感染症関連
2022年3月－4月
2022年4月29日：謎の小児肝炎・アデノウイルス41型か？／（AFP時事） 米疾病対策センター（CDC）は29日、謎の肝炎にかかったアラバマ州の子ども9人全員が「アデノウイルス41型」という一般的な病原体の検査で陽性だったとする調査結果を発表した。世界保健機関(WHO)によると、ここ数週間に11ヵ国で同様の患者が約170人確認されている。アラバマ州の子どもは1～6歳で、他には健康状態に問題がなかった。この小児性肝炎に関しては、ウィスコンシン州の死者1人をはじめ、全米で調査が進められている。米CDCが発表した論文は、2021年10月～2022年2月に発生したアラバマ州の子ども9人の症例に焦点を当てている。3人が急性肝不全(劇症肝炎)を発症し、うち2人は肝移植を必要とした。現在は「移植を受けた2人を含め、全員が回復または快方に向かっている」という。論文に付随して発表された声明は「現時点では、これらの報告事例の原因としてアデノウイルスを疑っているが、他の潜在的な環境や状況的要因についても調査している」と述べている。アデノウイルス41型は子どもに胃腸炎を引き起こすことが知られているが、健康な子どもに肝炎を引き起こすとは一般に知られていない。調査の結果、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の他、A型・B型肝炎および米国で最も多いC型肝炎・自己免疫性肝炎・ウィルソン病や一般的な肝機能障害の可能性は排除された。6人はヘルペスウイルスの一種であるエプスタインバーウイルス(EBウイルス)の検査で陽性だったが、抗体がなかったことから、現在ではなく過去の感染を示唆するものとされた。9人のほとんどは入院前、大半が嘔吐と下痢に見舞われた。上気道症状が確認された例もあった。入院中はほとんどの子どもに黄疸と肝臓の肥大化がみられた。
2022年4月29日：上海の富豪長男がコロナ対策批判でアカウント削除される／（読売新聞） 米政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」は28日、かつて中国一の富豪だった巨大不動産企業「大連万達集団」創業者の長男で、約4000万人のフォロワーを持つ王思聡(34)のSNSアカウントが削除されたと報じた。新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を批判したことが原因とみられる。王はロックダウンが続く上海在住とされ、香港紙・明報によると、SNSに「毎朝のPCR検査は、奴隷根性があるかどうかを検査している。もう検査は受けない」と投稿したという。「騒動挑発」の容疑で警察に拘束されたとの情報も出ている。
2022年4月29日：上海市が住民の半数1200万人を外出許可／（ロイター） 中国上海市政府は29日、新型コロナウイルス感染対策の規制に基づき外出が認められた住民が1200万人超、人口の半数近くになったと説明した。上海市は、感染急拡大を受け今月初めに市内全域でロックダウンを実施し
たが、感染が2週間報告されない地区の規制を緩和している。28日時点で、封鎖措置が取られる高リスク地域の住民は527万人。前回リスク判定した4月20日から660万人減少した。中リスク地域の住民は593万人。外出が可能な低リスク地域の住民は1238万人。28日に報告された無症状の感染者は9545人、症状のある感染者は5487人、死者は52人でいずれも前日から増加した。 世界的な批判や市民の苦情を考慮した結果かもしれない。
たが、感染が2週間報告されない地区の規制を緩和している。28日時点で、封鎖措置が取られる高リスク地域の住民は527万人。前回リスク判定した4月20日から660万人減少した。中リスク地域の住民は593万人。外出が可能な低リスク地域の住民は1238万人。28日に報告された無症状の感染者は9545人、症状のある感染者は5487人、死者は52人でいずれも前日から増加した。 世界的な批判や市民の苦情を考慮した結果かもしれない。
2022年4月29日：上海ロックダウンで住居棟を電気柵で閉鎖・非人道的／（読売新聞） 新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・上海市でのロックダウンは28日で1ヵ月となったが、連日1万人超の感染者が確認され、市民の疲弊の度合いも強まっている。習近平シージンピン政権はそれでも、すでに限界が指摘されている「ゼロコロナ」政策を続ける構えだ。上海市西部のアパートでは最近、建物の出入り口が突然フェンスでふさがれた。棟内で陽性者3人が見つかったためで、住民が外出できないように政府担当者が設置した。市内では有刺鉄線の電気柵を玄関のドアの前に張り巡らせ、住民を閉じ込めるケースもある。世界的には台湾・シンガポール・ニュージーランドや欧米は「ウィズコロナ」が主流となっている。
