感染症関連
2021年12月
2021年12月30日：ロシアでのコロナ死者がブラジルを抜き２位に／ロシアの新型コロナウイルス感染による死者数が、ブラジルを抜いて世界2番目の多さになったことが30日、ロシア連邦国家統計局とロイターによる集計で分かった。統計局によると、11月の国内の新型コロナ感染による死者数は、1ヵ月としては過去最悪の8万7527人。ロイターが統計局の発表に基づき集計したロシアの累計死者数は65万8634人と、ブラジル(61万8800人)を上回り、米国(82万5663人)に次ぐ水準となった。ロシアのこれまでの死者数はオミクロン変異株の拡散の影響は受けておらず、保健当局はデルタ株の拡散とワクチン接種の遅延が感染拡大の背景にあるとの見方を示している。ただロシア保健省監督局は30日、国内で103件のオミクロン感染を確認したと発表。当局は医療機関に対し、感染急拡大に備えるよう要請した。（ロイター）
2021年12月30日：J＆J製ワクチンも追加接種で85％入院減／米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(Ｊ＆Ｊ)は30日、同社製新型コロナウイルスワクチンの追加接種によって、コロナによる入院リスクが85％減ったとする研究結果を発表した。またＪ＆Ｊによれば、ファイザー製ワクチンを接種した人にＪ＆Ｊ製ワクチンを追加投与したところ、感染を防ぐ「中和抗体」のレベルが41倍に増えたことが米医療機関による研究で示された。ファイザー製を追加接種した場合は17倍にとどまったという。（時事通信）
2021年12月30日：西欧諸国で過去最高の感染拡大／米疾病対策センター(CDC)は30日、29日に報告された国内の新型コロナウイルス新規感染者が約48万6千人だったと発表した。1日当たりでは過去最多を更新し、3日連続で40万人を超えた。欧州各国でも感染拡大が止まらず、英国やフランスでは新変異株オミクロン株が主流となっている。各国当局の30日の発表によると、英国とポルトガルは1日当たりの新規感染者がそれぞれ18万9213人、2万8659人で、いずれも過去最多を更新。フランスは20万6243人で前日をやや下回ったものの、2日連続で20万人を超えた。（共同通信）
2021年12月30日：豪も規制緩和・濃厚接触者は同居人のみ／オーストラリア政府は30日、新型コロナウイルス感染検査の規定改正を発表した。感染者の急増で検査が追い付かない状況になっており、濃厚接触者の基準などを31日から緩和する。改正ルールでは、濃厚接触者の定義は感染者の同居人となる。7日間の隔離が求められる。症状がある場合は、検査はＰＣＲ検査だけでよくなる。無症状の場合、特に医療や航空、対面業務に就いている人は隔離不要とする。国内の州をまたぐ移動でＰＣＲ検査は不要とする。今回の改正は医療現場の負担を減らすのが狙いで、検査も、より短時間で結果が分かる抗原検査を自宅で実施するよう促す。ＰＣＲ検査は症状のある人やリスクの高い人を対象とする。濃厚接触者の定義見直しについて、医療団体は感染加速につながると批判。オミクロン株は家族・職場の同僚・パブの客であろうと関係なく感染すると指摘した。（ロイター） ノムはオーストラリアの措置を合理的と判断する。
2021年12月30日：中国西安のロックダウンでも感染拡大／ロックダウンが8日目に入った中国陝西省西安市は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、今年の累計感染者数は中国の都市の中で最多を記録した。30日に発表された公式データによると、29日に確認された市中感染者(発熱などの症状のある患者)は155人で、前の日の151人から増加した。現在の感染拡大局面が始まった12月9日以降の市中感染者は合計1100人に達した。PCR検査結果で陽性であっても、症状が無い場合は省かれている可能性があり、公表よりも感染が拡大している可能性が高い。香港紙の明報は「人口1300万の都市がゴーストタウンのようになった」と伝え、中国のインターネット上には「去年の武漢のようだ」という投稿もあった。（ノム通信・ロイター・産経ニュース参考） 中国の強権手法が再び試されている。
2021年12月29日：ヨーロッパでフランスが最多感染者／フランスの保健当局は28日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が17万9807人となり、過去最多になったと発表した。オミクロン株の急速な増加が理由とみられる。欧州でこれまで最多だった英国の記録を上回った。仏政府がクリスマス休暇前の検査を呼びかけたことも増加の要因とみられている。仏政府は、2022年1月初めまでとしていたナイトクラブの閉鎖をさらに3週間延長する。英国では28日、1日当たりの新規感染者数が過去最多の12万9471人だった。（読売新聞）
2021年12月29日：NYでオミクロン株が23日間で88％に達する／国連本部を抱える米ニューヨーク市は28日、市内の1日当たりの感染者数（7日間平均、疑い例も含む）が2万743人だったと発表した。今月中旬から感染者が急増し、21日には過去最多の3万573人を記録し、高止まりしている。NY市では12月2日、新変異株「オミクロン株」の感染者が初確認された。疾病対策センターによると、NY州を含む地域で全コロナ感染者に占めるオミクロン感染者の比率は、25日時点で88.4％に上っている。デブラシオ市長はロックダウンを否定し、ワクチン接種の促進やマスク着用、検査の増強で乗り切る構えを示している。（共同通信）
2021年12月29日：中国がコロナを理由に国民徹底監視／中国当局が「原因不明の肺炎」として新型コロナウイルス感染症の発生を初公表してから31日で2年。習近平指導部は「ゼロコロナ」の掛け声の下、住民組織やスマートフォンを通じて14億人を徹底的に監視、管理する体制を築いた。新変異株「オミクロン株」の感染拡大で世界では収束が見通せない中、強権的な共産党の一党支配をコロナ禍が加速させている。「日本や欧州の大使館の行事に招かれたようですね。何をするんですか」。北京市の30代男性は今月、居住区ごとに設置された「社区」の居民委員会に呼び出され、説明を求められた。自分の行動が全て把握されていると知った。（共同通信） 未来世界では良い意味で応用できるかもしれない。
2021年12月29日：米国でのワクチン拒否の理由・49％が副反応／米国勢調査局は28日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する調査の分析結果を公表した。ワクチンを一度も接種しておらず、打つ予定もない18歳以上の人に複数回答で理由を尋ねたところ、「副反応への懸念」が49.6％で最多だった。学歴が高い人ほど接種率が高いことも分かった。ワクチンを打たない理由はこのほか多い順に、「ワクチンを信じていない」(42.4％)・「政府を信じていない」(35.4％)・「自分にはワクチンが必要だと思わない」(31.8％)・「安全性が確認されるまで待つ」(27.9％) などとなっている。（時事通信）
2021年12月28日：オミクロン株感染でデルタ株抵抗力増加の可能性／新型コロナウイルスに関する南アフリカの研究によると、オミクロン株に感染するとデルタ株に対する免疫が高まる結果、オミクロン株がデルタ株と置き換わる可能性がある。研究は少人数を対象に実施したもので、査読はされていない。ただ、特にワクチンを接種している人がオミクロン株に感染した場合、デルタ株に対して高い免疫を獲得できるという。研究は南アでオミクロン株に感染したワクチン接種者・未接種者３３人を対象に実施した。オミクロン株に感染すると、デルタ株に再感染するリスクが低下する可能性があるという。研究者は「（オミクロン株の重症度がデルタ株より低ければ）重症化のケースが減り、感染が個人・社会に及ぼす破壊的な影響が低下する可能性がある」としている。（ロイター）
2021年12月28日：世界のワクチン接種回数が90億回を超える／世界の新型コロナウイルスワクチンの接種回数が、英オックスフォード大の研究者らによる28日時点の集計で90億2千万回に達した。新変異株オミクロン株の感染が拡大し、日本など先進国が追加接種を急ぐ中、接種率の低いアフリカなど低所得国へのワクチン普及が依然課題となっている。集計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、世界で少なくとも1回接種した人の割合は全人口の57％。アフリカは14％、低所得国では8％にとどまっている。日本は80％と高水準だった。国別の接種回数は27億回を超える中国に次いでインド・米国・ブラジルの順。（共同通信）
