感染症関連
2021年10月
2021年10月31日：中国で感染が14省に拡大／中国・北京市は30日、新型コロナウイルスの「深刻な」感染拡大を完全に封じ込めるため、新たな規制を導入した。北京冬季五輪の開幕まで100日を切る中、感染者ゼロを目指す「ゼロコロナ」を引き続き掲げる市当局は、厳格な封じ込め策を実施している。少なくとも14省に感染が広がっており、この1週間で数百万人が検査を受けた。国家衛生健康委員会の米鋒(Mi Feng)報道官は会見で、状況は「深刻かつ複雑」で、感染は「いまだ急速に広がっている」と語った。北京市当局は、天安門広場の西に位置する人口100万人を超える西城区に対し、来月14日まで映画館の閉鎖を命じた。中国では30日、9月半ば以降最多となる59人の新規感染者が確認された。うち北京で報告された2件は、北部で確認された団体旅行客の感染に関連している。1日当たりの新規感染者数は他国に比べれば少ないが、来年2月4日の冬季五輪の開幕を前に当局は、北京市内の感染封じ込めを急いでいる。現在、北京から650キロ離れたモンゴルとの国境の町エレンホトが新たに流行の中心となっている。これまでに感染が確認された各都市で、計約600万人が移動制限の対象となっている。国営新華社通信は30日、感染が確認された地域では、列車の運行を一時停止したり運行本数を制限したりしていると報じた。現在多くの地域では域内に入る際、陰性証明書の提示が求められる。29日には北京発の航空便の約半数が欠航となった。また、やむを得ない場合を除く市外への移動を控え、結婚式を延期するよう要請している。（AFP時事）
2021年10月30日：トンガで初の感染者を確認／南太平洋の島国トンガのポヒバ・ツイオネトア首相は30日、同国で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたのを受け、国内最大の人口を抱える本島で来週にもロックダウンを実施する可能性を示唆した。トンガは、これまで新型コロナの感染者が確認されていない数少ない国の一つだったが、先日、ニュージーランドから帰国し、隔離期間を過ごしていた1人に感染が確認された。人口10万6000人の大半はトンガタプ島に住んでおり、2回のワクチン接種を済ませた国民は全体の3分の1に満たない。保健当局によれば、検査で陽性となった帰国者は、今月中旬に2回目のワクチン接種を受けていた。ニュージーランドの保健省は、クライストチャーチを出発する前の時点では陰性だったとしている。帰国便には、東京五輪に出場した後、クライストチャーチで足止めされていたトンガ代表チームも搭乗していた。選手は、五輪に出発する前に2回の接種を済ませていた。（AFP時事）
2021年10月29日：インドで集団免疫に近づいた／インドの首都ニューデリーで、新型コロナウイルスの抗体保有率が97％に上ったことが地元当局の調査でわかった。新規感染も激減しており、集団免疫に近い状態を獲得した可能性がある。感染を防ぐのに必要な抗体量感染を防ぐのに必要な抗体量がいつまで維持できるのかや、新たな変異型に効果があるかは不明だ。調査は9〜10月、デリー首都圏政府が2万8000人を対象に実施。1月の前回調査では約56％だったが、8ヵ月で急上昇した。首都圏政府のサティエンダラ・ジェーン保健相は、「大部分は感染で、残りはワクチン接種によるものだ」との見解を示した。集団免疫を獲得したかどうかは、「専門家が判断する」とした。インドは4〜5月、感染拡大第2波に見舞われた。ピーク時の1日の新規感染者数は全国で40万人、首都では2万8000人に上り、首都圏政府はロックダウンを実施した。ロックダウン解除後もワクチン接種とマスク着用などの感染予防策は不十分だったが、7月以降は連日、首都の新規感染者が100人を下回っており、「集団免疫でしか説明がつかない」との見方も出ている。（読売新聞）
2021年10月29日：韓国が「ウイズコロナ」措置に移行／韓国政府は29日、新型コロナウイルス感染防止策で実施していたレストランやカフェの営業規制を解除すると発表した。ジムやサウナ・バーといった感染リスクの高い場所向けにワクチン接種証明を導入する。11月1日から「ウィズコロナ」措置の第1段階を1ヵ月程度実施、来年2月までに全ての規制解除を目指す。先週、ワクチン接種者数が、目標の人口の70％という目標を達成し、生活正常化計画を実施できるようになった。（ロイター）