2022年4月28日：北朝鮮では中国コロナ対策に防毒マスク使用／（デイリーNKジャパン） 中国吉林省衛生健康委員会の発表によると、7日の新規感染者は617人に達したが、なりふり構わぬ対策の効果があったのか、25日には44人まで減少した。ただ、国境の川を隔てた向う側では依然、戦々恐々としている。北朝鮮は2020年1月から、国境を封鎖して貿易を停止するコロナ鎖国状態に入ったが、2021年から首都・平壌近郊の南浦(ナムポ)港を通じた貿易をごく限定的ながら再開。2022年1月16日から中国とを結ぶ貨物列車の運行を再開させるなど、途絶えていた中朝貿易を、様子を見ながら徐々に広げつつある。北朝鮮は、輸入貨物にウイルスが付着して、国内で新型コロナウイルスが広がりかねないと考え、最大の貿易都市の新義州（シニジュ）近郊に大規模な防疫施設である「国家西部物流総合処理場」を建設したが、それだけでは足りず、塩州（ヨムジュ）でも新たな防疫施設の建設に着手した。これらの措置は今回のコロナ感染拡大とは関係なく、貿易を国のコントロール下に置くために、以前から行われている措置だ。当局は4月初旬、国境警備隊員に対して防毒マスクを着用して勤務に当たるように指示を下した。「新型コロナウイルスがタンパク毒素に変異した」という判断に基づくものだとのことだが勿論根拠はゼロである。隊員の間では「ウイルスが風で飛んでくると言われているが、そんなことがあるものか」と疑問の声が上がっているという。また、先月には吉林省と国境を接する慈江道(チャガンド)中江(チュンガン)に駐屯する国境警備隊員にも同様の指示が下されている。ただ、国境全域で同様の命令が下されたかは確認されていない。
2022年4月28日：米でフロリダ州が「マスク義務付けは違法」判決・全米に混乱／（日刊ゲンダイﾍﾙｽｹｱ） フロリダ州の連邦判事が4月18日に出した「連邦政府によるマスク義務付けは違法」という判決により、全土に混乱が広がっている。連邦制を取るアメリカでは、こうした生活に密着した規制は州政府に委ねられている。ニューヨークでも公共交通機関以外の屋内外でのマスク着用義務はなくなっていて、マスクを外すことも多くなっている。それでも市民を驚かせたのは、この判決を受け各航空会社が直ちに国内線フライトでのマスク着用義務解除を宣言したことだ。背景には、パンデミック以来、激増した飛行機内でのトラブルがある。今回の措置で航空機に搭乗してもマスクの義務は無くなるため、客室乗務員からは不安の声が上がっている。おミクロンBA型による感染が上昇しているからである。ニューヨークに到着した場合、空港・市内の地下鉄ではマスク着用が義務付けられている。だがヒューストンやアトランタでは義務は一切ない。
2022年4月27日：上海の市民の声封殺／（産経ニュース） 上海市は28日、ロックダウン開始から1ヵ月を迎える。累計感染者数は50万人を突破し、死者は238人に上る。26日には感染者48人が死亡した。平均年齢は80.85歳で、うちワクチン接種者は1人。中国では基礎疾患を持つ高齢者がワクチンの接種を避けており、その層を中心に死者が増えている。中国の交流サイト(SNS)ではこのほど、ロックダウンに翻弄される上海市民の肉声を集めた「四月之声」と題された動画が拡散された。約６分間の動画では、物資を求める人々の叫びや、封鎖措置のため病気の父親を病院に連れていくことができない男性の訴え、現場での対応に苦慮する地元の共産党幹部の嘆きなどが赤裸々に記録されている。だがこれは相次ぎ削除されている。
2022年4月26日：台湾で感染者が連日最多も、緩和策で対応／（共同通信） 台湾の陳時中衛生福利部長(衛生相)は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの新たな市中感染者が6295人確認されたと発表した。感染者の発表数は今月中旬に千人を超えて以降、連日最多を更新。ただ、今年の感染者の99％超が無症状か軽症のため、接触者の隔離期間を短縮するなど緩和策も推進し、中国との違いを鮮明にしている。
2022年4月26日：中国当局がPCR検査待ちの行列を撮影するのを制止／「写真を撮るな」。26日、北京市豊台区で検査待ちの行列に共同通信のカメラマンが近づくと、当局者が制止した。妨害理由を「感染防止が第一の任務。秩序を乱してはならない」と強調。感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」実現への重圧をうかがわせた。 中国には取材の自由も報道の自由もないことがこれで明らかになった。
2022年4月24日：ゴーストタウンの上海で餓死の噂情報・物々交換も／（オトナンサー） ノンフィクション作家で中国社会情勢専門家の青樹明子が上海の状況を語る。人口2487万人、面積が群馬県ほどの上海は、中国の中で別格といえる都市だ。中国の政治の中心は北京だが、経済では上海が中国トップで、教育や文化の面でも、影響力がとても大きい都市である。海外貿易の心臓部であり、香港をしのぐ美食の中心地でもあり、映画産業も香港から上海に中心が移っている。平均寿命も中国全体の76歳を大きく上回る83.66歳を達成している。上海に戸籍を持つというだけで100万ドルの価値があるとさえ言われているという。だがそうした上海の街中から人が消えた。ゴーストタウンの様相だという。日中国際シンポジウムにO.L.参加した中国の教授は、朝一番にすることは食料の確保だという。PCR検査の呼び出しは10分前位に突然通知が来て、絶対に断れないという。餓死者が出たという噂は確認はできていない。だがそうした情報が出回ること自体が異常であるという。李強という習近平の腹心で上海市市長が視察した際も、住民から罵声が浴びせられた。その動画がネット上に出回ったというのも異常である。かつてないことが起こりつつある。ネット警察を恐れる雰囲気はもう無くなった。「ゼロコロナ政策の継続は困難」という趣旨の論文をネットに発表して大きな話題となり、20万人が視聴し、60万人が「いいね」をしたという。カネの価値が低くなり、物々交換が増えているという。高級車は外出規制で役立たずで高い駐車料金だけが掛る。高級バッグは使えず買物かごが大流行り。上海人は人生に価値あるものを考え直している。
