地球温暖化・自然災害関連
2021年2月～3月
2021年3月28日：北京で大規模な砂嵐によるPM10警報／中国・北京市で28日、再び大規模な砂嵐が発生し、午前9時（日本時間同10時）時点で粒子状物質「PM10」の平均濃度（1立方メートル当たり）が2000マイクログラムを超えたところもあると北京晩報が報じた。気象当局は市民に外出を控えるよう呼び掛けているという。北京市では今月15日にも、過去10年で最大規模といわれる砂嵐が発生していた。（Record China）
2021年3月25日：アフリカゾウが絶滅危惧種へ／国際自然保護連合（IUCN）は25日、これまで単一種として扱っていたアフリカゾウを、遺伝子の違いから2種に分けて評価すると、それぞれの絶滅の危険度が上がったと発表した。世界の絶滅危惧種を集めたレッドリストを更新した。象牙目当ての密猟や生息地の減少が要因という。「アフリカゾウ」と呼ばれるゾウは、熱帯林に生息し体が小さいシンリンゾウ（マルミミゾウ）と、草原や砂漠などに生息し体が大きいサバンナゾウに分かれる。これまでIUCNはアフリカゾウを単一種として扱い、3段階ある絶滅危惧種のうち3番目のランクだとしていた。（共同通信）
2021年3月25日：アマゾン熱帯雨林減少は違法採掘も一因／熱帯雨林で昨年、保護区となっている先住民族ヤノマミの居留地での違法採掘が30％拡大し、サッカー場500面分の森が破壊されたとの報告書が25日、発表された。違法採掘をしているのは外からの侵入者である採掘業者である。彼らは1970年代から金やダイヤモンドを求めてヤノマミと係争を起こしてきた。武装していることが多く、ヤノマミが殺害されたこともある。はしかやマラリアなどの病気も重なり、ヤノマミの人口は現在約2万7000人まで激減した。（AFP時事）
2021年3月22日：グアテマラの火山降灰で国際空港閉鎖／グアテマラで唯一の国際空港が、噴火が続くパカヤ山からの降灰の影響で閉鎖された。パカヤ山は首都グアテマラ市の南方25キロに位置する、標高2500メートルを超す火山。この1か月ほど人口密集地の近くで火山灰と溶岩を噴出している。これは温暖化とは関係ないが、火山による影響がこんなところにも出るという一事例として取り上げた。（AFP時事）
2021年3月20日：オーストラリアで洪水・水位記録更新か？／オーストラリア東部で20日、豪雨による洪水が発生し、低地の住民に大規模な避難が命じられた。19日朝からの降水量は300ミリを超え、例年にない大雨となっている。警察は、ニューサウスウェールズ州シドニーの北に設置された避難所に数百人が集まっていると発表。雨の降る範囲が南下するにつれて、避難する人は増えるとみられている。オーストラリア気象局は、今回の洪水は2013年にシドニーの北約400キロのポートマッコリー近郊のヘイスティングス川で観測された洪水の水位を超えつつあると発表した。（AFP時事）
2021年3月19日：北京の黄砂被害が10年来最高に達する／市中心部では粒子状物質「PM10」の濃度が1立方メートル当たり8千マイクログラムを突破し、「過去10年で最強」とも言われた。香港紙によると中国の基準の115倍に達したといい、大気汚染の程度を示すスマートフォンのアプリは「測定不能」に。「今日は命を削って出勤だ」という悲鳴も耳にした。昨年は新型コロナウイルスの感染対策で経済活動にブレーキがかかり、大気汚染が改善していただけに深刻さが鮮明だった。黄砂被害は温暖化と比例しているように見受けられる。（産経ニュース）