2021年12月27日：米の新規感染者過去最高・44万人超／米疾病対策センター(CDC)の集計によると、27日の米国内における新型コロナウイルスの新規感染者数は44万1278人で、1日当たりの感染者として過去最多となった。直近7日間の1日平均も24万人を上回り、最多だった2020年1月の25万人に近付きつつある。「オミクロン株」の感染拡大に加え、クリスマス明けで検査数や報告件数が伸びた可能性もあるとみられる。27日の死者数は1627人で、死者数が3000人超の日が相次いだ昨冬よりは少ない。また、ＣＤＣは28日、米国内で19〜25日に確認された感染者のうち、オミクロン株による感染が58.6％、インド由来の「デルタ株」が41.1％だったとの推計値を公表した。（読売新聞）
2021年12月27日：韓国が服用薬「パクスロビド」を緊急承認／韓国の医薬品当局は27日、米ファイザーが開発した新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」の緊急使用を承認した。韓国で新型コロナ経口治療薬が導入されるのは初めて。韓国では18歳以上の人口の92％超がコロナワクチンを接種済みにもかかわらず、新規感染者が過去最多を更新し、医療体制が逼迫している。そのため政府は12月、11月にいったん緩和した社会的距離(ソーシャルディスタンス)規制を再び強化した。医薬品当局の責任者は会見で、パクスロビドの承認により、注射以外に治療法が広がり、居住型療養施設や自宅で治療中のコロナ患者の重症化が防げるとの見方を示した。（ロイター）
2021年12月26日：カリブ海のクルーズ船が寄港拒否に遭う／米疾病対策センター(CDC)は26日、新型コロナウイルス感染が確認されたクルーズ船60隻以上について、感染報告件数が「CDCの調査対象とみなす基準を超えた」として監視下に置いたことを明らかにした。米紙ワシントン・ポストによると、カリブ海では複数のクルーズ船が寄港地で入港を拒否されている。（AFP時事）
2021年12月26日：シンガポールが規制緩和／シンガポール政府は26日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の重症化リスクは低いとして、オミクロン株の感染者の自宅療養を認めるなど規制緩和を実施すると発表した。オミクロン株の感染者はこれまで専用の医療施設への入所が求められていたが、方針を転換した。濃厚接触者に対する専用施設での強制隔離も撤廃する。政府は「オミクロン株はデルタ株に比べ感染しやすいが、症状は深刻化しにくい」と説明、ワクチンが有効だと強調した。今後、オミクロン株の感染流行の波が訪れるとしながらも「ピークは抑えられる」と指摘した。（共同通信）
2021年12月24日：南アがオミクロン株戦略を転換／南アフリカ保健省は24日までに、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者が無症状の場合、隔離措置を廃止するとの通達を出した。高い感染力を持つ一方、無症状者の割合が高いとされる新変異株オミクロン株のまん延を受け、発症者に対策を絞る戦略に転換した。感染者の立ち寄り先などを積極的に調べて濃厚接触者を特定する追跡調査も、今後は原則的に実施しない。南ア国立伝染病研究所の専門家は24日、ツイッターで戦略転換は「よい決定だ」と評価した。濃厚接触者は症状がなければ、PCRなどの検査で感染の有無を確認する必要もなく、ほぼ通常どおりに生活できる。28日のロイターの続報では、南ア保健省はこの決定を撤回。理由はあまりにも多い問い合わせがあったからだという。（共同通信・ロイター） 南アは一種の「ウイズコロナ」戦略に転換した。医療インフラが十分でない国として当然の決断であり、賢明だと思う。続報でこの賢明な判断は潰されたことが分かった。残念である。
2021年12月24日：米・NYで5歳未満の幼児の発症が増加／米国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、ニューヨーク州保健局は子どもの入院件数が増えていると報告した。保健局は24日、ニューヨーク市では「12月5日から今週までにコロナ感染による18歳以下の入院件数が4倍に増えた」と発表した。入院した子どもの約半数がワクチン接種対象外の5歳未満だという。感染者数は全米で増加しており、ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、直近7日間平均の新規感染者数は19万人に迫っている。オミクロン株の感染拡大と旅行や帰省をする人の多い年末年始が重なったことで、検査希望者が殺到。各地で検査を受けるのが困難となっている。（AFP時事）
2021年12月24日：東京で初のオミクロン株市中感染・男性医師／東京都は24日、海外渡航歴のない50代の男性医師がオミクロン株に感染したと発表した。感染経路は不明で、都内で初めての市中感染とみられる。大阪(11月28日：外来渡航者・12月22日：3人)・京都(24日：3人)から東京にも拡大したことになる。（産経新聞）
2021年12月24日：欧米でオミクロン株大流行／クリスマスシーズンの欧米で新型コロナウイルスが猛威を振るい、英国とフランス、イタリアに続き、カナダで23日、新規感染者が過去最多を記録した。米国でも感染者が急増しており、年末までに1日の感染者が100万人に達する可能性が報じられた。新変異株オミクロン株の強い感染力を裏付けた。カナダ放送協会は23日、カナダの同日の新規感染者が独自集計で過去最多の2万699人になったと伝えた。前日は1万4465人だった。23日の米紙ニューヨーク・タイムズは、現状で推移すると全米の1日の感染者が年末までに100万人に達する可能性があると伝えた。（共同通信）
2021年12月24日：スペインのオミクロン株流行で７万人超／スペインで新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が広がる中、北東部カタルーニャ州は23日、感染抑止に向けて夜間外出禁止令を発令した。スペインは、ワクチン接種が進んで感染が抑えられたことで夏場に大半の行動制限を解除したが、オミクロン株の拡大を受けて1日当たりの新規感染者は23日に7万2900人を突破。環境省は、下水中の新型コロナウイルス濃度が2020年6月のモニタリング開始以来の高水準に達したと明らかにした。サンチェス首相が22日に開いた州首相らの会議では、屋外でのマスク着用義務化で合意するにとどまっていた。（ロイター）
2021年12月24日：タイのオミクロン株クラスターは帰国者が原因／タイ保健当局は24日、北東部カラシン県で国内初のオミクロン変異株による新型コロナウイルスのクラスターが確認されたと発表した。新型コロナ対策本部の報道官は「カラシンのクラスターから新たに21人が感染した」と述べた。同報道官によると、感染の原因となったのは12月上旬にベルギーから帰国した夫婦で、出国前と帰国後の検査では2人とも陰性だった。ワクチン接種を受けていたため帰国時の隔離は免除されていたという。「15日までに症状が表れ始め検査で陽性となり、その後オミクロン株であることが確認された」と説明した。バンコクでは政府が主催する新年の行事が中止になった。ショッピングモールが主催する花火やカウントダウンなどは行われるが、参加するにはワクチン接種と陰性証明書が必要になる。タイではこれまでに205人のオミクロン株感染が確認されており、大半が海外からの入国者／タイ保健当局は24日、北東部カラシン県で国内初のオミクロン変異株による新型コロナウイルスのクラスターが確認されたと発表した。新型コロナ対策本部の報道官は「カラシンのクラスターから新たに21人が感染した」と述べた。同報道官によると、感染の原因となったのは12月上旬にベルギーから帰国した夫婦で、出国前と帰国後の検査では2人とも陰性だった。ワクチン接種を受けていたため帰国時の隔離は免除されていたという。「15日までに症状が表れ始め検査で陽性となり、その後オミクロン株であることが確認された」と説明した。バンコクでは政府が主催する新年の行事が中止になった。ショッピングモールが主催する花火やカウントダウンなどは行われるが、参加するにはワクチン接種と陰性証明書が必要になる。タイではこれまでに205人のオミクロン株感染が確認されており、大半が海外からの入国者。（ロイター）