2022年4月24日：上海で39人死亡・北京では22人の新規感染／中国の国家衛生健康委員会(NHC)は24日、上海で新型コロナウイルス感染者39人が死亡したと発表した。同市での1日当たりの死者数としては、感染対策のロックダウン（都市封鎖）が始まって以来最多。北京でも感染者が増えており、市当局は「厳しい状況だ」として警戒を強めている。同市の共産党委員会は23日の記者会見で「隠れた感染が続く危険性は高い。厳しい状況だ」とし、「市全体で直ちに対応しなければならない」と警告した。 他国から見ればごく少ない感染者だが、中国では過剰なほどに「ゼロコロナ政策」を取っており、下手をすると北京もロックダウンされる可能性も出てくる。
2022年4月23日：コンゴでエボラ出血熱・接触多数で蔓延の恐れ／（共同通信） 世界保健機関(WHO)アフリカ地域事務局は23日、コンゴ(旧ザイール)北西部の都市ムバンダカで、31歳の男性がエボラ出血熱を発症し、死亡したと発表した。隔離までに多数の人と接触した恐れがあり、WHOは警戒を強めている。男性は5日に症状が出始め、しばらく自宅療養などで過ごした。21日にエボラ熱の治療施設に入ったばかりだった。コンゴではたびたびエボラ熱の流行が起きている。最近では2021年10～12月に東部で感染が広がり、6人が死亡した。
2022年4月22日：中国のコロナ統計はインチキ／（ノム通信・Record China参考） ドイツ国営系メディアのドイチェ・ベレは22日付記事で、上海市では過去1カ月に新型コロナウイルス感染者が40万人以上発生しているのに、死者は累計36人と異様に少ないと指摘した。専門家からは「中国の特色ある統計」を適用しているとの声が出ているという。公式発表では、直接の死因はいずれも基礎疾患だったと説明された。それだけではなく、陽性反応により集中隔離施設に送られた患者について家族は患者が死亡する前日の夜にわざわざ医師から電話を受け、「検査で陰性になった」と告げられたという。不可解な常識ではあり得ないことが起きており、医師までが国家の方針に忖度していることが窺えるという。また上海市当局は感染者が増加してから、撮影で肺炎が確認された人だけを「症状あり」と判定していると指摘。中国は以前の、検査で陽性反応が出てくしゃみやせき、頭痛など新型コロナウイルス感染症の症状があれば「症状あり」と判定していた方式を変更したという。
2022年4月19日：中国・上海で自殺者が感染死者を上回る・政府に批判高まる／（共同通信） 新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）が長引く中国上海市で、自殺者が相次いでいる。長期にわたって自宅から出られずに抑うつ状態の人が増えているとみられる。医療機関に診察を拒否され命を絶った男性も。3月28日の封鎖開始から4月19日までに17人の感染者が死亡したが、これを上回るとの見方もあり、政府への批判は日増しに高まっている。
2022年4月18日：韓国がコロナ予防対策をほぼ解除・新規感染者2カ月ぶり減少／（ロイター） 韓国政府は18日、新型コロナウイルス感染予防対策をほぼ全て解除した。オミクロン株の感染が減り、1日当たりの新規感染者が5万人以下と、過去2ヵ月あまりで最低となっていることが背景。
2022年4月18日：中国が「対策緩和で200万人の死者」と日米欧に脅し／（共同通信） 中国の王文濤商務相が18日に日米欧などの経済団体代表と北京の商務省で会談し、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の当面の継続を伝えたことが分かった。「政策を緩めた場合、中国で1年以内に200万人の死者が出る」との試算を示し、理解を求めた。日系企業でつくる中国日本商会の関係者が19日明らかにした。 これは中国共産党の得意なプロパガンダである。実際患者数は多数だが使者は7人と報じており、それが本当なら恐れる必要はないはずだ。習近平のゼロコロナ政策の正当性を主張するために、諸外国に脅しを掛けた形である。
2022年4月18日：習近平体制に暗雲・市民は暴動寸前／（ノム通信・夕刊フジ） 中国の上海市が新型コロナウイルス対策でロックダウンを始めてから18日で3週間。当局の厳しい対応や食料不足が発生し、住民と警察との衝突も起きている。世界の規制解除と逆行する習近平指導部の「ゼロコロナ」政策への不満も高まる一方だ。習主席は、10～13日に海南省を視察した際にゼロコロナ政策に触れ、「油断・厭戦気分・気のゆるみを克服しなければならない」と指示した。陝西省西安市や河南省鄭州市などで新たに移動制限に踏み切る都市が相次ぎ、中国の45都市で何らかの封鎖措置がとられている。「われわれ専門家の話をだれも聞かない。いま、この病は政治的な疾病になっている」。上海の疾病予防管理センターの医師による発言とされる録音が拡散し、当局は調査を始めた。 真っ当な意見を弾圧すればするほど国民のストレスは溜まる。習はやり方をもっと柔軟にしなければならない。
2022年4月18日：上海でコロナ死者3人が報告される／（ノム通信・ロイター参考） 中国・上海市は17日に新型コロナウイルスの感染者3人が死亡したと発表した。今回のオミクロン株感染拡大で、市内で死者が報告されたのは初めて。17日の新規感染件数は無症状者が1万9831人で、前日の2万1582人から減少。症状がある人は前日の3238人から2417人に減った。ただし、中国発表の統計は信用できない。