2021年3月15日：欧州で過去2000年で最も深刻な旱魃／欧州で近年発生している夏の干ばつは、気候変動による熱波が猛威を振るっており、過去2110年間で最も深刻だとの研究結果が15日、発表された。研究は、生態系と農業への影響に警鐘を鳴らしている。英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに掲載された論文で、英ケンブリッジ大学やチェコの気候変動研究所「チェコグローブ」などの研究チームは、過去2110年分のヨーロッパナラ147本の年輪を分析した。その結果、過去約2000年間にはなかった長期的な乾燥傾向が、2015年から突然みられるようになったことが確認された。異常に乾燥した夏が続いていることについて研究者らは、人間が引き起こした温暖化とジェット気流の変化が原因の可能性が高いと指摘している。（AFP時事）
2021年3月13日：グリーンリカバリーは道遠し／日本や中国など主要50カ国が2020年、新型コロナウイルス禍からの復興に投じた資金のうち、脱炭素などへの投資は全体の18％だったとする調査報告書を国連環境計画（UNEP）と英オックスフォード大の研究チームが13日までにまとめた。コロナ後の経済回復と環境保全を両立させる「グリーンリカバリー（緑の復興）」実現には、ほど遠いと評価した。50ヵ国のうち、デンマークやドイツ、ノルウェーなどは高評価だったが、日本は投資総額に占めるグリーン投資の比率が12％と世界平均より低く、チームは「機会を逸している国」と判断した。（共同通信）
2021年3月12日：クロアチアに１００個の陥没穴出現／クロアチア中部の農村地帯で最近、地面が陥没し、さまざまな円形の穴ができているのが確認された。穴は100ヵ所ほどあり、昨年末の地震による影響とみられる。シベリアの永久凍土陥没穴と酷似しており、メタンハイドレート噴出穴でなければ幸いであるが・・？（14.11月記事）（時事通信）
2021年2月28日：海底パイプライン敷設でサンゴ礁に危機／紅海の唯一無二のサンゴ礁が、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE）を結ぶ石油パイプライン計画によって脅かされ、「次なる生態学的災害」が起きる恐れがある──イスラエルの環境問題専門家らが警告を発している。昨年末の国交正常化後、イスラエルは紅海に面したエイラート港にあるパイプラインに、UAE産の原油をタンカーで搬入する取引に合意・署名した。協定は数か月以内に発効する予定だ。だが、専門家らが老朽化した港での油の漏出や流出の可能性を警告し、イスラエルの環境保護省がこの協定に関する早急な話し合いを要請する中、抗議活動が行われた。「サンゴ礁から石油の搬入地点までは200メートルだ」と語るのは、紅海環境保全協会の設立メンバーで、エイラート在住のシュムリク・タガーだ。同氏は「彼らはタンカーは近代的で問題は起きないと説明している」が、「異常が起きないとは言い切れない」と警告。また「埠頭のそばにタンカーがあると、グリーンツーリズムを推進できなくなる」と指摘する。イスラエルとUAEは2020年9月、米国が仲介した「アブラハム合意」の中で、国交を正常化した。これに続いて、イスラエルのヨーロッパ・アジア・パイプライン(EAPC） が10月、UAEとイスラエルの間で新しく設立された合弁企業、MED-REDランド・ブリッジと覚書を交わした。UAEの原油をエイラートからイスラエルの地中海沿岸の都市アシュケロンまでパイプラインで運び、欧州に輸出する計画だ。活動家らは、EAPCは政府系のエネルギー企業という立場によって厳格な規制を逃れたと主張する。エイラートのサンゴ礁は独特な高温耐性のおかげで、世界の他のサンゴ礁でみられる白化現象も起きず、状態が安定している。海岸から約1.2キロの沖合まで広がるサンゴ礁の保護区には、多種多様な海洋生物が生息している。だが、EAPCの港に近接しているためにサンゴ礁は深刻なリスクにさらされていると、同国ベングリオン大学の海洋生物学者、ナダブ・シャシャール教授は指摘。ひとたび事故が起きれば、サンゴ礁のすぐそばで石油流出が続いてしまうと懸念する。10月の合意後、EAPCはエイラートに運ばれる原油について「年間数千万トン」増加させる余地があると明らかにしている。AFPの取材に対し、同社は設備は「最先端」で国際基準を満たしていると強調した。環境保護省は十分監査を行ったとしつつも、協定について再検討するため、「政府の全関連機関に対し緊急協議」を呼び掛けた。協議では「原油輸送量の増加について、環境面を含めたあらゆる面から検討する」という。（AFP時事）
