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2022年12月30日：中国の研究員がこの冬のコロナ感染者数(４億人)・死亡者数(６７万人)を試算／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）公式発表による死者は連日「ゼロ」か1桁とされているが、葬儀場で行列が生じている映像も拡散されており、実態を全く反映していないのは明らかだ。中国国家衛生健康委員会（日本の厚労省に相当）の下部機関である中国疾病予防制御センターの呉尊友・首席疫学研究員が、この冬の中国における新型コロナウイルスの感染率は全人口の10～30％で、死亡率は0.09～0.16％であるなどとする報告書を中国政府に提出した。この報告を基にすると、中国では最大で約4億人が感染し、67万人が死亡することになる。香港紙「明報」によると、12月1～20日に2億4800万人が感染したとする中国政府の内部資料が流出したが、感染者数は日ごとに増えており、いつ収束するか見通せない状況だ。公式発表による死者は連日「ゼロ」か1桁とされているが、葬儀場で行列が生じている映像も拡散されており、実態を全く反映していないのは明らかだ。

2022年12月29日：英調査会社が中国でのコロナ死は１日９０００人と推計／（共同通信）　英国拠点の医療系調査会社エアフィニティは29日、中国で新型コロナ感染による死者数が1日当たり9千人に上っているとの推計を発表した。同社は21日付の発表で1日当たり5千人超の可能性があると指摘しており、ここ数日で大幅に増加したとみている。1日当たりの感染者数は推計180万人としている。また12月1日からの累計感染者は1860万人、死者は10万人に達したとの見方を示した。一方、中国疾病予防コントロールセンターは29日の発表で、28日に全国で新たに確認された死者は1人、感染者は5102人だとしている。　中国に統計能力が欠如していること、意図的に改竄していることがこれで明らかになった。

2022年12月29日：中国が再びコロナ禍の「震源」となるか？／（産経ニュース）　米国やイタリアなどが29日までに、中国からの渡航者に新型コロナウイルスの検査を義務付けると相次いで発表した。中国は、「ゼロコロナ」政策の放棄で感染者が爆発的に増えているにもかかわらず、2023年1月8日から入国者の隔離措置を撤廃するなど渡航制限を大幅に緩和するとしている。米伊などは中国との往来で感染が広がる事態を警戒している。中国湖北省の武漢市当局が、後にコロナ感染症とされる「原因不明のウイルス性肺炎」を最初に公表してから31日で3年。中国が再び感染拡大の「震源地」となる恐れが出ている。

2022年12月29日：中国・武漢で感染爆発・死者急増／（共同通信）　中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。市民の実感では人口1300万人の9割近くが感染したようだという。

2022年12月28日：中国では「ウイズコロナ」を通り越して「フルコロナ」状況／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国の厳格なゼロコロナ政策が12月7日に突然、前触れもなく大幅に緩和された。中国の衛生当局によって新たに発表された「防疫政策10条」は、まさに青天の霹靂と言えるものだった。特に市民生活に影響を与えたのは、コロナの陽性者になっても無症状か軽症であれば隔離施設に行かなくても良くなったことだ。中国ではこれまで陽性になった場合は、問答無用で別の場所に隔離されたり、自宅の入り口が閉鎖されたりしてきたが、こういった対応が一夜にして全てなくなったのだ。さらに13日には行動を追跡するアプリが廃止され、翌日14日にはコロナの無症状感染者の人数を公表しないことも発表された。また、商業施設や飲食店に入る際に求められていた48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明も必要なくなった。これにより、ほとんどの市民はPCR検査を受けなくても日常生活を送ることができるようになったが、これはコロナの陽性者が自覚の無いまま感染を広げていくことを意味していた。今では「感染していない人はいない」というくらいに広がった。この状況に対して、ある中国人は「ウィズコロナを通り越して“フルコロナ”になっている」と皮肉を込めて言った。