2022年4月18日：上海は既に医療崩壊・苦痛で男性が自殺／（Record China） 上海市内で14日未明から早朝にかけて、71歳男性が飛び下り自殺をした。男性は13日夜にひどい腹痛を起こしたが、複数の病院で診察を断られ、苦痛に耐えかねて自殺した。生前は生活と趣味のバイオリン演奏に情熱を注ぐほがらかな人柄だったという。米国華字メディアの多維新聞などが伝えた。男性の兄で上海財経大学を引退した陳順霞教授が、弟が自殺したと明らかにしたことで、男性の自殺が知られることになった。少なくとも3ヵ所の病院を回ったがコロナ患者以外は受け付けられないと断られたという。陳の妻は翌朝、「家族にさよならを言わねばならない。私は本当に、すい炎の苦痛には耐えられない！」と記した陳さんの遺書を発見した。陳さんは既に建物から転落して死亡していた。上海では封鎖が1ヵ月以上も続いているマンションもある。上海市では、感染封じ込め対策のために治療が遅れて命を失う人が続出しているという。中国で著名な経済学者である郎咸平も、自らの母親がPCR検査の結果がまだ出ないとして治療を受けられず、上海市内の病院の救急治療室の入り口で4時間待って死亡したと発表した。一方上海市は15日午前、同件に関連して「医療機関がPCR検査の結果を待つことを利用して、治療を拒絶したり遅延させることは許されない」と表明した。
2022年4月17日：中国ネットに「習近平指導部のゼロコロナ政策によって殺される」の書込み／（NEWSポストセブン） 中国の上海市では、習近平指導部の新型コロナウイルス封じ込めの「ゼロコロナ政策」による都市封鎖で、食糧不足が深刻化している。また病床不足などの医療崩壊で、重度の慢性疾患を持つ患者らが治療を受けられずに死亡するケースが続出しており、民衆の不満が極限まで高まっていることが分かった。ネット上では「上海は死の街になった」「習近平指導部のゼロコロナ政策によって殺される」などとの書き込みも現れている。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。ネット上では「政府の言ったことを信じる人はだれもいないだろう」との声が出ている。また、台湾の中央通信社によると、上海などのロックダウンなどの影響で、中国各地の高速道路で立ち往生しているドライバーが一時約3000万人以上に上ったという。これは中国の貨物・物流産業の約76％を占めており、中国の物流網もマヒ状態に陥っていると伝えている。
2022年4月16日：中国・西安の1300万人に移動制限／（共同通信） 中国陝西省の省都・西安市は16日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、16日から19日まで住民の移動を制限すると発表した。商業施設には営業停止を求めている。同市の人口は約1300万人。西安市によると、2日ごろから感染が広がり、15日までに計43人の感染が確認された。住民に外出しないよう求め、市を離れたり訪れたりすることも原則として禁じており、封鎖に近い措置とみられる。市は今回の措置に関し、ロックダウンではなく「正常な生産活動や生活を維持した上で人の移動を抑える」と強調している。
2022年4月16日：国のコロナ対策で観光の復活度が決まる／（ロイター） 東南アジア方面への国際線予約件数は2019年の38％相当まで回復した。年初時点では10％弱の水準だった。シンガポールとフィリピンはワクチン接種済みの旅行者にはすぐ結果が分かる抗原検査を到着前に義務付けているだけであるため、予約件数はそれぞれ2019年の72％・65％まで復活。一方タイは到着時のPCR検査に費用が掛かるのと面倒な手続きがあるので24％までしか回復していない。タイでは2019年の外国人旅行者4000万人の4分の1強が中国人であったため、中国の厳格な移動制限の影響をもろに受けた。日本からの旅行者も極めて少ない。かつて大勢訪れたロシア人は戦争の影響で姿を消した。総合的にみると、今年に東南アジアを訪れた外国人旅行者のうち欧州が33％程度であり、2019年の22％よりシェアがあがった。特に北米からが多い。逆に他のアジアからの旅行者は2019年の57％から24％に縮小している。
2022年4月15日：英を中心に数ヵ国で小児性肝炎・ワクチンとの関連なし／（AFP時事） 世界保健機関(WHO)は15日、英国の子ども74人が原因不明の肝炎を発症したことを受け、同様の症例を監視していると発表した。うち6人が肝臓移植が必要なほどの重症。5日に北部スコットランドで10件、8日には英国全体で計74人に増加。うち6人は肝臓移植を受けた。WHOは今後数日内にさらに多くの症例が報告されると予想している。アイルランドでは5人未満の発症例や疑い例を確認。スペインでも3人の発症が確認された。死者は出ていない。患者は主に10歳以下の子どもで、症状は黄疸や下痢・嘔吐・腹痛などがみられた。患者から従来のA～E型肝炎ウイルスは検出されておらず、英保健当局は一般的なウイルスや新型コロナウイルスとの関連性の他、感染症・環境要因などが原因となった可能性を調査している。英国の患者はいずれも新型ウイルスワクチン接種を受けていなかったため、ワクチンによるものではないとみられている。
2022年4月14日：中国・武漢でスーパー入店にもPCR検査証必要／（産経ニュース） 中国各地での新型コロナウイルスの流行を受け、湖北省武漢市は14日までに、スーパーや公共交通機関を利用するのに48時間以内のPCR検査証提示を義務付けた。地下鉄やバス、公園などでも同様の対応が義務付けられたという。習近平国家主席がゼロコロナ政策の「堅持」を改めて指示しており、地方当局に対する重圧が増しているとみられる。 これは習近平の面子のための防疫体制であり、習の力の論理に従った政策である。なんでも力で押せば必ず上手くいくと考える中国共産主義の考え方がウイルスにも通用すると当局は考えている。「プーチン戦争」にあやかって「習防疫」と名付けたいと思う。
