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2023年9月29日：日本で異例の時期にインフルエンザ流行の兆し／（NHKニュース）　日本では新型コロナとインフルエンザが同時拡散している。多くの学校で2学期が始まった8月25日の時点では新型コロナによる学級閉鎖は11クラス、インフルエンザでは1クラスだったが、インフルエンザが急速に拡大している。この時期で感染が拡大状態が続いているのは、現在の集計方法となった1999年以降で初めてだという。

2023年9月29日：ウルグアイでの鳥インフルエンザでアザラシ・アシカ４００頭が死ぬ／（AFP時事）　南米ウルグアイ沿岸でここ数週間にわたり、推定400頭以上のアザラシやアシカが死んでおり、原因は鳥インフルエンザだとして当局が警戒を強めている。首都モンテビデオのプレート川河口でアシカからH5亜型の鳥インフルエンザが検出されて以降、関係省庁は状況を監視している。ウルグアイには推定31万5000頭のアザラシとアシカがいる。環境省動物部門トップのカルメン・レイサゴエン氏は「この疫病はコントロールできない。動物の免疫力が高まるのを待つしかないが、いつになるかは分からない」とAFPに語った。鳥インフルエンザは、まれにだが人間も感染する。

2023年9月25日：スーダンでデング熱・数百人死亡／（AFP時事）　スーダン医師連盟は25日、戦禍に見舞われている同国でデング熱や急性の水様性下痢の感染が拡大しており、「数百人が死亡した」とする報告書を公開した。「壊滅的な感染拡大」が発生し、大部分が破壊された医療システムをさらに圧迫する可能性があると警告している。医師連盟は、エチオピア国境近くの南東部ガダーレフ州では、デング熱の患者が数千人に上り、衛生状態が「恐ろしい速さで悪化している」としている。多数の避難民が流入するなど人道危機に直面しており、国内病院の8割が機能していない。

2023年9月2日：日本の佐賀県で豚熱発生・３９００頭殺処分・３０都道府県が獣医師派遣／（共同通信）　佐賀県は2日、2例目の豚熱(CSF)の感染が確認された唐津市の養豚場で、午後5時までに、飼育されている約1万頭のうち約3900頭を殺処分した。頭数が多く、県内の獣医師だけでは対応が難しいため、30都道府県などから50人以上が随時派遣され、作業に当たっている。自衛隊員も加わっている。ヒトへの感染の恐れはない。

2023年7月18日：中国浙江省で火葬数が２倍に急増・コロナ感染爆発の懸念・省は公表統計を削除／（読売新聞）　中国浙江省が公表した今年1〜3月の火葬遺体数が前年同期比で約2倍となり、インターネット上で「新型コロナウイルスの感染爆発が要因ではないか」との見方が広がった。同省は公表した統計を削除した。発表によると、1〜3月の火葬遺体数は17.1万人となり、2022年同期の9.9万人、2021年同期の9.3万人を大幅に上回った。中国では2022年12月、政府が約3年間続けていた「ゼロコロナ」政策を突然転換し、感染者数が急増した。中国民政省は3ヵ月に1度、火葬遺体数を発表していたが、2022年10月以降は公表していない。 　中国の情報隠蔽体質は世界に不信感を植え付けるだろう。

2023年7月16日：中国でのサル痘の新規感染者が６月２日～３０日で１０６人／（Record China）　中国疾病予防管理センターは、香港・マカオ・台湾を除く中国大陸部では6月2日から30日までに、報告されたエムポックス（サル痘） の新規感染者は106人に上ったと発表した。うち広東省は48人・北京市は45人・江蘇省は8人・湖北省と山東省は各2人・浙江省は1人で、重症と死亡例はなかったという。中国大陸部で確認されたサル痘の感染例には4つの特徴がある。第1点は、感染者のほとんどは男性で、かつ男性同士の性的接触が原因。第2点は、性的接触のないほとんどの濃厚接触者は感染が確認されていない。第3点は、ほとんどの感染者は病院で受診した際に感染が確認された。ただし濃厚接触者の追跡で感染が判明された例も少数ある。第4点は、ほとんどの感染者で重症と死亡例は出ていないこと、などである。

2023年7月14日：国連がエイズの脅威終結は２０３０年までに可能と主張／（AFP時事）　国連合同エイズ計画（UNAIDS）は13日、2030年までに公衆衛生上の脅威としての「エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）を終結できる」と主張した。ただ、世界の指導者が機会を逸しなければだと警告した。アフリカなど大規模支援が行われている国では、HIV感染対策が大きな効果を見せているという。サラハ以南のアフリカには世界のHIV陽性者の65％が暮らしている。2022年の新規感染者数は約130万人で、ピークだった1995年から59％減った。一方、エイズ関連疾患での死者数は63万人とピークの2004年から69％減となった。UNAIDSによると、2022年の世界のHIV陽性者数は3900万人。うち2980万人はエイズ発症を予防する抗レトロウイルス療法を受けている。残りの受けていない人1000万人のうち、66万人は子どもだという。