2021年12月23日：アストロゼネカワクチン3回接種で効果／英製薬大手アストラゼネカは、自社の新型コロナウイルスワクチンについて、3回接種すればオミクロン変異株に有効だとのオックスフォード大学の臨床試験データを明らかにした。データは現時点で査読雑誌に公表されていない。3回接種後のオミクロン株に対する抗体の量は、新型コロナに感染し自然治癒した人の抗体の量よりも多かった。3回接種後のオミクロン株に対する中和抗体の量は、ワクチンを2回接種した人のデルタ株に対する中和抗体の量とほぼ同水準だったという。同社の幹部は「オミクロン株の理解が進めば、Ｔ細胞の反応で重症化と入院に対して持続的な効果が得られることが判明するだろう」と述べた。米ファイザー・独ビオンテックと米モデルナも、3回の接種でオミクロン株に対する効果が得られるとの見解を示している。アストラゼネカは21日には、オミクロン株に対応したワクチン生産に向けて英オックスフォード大学と取り組んでいると発表した。（ロイター）
2021年12月23日：WHOが目標の40％接種率達成は加盟国の半分／世界保健機関(WHO)は22日、新型コロナウイルスワクチンを今年末までに人口の40％に接種するとのＷＨＯの目標を達成するのは、194の加盟国の半数にとどまると発表した。テドロス・アダノム事務局長は、ワクチンが公平に配分されていたら目標は9月までに達成できたとの見方を示し、「来年半ばまでに(接種率)70％の目標を達成するよう支援することは世界的な優先事項だ」と述べた。テドロスはワクチンの20％は3回目の接種に使われていると説明し、「一律に(3回目の)追加接種をする計画は、パンデミックを終わらせるどころか長引かせる可能性がある」と指摘し、未接種者にワクチンを行き渡らせることの重要性を訴えた。一方で、ワクチン供給の世界的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた出荷は8億回分に到達したと明らかにして、「供給が改善していることは励みになる」と期待感を示した。（読売新聞）
2021年12月23日：インドネシア・バリ島の今年観光客４５人／インドネシアのバリ島を訪れた観光客の数は2021年の最初の10ヵ月で、たった45人だったとCNNが報じた。 2019年には600万人の観光客がバリ島を訪れた。2020年はパンデミックの前に100万人が島を訪れていた。バリ島は経済のほとんどを観光業に依存していて、全体の約80％を占めている。それでも、インドネシアは観光客の受け入れを厳しく制限した。 バリ島は10月に観光客の受け入れを再開したが、観光客には到着後、10日間の隔離が義務付けられている。インドネシアは「新しいバリ」を打ち出すべく、年内に108の新たなインフラ計画に約2億7500万ドルを投じる考えだ。（ビジネスオンライン）
2021年12月23日：中国・西安がロックダウン・出血熱も同時流行／中国内陸部の陝西(せんせい)省西安市で、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。9日以降の累計感染者数は200人を超え、23日には市内全域で移動制限を求める実質的なロックダウン西安で流行しているのはデルタ株で、２２日には６３人の感染者が確認された。中国は、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策をとっており、西安市は感染拡大を止めるため23日から対策を強化。不要不急の事情で市外に出ることをやめるよう求めたほか、生活必需品の購入も「各家庭で2日に1度、1人のみが外出できる」と制限した。同市に住む約1300万人全員を対象とするPCR検査で感染者の洗い出しも進める。北京市でも西安と関連した感染者が確認されており、2022年2月の北京冬季五輪を前に感染拡大に歯止めを掛ける構えだ。西安では、ハンタウイルスに起因する感染症である腎症候性出血熱の感染者も広がっていると報道されている。毎年冬頃に流行しているというが、感染者数は報じられていない。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、人から人には感染しないという専門家の見方を伝えた。また西安では、ネズミを介して広がる「腎症候性出血熱」の感染者も相次いで確認され、当局が警戒を強めている。中国のニュースサイト「界面新聞」は新型コロナと同時に流行しているため、西安の感染対策が「二重の圧力」に直面していると指摘する。（産経ニュース）
2021年12月23日：ナイジェリアでワクチン100万回分を破棄／ナイジェリア政府は22日、先進国から寄贈された新型コロナウイルスワクチン100万回分以上を有効期限切れで廃棄したと発表した。アフリカ最大の人口を擁するナイジェリアでは400万人が接種を完了したが、これは成人人口の3％未満にすぎない。来年末までに1億1200万人の接種完了を目指す政府目標の達成には、大きな遅れが生じている。国家プライマリーヘルスケア開発庁(NPHCDA)のファイサル・シュアイブは、「アストラゼネカ製の有効期限切れワクチン106万6214回分を廃棄した」と発表。「ワクチンの有効期限が短いことは提供された時点で分かっていたが、当時わが国は著しいワクチン不足の状況にあった。ワクチン・ナショナリズムのため、ワクチンを入手できなかったからだ」と同氏は述べ、富裕国がワクチンを買いだめし、「有効期限が迫った段階で」寄贈したと続けた。ナイジェリア疾病予防センター(NCDC)によると、同国では新型コロナの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の影響で、新規感染者数がこの2週間で5倍増となっている。（AFP時事）
2021年12月23日：ロシアのコロナ死者が世界３位に・60万人／ロシアの新型コロナウイルスの死者数が23日、累計60万人を超えた。ロイターが公式データを基に算出した。デルタ株の感染が急拡大している。累計の死者数は60万0434人で、米国の81万3000人、ブラジルの61万8000人に次いで世界で3番目に多い。他国で感染が拡大しているオミクロン株の影響は、これまでのところ小さい。ロシア当局が今週報告したオミクロン株の感染者は41人にとどまった。ロシアの新型コロナウイルス対策タスクフォースによると、過去24時間の死者は1002人、新規感染者は2万5667人。（ロイター） オミクロン株の調査が十分行われていないのではないか？
2021年12月22日：英でも南アと同様、オミクロン株は軽症との見解／英国で22日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染した場合の入院リスクは、「デルタ株」に比べて低いとする2件の研究結果が明らかになった。南アフリカで報告された傾向を裏付ける内容だ。発表されたのはスコットランドとイングランドのチームが行った予備研究で、いずれも査読前論文。専門家は研究結果を歓迎しつつも慎重な姿勢を示し、軽症という利点がオミクロン株の感染力の強さによって打ち消され、全体として重症例が増加する恐れがあると強調している。（AFP時事）
2021年12月22日：南アでオミクロン株はデルタ株より入院リスク低いとの見解／南アフリカで行われた研究で、新型コロナウイルスのオミクロン変異株はデルタ株と比べて入院や重症化のリスクが低いことが明らかになった。ただ免疫力の高さが結果に影響した可能性があると指摘した。国立伝染病研究所(NICD)や主要な大学の専門家グループが行ったもので、南アで10-11月に報告されたオミクロン株の感染データと4-11月のデルタ株のデータを比較した。それによると、オミクロン株の感染者はデルタ株の感染者と比べて入院リスクが約80％、重症化リスクは約30％低かった。ただしいくつか注意点を挙げ、オミクロン株の本質的な特性について結論を急ぐべきではないとした。英イースト・アングリア大医学部のポール・ハンター教授は、オミクロン株感染者が入院に至るケースが少なかったことについて「毒性の違いによるものか、11月の方が早い時期と比べて住民の免疫力が高かったからかは分からない」と指摘した。（ロイター）