2022年12月27日：米研究論文で中国のコロナ死者が６ヵ月後に１４９万人に達する可能性が示された／（共同通信）　中国で厳しい行動制限を伴う新型コロナウイルス対策が大幅に緩和されたことで、中国で新型コロナ関連の死者が約6カ月間で約149万人に達する可能性があると予測する研究論文をマカオ大と米ハーバード大の研究者が27日までに公表した。査読前の論文を扱う医学関連サイトに22日付で掲載された。論文は、感染拡大を防ぐための行動制限などがない状態であれば、約3ヶ月で約12億7千万人が感染し、約6ヵ月間で約149万人が亡くなると予測した。一方で、行動制限に加えて、ワクチン接種率90％を達成するなどすれば、死者を約19万人に抑えられると指摘した。

2022年12月27日：中国が日本のコロナ対策に内政干渉・自国の以前の強硬な措置は棚上げ／（ノム通信／共同通信参考）　中国はコロナ対策緩和措置を講じるまでは強硬な措置を取っていたが、自国のゼロコロナ政策を撤回した途端に、日本のコロナ対策措置を非難し始めた。日本が発表した水際対策強化に反発したということである。しかも自国の「非科学的措置(ゼロコロナ政策)」を棚に上げて、「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ」と講釈まで垂れた。傲慢さは相変わらずだ。

2022年12月27日：中国国内のコロナ感染者が２億５０００万人に上るとの政府内部資料？／（ノム通信／産経ニュース参考）　新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和した中国政府は、感染者の急増にもかかわらず、経済・社会活動の正常化へ軸足を移す構えだ。26日には入国時の隔離措置などを2023年1月8日に撤廃すると発表した。だが、「感染爆発」とも呼ばれる事態の中、海外渡航規制を大幅に緩めたことで、渡航者の行き来が多い近隣国へと飛び火する恐れもある。そのような中、12月1～20日の累計感染者数が総人口の2割近い約2億5千万人に上るという政府の内部資料が出回っているという。米国務省のプライス報道官は19日の記者会見で、中国の感染拡大を巡り「ウイルスが蔓延するときには変異し、世界の人々に脅威を与える可能性がある」と懸念。日本だけでなくイタリアなどでも中国からの旅行者に対する水際対策強化の動きがあるという。

2022年12月26日：中国が入国時の隔離撤廃へ・来年１月８日から／（ノム通信／共同通信参考）　中国は「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊したことを受け、隔離はほとんど意味をなさなくなっていたことを踏まえ、海外などから中国本土に入る際に義務付けている隔離措置を来年1月8日に撤廃する方針だと香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが26日伝えた。

2022年12月25日：中国の衛生健康委員会が感染者と死者数の公表を中止・１日数百万規模に拡大か？／（産経ニュース）　中国国家衛生健康委員会は25日、新型コロナウイルスの感染者数と死者数の公表をやめたと発表した。下部組織に発表主体を移した。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回した中国では感染が急拡大しているが、政府の公式統計は実態を反映していない。中国の流行実態は不透明で、世界保健機関(WHO)などが詳細な情報開示を求めている。コロナ対策を担う主管官庁の衛生健康委は、公表停止の理由を明らかにしていない。今後は下部組織の中国疾病予防コントロールセンターが「参考と研究のため」に情報提供を行うと説明した。中国政府は14日に「正確に実際の数を把握できない」と無症状の感染者数の公表をやめ、公式統計は実態とかけ離れている。同センターは25日、全土で24日に報告された新規感染者数は2940人で、死者はいなかったと発表した。中国は今月に感染対策を大幅に緩和し、感染者が爆発的に増加している。浙江省の衛生当局幹部は25日、1日当たりの省内の新規感染者が100万人を突破したと明らかにした。浙江省の人口は昨年末時点で6540万人。近く迎えるピーク時には200万人に達するとの見通しも表明した。全国では1日当たり少なくとも数百万人が新規感染しているもようだ。