2023年7月13日：中国で説明なしにコレラワクチン接種した２歳幼児が翌日に死亡／（Record China）　中国・雲南省昆明市で2歳の幼児がコレラワクチンを接種した翌日に死亡した。中国メディアの九派新聞が11日付で伝えた。母親によると、幼児がワクチンを経口接種したのは6月25日。服用前に医師からコレラワクチンであることは知らされず、「下痢に効く」としか告げられなかった。服用後の禁忌や副反応についての説明もなかったほか、ワクチンは冷凍庫ではなく普通の箱から取り出されたものだったという。幼児は接種当日は特に異常は見られなかったものの、翌日明け方ごろに発熱。一旦は落ち着き午前7時ごろには寝入ったが、同8時ごろに唇が紫色になっているのに気付き救急車を要請、到着した救急隊が自宅で応急処置をほどこしたがその後、死亡が確認された。救急センターは「原因不明の死」との暫定的な診断を下した。　政府に都合の悪いことは全て伏せられるという中国の組織的問題が伏線にある。医師はコレラ発生を隠したかったのだろうと思われる。

2023年7月1日：ロンドン大学が「便移植」で臨床試験・肝臓感染症治療の一環／（よろずﾆｭｰｽ）　進行した肝臓病の患者を救う「便移植」の研究が、英国で進められている。キングス・カレッジ・ロンドンが、フリーズドライした大便のカプセルが同病気の患者に効果的かどうかを試す臨床試験を始めた。英ナショナル・インスティテュート・フォー・ヘルス・アンド・ケア・リサーチ(NIHCR)は「肝硬変の患者らは感染症にかかりやすく、抗生物質が効かず、スーパーバグ(超耐性菌)に感染する可能性がある。抗生物質を使わない方法が緊急に必要だ」と説明している。この研究についてNIHCRは「患者の入院にまで至る感染症にかかる時間を測定し、FMT（便移植）カプセルがその確率をどれだけ減らすのかを調べる臨床試験をする予定だという。そのカプセルとFMTの入っていない（プラシーボの）ダミーカプセルを比較する。

2023年6月26日：中国で６歳男児が致死率９８％の「食脳虫」に感染／（Record China）　中国メディアの紅星新聞は26日、貴州省で6歳男児が「食脳虫」に感染して深刻な病状にあることを報じた。記事は、同省に住む6歳の男児が今月初めに海南省を旅行して戻ってきた後に発熱し、10日以上熱が下がらなかったと紹介。いくつかの病院を回って診察を受けた後、21日に集中治療室に入院したと伝えた。そして、最終的な診断結果が俗に「食脳虫」と呼ばれるバラムチアによる肉芽腫性アメーバ性脳炎で、その致死率が98％に上るとした。記事は、男児が26日現在も入院中で、病状が深刻であることを伝えている。「食脳虫」は一般に水中で生存しているとされ、過去には米国で水道水から見つかり、複数の市民が死亡する事例も起きている。

2023年6月2日：鳥インフルが哺乳類の脳に侵入する能力を備える／（共同通信）　欧州から北米に侵入した高病原性鳥インフルエンザウイルスが新しい遺伝子を取り入れ、哺乳類が感染した場合に脳に入って重い症状を引き起こすようになったとの解析結果を、米セントジュード小児研究病院などの研究チームが2日までに英科学誌に発表した。人を含む哺乳類には感染しにくいとみられるが、既に水鳥には定着したという。同病院のリチャード・ウェビー博士は「感染すれば重症化の可能性は十分ある。野生動物との接触には慎重になるべきだ」と指摘した。今回、チームが調べた「2.3・4.4b系統群」に含まれるH5N1型のウイルスは、北米ではカナダで2021年末に確認された。

2023年5月23日：中国でコロナ再拡大・６月末には週に６５００万人感染の予測も／（読売新聞）　中国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。専門家は6月末にピークを迎え、1週間当たりの新規感染者は6500万人に達するとの見方を示す。中国政府は4月末に全国の感染状況に関する統計発表をやめたため実態は不明で、住民から不安の声が上がっている。

2023年5月23日：ブラジルで鳥インフルエンザ／（共同通信）　ブラジル政府は22日、高病原性鳥インフルエンザH5N1型の感染が確認されたとして、全土に180日間の動物衛生上の緊急事態を宣言した。ブラジルは世界最大の鶏肉輸出国で、感染が広がれば日本などで影響が出る可能性がある。現時点では感染は野生の鳥に限定され、鶏肉や卵の流通に影響は出ていないという。これまでに南東部エスピリトサント州などで8件の感染が確認された。政府は感染拡大の予防措置を取るほか、鳥を1ヵ所に大量に集めての販売や展覧会などの禁止期間を延長、病気になったり死んだりした鳥を保護・回収しないよう求めた。ブラジルの2022年の鶏肉輸出量は約480万トン。