2021年12月22日：WHOがオミクロン株を世界１０６ヵ国で確認／世界保健機関(WHO)は21日の新型コロナウイルスに関する週報で、新たな変異株「オミクロン株」の感染が確認されたのが、同日時点で106ヵ国になったと明らかにした。ＷＨＯによると、南アフリカで最初にオミクロン株が確認されたのは11月9日に採取された検体。1ヵ月余りで100ヵ国超に広がったことになる。11月中は入出国時などに確認されるケースが大半を占めたが、現在は一部の国で市中感染が増え始めているという。 （時事通信）
2021年12月21日：WHOが米ノババックス製ワクチンを緊急使用承認／世界保健機関(WHO)は21日、米ノババックス社製の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ＷＨＯが緊急使用を認めたワクチンは10例目だ。このワクチンは、遺伝情報を使って作ったコロナウイルスのたんぱく質の一部を投与する「組み換えたんぱくワクチン」。英国や米国などで行われた試験によると、有効性は90％で、ＷＨＯは18歳以上を対象に、3〜4週間の間隔で2回接種を勧めている。欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会が20日に販売を認めたことを受け、ＷＨＯが承認した。日本では、武田薬品工業が技術移転を受けており、厚生労働省に製造販売の承認を申請している。（読売新聞） 日本はいつも世界が承認するのを待って承認するという日和見的態度を取っている。なぜ独自の判断をだせないのか？ 役人体質が蔓延しているのではないか？
2021年12月20日：米国ではオミクロン株７３％／ニューヨーク市など全米各地で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。米疾病対策センター(CDC)の20日の発表によると、12月18日までの1週間のデータでは、オミクロン株が米国内のコロナ感染者の73％を占めた。（ロイター）
2021年12月20日：欧米でオミクロン規制拡大／新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株が猛威を振るう欧米で、規制を拡大する国が相次いでいる。オランダは来年1月14日までロックダウンを実施。フランス・パリ市は恒例の年越しイベント中止を発表した。人の移動が激しくなるクリスマス休暇を前に、感染拡大抑止へ先手を打った格好だ。（共同通信）
2021年12月18日：英でオミクロン株が1日で3倍の勢い・重大事態を宣言／英保健当局は18日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の1日当たりの新規感染者が前日の3倍以上となる1万59人だったと発表した。累計で2万4968人となった。同株の死者も英南部イングランドでこれまで7人確認された。首都ロンドンなどで同株が感染の主流となる動きが強まる中、カーン市長は医療機関への負担が増えているとして、公的機関の態勢を強化する「重大事態」を宣言した。オミクロン株をめぐっては、ロイター通信などによると、感染歴がある人の再感染リスクがデルタ株に比べ５倍以上高いことが英インペリアル・カレッジ・ロンドンの調査で判明した。（産経ニュース）
2021年12月18日：WHOの世界のオミクロン株感染状況データ発表／WHOの発表によると、15日には世界77ヵ国でオミクロン株が確認されたと発表。18日には89ヵ国に増えた。ＷＨＯは18日の声明で「オミクロン株がデルタ株よりかなり速く感染を拡大しているという一貫した証拠がある」と強調している。（ノム通信・産経ニュース参考）
2021年12月17日：英でオミクロン株主流・1日９万人の感染者／英政府は17日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が9万3045人だったと発表した。15日から3日連続で過去最多を更新。新たな死者は111人だった。新変異株「オミクロン株」の新規感染は3201人で、計1万4909人となった。英メディアによると、オミクロン株が感染の主流となる動きが強まっている。英保健当局は17日、ロンドンを含むイングランドで、オミクロン株に感染した5153人を分析したところ、5.9％に当たる305人が過去に新型コロナに感染していたことが判明したと明らかにした。うち4人はオミクロン株が3度目の感染だった。ジョンソン首相は度重なる政権内の失態とコロナ対策強化策が裏目に出て、英イングランド中部のノースシュロップシャー選挙区で16日行われた下院補欠選挙で、与党・保守党が同選挙区で初となる歴史的敗北を喫した。ジョンソンは「個人的な責任を取る」と釈明した。（共同通信）
2021年12月17日：中国本土でオミクロン株の初市中感染／中国広東省広州市の衛生当局は16日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に市内で感染したとみられる事例が見つかったと発表した。オミクロン株の市中感染は中国本土で初めてとなる。感染したのは70歳代の女性。カナダから11月末に到着後、自宅隔離中の12月13日にオミクロン株への感染が確認された60歳代の男性と同じ団地の建物に住んでいる。当局が周辺の約1万人に行ったPCR検査では、14日時点で全員が陰性だったが、女性は16日の検査で陽性と判定されたという。（読売新聞）
2021年12月16日：米ではオミクロン株が２～３週間で主流になると予想／バイデン米政権の首席医療顧問、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は16日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株が急速にデルタ株と置き換わり、「来年1月に向かう今後2～3週間で支配的な株になる」との見通しを示した。オミクロン株は全米50州のうち38州と首都ワシントンなどで確認され、感染が急拡大している。米規制当局が認可した既存ワクチンはファイザー・モデルナ・Ｊ＆Ｊ製の３種類。このうちＪ＆Ｊ製は接種後の血栓症による死亡例が9件確認されており、米疾病対策センター(CDC)は16日、Ｊ＆Ｊ製よりもファイザーやモデルナ製の接種を推奨するとの意見をまとめた。（産経ニュース）
2021年12月16日：仏でICU患者評価の30％が偽接種証明使用／フランス南東部ニースの大学病院の幹部医師は16日、新型コロナウイルスに感染し同病院で現在、集中治療を受けている患者の約30％が偽のワクチン接種証明を所持していたと明らかにした。ニュース専門テレビBFMのインタビューに答えた。フランスでは飲食店利用などの際に接種証明か陰性証明が必要で、既に全人口の約76％が接種を完了している。偽の接種証明は主に接種を拒否する人々の間で出回っている。地元メディアが伝えた内務省当局者の話によると、出回っている偽の証明は約11万件に上る。（共同通信）
2021年12月16日：NZでコロナ規制緩和でも反対デモ数千人／ニュージーランド(NZ)の首都ウェリントンで16日、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化や感染抑制のロックダウンに反対して数千人がデモを行なった。政府によると、同国では対象人口の90％がワクチン接種を完了している。ＮＺは厳格な封鎖とワクチン政策で新型コロナの感染と関連する死亡を抑制してきたが、自由の拡大やワクチン義務化撤回を求める声も出ている。政府は、教員・医療･障害者関連業務従事者・警官・その他の公的サービス従事者に接種を義務付けている。デモ参加者はほとんどがマスクを着けず、ウェリントン中心部のビジネス街を行進して議会前に集結。「恐れより自由を」・「封鎖は生活を破壊する」・「ＮＺ国民は実験室のネズミではない」などのプラカードを掲げ、平和裏にデモを行なった。アーダーン首相は、世論に押される形でクリスマス休暇前に大半の規制を緩和。長らく採用していたコロナ撲滅戦略から、ワクチン接種推進によりコロナと共存する政策に転換した。（ロイター）