2022年12月23日：中国・青島市当局がコロナ感染者が１日５０万人前後に上っているとの推計を発表／（共同通信）　中国・青島(ちんたお)の地元メディアは23日、青島市当局が23日、新型コロナウイルスの感染者が1日に50万人前後に上っているとの推計を明らかにしたことを伝えた。中国では不足する医薬品を市民が譲り合うインターネット掲示板をIT大手の騰訊控股（テンセント）が開設した。窮状を訴える書き込みが殺到、全国的な流行が浮き彫りになった。北京の病院には23日、棺おけとみられる箱が並んでおり、死者も多いもようだ。政府が23日発表した22日の新規発症者は約3700人であった。　地方から実情が明らかになりつつある。中央はこうした事態にどう対応するのだろうか？

2022年12月22日：中国の保健当局が３日連続で「コロナ死者ゼロ」と報告・英国では５０００人と推定／（ノム通信／ロイター参考）　中国の保健当局者は、3日連続で死者はゼロと報告している。だが英国の研究機関などでは1日5000人の死者が出ていると推計している。勿論中国の統計は偽装であり、誰も信じてはいない。そしてこの当局者は1週間後に感染ピークを迎えると予想している。果たしてその予想が当たるかどうかが見ものであろう。

2022年12月22日：諸外国の調査機関が中国の大規模感染を推計／（ノム通信／Record China参考）　英国の健康情報分析会社エアフィニティが21日、現在中国では1日に100万人以上が新たに新型コロナに感染しており、毎日5000人以上が新型コロナにより死亡している可能性があるとのデータモデルを発表した。大規模なPCR検査を取り止めて以降、大量の感染者が公的な統計データに入らなくなったせいだと云われるが、中国当局が意図的にデータを改竄している可能性が高い。エアフィニティの予測として、北京市や広東省を中心に発生している現在の感染拡大のピークが来年1月ごろとなり、1日の新規感染者が370万人に達するほか、来年3月には第2のピークが到来して感染が全国に拡散、1日の感染者が420万人に上る可能性があり、死者数が130〜210万人に達する恐れがあると紹介。死者数についてはワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)も2023年までに100万人に達すると予測し、香港大学の研究チームも12月から来年1月にかけて大規模なワクチン接種を実施しなかった場合、死者数が96万4400人に達するという論文を発表した。

2022年12月22日：英国調査会社の試算では、中国のコロナ死者は１日当たり５０００人以上／（ロイター）　英国の医療関連調査会社エアフィニティーは、中国での新型コロナウイルスによる死者が1日当たり5000人以上との試算を示した。中国当局が公表しているデータをはるかに上回る。中国の地域データに基づくモデリングを用いて試算した。その結果、1日当たりの感染者数は100万人以上となったという。同社はこの推定値が、過去1週間の死亡者が7人という公式データと大きく異なると述べた。中国国家衛生健康委員会は、ロイターのコメント要請に応じていない。22日発表した21日の新規有症状感染者は2966人、死者はゼロだった。無症状感染者数の公表はすでにやめている。エアフィニティーの死亡リスク分析によると、現在の流行局面で130万-210万人が死亡する可能性がある。他のモデルグループの分析でも210万人の死亡が予測されている。エアフィニティーは、感染のピークは2回あると予想。現在感染者が増加している地域では1月中旬に370万人(1日当たり)、その他の地域で3月に同420万人がピークとの見方を示した。

2022年12月22日：中国ではコロナ死亡者隠蔽工作・２１日の死者「ゼロ」／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　中国では医療現場が逼迫している。特に発熱外来が診療崩壊している。医師自ら点滴をしながら患者の点滴をしたり、診察中の医師が倒れ込んで緊急搬送されたりという具合である。ゼロコロナ政策の緩和以降、医療スタッフが体調不良に見舞われながらも、患者への対応に追われる状況が各地で増えているとみられる。北京の朝陽病院には21日の1日だけで約900人の患者が押し寄せた。ICUの病床使用率も100%だという。「いまは予約さえ難しい。診察や薬の問題どころではない／発熱外来はどこも混雑していて、点滴のスペースすらない」という声が出ている。20日に亡くなった、2008年北京オリンピックのマスコットキャラクターの生みの親として知られる、名門・清華大学の呉冠英教授の死亡記事では、死因を「重症風邪」とメディアは報道した。死因の隠蔽疑惑に市民の不満が募っている。中国当局は、新型コロナによる12月21日の死者について、「全国で0人」だったと発表している。