2023年5月5日：ＷＨＯが「コロナ緊急事態終了」を宣言／（産経新聞）　世界保健機構(WHO)は5日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を終了すると発表した。ワクチン普及などで感染者や死者数が大きく減ったためで、世界で690万人以上が死亡した感染症危機の終焉への節目となる。コロナ禍の期間はおよそ３年６ヵ月に及んだ。

2023年5月3日：米がＲＳウイルスワクチンを承認・高齢世代用は世界初／（共同通信）　米食品医薬品局(FDA)は3日、風邪の症状や肺炎を引き起こすRSウイルスに対し、英製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発したワクチンを承認したと発表した。対象は60歳以上。同社によると高齢世代用のRSウイルスワクチン承認は世界初。今年冬の流行シーズンに間に合うよう供給する。日本でも承認申請している。少数だが接種後に神経障害や炎症疾患が確認され、FDAは重い副反応のリスクに関する市販後調査を求めた。RSウイルスは免疫が低下し持病のある高齢者では肺炎を起こし、重症化するリスクが高まる。日本では年に約6万人の入院と4千人の死亡につながるとの推計もある。

2023年4月29日：抗生物質の効かない「耐性菌」感染がウクライナ負傷者に障害／（AFP時事）　ロシアによるウクライナ侵攻に伴う負傷者の治療に際し、抗菌薬（抗生物質）が効かない「薬剤耐性菌」への感染が深刻な障害となっていることが、ドイツの医師団が先週発表した論文で明らかになった。
ウクライナの医療現場では侵攻以前から、抗菌薬が効きにくくなる「薬剤耐性（AMR）」が大きな問題となっており、研究者は、侵攻で状況が悪化する恐れがあると警告してきた。ウクライナから独ベルリンのシャリテー大学病院に昨年搬送された47人の負傷者のうち、2種類以上の抗菌薬に耐性を示す「多剤耐性菌」への感染が14人に確認された。AMRは、人間や動物に対する抗生物質の大量投与によって獲得される。「静かなパンデミック」とも呼ばれる。世界保健機関（WHO）によると、2019年には推定127万人が耐性菌感染で死亡した。50年までにその数は1000万人を超えると予想されている。医療チームは外科手術の際に傷口に直接抗生物質を投与したり、細菌に感染して最終的に細菌を壊してしまうウイルス「バクテリオファージ」を活用したりする新手法も採り入れた。

2023年4月25日：中国が２９日から入国者へのＰＣＲ検査撤廃・水際対策をより緩和／（ロイター）　中国外務省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として入国者に義務付けているPCR検査について、29日から撤廃すると発表した。今後は、搭乗前48時間以内の抗原検査の結果提示に切り替える。中国は現在、一部の国からの入国者に対して、入国前に PCR検査を受けることを求めている。

2023年4月17日：ロシアは「ワクチン脅威論」を世界に流布していた／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：池上彰）　ロシアが「ワクチン脅威論」を流布し、他国の国民に自国政府に対する不信感を植え付けようとしていたことが指摘されている。ハイブリッド戦の時代は、軍事手段と非軍事手段の区別だけでなく、戦時と有事、さらには戦争当事国とそうでない国の境目をなくすものであり、攻撃対象も、かつてのスパイが工作対象とした政府や軍の要人、メディア関係者などに限らず、「一般市民」までも巻き込むものであることに留意しなければならない時代だという。　これは古い情報に類するが、ノムは知らなかったので掲載しておく。

2023年4月17日：日本でコロナワクチンによる死亡に一時金支給／（時事通信）　厚生労働省の分科会は17日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した23～93歳の男女12人について、因果関係を否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の適用制度が認定されたのは計53人となった。厚労省によると、12人中11人は高血圧や糖尿病などの基礎疾患があり、脳出血や急性心不全などが死因だった。　

2023年3月7日：中国のゼロコロナ政策転換の最大理由は反乱と経済／（ロイター）　2022年11月、中国では新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策に対し、前例のない抗議活動が広がった。中国共産党の序列2位にのし上がっていた政治局常務委員の李強は、このタイミングを逃さなかった。政府高官と医療専門家らはその数週間前から、ひそかにゼロコロナ政策の解除計画を策定していた。2023年3月に通常の状態に回帰すると宣言することを目指し、2022年末に向けて徐々に規制を解除していくという内容だった。事情に詳しい関係者4人がロイターに明かした。しかし、2023年3月に首相に就任する予定だった李は、解除はもっと急を要すると考えていた。李はゼロコロナ政策による経済への影響と抗議活動に対処するため、突如として解除を早める決断を下す。この結果、12月にはロックダウンや大規模検査などが突然解除され、中国経済は大混乱の中で再開することになった。指導部が最終的に早急な解除を選んだのは、抗議活動が体制の安定を揺るがすことによる脅威の方が、ウイルスの野放図な拡大よりも、政治的にリスクが高いと判断したからだったと2人の関係筋は述べた。地方レベルの共産党幹部らは、ゼロコロナ政策を実施し続けるのが困難になっていた。2022年後半に入るころには検査会社や制限措置を執行する警備会社に支払う資金が底を突いていたのである。　最終的な決定に習近平がどの程度関わっていたのかは不明である。　