2022年4月14日：世界の新規コロナ感染者の4人に1人は韓国で発生／（ロイター） ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が14日に5億人を超えた。オミクロン株の派生型で感染力の強い｢BA.2｣が欧州やアジアで広がっている。 1日当たりの新規感染者数が最も多いのは韓国で18万2000人超。世界の新規感染者の4人に1人が韓国で確認されていることになる。
2022年4月11日：日本で初のXE型コロナ感染者／（読売新聞） 厚生労働省は11日、米国に滞在歴があり、3月26日に成田空港の検疫で陽性と確認された30歳代女性が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新系統で、より感染力が強いとされる「XE」に感染したと発表した。XEが国内で確認されたのは初めて。XEは、オミクロン株の主流型「BA・1」と、現在、国内で置き換わりが進む派生型「BA・2」の遺伝子が交ざっている。国立感染症研究所によると、英国ではXEは感染者の増加速度がBA・2より約12％高いとの報告がある。ただ、現時点で拡大状況はみられず、重症化リスクはわかっていないという。 発表によると、XEの感染が判明した女性は米ファイザー製ワクチンを2回接種しており、入国時は無症状だった。検疫の陽性者施設で療養後、4月3日に退所したという。
2022年4月11日：中国・広州でも感染拡大・移動制限開始／（読売新聞） 日系企業が多く進出する広州市でも、無症状者を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっている可能性があるとして、9日に全市民約1900万人を対象にした検査が行われた。市は11日から小中学校の対面授業を取りやめ、不要不急の市外への移動を制限し始めた。広州市内では、5〜10日に47人の感染が確認され、一部の地区で封鎖管理が行われている。9日には封鎖に備えた市民による買いだめの動きが広がり、生鮮食料品が売り切れるスーパーもあった。中国政府は3月下旬、省ごとに2･3ヵ所の臨時病院を設けるように指示を出し、広州市は大型展示場に3000人以上を収容できるようベッドの設置などを進めている。毎年2回、この展示場を会場に開かれていた中国最大の貿易商談会「広州交易会」は、15日からオンラインで開催される。
2022年4月11日：中国・上海で隔離施設100ヵ所超増設／（共同通信） 新型コロナウイルス対策でロックダウンを続けている中国上海市は、急増する感染者を収容するため隔離施設を次々増設し、対応に追われている。市は11日、居住区や村ごとに感染状況に応じて異なる管理をすると対策の柔軟性をアピールしたが、正常化の見通しは示さず、市民の不満は強まっている。上海市によると隔離施設は100ヵ所を超え、計16万床以上を確保した。国家的イベントの会場に使われる巨大な総合施設でも一部を改装し、9日に運用を始めた。
2022年4月7日：中国のロックアウトで１週間食料配布されない事態／（読売新聞） ロックダウンが続く中国上海市で、新型コロナウイルスが流行し始めた3月以降の感染者数が約11万人に上った。湖北省武漢市で最初に感染が拡大し始めた2020年と2021年の2年間の中国全体の累計感染者数を上回った。上海市政府は7日、前日6日の新規の市中感染者数は1万9982人だったと発表した。市政府は封鎖開始後、市民へ食料を配給すると表明したが、1週間以上たっても配送されない住民も多く、不満が高まっている。現地在住の日本人男性(54)も同様で、中国人の同僚を通じて居住地区の防疫担当者に問い合わせたが、「電話が連日つながらない」という。
2022年4月6日：米恒例の夕食会で閣僚2人感染／（時事通信） 米首都ワシントンで先週末開かれた「グリディロン・クラブ」の夕食会に出席したバイデン政権の閣僚少なくとも2人が、相次いで新型コロナウイルスに感染したことが6日、明らかになった。3年ぶりの宴会では、ジョークだけでなくウイルスも飛び交ったようだ。これ以外の参加者では、少なくとも2人の民主党議員の感染が分かったほか、米紙ワシントンポストによると、複数の記者も検査で陽性だった。バイデン大統領は出席しなかった。
2022年4月4日：長春でもロックダウン解除見込めず長期化／（読売新聞） 中国東北部の吉林省長春市は、3月11日に事実上のロックダウン入りして3週間以上が過ぎても、解除の見通しが立っていない。中国政府の発表によると、長春市の市中感染者(無症状含む)は、3月中は多い日で1000人台だったが、4月は連日2000〜3000人台に急増している。国営新華社通信は3日、市衛生当局関係者の「未計上の感染者を4月2日と3日に集中計上したため」とする説明を報じた。一方、吉林省衛生当局幹部は3日の記者会見で「(感染者数は)発展段階にある」と述べ、急増した理由への見方は分かれている。長春市では封鎖の長期化で一部住民の食料調達が困難になっているという。
2022年4月4日：上海で全住民2500万人に一斉PCR検査／（読売新聞） ロックダウンが続く中国上海市は4日、全住民約2500万人を対象に緊急の一斉PCR検査を実施した。無症状感染者を早期に発見・隔離し、更なる感染拡大を防ぐ狙いだが、封鎖の長期化は避けられそうにない情勢だ。