2022年12月21日：米国がコロナ・インフル・ＲＳウイルス感染症の３重苦・タミフル備蓄を放出／（ロイター）　米厚生省は21日、連邦政府がインフルエンザの抗ウイルス薬「タミフル」の需要急増に対応するため、非常時用の国家備蓄から放出したと発表した。米国で気温が低下するにつれ、インフルとＲＳウイルス感染症の流行が拡大しており、年末の休暇シーズンにかけて新型コロナとの三重流行が懸念されている。連邦データによると、特にインフル入院が今月に入って10年ぶりの高まりを見せている。

2022年12月21日：フランスで鳥インフルエンザ流行加速・品不足懸念／（ロイター）　フランス農業省は21日、同国でここ数週間に鳥インフルエンザの流行が加速しており、一段の不足懸念が生じていると発表した。フランスは欧州連合(EU)第2の鶏肉生産国。過去最悪となった前回の流行時には、ニワトリやアヒル・シチメンチョウ約2000万羽が処分され、鶏肉やフォアグラの生産が激減した。農業省はウェブサイトで「病原性の高い鳥インフルエンザの感染状況が悪化し、ここ数週間でさらにひどくなっている」と説明した。農場における流行の半分以上が家禽飼育率の高いペイ・ド・ラ・ロワール県に集中している。

2022年12月21日：中国がコロナ統計の集計方法を変更・コロナ関連死者ゼロを発表／（AFP時事）　中国は21日、前日の新型コロナウイルス感染による死者は1人もいなかったと発表した。 同国は20日、集計方法を変更し、新型コロナ感染による呼吸不全が直接死因となった場合のみを同ウイルスの死者として算定するとしていた。従来は大勢の死者を出している諸外国と同様、新型コロナ感染者が何らかの病気で死亡した場合も新型コロナの死者としていた。

2022年12月17日：中国でコロナ対応に駆り出された医学生が抗議デモ・「1ヵ月2万円」の手当／（読売新聞）　香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは17日、中国各地の医療施設でこの2週間、急増中の新型コロナウイルス感染への対応に投入された臨床実習中の医学生らが、不十分な感染対策や低賃金への不満を背景に抗議デモを相次いで起こしていると報じた。 同紙によれば、江蘇省南京市では12日夜、約100人の医学生らが、十分な感染対策や医師と同等の待遇などを求めて抗議の声を上げた。同紙によれば、江蘇省南京市では12日夜、約100人の医学生らが、十分な感染対策や医師と同等の待遇などを求めて抗議の声を上げた。医学生らは1ヵ月1000元(約2万円)前後の手当で患者対応に当たっているという。中国の衛生当局は最近、感染による新規の死亡例はないとの発表を続けているが、北京市では多数が感染死している可能性が浮上している。火葬場関係者の話として、通常は1日30〜40件の火葬が、最近は連日200件前後で推移していると報じた。　中国の統計の偽装がまた明らかになった。

2022年12月16日：中国のコロナ専門家が一転して「コロナ風邪」発言／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　北京市では、発熱外来を受診する人が1週間で16倍に達するなど、医療機関はパンク状態。車の中で点滴処置を行う“ドライブスルー点滴”も出現した。それどころか、冬の寒空の下での“青空点滴”まで行われている。某病院の院長が「レモンがいい」との発言をしたところ、レモンの卸値が1週間で2倍～3倍に跳ね上がり、奪い合いが起きて段ボールが壊され、レモンが辺りに散乱する一幕もあったという。政府のコロナ専門家チームのトップを務める鍾南山はこれまでコロナの脅威を強調してきたが、一転して「オミクロン株感染の99%が1週間で回復／現在の感染は“コロナ風邪”のようなものだ」と発言し、市民は専門家の言に不信感を抱いている。　強制的な封殺が解かれて一気に感染が拡大しているような雰囲気だが、正確のデータさえ取れていない。ゼロコロナ政策の失敗を象徴しているのだろう。

