるジカ熱など、重い感染症のウイルスを媒介する。実験は蚊の対策を担う島の行政局が同社に依頼し、米環境保護局(ＥＰＡ)と州が昨年、承認した。遺伝子改変生物の野外放出は日本など各国が参加する枠組み(カルタヘナ議定書)に基づき規制されているが、米国は参加していない。キーズ諸島で昨年確認されたデング熱患者は70人。地元当局は「他の生物や環境への負担が大きい殺虫剤を使わず島から駆除できる。環境影響を含め様々な方法を検討し、実行できると判断した」と説明する。人口約7万人の島は観光が主力産業で、「蚊による重い感染症の流行地」というマイナスイメージの定着を避けたい事情もある。殺虫剤に耐性のある蚊も現れており、地元の獣医師ダグラス・メーダーは「デング熱やジカ熱は深刻な感染症。駆除は急務だ」と実験を支持する。遺伝子改変生物の問題に詳しいカリフォルニア大アーバイン校のアンソニー・ジェームズ教授も、「厳格な安全試験を経ており、人や環境への影響はないだろう」とみている。だが、地元住民のメーガン・ハルさんは「健康や生態系への長期的な影響は不明だ。情報公開も第三者による検証も不十分」と訴える。定期的に抗議集会や勉強会を開き、実験中止を求める立て看板も設置した。米国内の複数の環境保護団体も反対を表明しており、米メディアは「地域の分断を引き起こしている」と報じている。害虫の生殖能力を失わせて駆除した事例は日本でもある。沖縄県で1970年代から特産の野菜や果物に寄生するウリミバエを駆除するため、放射線を照射するなどして不妊にした個体を野外放出し、根絶に成功した。日本で遺伝子改変した生物を放つには、カルタヘナ議定書に基づく国内法により国の承認が必要になる。過去に承認された例としては農産物や医療用のウイルスが多い。動物はカイコの承認例があるが施設内で管理され、環境への放出は想定されていない。（読売新聞）
2021年9月2日：ニューヨークで記録的豪雨／米ニューヨーク市のデブラシオ市長は1日夜、記録的な大雨を受けて、非常事態宣言を発令した。「歴史的な気象事象」で洪水が発生し、道路が危険な状態にあるとしている。市内の地下鉄は1日夜の時点で、ほぼ全て運行を停止。ＣＮＮによると、熱帯暴風雨「アイダ」の余波で大雨が降っており、中部大西洋地域北部の一部では鉄砲水や竜巻が発生する恐れがある。市内では2日午前5時(日本時間午後6時)まで不要不急の自動車の通行を禁止する。米国立気象局は1日夜、フィラデルフィア州西部からニュージャージー州北部までの地域に少なくとも5件の鉄砲水緊急警報を発令。ニュージャージー州も同日夜、アイダの影響で非常事態宣言を発令した。（ロイター）