2023年2月26日：米エネルギー省が「新型コロナは武漢研究所由来」と結論／（時事通信）　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。報道に関し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はCNNテレビで「否定も肯定もできない」と語った。その上で、「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言した。　2019年末に始まった武漢コロナは世界に拡大した。その発生源について中国は頑なに否定し続けてきたが、その間に武漢研究所起源説は多く提出されてきた。今回はその1つであるが、2年半の調査期間を経て米国が発表したことに意義がある。信頼に足るものだと思われる。

2023年2月24日：カンボジアで鳥インフルエンザが少女に感染し、死亡／（時事通信）　世界保健機関(WHO)は24日、カンボジアで11歳の少女がH5N1型の鳥インフルエンザに感染し、死亡したと明らかにした。少女の父親も感染が確認されており、同国当局はＷＨＯと緊密に連携して感染状況の調査を進めている。鳥インフルが人から人に感染するのはまれだが、家族内などの濃厚接触で起きる可能性はあると考えられている。ＷＨＯ当局者は、カンボジアのケースが「人から人への感染かを判断するのは時期尚早だ」と述べた。　

2023年2月21日：ギニアでマールブルグ病で９人死亡・致死率９０％・封印は可能／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　世界で1万人以上が死亡した「エボラ出血熱」とよく似た感染症の、「マールブルグ病」がアフリカ中部の赤道ギニアで確認され、WHO・世界保健機関は9人が死亡したと発表した。感染した場合、1週間程度で死亡するケースもあるという未知なるマールブルグウイルスはエボラウイルスと同じ仲間で、症状もエボラ出血熱とよく似ている。人に感染した場合の致死率はだいたい20～90％で、初期症状としては発熱・倦怠感・悪寒といった症状。重症化すると、粘膜面からの出血傾向が現れて、最終的には肝臓や腎臓など様々な臓器が不全状態に陥り、多臓器不全で亡くなるケースが多い。接触感染で傷口や粘膜からウイルスが侵入するという。空気感染やエアロゾル感染はない。潜伏期間は2～21日。主な感染ルートはコウモリからの感染の可能性があるという。臨床試験段階の治療薬やワクチンがあるが、予防ワクチンはない。過去には2004～2005年にアンゴラでアウトブレイクが起こり、252人が感染して227人が亡くなった。致死率は約90％だった。都市部で感染が起こると手遅れになる。

2023年2月16日：中国がコロナ対策の急転換を「文明史上の奇跡」と自賛／（読売新聞）　中国国営新華社通信によると、共産党最高指導部の政治局常務委員会は16日、新型コロナウイルス対応に関する会議を、習近平シージンピン総書記（国家主席）の主宰で開いた。感染を厳しく封じ込める「ゼロコロナ」政策から、コロナとの共生を目指す方向に急転換し、大きな混乱を招いたことについて「死亡率は世界最低の水準を保っている。決定的な勝利を得た」と総括し、党の指導を正当化した。「人口大国が感染症の大流行から脱することに成功した。人類文明史上の奇跡を起こした」と自賛した。「党中央の判断は完全に正しく、住民の賛同を得ている」とも強調した。しかし、政策の急転換により、死者の急増と医療資源の不足で、大きな社会不安を招いたことへの言及はなかった。住民の感覚とはかけ離れた主張と言える。　死者数統計がでたらめである以上、この自画自賛も信頼できないが、死者報道が沈静化しているのは事実だろう。

2023年1月30日：中国当局が「コロナ感染の波は収束へ」と主張／（共同通信）　中国メディアは30日、中国の新型コロナ感染拡大が昨年12月後半にピークを迎え、今回の感染の波は収束に向かっているとする中国疾病予防コントロールセンターの見解を伝えた。1月21～27日の春節の大型連休中の感染拡大が懸念されたが、同センターは連休中に著しい感染拡大はなかったとしている。　また中国は政治が主導する統計の改竄、もしくは隠蔽をしているようだ。

2023年1月28日：コロナ緊急事態宣言から３０日で３年・感染者は世界で６億人超・死者は６７２万人／（産経ニュース）　世界保健機関(WHO)が2020年1月に新型コロナウイルスに関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で3年となる。WHOの25日時点の集計によると、新型コロナの累計感染者数は世界で6億6487万3023人、累計死者数は672万4248人に上る。死者数は米国が100万人以上で最多。新型コロナに関する緊急委の開催は14回目。WHOのテドロス事務局長は緊急委の勧告を受け、緊急事態継続の是非について判断する。テドロスは27日の緊急委で「助言を期待している」とあいさつした。