2022年4月3日：中国本土で１万人超の感染者・20年3月末以来最多／（共同通信） 中国の衛生当局は3日、中国本土で前日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が、空港検疫などを除き1万3146人となったと発表した。無症状感染者の人数も公表している2020年3月末以来で最多となった。ほぼ全域でロックダウンが続く上海で8226人を確認。「ゼロコロナ」政策を徹底する中、広範囲で感染が広がっている。
2022年4月1日：日本は入国上限１日当たり１万人に拡大／（産経新聞） 松野博一官房長官は１日の記者会見で、新型コロナウイルス禍による水際対策を緩和し、１日当たりの入国者の上限を現行の７千人から１万人程度に引き上げると発表した。 感染の現状はリバウンドが起きていることから、対応が遅くてチグハグであると感じられる。
2022年3月29日：中国がコロナ患者発生で150人処分／（読売新聞） 新型コロナウイルスの感染が拡大している中国で、感染対策を怠ったなどとして免職や停職などの処分を受けた地方政府幹部らが、3月だけで150人を超えた。当局の発表やメディアの報道を集計すると、幹部らの7割以上は、習政権が3月17日に、感染拡大を招いた幹部の責任を厳しく問う方針を示した後に処分が決まった。南部・広西チワン族自治区欽州市では20日、娯楽施設での体温検査が十分でなかったとして、地元の区長が警告処分を受けた。東北部・黒竜江省の五常市では27日、副市長ら11人がけん責などの処分を受けた。吉林省吉林市では、大学で集団感染が起きた後に市長が免職となった。 中国の場合、権力闘争が処分に絡んでいる可能性がある。メディアはそうした視点で処分された者がどちらの派閥に属するのかを報じるべきだ。
2022年3月28日：上海で外出制限規制／（時事通信・共同通信） 新型コロナウイルスの感染が広がる中国・上海で28日、市の東半分が事実上のロックダウンに入った。期間は4月1日まで。その後、4月5日まで西半分で封鎖措置が導入され、約2600万人の全市民に対するウイルス検査を終える予定だ。市が封鎖を発表したのは27日夜だったため、28日には市民生活が混乱した。西側のスーパーには外出制限に備え、食料など必需品を買い求める人が長い列をつくった。
2022年3月26日：ムン自慢のK防疫が破綻・誰も責任とらず／（聯合ニュース・中央日報・Record China） 韓国で新型コロナウイルスの感染者が23日、累計で1000万人を超えた。国民の5人に1人が感染した計算だが、政府は「日常体系への切り替え」を理由に規制緩和を進める。主要紙は「政権交代期で誰も責任を負わないのだ。コロナに関する限り無政府状態という自嘲が登場する」と非難した。聯合ニュースによると、韓国の中央防疫対策本部は23日、この日午前0時現在の国内の感染者数は前日午前0時の時点から49万881人増えたと発表した。17日の62万1205人に次ぐ過去2番目の多さで、累計感染者は1000万人を突破した。累計感染者数はアジアでは人口約2億7千万人のインドネシアの約600万人を大幅に上回る1位だ。中央日報は社説で「K防疫を自画自賛していた文在寅大統領はいつの間にか前に出てこなくなった。疾病管理庁トップの鄭銀敬長官は当初の予想よりもはるかに多くの感染者が出てきているにもかかわらず、謝罪どころか何の説明もない」と言及。「感染は自分でセルフ検査して、症状がひどい場合は薬を買って飲めというのが全部。疾病庁はいま何をしているのか」などと断罪した。
2022年3月25日：日本の全自治体の2020年度コロナ対策費が25兆円超／（産経新聞） 日本の総務省は25日、コロナ対策のため全国の自治体が消化した2020年度の予算が25兆6336億円に上ったことを明らかにした。歳出総額は約125兆円で、コロナ対策費は20％を占めた。
2022年3月23日：韓国でコロナ感染｢5人に1人｣・１千万人突破／（産経ニュース） 韓国では累計感染者が１千万人を突破した。人口約5160万人の韓国で、5人に1人が感染した計算となる。オミクロン株の拡散が急激に進み、約1ヵ月半で感染者数が10倍に達した。
2022年3月23日：上海でも感染微増拡大／（ロイター） 新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国・上海市の当局は23日、市内全域を封鎖するとのうわさを否定した。上海市では22日に確認された症状のない新型コロナウイルス新規感染者が過去最多の977人と、6日連続で増加した。前日は865人だった。症状のある新規感染者は4人。前日は31人だった。当局は22日遅く、完全な封鎖ではなく地域ごとに検査を行うアプローチを継続する考えを示した。封鎖のうわさを受け22日夜にはパニック買いの動きが広がり、アリババの食品宅配アプリでは深夜に注文が殺到した。
2022年3月22日：中国・唐山市で一時的ロックダウン／（ロイター） 中国有数の鉄鋼生産都市、河北省唐山市が、新型コロナウイルス感染拡大を受け22日から一時的なロックダウンを実施した。ロックダウンの期間は現段階で未定。住民は検査や緊急の場合を除いて原則外出が禁止された。公共交通機関は19日から運行停止となっている。3月19-22日に報告された市中感染者は15人、無症状感染者は79人。河北省全体で22日に報告された感染者は331人、無症状感染者は2454人。唐山市の粗鋼生産量は2021年1億3111万トンで国内総生産量の13％近くを占めた。唐山市のロックダウンを受け、中国の鉄鉱石、コークス、石炭価格は22日の夜間取引で軒並み下落した。
