地球温暖化・自然災害関連
2021年4月
2021年4月23日：環境サミットで欧米先進国は野心的な削減案・中国は努力ゼロ／各国の2030年までの削減率目標(対年度)は以下の通り。米国50％(05年比)・中国0％・英国68％(90年比)・ロシア70％(90年比)・ＥＵ55％(90年比)・日本46％(14年比)。中国は温暖化防止に政治を持ち込み、成長重視の途上国の支持を取り付けるという策に出た。中国はアメリカのリードする会議の場を使って、自国に有利な状況を作り出し、後進国をも取り込む政治的な戦略により大成功を収めた。（ノム通信・産経ニュース）
2021年4月22日：米主導の環境サミットがオンライン開催／バイデン米大統領が主催する気候変動に関するオンライン首脳会合（気候変動サミット）が22日、2日間の日程で開幕した。（共同通信）
2021年4月22日：日米が温室効果ガス削減目標を引き上げ／日本の菅首相は、環境サミットにおいて、2030年までに温室効果ガスを従来の削減幅を広げて46％にすると表明した。米国のバイデン大統領は会議に先立ち、2030年までの削減率を50～52％とすると発表した。これは削減率ではほぼ2倍に引き上げたことを意味する。だが米外交問題評議会(CFR)によると、各国が表明した目標では、早ければ2030年にも産業革命からの気温上昇は1.5度に達してしまうという。そのため米国はサミット参加国に削減目標の引き上げを表明するよう促してきた。（NHKニュース・産経新聞）（4.23追記）
2021年4月17日：中国が深海で世界最深の掘削を行う・メタンハイドレート狙い／中国国営新華社通信などは、中国政府傘下の海洋調査船が南シナ海の水深2060メートルの海底で掘削作業を行い、深度が231メートルに達したと伝えた。世界の深海での掘削作業としては最深記録を更新したとしており、海洋権益の強化に向けて技術力の高さを誇示した。掘削が行われた具体的な海域は明らかにしていない。中国は、天然資源が豊富な南シナ海を巡り、フィリピンやベトナムなどとの領有権争いを抱えている。掘削作業には、中国の大学が主導して開発した新たなシステムが使われた。海底での掘削能力が高まったことで、天然ガスの一種、メタンハイドレートの探査に役立つという。メタンハイドレートは次世代エネルギーとして日本も注目しており、中国は2017年、南シナ海北部の海域で初の試験採掘に成功している。中国の学者が日本のメタンハイドレート掘削にリスクを表明していたのは単なる妨害工作だったのか？（読売新聞）
2021年4月：カリブ海の火山噴火で周辺諸国への影響懸念／カリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンで発生した火山の噴火について、国連（UN）の担当者は14日、同国で人道・経済危機が今後数か月続き、周辺諸国にも影響が出る恐れがあると警戒感を示した。バルバドス・東カリブ地域を担当するディディエ・トレブク（Didier Trebucq）調整官は、米ニューヨークの記者らに対しバルバドスからビデオ通話で会見を行い、1979年から先週まで活動休止状態にあったスフリエール火山について、活動は依然活発で、噴火した9日以降、連日噴煙が上がっていると報告した。スフリエール火山があるセントビンセント島と、グレナディーン諸島には合わせて約11万人が暮らしており、うち2万人が自宅からの避難を余儀なくされている。約4000人が避難所に移送されたが、「その数は増え続けている」とトレブク氏は述べた。スフリエール火山の噴火はセントビンセント島のみならず、バルバトスやアンティグア・バーブーダなど周辺の島国にも中・長期的な影響を及ぼす見通し。（AFP時事）
2021年4月2日：欧州のCO2排出量が2020年度に激減／欧州連合(EU)の二酸化炭素排出権取引制度の対象となっているセクターの2020年のCO2排出量が前年比14.4％減少し、過去最大のマイナスとなったことがアナリストの分析で明らかになった。新型コロナウイルス対策で経済活動が制限されたこと、航空需要が落ち込んだことが背景にある。リフィニティブのアナリストが欧州委員会のデータを分析したところ、2020年の排出量は13億6500万トンとなった。マイナス幅は2005年の制度創設以来最大。同制度の対象となっているセクターのＣＯ２排出量はＥＵ全体の約45％を占める。航空機以外の輸送部門や農業は含まれていない。リフィニティブのアナリストは「排出量が大きく減少したのは、新型コロナの流行で昨年の経済活動が縮小したことや、再生可能エネルギーが化石燃料に取って代わったことによる影響だ」と指摘した。航空部門の排出量は旅行が大幅に制限されたことから258万トンと前年比58.4％減少した。工場や発電所など固定発生源からの排出量は12.6％減の13億3900万トンだった。
（ロイター）
（ロイター）
2021年4月1日：大学が設置したグレタ像に批判／スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリの像が、英イングランド南部ウィンチェスター大学に設置された。大学側は「持続可能性と社会正義のための取り組み」を反映したものだとしているが、学生や教職員からは無駄な支出だとの批判が上がっている。大学教職員労働組合ユニバーシティー・アンド・カレッジ・ユニオン（UCU）ウィンチェスター大学支部は、「空虚なプロジェクト」だとして、新型コロナウイルスの大流行にもかかわらず、グレタさん像に約2万4000ポンド(約360万円)の費用をかけたことを批判。像にではなく、大学のサービス向上やリストラを避ける対策に使うべきだったとして、設置に関する意思決定が「不透明だった」と主張した。（AFP時事）