2023年1月28日：中国人の「リベンジ旅行」が世界に再びパンデミックか？／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　中国は感染爆発を予期して2022年12月8日に「ゼロコロナ政策」を先手を打って放棄した。その後「コロナ放置」政策に転じた。これは1月21日から始まった春節による全国蔓延を予期した措置だった。高齢者の多い農村部にコロナを蔓延させ、老人を減らす「減老人」政策という強硬策に出たのである。だがその前に都市部での激増が習政権を揺るがしている。このつぎに来るのが農村部での蔓延であるが、既に2022年12月以前にピークを迎えてほぼ全員が感染した村落もあることから、それほど大きな打撃にはならない可能性もある。中国発表では2022年12月22日が感染の全国のピークであったとしている。だがそのグラフでは1月28日にはほとんどゼロに近くなっているはずだが、実際はそうではない。また当局は12月8日から1月12日のおよそ1ヵ月間に、6万人の死者が出たと発表したが、それ以前は公式には5273人の死亡しか認めてこなかった。一気にこの10倍以上の死者数を認めた形だ。 中国の統計がいかにまやかしの捏造であるかが証明されたともいえる。習の狙いはもしかしたら、規制を緩和して諸外国への旅行を増やし、世界に再びパンデミックを引き起こすことなのかもしれない。米CNNテレビは旧正月入りの前日だけでも2600万以上が旅行に出たと推定している。

2023年1月26日：米FDA方針の「コロナワクチン接種を年に１回」に諮問委で異論出ず／（読売新聞）　米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は26日の会合で、新型コロナウイルスワクチンの接種を原則年1回とするFDAの方針について議論した。委員から大きな異論は出ず、今後FDAは具体的な検討を進める。

2023年1月26日：オミクロン株「ＸＢＢ.１.５」へのワクチン効果は４～５割／（読売新聞）　米疾病対策センター(CDC)は25日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新系統「XBB・1・5」に対し、追加接種で使われている改良型ワクチンが4〜5割の発症予防効果を持つとの初期評価を発表した。米国では現在、昨年流行したオミクロン株の別の系統「BA・5」に対応したワクチンが使われている。CDCは、このワクチンのXBB・1・5や系統の近いウイルスに対する発症予防効果について、18〜49歳で49％、50〜64歳で40％、65歳以上で43％と推定した。CDCによると、21日までの1週間で米国の新規感染に占めるXBB・1・5の割合は49.1％となっている。

2023年1月25日：中国がまた嘘のコロナ死者データ発表・政府の「放置政策」を正当化／（ノム通信／AFP参考）　中国疾病予防コントロールセンター(CDC)は25日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が今月初めに比べ79％減少したと発表した。これまでになく急拡大していた感染が勢いを弱めた可能性があるとしている。　中国はコロナによる死者の判定基準を著しく国際基準から下げて発表している。そのためこの発表は、国策である「コロナ放置政策」を正当化するためになされたものに過ぎない。現実には火葬場に死体が集中しているという報道がある。

2023年1月25日：中国での２０２２年末のコロナピーク時には１日６９４万人が感染と中国が発表／（共同通信）　中国疾病予防コントロールセンターは25日、中国本土の新型コロナウイルス感染状況を発表し、昨年12月22日に感染拡大のピークを迎え、1日に694万人が感染していたことを明らかにした。その後落ち着き、今月23日時点で1万5千人にまで減少したとしている。　最近のデータも偽装されている可能性が大きい。春節移動でそんなに少ないわけがない。

2023年1月25日：中国のコロナ感染爆発は規制緩和以前から・示唆する農村部の状況／（AFP時事）　中国での最新の感染急増は、実は規制の大幅解除以前から起きていたという専門家たちの見解がある。AFPが今月に訪れた雲南省など南部の農村地帯では、予測よりも数週間早くピークを過ぎ、流行は収まりつつあった。雲南省の医師は12月20日頃が流行のピークだったと振り返った。感染しなかった住民は基本的に居ないという。アジア太平洋臨床微生物・感染症学会のポール・タンバイヤ会長は、地方の集落をすでに通過しているという事実は「現在の流行の波の先端」を示唆していると指摘。11月初旬にはすでに感染拡大が始まっていた証拠だと説明した。住民は症状はそれほど重くなく、風邪程度だったと語っている。

2023年1月24日：ＷＨＯのテドロスがコロナ死者数増加を懸念・８週間で世界で１７万人以上／（読売新聞）　世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は24日、記者会見で新型コロナウイルスによる死者数が増加していることに懸念を示した。テドロスは、過去8週間に世界で17万人以上が新型コロナによって死亡したことを挙げ、「これは報告された死者数で、実際はもっと多い」と指摘した。　中国の偽装報告が念頭にあると思われる。