2021年12月16日：香港大がオミクロン株感染力は70倍と発表／香港大医学院は新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株の増殖速度がデルタ株に比べ、気管支内で70倍近くに達するとの研究結果を発表した。肺の中では従来株の10分の1程度のため、肺炎などの重症にはなりにくく、インフルエンザに近くなる可能性があるという。16日付の香港紙、明報などが報じた。研究結果は査読中。報道によると、香港大の研究チームは、既に香港で9例となっているオミクロン株の感染者からウイルスを分離して実験。人の気管支組織に感染させ、24時間後のウイルス量を比べた結果、デルタ株の70倍近くとなった。（共同通信） 中国の息の懸かった香港の発表は信頼できない。実験方法にも疑問がある。中途半端な形での発表は、中国の国威発揚の可能性すらある。だが結果だけを評価すれば、ノムの想定と同じであり、裏付けとなっている。
2021年12月16日：ムン大統領が「ウイズコロナ政策」失敗を認め謝罪／韓国政府は16日、私的会合を一律4人までに制限し、飲食店の営業時間を午後9時までに制限することなどを柱とした新型コロナウイルス対策を導入すると発表した。11月1日から経済活性化に向け防疫規制緩和「ウイズコロナ政策」にかじを切ったが、感染者や重症患者が急増する事態を受け、この政策を中断する形となった。ムン・ジェイン大統領は16日、「『日常回復』の過程で重症患者の増加を抑えられず、病床確保などの準備が十分でなかった」と国民に謝罪する声明を発表した。（産経ニュース）
2021年12月13日：英でオミクロン株による初の死者／新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が広がる英国で、オミクロン株感染者が死亡したことが13日、分かった。ジョンソン首相が明らかにした。英ＢＢＣ放送は「英国で初のオミクロン株感染者死亡確認」と伝えた。他国でも死亡者の報告はないとみられる。（時事通信） これまでの状況からすると、オミクロン株は感染能力は高いものの、重篤化や死亡率増加はないと見られる。
2021年12月12日：オーストリアでワクチン義務化に反対デモ4万人規模／オーストリアの首都ウィーンで11日、約4万4千人が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の義務化などに抗議した。地元メディアなどが報じた。ロイター通信によると、抗議に参加した人々は「ワクチン義務化に反対」などと訴える横断幕を掲げた。これとは別に南部クラーゲンフルトや北部リンツでも抗議活動が行われた。オーストリアは、ワクチン接種を来年2月から義務化する方針を打ち出している。（共同通信） ワクチン義務化に反対するデモは白人国家に主として発生している。自由のイデオロギーが誤った結果を白人社会にもたらしたと思われる。
2021年12月11日：台湾でオミクロン株確認・入境の3人／台湾の中央感染症指揮センターは11日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が台湾で初めて確認されたと発表した。感染者は、12月7日から8日にかけて、英国・米国・アフリカ南部のエスワティニから台湾に入境した計3人という。（読売新聞）
2021年12月10日：オミクロン株に再接種が70％有効／英政府は10日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン株」に対するワクチンの効果について、保健当局が英国内のオミクロン株感染者を調べたところ、ワクチンを追加接種することで発症を70％防ぐ有効性がみられたとの結果を発表した。調査はオミクロン株の581人とデルタ株に感染の5万6439人を分析。英アストラゼネカ製か米ファイザー製で2回の接種を終えた場合、発症へのワクチンの有効性はオミクロン株ではデルタ株よりもはるかに低かった。一方、ファイザー製で3回目の追加接種を受けて2週間以内の場合だと、オミクロン株に対して70～75％の有効性がみられた。（共同通信）
2021年12月10日：スロバキアがワクチン接種で3万8千円給付／スロバキア議会は9日、新型コロナウイルスのワクチン接種を促進するために、60歳以上を対象にワクチンを打てば最大300ユーロ(約3万8千円)を給付する計画を承認した。AP通信などが報じた。スロバキアは、新型コロナ感染拡大が深刻で、医療システムに負担がかかっているが、ワクチン接種率は欧州連合(EU)で最も低い水準だという。ロイター通信によると、政府は高齢者のワクチン接種義務化を議論したが結論に達していない。（共同通信） 中国に続いて現金給付作戦を採用した。良くない慣例を作ったと言えよう。
2021年12月10日：韓国がワクチン間隔を再短縮・感染急増に対応／韓国政府は10日、新型コロナウイルスのワクチン追加接種について、接種終了からの間隔を4-5ヵ月から3ヵ月に短縮すると発表した。感染急増を受けた措置で、全ての成人が対象。キム・ブギョム(金富謙)首相は「感染者が3日連続で7000人を超え、医療体制が急速に逼迫している」と述べた。
（ロイター）
（ロイター）
2021年12月10日：日本人のCOVID-19耐性の理由／日本テレビが10日放送した番組の中で、日本人に多い免疫システム上の特徴が、日本での感染を抑えている可能性が指摘された。この謎は「ファクターX」と呼ばれているが、その理由が、日本人に多い免疫機能の特徴にあると考えられるという。キラーT細胞が関係するこの特徴は日本人には6割存在するが、欧米人には1～2割しか存在しないという。（ノム通信・ニッポン放送参考）
2021年12月9日：韓国で高校生ら452人が「防疫パス」は違憲と訴訟／韓国・マネートゥデイの9日の報道によると、政府の防疫パス（新型コロナウイルスワクチンの接種・陰性証明制度）政策は違憲だと主張する韓国の高校生が憲法訴願審判を請求するという。記事によると、韓国の男子高校生ヤン・デリムさんは9日、自身のユーチューブチャンネルで「国民452人と代理人の弁護士と共に、10日に憲法裁判所の前で記者会見を開く」と予告した。ヤンさんは会見後、韓国政府と17の市・道知事を相手取り防疫パスに対する憲法訴願審判を請求する。また早ければ来週中に防疫パスの効力を停止する仮処分も申請する考えだという。ネット上では支持する声が多いという。（Record China）
2021年12月9日：中国が初の国産コロナ治療薬の緊急使用を承認／中国の薬事当局は、同国初となる新型コロナウイルス感染症に特化した治療薬の緊急使用を承認した。臨床試験(治験)では、重症化リスクが高い患者の入院率と死亡率が2割に低減されたという。国家薬品監督管理局(NMPA)は8日付の通達で、モノクローナル抗体治療薬を「緊急承認」したと発表した。モノクローナル抗体はタンパク質の一種で、新型ウイルスのスパイクタンパク質に結合し、ウイルスが細胞内に侵入する能力を弱める。同局によると、今回承認された治療では、2種類の薬を注射で投与する。重症化の恐れがある症例に対して使用できる。この治療薬は、清華大学・深圳市第三人民医院・騰盛博薬生物科技(ブリー・バイオサイエンシズ)が共同で開発した。清華大学が8日夜にソーシャルメディアに投稿した発表によると、この治療で重症化リスクが高い患者の入院率や死亡率が約8割低減されたことが、治験データで示されたという。（AFP時事） 大学発表のデータならある程度信用できるが、もともとオミクロン株は重症化率が低いと言われており、もしオミクロン株に対して行われた治験であるとすると、この薬の有効性は差し引いて考えなければならない。