2022年3月17日：韓国で異常事態・1日で62万人の感染者／（読売新聞）韓国の保健当局は17日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が、前日発表を約22万人上回る62万1328人だったと発表した。死者数は429人で、いずれも過去最多を大幅に更新した。過去1週間の新規感染者数の平均は約39万人だった。17日の発表分には、システムの不具合で未集計だった約7万人分も加算された。専門家らは、9日の大統領選直前の5日に、政府が飲食店やカラオケ店などの営業時間規制を1時間緩和したことが主な原因と指摘する。当局は来週23日頃に減少に転じると予測するが、見通しは不透明だ。在韓国日本大使館によると、相星孝一・駐韓大使も感染したことが17日に判明し、同日に予定していたユンソクヨル(尹錫悦)次期大統領との会談は延期された。 「K防疫」などと自画自賛していたツケが回ってきたというべきか？ 粛々と真面目に取り組むべきであり、成果を誇るなどというみっともない真似はすべきではない。自業自得というべきであろう。
2022年3月16日：中国ロックダウンで4000万人が閉じ込められた／中国各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、16日までに計4千万人以上が事実上のロックダウンの状況下に置かれた。16日時点で都市封鎖となっているのは南部の広東省深圳市(人口約1700万人)・同省東莞市(約1千万人)・東北部の吉林省長春市(約900万人)・北京に隣接する河北省廊坊市(約550万人)の、少なくとも計4都市に上る。（共同通信）
2022年3月15日：コロナ感染者数に見る日韓の違い／韓国では1日の新規感染者が30万人を超え、人口比で考えると「世界最悪」の状況だ。14日に発表した新規感染者は30万9790人で、3日連続で30万人を上回った。重篤・重症患者は1158人で過去最多となっている。韓国紙中央日報は韓国の新規感染者が「圧倒的な世界1位を記録中」「世界の新規感染者4人に1人が韓国から出ている」と報じた。感染者の増加が続くなかで、規制を大幅に緩和する政府の方針に対する懸念も強まっているようだ。対する日本は「第6波」の出口が見えてきた。3月14日時点では32468人であった。韓国より人口は倍ほどに多いのに、感染者は1/10というのはどこに違いがあるからであろう。（ノム通信・夕刊フジ参考）
2022年3月14日：中国・深圳でコロナ感染拡大・都市封鎖へ／新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、国内外の製造業が集積する広東省の深セン、東莞両市が14日、事実上のロックダウンに踏み切った。わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策の徹底により、日系企業などの操業に早くも影響が出ている。両市では2月中旬以降、感染者が目立ち始め、13日には、人口約1750万人の深圳で86人、約1000万人の東莞で12人の新規感染者を確認した。いずれも変異株「オミクロン株」への感染とみられている。両市は、全住民に不要不急の移動を禁じ、市内全域で公共交通機関の地下鉄やバスの運行を停止した。深圳は域内総生産(GDP)が国内3位とあって、封鎖の長期化は中国経済への打撃となりかねず、市政府の危機感は強い。市政府は、電力や食品といった生活インフラ関連以外の企業に操業の停止を要請。日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所によると、操業を停止したり、原材料や製品の入出荷ができなくなったりした日系企業が出ている。住民に買いだめも広がっている模様だ。30歳代の男性住民は本紙の電話取材に、「スーパーでは開店からほどなく肉が売り切れ、午後には野菜も品薄になっている」と語った。 東莞では、宿舎と食堂を固定して従業員の行動を追跡できるようにしない限り、工場が稼働できなくなっている。13日の新規感染者が1026人だった東北部の吉林省は14日、省をまたぐ移動や居住地区からの移動の禁止を発表。11日から事実上のロックダウン下にある長春市(人口約900万人)では全住民対象のPCR検査が3巡目に入っている。市内のトヨタ自動車の合弁工場も14日から稼働停止を余儀なくされた。上海市でも新規感染者が連日確認されており、13日には169人の感染が判明。濃厚接触者が出入りした学校や飲食店などが軒並み閉鎖されるなど、住民生活に影響が出ている。青島市も移動を規制し、PCR検査による陰性の判明から48時間以内でない限り、市外に出ることを認めていない。（読売新聞） 中国はウイルスとの全面戦争に入った。
2022年3月13日：中国で感染が拡大・長安は第二の武漢／中国政府は13日、本土で12日に新規確認された新型コロナウイルスの市中感染者は無症状を含めて3122人だったと発表した。データをたどれる2020年3月末以降で最多となっていた11日の1524人から倍増、感染が急速に広がっている。12日の新規感染者は31の省・直轄市・自治区のうち20で確認された。中国共産党機関紙・人民日報は13日、「全国各地で発生している感染は変異株のオミクロン株が引き起こしたものだ」と報じた。特に東北・吉林省の状況は深刻で、12日の省全体の新規感染者は全体の約7割を占めた。人口約900万人が暮らす省都・長春市は11日から事実上のロックダウンが始まり、中国のSNSでは新型コロナ感染が最初に広がった湖北省武漢市を引き合いに「吉林は第二の武漢だ」との書き込みも見られる。（読売新聞）