2023年1月21日：中国の専門家が、中国でのコロナ感染は既に８０％に達していると分析／（産経ニュース）　中国疾病予防コントロールセンターの専門家呉尊友(ご・そんゆう)は21日、中国の人口の80％が既に新型コロナウイルスに感染したという分析を中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に投稿した。人口約14億人の中国で11億2千万人が感染した計算になる。呉は、既に大部分の人が感染したため、今後2～3ヵ月の間に中国全土で大規模な感染再拡大などが起きる可能性は「小さい」という見方を示した。　中国の御用学者が気休めに発表したものであろう。だが中国の統計のでたらめさを証明した形になった。

2023年1月21日：中国のコロナ制限のない春節スタート／（共同通信）　中国は21日、春節（旧正月）の大型連休に入った。新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了後、初めて。行動制限のない春節連休は4年ぶりだ。帰省などで国内を移動する旅客数は昨年から倍増する見通し。連休は27日までで、習近平指導部は都市部から帰省先の地方へ感染が拡大することを警戒。特に医療体制が弱い農村で万全なウイルス対策を指示している。

2023年1月21日：中国大都市で爆発的感染拡大／（共同通信）　中国では昨年12月に新型コロナウイルス対策の抜本緩和が発表され、北京や上海など都市部を中心に感染が爆発的に広がった。人口14億人のうち9億人が既に感染したとの分析もある。中国当局は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、日ごとの感染状況の発表を取りやめ実態は不明なままだ。情報開示に消極的な一方、中国政府は中国人の海外旅行を回復させる方針。　自国の不都合を他国に押し付けようとしている。科学的に矛盾した政治的措置を日米間の外国に対して取っている。

2023年1月19日：英調査機関が、中国が春節期間中に「１日の死者３万６千人」と予想／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　中国の旧正月・春節に向けた、延べ21億人の大移動はピークを迎えた。マスク姿はほとんど見られないという。人の集まるところはゴミだらけとなっている。プロパガンダのための習近平の高齢者施設でのあいさつでは全員中国国旗カラーのマスクを着用し、洋服も赤一色だった。国家と人民のかけ離れた存在が浮き彫りになっている。習は「夜明けは間近だ」と話したが、内心は戦々恐々の心地なのだろう。イギリスの調査会社の分析によると、この春節の期間中、中国での死者が1日3万6000人に達する可能性があるという。

2023年1月19日：中国当局がコロナ禍はピークを過ぎたと発言／（ロイター）　中国国家衛生健康委員会の当局者は19日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡る発熱外来、急診、重症患者のピークは過ぎたとの認識を示した。

2023年1月16日：スペイン・マドリードで数万人がデモ・公的医療を破壊と抗議／（ロイター）　スペインのマドリードで15日、州政府が公的医療を破壊しているとして、医療従事者ら数万人が抗議行動を行った。参加者は白衣姿で太鼓を叩き、「公的医療の削減は犯罪」と連呼した。マドリード州の広報担当者は、デモ参加者は3万人余りとしている。州当局はここ数年、とりわけ2020年に新型コロナウイルスの感染が広がって以降、病院や診療所の人手不足を招いているとして批判にさらされている。デモ参加者らは、州当局は公的医療サービスを破壊して民間医療業者を優遇していると訴えている。

2023年1月16日：中国がビザ停止で公務・ビジネスを対象に例外措置／（共同通信）　中国政府が日韓両国で停止したビザ（査証）発給を公務や一部のビジネスを対象に、限定的に認めていることが16日分かった。水際対策を強めた日韓への対抗措置として発給を止めたものの、人的往来への悪影響を可能な限り抑えるべきだと判断した。中国政府関係者が共同通信の取材に明らかにした。中国政府はどのような場合にビザ発給を認めるか、基準を公表していない。対象が恣意的に決まる可能性があり、入管政策の透明性を巡り議論を呼びそうだ。中国外務省高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、例外を認めていると示唆していた。　「政治利用するな」と日韓に説教しておきながら、自ら恣意的な政治利用しているとはどういうことか？

2023年1月14日：ＷＨＯのテドロスが中国のデータ隠蔽姿勢に怒り、「コロナ起源の調査」を再度要求／（時事通信）　世界保健機関(WHO)は14日、中国政府が新たに新型コロナウイルス感染者の死者数などを公表したことを受けて声明を発表した。中国側の対応を評価しつつ、より詳細な情報を提供するよう要求。急激な感染拡大について、入手できたデータ上は「他の国が経験した状況と同様だ」と分析した。ＷＨＯは、データは患者数の減少を示しているものの、時間に沿った地域別の詳しい内訳が必要だと指摘。最新のウイルスデータを世界の研究者と共有するよう引き続き働き掛けると強調した。テドロス事務局長は14日、中国当局者と協議し、「新型コロナの起源を知るために、さらなる中国側の協力と透明性が重要だ」との意見を改めて伝えたという。　