2022年12月14日：ＷＨＯが中国の拙速なゼロコロナ解除に懸念／（ロイター）　中国が新型コロナウイルス感染抑制に向けた厳格な「ゼロコロナ」政策の解除を進める中、世界保健機関(WHO)は中国が今後「困難な時期」に直面するとの懸念を示した。国営メディアは北京市の重症患者について報じており、感染拡大や医療機関逼迫への警戒が高まっている。

2022年12月12日：中国のゼロコロナ政策が崩壊／（共同通信）　新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。厳しい行動制限を強いたゼロコロナへの抗議活動を受け、各国から周回遅れで「ウイルスとの共存」への転換を迫られた。世界に先駆けて感染症を克服したと誇る中国の主張も崩れ、習指導部は権威失墜に危機感を抱いているとみられる。　中国は科学的にも政治的にも失敗した。習近平の鼻は民衆によってへし折られた。（5.2｢中国の「ゼロコロナ政策」の失敗｣）

2022年12月7日：中国がゼロコロナ政策を撤回し新たなガイドライン発表／（デイリー新潮）(12.27記)　中国政府は12月7日、10項目からなるコロナ対策の新しいガイドライン「防疫政策10条」を発表し、大幅緩和に舵を切った。ゼロコロナ政策は10月の共産党大会でも承認され、習近平指導部の看板政策だったが、12月に入り、突如として大転換となったのは、11月下旬に全国で勃発したゼロコロナ政策への抗議運動が大きく関係していたことは間違いない。

2022年12月6日：ニュージーランドでワクチン接種者からの血液輸血を拒む乳児の親／（AFP時事）　救命手術を要する乳児に対し、両親が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種者からの輸血を拒否しているとして、当局が乳児の保護を求めて提訴した裁判の審理が6日、ニュージーランド・オークランドの高等裁判所で始まった。母親によると、生後4ヵ月の乳児は、肺動脈弁狭窄症により「緊急手術」を必要としている。ただ両親は、メッセンジャーRNAを用いたワクチンを接種したドナーからの輸血を望まないため、手術の実施が遅れている。当局側は、ワクチン接種者の血液を使うことに危険性はないとの判断から、献血の受付時にワクチン接種の有無は確認していないとして、ワクチン未接種者に限定した輸血はできないと説明している。当局としては、乳児の部分的な保護権を得て、手術を実施したい意向だ。問題をめぐっては、両親を支持する抗議デモも起きており、ワクチンに関する誤情報の影響の大きさが示されている。この日も、約150人が裁判所の外で両親に対する支持の声を上げた。　ノムは輸血の是非論よりも、こうした先天的疾患を持つ乳児の命を延ばすこと自体に反対である。(12.6｢過剰医療は人間を滅ぼす ｣)

2022年12月5日：ＷＨＯが「パンデミック条約」策定へ／（産経ニュース）　世界保健機関(WHO）は5日、感染症のパンデミックが将来発生した場合の対応について、条約の策定に向けた具体的協議を始める。新型コロナウイルス禍で得られた教訓をもとに、ワクチンを途上国に行き渡らせる仕組みや、感染症拡大を防ぐためのWHOの権限強化を議題にする。加盟国の議論を踏まえ、2024年の総会をめどに合意文書を完成させたい考えだ。

2022年12月2日：ＷＨＯが世界人口の９割にコロナ免疫と推定／（AFP時事）　世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は2日、世界人口の少なくとも90％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得していると推定されるが、懸念される変異株(VOC)が新たに出現する余地はまだ残っていると警告した。

2022年12月1日：台湾は中国と対照的なコロナ対策・１日から屋外マスク不要／（Record China）（12.4記）　台湾で1日から新型コロナウイルス感染症対策として求められていた屋外でのマスク着用の規定が撤廃された。域内の感染状況が落ち着きつつあることを受けた措置で着用が不要になるのは約1年半ぶり。「ゼロコロナ」政策で厳しい行動制限が続き、市民の不満が噴出している中国本土とは対照的だ。