2022年3月11日：中国・吉林省・長春がコロナ都市封鎖／中国東北部にある吉林省長春市は11日、新型コロナウイルスの感染が拡大したため全市で居住区を封鎖し、全市民にPCR検査を実施すると発表した。同市の人口は約900万人。事実上の都市封鎖（ロックダウン）となる。長春では全市民に計3回の検査を実施する。企業活動は原則として停止する。各家庭で2日間に1人だけ必需品の買い出しを認める。市内では10日、無症状を含め約20人の新規感染を確認。今月初めからの累計の発症者は70人超となった。（共同通信） いまどき都市封鎖というのは珍しい。中国はあくまでも「ゼロコロナ」に拘っているようだ。面子を重んじるからかもしれない。
2022年3月8日：韓国の感染者が30万人を超えた／防疫当局は９日、新型コロナウイルスの８日の新規感染者数が前週比で１２万人以上多い３４万２４４６人を記録したと発表、過去最多を更新した。 （ノム通信・NHKニュース参考）
2022年3月8日：英オックスフォード大学が、新型コロナは脳を委縮させるとの報告／新型コロナウイルスは脳を委縮させ、感情や記憶をつかさどる領域の灰白質を減少させ、嗅覚にかかわる領域を損傷させることが明らかになった。英オックスフォード大学の研究が7日発表された。
この傾向は入院していない人にもみられ、影響を部分的に回復させることができるか、長期的に持続するかについてはさらなる調査が必要とされている。軽症の患者でも集中力や物事をまとめる能力をつかさどる「実行機能」の悪化がみられ、脳の大きさは平均で0.2％から2％縮小した。研究は査読済みでネイチャー誌に掲載された。51-81歳の785人の脳の内部画像を2回撮り変化を調べた。うち401人は2回の撮影の間に新型コロナに感染した。2回目の撮影は、1回目から平均141日後に行われた。研究は英国でアルファ型が流行の主流だった時に行われ、デルタ株の感染は含まれない。（ロイター）
この傾向は入院していない人にもみられ、影響を部分的に回復させることができるか、長期的に持続するかについてはさらなる調査が必要とされている。軽症の患者でも集中力や物事をまとめる能力をつかさどる「実行機能」の悪化がみられ、脳の大きさは平均で0.2％から2％縮小した。研究は査読済みでネイチャー誌に掲載された。51-81歳の785人の脳の内部画像を2回撮り変化を調べた。うち401人は2回の撮影の間に新型コロナに感染した。2回目の撮影は、1回目から平均141日後に行われた。研究は英国でアルファ型が流行の主流だった時に行われ、デルタ株の感染は含まれない。（ロイター）
2022年3月7日：中国の感染者はわずかながらも過去2年で最高／中国国家衛生健康委員会は7日、中国本土で6日に確認された症状のある新型コロナウイルス感染者は214人だったと発表した。過去2年で最も多かった。オミクロン変異株が広がっており、感染拡大を短期間に抑え込む戦略が試されている。2020年3月に国内感染者と海外からの渡航者の感染例を別々に集計し始めて以降、最も多い感染者数となった。新規感染者の大半は広東・吉林・山東の3つの省で報告された。一方、無症状の国内感染者は312人で、無症状者の集計を始めた2020年3月下旬以降で最多を記録した。新たな死者の報告はなかった。（ロイター） 中国ではほぼ風邪と同様な状況になったようだ。これは中国では漢方が日常的に使われているせいだと思われる。
2022年3月4日：韓国で1週間の新規感染者が世界で最悪／中国新聞網は4日、韓国で直近1日の新型コロナウイルス新規感染者数が3日午前0時からの24時間で新規感染者26万6835人が確認され、これまで最多だった21万9241人を上回ったと紹介した。また、世界保健機関(WHO)が3日に発表した報告では、2月24日〜3月2日の1週間で同国で確認された新規感染者数が116万3514人となり、世界で最も多くなったことが明らかになったほか、感染者数の拡大に伴って死亡者数も急増しており、連日過去最高を記録していると伝えた。（Record China）
2022年3月2日：香港で感染拡大・外出規制を懸念して食料買い溜め／新型コロナウイルスの感染が急拡大している香港で、政府が外出禁止令を発令するとの観測が強まり、食料品の買いだめなどの混乱が広がっている。政府は2日、新規感染者数が5万5353人に上り過去最多を記録したと発表した。政府は3月に、約740万人の全住民を対象に3回の強制PCR検査を行うとしている。検査期間中、政府は外出を禁止するとの報道が相次いでいる。政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は2日、「全面的なロックダウン（都市封鎖）はしないだろう」と述べ、不安払拭に努めている。香港紙・星島日報は2日、各地のスーパーでは開店前から行列ができ、商品が売り切れていると報じた。客が密集するスーパーで感染が広がりかねないとの懸念も出ている。香港では2020〜2021年の死者数は約200人だったが、累計死者数は2日までに1000人を超えた。（読売新聞）
2022年3月2日：韓国でのオミクロン株拡大／（読売新聞） 韓国の保健当局は2日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が前日から約8万人増の21万9241人となり、過去最多を更新したと発表した。変異株「オミクロン株」の拡大によるもので、新規感染者は3月中旬までに1日最大35万人になる可能性があるという。当局は3月1日から、感染者の同居人に義務づけていた7日間の隔離義務を免除するなど規制を緩和しており、感染者の更なる増加も予想される。9日の大統領選への影響も注目されている。感染者や隔離対象者は、投票が午後6時〜午後7時30分に制限されている。感染者が急増した場合、混乱する懸念があり、与野党候補は期日前投票を呼びかけている。