2023年1月13日：中国の全人口の９割がコロナ感染・集団免疫獲得も脅威はその後に／（夕刊フジ）　中国の北京大は、同国内の新型コロナウイルス感染者が1月11日までに累計9億人に達したとの推計をまとめた。今後、感染者が9割以上に達するとの試算もある中、専門家は中国国内で感染が放置されれば重大なリスクが生じると警告する。衝撃の数字は北京大国家発展研究院の調査チームが推計し、中国紙の経済観察報が13日に報じた。ネット上の「発熱」や「せき」など、コロナとみられる症状の単語検索数などから感染者数を推計したという。最も感染率が高いのは91％の甘粛省で、84％の雲南省、80％の青海省が続いた。一定割合が感染することで〝集団免疫〟を獲得する可能性もある。ただ、脅威はその後に潜んでいるという。中国国内で、ある派生型に9割が感染し集団免疫を獲得しても、海外旅行などの旅先で流行する別の派生型に感染した場合に耐えられるかが懸念される上、感染の過程で新たな変異株を生むリスクもあるという。

2023年1月13日：中国の累計感染者が９億人との報告・全人口の６４％／（読売新聞）　中国紙・経済観察報は13日、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らが、中国全土で累計約9億人が新型コロナウイルスに感染したとする報告書を発表したと報じた。馬副教授らは中国の民間データ会社から提供を受けたビッグデータを解析した。「発熱」「せき」など感染に伴う症状に関する検索の増加などから、2022年12月上旬の「ゼロコロナ」政策の大幅緩和後から1月11日までに、全人口の64％が感染したとする推計を導き出した。12月末には多くの地域で感染ピークを迎えたとしており、感染率が最も高い西部・甘粛省では感染率が91％に達したという。データ解析と同時に全国でアンケートを実施し、1万1443人が回答した。感染者の76％が「これまで経験した最もつらい風邪の症状より耐え難いものだった」と答えた。入院したのは5.5％で、多くの感染者が医療措置を受けられなかった可能性がある。

2023年1月11日：新型コロナ「XBB.1.5」を日本を含む３８ヵ国で確認・感染力強い傾向／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　WHO＝世界保健機関は11日、新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」について、「感染力が強い傾向にある」との初期調査の結果を公表した。「XBB.1.5」は2022年10月下旬からの2ヵ月半あまりで日本を含む38ヵ国で確認されていて、特にアメリカで急速に広がり、支配株となっている。WHOの初期調査結果によるとアメリカで比較的、感染力が強い傾向が見られたほか、過去の感染やワクチン接種で得た免疫から逃れる性質もこれまでの変異株の中で、最も強い部類に入るとみられるということだ。

2023年1月11日：中国の「コロナ放置政策」の巨大リスク／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：清水克彦参考）　中国でコロナ感染が再拡大している。政治ジャーナリストの清水克彦は「習近平総書記はあえて積極的な抑止策をとっていないように見える。「ゼロコロナ政策」（中国語で「動態清零」)が全面的に緩和されてから1ヵ月半になる。行動制限がなくなり、平常な生活が戻ったが、それも一瞬。感染を恐れて街から人がいなくなった。車での移動が増え渋滞が深刻化している。すでに国民の80％から90％が感染しているのではないかと推測されるという。中国疾病予防センターの首席科学者、曽光氏も、2022年暮れの時点で、「首都・北京での感染率は80％を超えた」との見解を示している。清掃業者や宅配業者にも感染者が急増したため、ゴミ収集所にはゴミがあふれ宅配物も届かない。今やコロナ対策会議はほとんど開催されていない。うそのように無為無策。言うなれば「放置政策」をとってしまっている。「免疫飽和策」への転換を図ったようである。　これはゼロコロナ政策の失敗を認めたに等しい。さらにこれを機に老人を死すに任せ、在庫一斉整理を行い、年金問題の解決を図ろうとしている。

2023年1月10日：エクアドルで鳥インフルのヒト感染を初確認／（AFP時事）　エクアドル保健省は10日、鳥インフルエンザウイルスA(H5)型のヒトへの感染が、初めて確認されたと発表した。鳥インフルは世界的に流行しており、同国でも数週間前に養鶏場の鶏から検出されていた。感染したのはボリバル州の9歳の少女。感染した鳥と直接接触したことにより感染したと推定されるという。保健省は、少女以外のヒトへの感染はこれまでのところ報告されていないとしている。エクアドルは2022年11月30日、ボリビアと国境を接するコトパクシ州の養鶏所で鳥インフルエンザが流行したことを受け、90日間の公衆衛生上の緊急事態宣言を出していた。

2023年1月8日：中国が入国者の強制隔離を撤廃／（共同通信）　中国政府は8日、新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和し、入国者に義務付けてきた強制隔離を撤廃した。厳しい「ゼロコロナ」政策の終了で“開国”し、旅行や出張で海外と行き来しやすい環境が整い始めた。ただ海外団体旅行は停止されたままで、訪日客が本格的に増加するかどうかは未知数だ。