2021年12月9日：韓国だけが死亡率上昇はなぜか？／韓国の新型コロナ感染者増が止まらない。2021年11月中旬に3000人台になり、12月に入ってさらに増加。7日には1日で7000人台に突入した。日本の人口に換算すると、1日1万5000人を超えている。単に感染者が増えているだけでなく「致死率」も上がっている。原因についてはこれまで、政府の行動緩和策、ワクチンの有効期限切れ、寒さなどが指摘されていたが、さらに新たな見方も出ている。9日の韓国・中央日報は「国民の80％が新型コロナウイルスワクチン接種を終えたのに状況はなぜ悪化するばかりなのだろうか」と、問いかけている。韓国では感染者の増加のみならず、死亡率の上昇も大きな問題になっている。ハンギョレ新聞によると、今月1日現在の韓国の「新型コロナ致死率」（11月21日以前の1週間の新規感染者に比べた12月1日以前の1週間の死亡者数）は1.46%で、主要国（米国、日本、ドイツ、英国、シンガポール）のなかで最も高かった。韓国より先に防疫を緩和して「ウィズコロナ」を始めた国々も多いが、急激な上昇は起きていない。韓国は10月初めまで0.5%を下回っていたが、段階的な日常回復を始めた翌日の11月2日頃から1%を超えるようになった。理由について同紙は、「高齢者層のブレークスルー感染の増加」と「病床不足」を挙げている。感染者が集中しているソウルなどの首都圏では、重症者向けの病床の使用率が80％を超えている。ソウル大学のキム・ユン教授(医療管理学)は同紙のインタビューで、「韓国だけが上昇しているのは、結局、準備ができていない状況で日常回復を推し進めた結果だ」と語っている。（J-CAST・ニュース）
2021年12月9日：中国・錦州市が感染確認で36万円提供／中国で恐ろしい政治が行われることになった。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を自主的に受け、感染が分かった住民に奨励金を出す自治体が増えている。わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ政策」が続く中、感染者の早期発見につなげる仕掛けだ。中国東北・黒竜江省ハルビン市は12月2日、新型コロナ感染者が新たに見つかったことを踏まえ、発熱や嗅覚障害などの症状を自覚した住民がＰＣＲ検査を進んで受け、陽性だった場合に1万元(約18万円)の奨励金を支払うと発表した。感染者が今は出ていない遼寧省の阜新市や錦州市もこれにならうことを決めた。2万元(約36万円)を出す錦州市当局は「最短、最小の被害で新型コロナを抑え込む」と説明している。行政で成績を上げようとの地方の政府が始めたこの措置が、貧困者の利得のための「わざと感染」に繋がる可能性がある。（ノム通信・読売新聞参考） 中国らしいキチガイじみた措置だ。
2021年12月8日：イギリスがオミクロン株警戒で制限措置／ジョンソン首相は8日、オミクロン変異株の感染拡大抑制に向け、イングランドでより厳格な制限措置を実施するとし、在宅勤務や公共の場でのマスク着用、ワクチンパスの運用を命じた。9日の続報では、ジャビド英保健相は9日、新型コロナウイルス感染防止措置の実施で来年、さらに厳しい制限を発動せずに済むとの見込みを示した。（ロイター）（12.9記）
2021年12月8日：ファイザーが3回目接種での抗体増加を発表／米製薬大手ファイザーは8日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、同社製ワクチンの有効性に関する初期の研究結果を発表した。3回目の追加接種で、高い予防効果を持つ抗体のレベルに達したと確認したという。オミクロン株は従来のウイルスと比べ、2回の接種での有効な抗体の量が大幅に減少した。3回目の接種で抗体が25倍に増え、従来のウイルスに対する2回接種の効果と同程度の水準になったと説明している。同社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は声明で「3回目の接種は流行を防ぐための最善の行動だ」と強調した。（読売新聞） 下記記事との同時性は偶然とは思えない。南ア研究機関の発表を受けて、ファイザーが急遽発表した可能性がある。製薬会社の発表は鵜呑みにはできないが、大いなる希望はあるだろう。
2021年12月8日：オミクロン株に対しファイザーワクチンの効力低下を指摘／南アフリカの民間研究機関は7日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が米ファイザー製ワクチンの効果を大幅に低下させるとの研究結果を発表した。南アでは、ワクチン接種後に感染する「ブレイクスルー感染」が相次いでいる。新型コロナに感染し、その後、ワクチン接種を受けた人には一定の免疫効果が確認されたという。ワクチンに死亡や重症化を防ぐ効果があるとも指摘した。7日の南アの新規感染者は1万3143人で死者は27人だった。今月に入り、感染が拡大したが、死者数の急増には至っていない。米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は7日、AFP通信に対し、オミクロン株の重症化率について「ほぼ確実にデルタ株よりは深刻ではない」との見方を示した。感染力についてはデルタ株を上回る可能性が高いとの認識を示した。（読売新聞）
2021年12月8日：WHO欧州事務局長がワクチン義務化は最終手段との意見／世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は7日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」との見解を示した。欧州では、ドイツなどの諸国が相次ぎ接種義務化の是非を議論している。オーストリアは11月、全国民に来年2月からワクチン接種を義務付けると発表、大規模な抗議デモが起きている。クルーゲは記者団に、「ワクチン接種義務化は絶対的な最終手段であり、接種率引き上げのための実行可能なあらゆる選択肢が尽きた場合にのみ適用される」と指摘。世論の信頼と当局への信用を考慮する必要があると付け加えた。これまでにインドネシア・ミクロネシア・トルクメニスタンが全成人に接種を義務化している。（ロイター）
2021年12月7日：コロナ禍でアルコール依存症拡大／2年近くにわたるコロナ禍で、自宅に籠りがちな人々の間でアルコール摂取が増え、依存症に陥るケースが増えているという。日本ではアルコール依存症は約5万人いるとされ、予備軍が107万人、潜在的依存症が292万人、生活習慣病のリスクを抱えている人は1036万人、計1400万人以上が要注意とされる。在宅勤務などの相談相手のいない状況やストレスの増加が自宅での長時間飲酒をもたらし、生活習慣病や依存症へと導いている。（産経新聞）
2021年12月7日：千葉の公立病院がアビガン処方・単独判断／千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」が、COVID-19に感染した自宅療養患者約90人に抗ウイルス薬「アビガン」を処方していたことが、6日に県などへの取材で分かった。県によると厚生労働省の通知により、自宅療養での投薬はできないとされる。現時点で副作用や健康被害は確認されていない。（産経新聞） 公立病院の勇気を称えたい。これは法律問題ではなく、また行政問題でもなく、道理の問題である。投与のチャンスがあったなら、規則違反と分かっていてそれを生かして人命救助に当たった病院は英雄的行為をしたことになる。ただ詳しい経緯は明らかではない。（ノム通信・産経新聞参考）
2021年12月6日：オミクロン株はウイルス弱体化の可能性／欧州のオミクロン株感染例70件を見ると、半分の患者は無症状、半分は軽症だった。ペン免疫学研究所（米フィラデルフィア）のディレクター、ジョン・フェリー氏は「一般的に、ウイルスは多くの変異を積み重ねると、ある程度強さを失う」と解説する。一部の科学者は、オミクロン株が南アで、エイズウイルス(HIV)患者など免疫不全のある個人の中で数ヵ月かけて進化してきた、との仮説を立てている。そうだとすれば「ウイルスはこの宿主を殺さないように順応してきたことになる」と、フェリーは言う。これに対し、オミクロン株は、ある動物を宿主として進化してきたとする仮説もある。オミクロンが支配的な株に置き換わるが、症状は軽くなるとすれば、このウイルスが最終的にインフルエンザのような季節性の脅威と化す転換点になるかもしれない、とスクリップス研究所免疫学微生物学部(米サンディエゴ)の感染症研究者、スミット・チャンダは言う。オミクロン株には従来株に見られなかった変異が約50ヵ所にあり、うち30ヵ所以上はウイルスが人の細胞に侵入する際に使う「スパイクタンパク質」の変異であり、現在使用中のワクチンは、このスパイクタンパク質を標的にしている。（ロイター）