2021年2月26日：世界の温暖化対策は極めて不十分と国連が警告／国連気候変動枠組み条約事務局は26日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づき各国・地域が提出した2030年の温室効果ガスの排出削減目標などを分析した報告書を公表した。事務局は、各国の現状の削減目標ではパリ協定の目標達成から「大きくかけ離れている」と指摘し、対策の強化を求めた。パリ協定では、産業革命前と比較した気温の上昇幅を「2度を十分に下回り、1.5度に抑える努力をする」との目標が掲げられており2度に抑えるには二酸化炭素の排出量を30年までに10年比で25％、1.5度には45％削減する必要がある。報告書は、各国が現時点での削減目標を達成しても、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減幅は0.5％にとどまるとしている。国連のグテレス事務総長は「報告書は私たちの惑星への警告だ」と危機感を示し、「主要排出国は、30年に向けてより野心的な排出削減目標で取り組みを強化しなければならない」と呼びかけた。国連は、30年の排出削減目標などの計画を20年末までに提出するよう求めていたが、提出したのはパリ協定を批准する約190ヵ国・地域のうち75ヵ国・地域にとどまっている。（読売新聞）
2021年2月22日：コロンビアでカバが増殖・生態系破壊か？／（この記事は温暖化には直接関係ないが、生態系破壊問題として取り上げる）：南米コロンビアで、1980年代に麻薬王のエスコﾊﾞﾙが米国から輸入したカバが増えており、生態系破壊が懸念されている。かつて世界最大の麻薬組織と言われた「メデジン・カルテル」の首領パブロ・エスコバルが、川沿いの街プエルトトリウンフォに私設動物園を設けた。4頭のカバを違法に米国の動物園から取り寄せた。ｵｽ1頭・ﾒｽ3頭であった。だが1993年12月にエスコバルはコロンビア国内で治安部隊に射殺された。当局は動物を他の動物園に移したが、輸送費がかかるなどの理由で4頭のカバだけ放置された。周辺に天敵となるような動物はおらず、自由の身となったカバは、その数を増やしていった。生物学者の論文によれば、このままでは、カバは2034年頃に1400頭前後にまで増殖する。マナティーなどの在来種を脅かす上、水質の変化で漁業にも影響が出るという。遭遇した人が襲われるケースもあり、2020年5月には45歳の男性が重傷を負った。論文では「根絶に向かう唯一の方法は、かなりの数を間引くことだ」と結論づけている。一方で、カバの駆除には異論も出ている。これは既に観光地化したことで、カバグッズを売る土産物屋もあり、観光資源となっているからだ。2009年に1頭が射殺された際には抗議活動も起きた。国際的な動物愛護団体は、「より思いやりのある別の方法がある」として、避妊などによる数のコントロールを主張している。人間の都合よりも本来の生態系に戻すべきであり、そのために避妊手術により数を減らすべきだろう。（読売新聞）
2021年2月7日：インドで上流の氷河崩壊でダムが決壊／インド北部ウッタラカンド州で7日起きた氷河崩壊による川の氾濫で、地元メディアは8日、氷河に水のたまった場所ができて流れ出た可能性があるとする専門家の見方を伝えた。地元警察によると、8日までに24人が死亡した。発電所の作業員や地元住民ら170人以上が行方不明で、うち35人前後は発電所のトンネルに取り残されているとみられる。専門家は雪崩による地滑りもあり得るとし、氷河学者らが被災地を調べると報じられている。複数の主要紙は「氷河に水のポケットがあり噴出した可能性がある」とするインド工科大インドール校の氷河学者の話を伝えた。（共同通信）