2023年1月8日：米国で新たなオミクロン株が拡大・北東部で流行／（共同通信）　米国で新型コロナウイルスの新たなオミクロン株派生型「XBB・1.5」が増加し、ニューヨークなど北東部では流行の主流となったもようだ。従来の派生型より感染が広がりやすいが、重症度の高さは明確になっておらず、政府がデータ分析を進めている。この型は2022年10月下旬、世界で初めて米国で確認された。日本でも少数が見つかっている。米疾病対策センター(CDC)の推定では、米国内で検出されたウイルスに占める割合は今月7日までの1週間で28％となり、前週の1.5倍。特に北東部では70％を超えた。

2023年1月7日：ドイツが中国への渡航自粛を呼掛け・来航者には４８時間以内の検査証明求める／（Record China）　ドイツ外務省は7日、ホームページやツイッターへの投稿で、ドイツ国民に対し、中国への不要不急の渡航を見送るよう呼びかけた。また9日から中国を「ウイルスの変異株に脅かされている地域」に分類するとし、中国（香港は含まず）からの渡航者に対して出国前の48時間以内に行った検査での陰性証明を提示するよう求める。

2023年1月6日：中国政府が７日からの春節で２１億人が大移動すると予測・コロナ拡大が懸念／（共同通信）　交通運輸省によると、期間中の鉄道や航空機などの延べ旅客数は前年同期比で99.5％増の約20億9500万人になる。高速鉄道の夜間運行や航空機の増便で対応する。ただ、コロナ流行前の2019年と比べると約7割にとどまるという。

2023年1月5日：中国報道官の言い訳までがデタラメ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国の報道官は「中国は常にオープンで透明性を持って国際社会と情報を共有してきた」と5日、記者会見で大ウソを吐いた。ジャーナリストの柳沢秀夫は「誰が言っているんですか？」と我が耳を疑ってしまったと表現した。中国ではもはや隔離施設に収容されている人はいないという。完全に野放し状態となっている。　要は中国にはもはやコロナ禍を管理する能力もその意思もないということである。

2023年1月5日：インドで海外旅行者から１１のオミクロン派生型検出／（ロイター）　インドでは、2022年12月24日から2023年1月3日に到着した海外旅行者から11の新型コロナウイルス変異株が見つかった。保健省の関係筋が5日明らかにした。この期間中にコロナ検査を受けた乗客1万9227人のうち、124人が陽性だったという。検出された変異株は全てオミクロン株の派生型で、中国で広がっている「BA.5.2」系や「BF.7」系など、すでに確認されているもののほか、新たな変異株も検出されたとしている。

2023年1月5日：中国がこの期に及んでコロナ死者１人とデタラメな発表／（共同通信）　中国の衛生当局は5日、中国本土で4日に新たに確認した新型コロナウイルスによる死者は1人だったと発表した。全国的な大流行の実態とかけ離れた統計が続いているものの、中国政府は適切に情報公開していると強調。各国で相次ぐ対中国の水際対策強化を「政治的」な動きだと非難している。　中国は新型コロナによる呼吸不全が直接の死因の場合にコロナ死と認定しており、基礎疾患悪化に伴うケースは死者数に計上していないが、それにしても異常でデタラメで政治的数字だと云わざるを得ない。

2023年1月5日：中国が香港との境界を３年振りに開放へ・８日から／（ロイター）　中国政府は5日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて3年前に封鎖した中国本土と香港との境界を8日に開放すると発表した。香港から本土に到着した人に対して、新型コロナ検査結果の提示は求めない。また中国は入国時の隔離義務を8日に解除する。政府は経済成長を阻んできた厳格なコロナ規制を解除している。香港は2022年半ばまで中国のゼロコロナ政策に追随していたが、その後、一部の規制を緩和。2022年12月にはマスクの着用を除く規制を全廃している。

2023年1月4日：中国で米国製コロナ飲み薬が高騰・ファイザーのパキロビッド／（共同通信）　新型コロナウイルスの感染が広がる中国で、米ファイザー製の飲み薬「パキロビッド」の価格が高騰している。高齢者らの死亡が相次ぎ不安が広まる中、個人で買い求める動きが急増。値段のつり上げも起きた。ただ服用条件が厳しく、中国紙は「“神の薬”ではない」と、むやみな使用や買い占めに注意を呼びかけている。中国紙、毎日経済新聞は2022年12月下旬、1箱の価格が非正規取引で1万元(約19万円)以上につり上げられていると報じた。詐欺も発生。治療効果が大きいとの情報が広まっており、入手したがる人が増えたようだ。

2023年1月4日：中国で解熱剤に続き下痢止めを買いあさる動き／（Record China）　新型コロナウイルスの感染が急拡大し、解熱剤の買いあさりが起きた中国で、今度はオミクロン株が下痢を引き起こすとの説が広がり、下痢止め薬「蒙脱石散」を争って買う動きが見られると、台湾・中央社が報じた。