2021年12月4日：COVID-19がネコ・サルに続きカバに感染／ベルギー・アントワープの動物園は3日、園内のカバ2頭が新型コロナウイルスに感染したと発表した。動物園の獣医師は「世界的にネコやサルの感染は確認されているが、この種では初めての確認だ」としている。カバは隔離され、症状は鼻水が出る程度だという。ベルギーメディアなどが伝えた。飼育員らも検査を受けたが陰性だった。飼育員に最近感染した人がいないため、感染の原因は不明だという。カバは41歳と14歳の母娘。鼻水が出ていたため念のために検査をしたところ感染が判明した。（共同通信） 人獣共通感染の一例だが、逆に動物からヒトに感染するようになると対策が極めて難しくなるだろう。
2021年12月4日：クック諸島で初のCOV-19感染者／南太平洋の島国クック諸島で4日、同国初の新型コロナウイルス感染者が確認された。同国は入国を制限していたが、観光客の受け入れ再開を目指している。人口約1万7000人のクック諸島のワクチン接種率は世界トップレベルで、対象者の96％が2回接種を完了している。マーク・ブラウン首相によると、検査で陽性と確認されたのは、2日に家族と飛行機で帰国し、隔離期間を過ごしていた10歳の少年だった。ニュージーランドから帰国したとみられている。ブラウンは「わが国は国境を再開する時に向けて準備をしてきた。検査により入国時に今回の感染者を特定できたことで、準備の大切さが分かった」と述べた。クック諸島は新型ウイルスのパンデミックに伴い入国を制限してきたが、2022年1月14日にニュージーランドからの渡航者の隔離措置免除を再開する方針を発表している。今年に入って両国の間で相互に隔離措置を免除する「トラベルバブル」が導入されたが、ニュージーランドのオークランドで新型ウイルスが流行し、間もなく中断された。（AFP時事）
2021年12月3日：オミクロン株が世界40ヵ国に拡大／米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は3日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」について、現時点で世界約40ヵ国で感染が確認されたと明らかにした。さらに、米国内で症例が報告されていない州・地方当局と連携し、感染が疑われるケースの調査を進めていると述べた。同時に「国内で報告されている症例の99.9％はなおデルタ株」と強調した。こうした中、ネブラスカ州の保健当局は3日、州内でオミクロン株の感染者6人が確認されたと発表した。また、ミズーリ州・ユタ州・メリーランド州・ペンシルベニア州でも同日、オミクロン株の感染が初めて確認された。これにより、米国内で感染が確認されたのは計10州となる。（ロイター）
2021年12月3日：オミクロン株が米6州で拡大・加で子供も／米国とカナダで3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染例が相次いで報告された。ロイター通信によると、米国では新たに6州で確認され、計11州に広がった。カナダではアフリカ南部への渡航歴を持つ子供の感染が明らかになった。米国では3日にはネブラスカ州でナイジェリア帰りの１人から他の５人へ家庭内感染が発生したことが判明した。メリーランド、ニュージャージー、ユタ各州では南アフリカからの帰国者が感染した。11月末に初の感染例が報告されたカナダでは、トロント近郊で家族と共にアフリカ南部から帰国した12歳未満の子供の感染が分かった。ロイターによると、カナダ国内の感染者は計15人となった。（時事通信）
2021年12月3日：オミクロン株は世界36ヵ国・地域に拡大／NHKが3日午後4時時点でまとめたところ、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染は、日本を含め世界の36の国と地域で確認された。地域別に以下にまとめた。
▽アジアが、日本・香港・韓国・インド・シンガポール・マレーシア・スリランカ
▽オセアニアが、オーストラリア
▽北米では、アメリカ・カナダ
▽南米では、ブラジル
▽ヨーロッパでは、イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・オランダ・ベルギー・デンマーク・チェコ・オーストリア・スウェーデン・フィンランド・ノルウェー・スペイン・ポルトガル・スイス・アイルランド・ギリシャ
▽中東のイスラエル・サウジアラビア・UAE＝アラブ首長国連邦
▽アフリカの南アフリカ・ボツワナ・ナイジェリア・ガーナ・ジンバブエ （NHKニュース）
▽アジアが、日本・香港・韓国・インド・シンガポール・マレーシア・スリランカ
▽オセアニアが、オーストラリア
▽北米では、アメリカ・カナダ
▽南米では、ブラジル
▽ヨーロッパでは、イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・オランダ・ベルギー・デンマーク・チェコ・オーストリア・スウェーデン・フィンランド・ノルウェー・スペイン・ポルトガル・スイス・アイルランド・ギリシャ
▽中東のイスラエル・サウジアラビア・UAE＝アラブ首長国連邦
▽アフリカの南アフリカ・ボツワナ・ナイジェリア・ガーナ・ジンバブエ （NHKニュース）
2021年12月3日：韓国が「ウイズコロナ」中断を発表／韓国メディア・ノーカットニュースの3日の記事によると、韓国で新型コロナウイルスの感染状況が悪化の一途をたどる中、韓国政府は事実上の「ウィズコロナ」中断を宣言した。私的な集まりの制限基準を首都圏は10人から6人に、非首都圏は12人から8人に引き上げるとした。一方で現在対象外となっている施設は、結婚式場・葬儀場・遊園地・ゲームセンター・商店・スーパーマーケット・デパート・屋外運動競技場・屋外体育施設・宿泊施設・展示会(博覧会)・理美容室・国際会議・宗教施設などだという。ほとんど規制にもなっていないもので、ウイズコロナを延長しているとしか思えない。国民にだけ負担を求めている。（Record China）
2021年12月3日：南アでオミクロン株による第4波／南アフリカのファーラ保健相は3日、国内の新型コロナウイルス感染状況について会見し、オミクロン変異株の流行で第4波に見舞われているとの認識を示した。南アでは9州のうち7州でオミクロン株が見つかっている。同相は多数の死者を出さずにオミクロン株を制御できることを期待すると発言。国民に対しワクチン接種を完全に済ませるよう呼び掛けた。クリスマス期間中にロックダウン措置を厳格化しなくても、第4波を乗り切れるとの見方も示した。南アフリカ国立伝染病研究所の幹部ミシェル・グルームは3日会見し、国内の新型コロナウイルス流行について、オミクロン変異株の出現に伴い新規感染が短期間で「前例のない急増」を記録していると述べた。オミクロン株の重症度や感染力については追加のデータが必要だが、若年層から高齢層へ感染が広がり始めているという。4歳未満の入院も増えており、医療体制の逼迫に備える上で小児科の病床とスタッフも考慮する必要があると指摘した。（ロイター）
2021年12月2日：韓国の「K-防疫」が牧師の嘘で破綻／韓国・中央日報の2日の記事によると、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の韓国初の感染者である牧師夫婦が、防疫当局の疫学調査でうその供述をしていたことが分かった。仁川市在住の40代の牧師夫婦は、ナイジェリアを訪問し、11月24日に仁川国際空港から帰国。25日にコロナ陽性と判定され、12月1日にオミクロン株への感染が確認された。夫婦は最初の疫学調査で「空港から自宅まで防疫タクシー（海外から入国した人が他人と接触せず保健所などに行くための専用タクシー）に乗った」と話していた。ところが実際は、30代の知人が運転する車で自宅に帰っていたという。このためこの知人は、夫婦がコロナ陽性判定を受けた後も濃厚接触者に認定されず、通常通り日常生活を送っていた。その後発熱などの症状が出たため検査を受け、先月29日に陽性が確認されたという。知人は夫婦を自宅まで送った後、飲食店やスーパー、歯科医を訪れていた。陽性判定を受けるまでの6日間で87人と接触し、そのうち11人が濃厚接触者に認定された。濃厚接触者のうち3人はオミクロン株感染の疑いがあるとして調査を受けているという。さらにこの知人が28日には仁川市内の教会を訪れ、行事に参加していたことも発覚し、大規模な地域内流行が懸念されている。行事には411人が参加、別の時間に行われた礼拝にも400人が参加していたという。記事は「夫婦がうそをつかず、この知人を迅速に隔離していれば地域内流行の危険性は低かった」と指摘している。防疫当局は夫婦を「感染病および管理に関する法律」に違反した疑いで告発する方針だという。韓国では11月30日の感染者が5123人で、過去最多を更新した。重症患者も723人で過去最多を記録した。ムン政権の「ウイズコロナ」政策の是非が問われている。（Record China・夕刊フジ） 韓国のキリスト教には怪しいものが多い。牧師は信徒を感染の危機に陥れる可能性を考えなかったのか。キリスト感染なら許せるが、ウイルス感染は許されないだろう。
2021年12月2日：南アで乳幼児の感染者多数／南アフリカで新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染者が多い地域から集めたデータに基づくと、2歳未満の子どもの入院患者数が多く、オミクロン株は乳幼児に高いリスクをもたらすのではないかとの懸念が生じている。南アの科学者らは、オミクロン株と乳幼児の入院数の多さに直接因果関係があるとはまだ確認しておらず、別の要素が介在している可能性が残っていると話した。南アフリカ国立伝染病研究所(NICD)が公表したデータによると、首都プレトリアを含むツワネ市都市圏で、11月14-28日に新型コロナウイルス感染症として入院した452人中、2歳未満の子どもは52人。これは他のどの年齢グループよりも多い。ただ年齢グループ別の人口を考慮に入れると、入院のリスクは60歳超の方が大きくなる。ただ、南アでは遺伝子解析の能力が限られるため、陽性者の検体のごく一部しか提出されていない。感染者の全員が新型コロナの検査を受けるわけではないからだ。実際上の理由から、呼吸器疾患の症状がある乳幼児は新型コロナウイルス感染症として扱われるが、インフルエンザなど他の病気の症状である可能性もある。データからは、入院した0-4歳の子どもの29％が重症化していることが分かる。この比率は他の幾つかの年齢グループと変わりがなく、60歳超の患者の重症化率に比べると著しく低い。4歳以下の入院患者のうち死亡したのは1％。乳幼児の入院患者の多さを警戒するべきかどうか質問されたＮＩＣＤの臨床微生物学者アン・フォン・ゴットベルクはロイターに「まだ早い」とくぎを刺した。｢現段階で乳幼児の入院患者数をはっきりオミクロン株と結びつけられるとまで確信できない」と語る。ツワネ市都市圏があるハウテン州は、過去1ヵ月でインフルエンザの感染者も増加している。NICDの科学者らは、体調が悪くなった乳幼児を持つ親はすぐに病院に駆け込む半面、他の年齢の人々はそれほど急いで来院しない違いもあるとみている。（ロイター）
2021年12月2日：英国が自国製薬会社グラクソの治療薬を認可／英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は2日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が開発したモノクローナル抗体薬「ソトロビマブ」について、COVID-19の重症化リスクの高い患者向けの治療薬として承認した。GSKは、新たな変異株「オミクロン株」にも有効だとしている。MHRAは、「重症化リスクの高い軽症から中等症のCOVID-19患者において、入院や死亡のリスクを減らす効果があり、安全だと確認された」と説明した。GSKの発表によると、ソトロビマブは「オミクロン株の主要な変異に対して活性を維持する」ことが臨床試験前のデータで確認されたという。（AFP時事） 予防薬(ワクチン)と治療薬の両面から対応していくべきで、現在はワクチンに頼り過ぎている。
2021年12月2日：日本政府は入国禁止措置を撤回・朝令暮改／岸田首相は2日、1日から実施した海外からの渡航者入国禁止が、日本人帰国に支障が出るとして措置を見直すと発表した。不満が多く出されたことによると見られる。（ノム通信） 画期的措置だと思われたが、影響が大きすぎることに改めて考え直したのであろう。岸田政権としては朝令暮改を行ったに等しく、汚点となった。
2021年12月2日：仏本土でオミクロン株感染者確認／（ロイター） フランスでは11月に、インド洋の海外領土レユニオン島で感染が確認されていたが、今回ナイジェリアから帰国した人の感染が確認された。保健省の1日の発表では、新規感染者総数は5万人となっている。
2021年12月1日：香港で非接触通関「非触式e-道」を導入／香港特別行政区政府入境事務処は30日、12月1日から香港の住民を対象に、人にも設備にも接触することがないセルフ出入境審査サービス「非触式e-道」を提供することを発表した。このサービスはまず、香港国際空港、港珠澳大橋、深セン湾管制ポイントで提供される。中央テレビニュースが伝えた。資格を満たす香港の住民は、バイオメトリック認証技術に対応するスマートフォンを使って入境処が提供するアプリ「非触式e-道」をダウンロードし、登録を済ませ、暗号化されたQRコードを表示させて、「e-道」からセルフで出入境ゲートを通過できる。その後、顔認証システムを使って本人確認し、出入境審査の手続きを行うことができる。全ての過程で、何かの設備に触れる必要はない。11歳以上の香港の住民は全て「非触式e-道」サービスを利用する資格がある。うち、11～17歳の住民が登録をする場合、両親または合法的な保護者の同意が必要だ。その他、指紋認証技術を使った通関サービスや入国審査官のいるゲートを利用して出入境審査手続きを行うこともできる。（Record China）
2021年12月1日：オミクロン株は32ヵ所に変異／「オミクロン株」は2021年11月11日にボツワナで採取された検体から初めて検出された。その後、南アフリカで11月14日以降に採取されたサンプルからも検出されている。オミクロン株のスパイク蛋白には32もの変異が見つかっており、このうちH655Y・N679K・P681Hという3つの変異はスパイク蛋白2箇所の開裂部位（S1/S2）の近くの変異であることから、感染力の増加に関わっている可能性があるという。報道から感染者発見国を挙げると、ボツワナ・南ア・香港・カナダ・オランダ・イタリア・ドイツ・デンマーク・チェコ・スウェーデン・スペイン・イスラエル・マラウィ・ベルギー・エジプト・オーストラリア・米・英・韓国・ブラジル・ナイジェリア・サウジアラビア・ペルー・日本・ハワイ州(12.3)となっている。第一発見者の南ア最大の民間検査機関・ランセット・ラボラトリーで科学責任者を務めるラケル・バイアナ(女性)は発見時の恐怖を語った。バイアナは、同僚が最近検査したサンプルに「Ｓ遺伝子ドロップアウト」と呼ばれる突然変異が見られたことにも気づいていた。この変異は現在、デルタ株とオミクロン株を区別する特徴の１つとなっている。そして確認を行った国立伝染病研究所(NICD)のダニエル・アモアコは、新たな変異株の出現を示すかのような週末に急増していた新型コロナ感染者数のことを思い出したという。南アフリカの中でも特にハウテン州という地域で多くの症例が見つかっており、11月12日から20日までの間に検査された77例全てがこのオミクロン株による感染者であることが分かった。ハウテン州では、特に学校や若者の間で感染者が急増していたが、現在検査されている検体の半数以上がオミクロン株であることから、南アフリカの保健省はすでにハウテン州ではこのオミクロン株が主流になっていると推定している。この地域はこれまではデルタ株が広がっていた地域であり、デルタ株から置き換わって広がっていることから、オミクロン株はデルタ株よりも感染力が強い可能性が指摘されている。23日、NICDのチームはゲノム解析を行っている国中の検査機関にこの結果を報告し、これらの機関でも同様の結果が出始めた。同日、NICDは国際的なウイルス情報共有機関・GISAIDのデータベースに検査結果を入力し、ボツワナと香港でも同じ遺伝子配列の事例が報告されていることを知った。翌24日、NICDの幹部らと部局は、世界保健機関(WHO)に報告を上げた。（ノム通信・ヤフーニュース・ロイター参考）(12.3追記)