2021年10月28日：モスクワで感染対策の11日連休開始／新型コロナウイルス感染が再び急増しているロシアで28日、感染対策の11連休が首都モスクワで始まった。11月7日まで、食料品店や薬局などを除いて通常の店舗やレストランなどは休業となる。首都周辺のモスクワ州も同様の措置を取る。ロシアでは9月ごろから感染者が急増。政府対策本部の発表によると、全土での1日当たりの新規感染者は28日に初めて4万人を突破。死者も1159人と最悪を更新するなど感染拡大に歯止めがかかっていない。病床使用率は90％に近づき、医療の逼迫も深刻化している。ロシアでは2度の接種を終えた人は全体の30％程度にとどまっている。30日の共同通信の続報では、ロシア全土で30日から9連休に入った。（共同通信）（10.30追記）
2021年10月26日：日本の第５波収束の要因を17人の専門家が語る／感染症の専門家17人にコロナ禍収束の要因を聞いたところ、①人流の減少・②対策の徹底・③ワクチンの効果・④季節と天候・⑤コロナの変異(弱まる方への変異)・⑥民族性と地域性・⑦周期的変動、と様々な意見が出た。総じて医学的理由は不明だということである。ノムの見解は⑦であり、過去のペストなどの細菌による感染症の事例を見ても、感染症というものは理由は分からないが必ず収束するという波動パターンが見られる。（NEWSポストセブン）
2021年10月25日：日本では第５波がほぼ収束／8月にピークであった日本の感染状況は、2ヵ月で収束状況になった。全国の新規感染者は236人。大阪府が38人、愛知県と北海道が18人だったが、いずれも前週より減少した。日本独特の感染対策に対する国民の一致した協力体制がこの収束をもたらしたと思われる。東京・大阪・神奈川・埼玉・千葉などの大都市圏やの各都府県が飲食店に要請していた営業時間短縮が25日に解除された。酒類提供の自粛も解除された。（ノム通信）
2021年10月24日：中国で感染がじわじわ拡大・北京オリンピックに懸念／中国で新型コロナウイルス感染の再拡大がじわじわと進んでいる。中国政府は24日の記者会見で、17日から23日までの1週間に11省・直轄市・自治区の133人の感染を確認したことを明らかにし、「さらに拡大するリスクがある」と警戒を呼び掛けた。旅行客が多く訪れる観光地などで相次ぎ感染者を確認。1日当たりの全国の新規発症者は多くて数十人にとどまるが、来年2月に北京冬季五輪を控え「ゼロコロナ」実現のため警戒が高まっている。北京市は31日に2年ぶりに開催する予定だった北京マラソンの延期を決めた。中国では人口の約75％に当たる10億人余りがワクチン接種を完了した。だが中国製ワクチンの有効率は低く、また今年の早い段階に接種した人を中心に抗体レベルの低下が懸念されており、10月から感染リスクの高い人を対象に追加接種が始まっている。（共同通信・時事通信）
2021年10月24日：ベラルーシでマスク着用解除・コロナ対策にウオッカを推奨／ベラルーシ保健省は22日、新型コロナウイルス対策の一環として10月9日に導入した公共交通機関などでのマスク着用義務を解除したと発表した。国営通信によると、「欧州最後の独裁者」の異名を持つアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が19日、異論を唱えたことを受け、方針転換した。ルカシェンコは新型コロナ対策を協議した会合で、マスク着用やワクチン接種に関し「あくまで自主性に基づく行為でなければならない」と対策を強制することに反対した。ベラルーシでは感染が過去最悪の水準で拡大しているが、屋外でのマスク着用についても「新鮮な空気をより多く肺に吸い込んでおけば、感染しても(ウイルスを)退治しやすくなる」との持論を展開し、不要と主張した。ルカシェンコは2020年3月、新型コロナの「退治にはウォッカだ」と発言し、物議を醸したことがある。独裁者のほとんどが非科学的人間が多いと思われる。ルカシェンコはその典型、トランプよりひどい。これで対欧米関係は危機的状況となるだろう。（読売新聞）
2021年10月24日：イタリアが中国ワクチンを認めず、中国人抗議／独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは20日、イタリアで義務付けられた新型コロナの「グリーン証明書」をめぐり、中国系住民が抗議したと報じた。記事は、イタリア政府が今月15日より、労働者が職場に入る際に「グリーン証明書」を所持し、求められれば提示することが義務付けられたと紹介。「グリーン証明書」はワクチン接種済み証明、感染からの治癒を示す証明、ウイルス検査の陰性証明のいずれかを指すものであるとした。その上で、「グリーン証明証」の義務化をめぐってイタリア国内の複数都市で市民から反発の声が出ているとし、イタリア国内最大規模の中国系住民コミュニティーがあり、中国系住民2万5000人が住むプラト県では、中国企業のシノバック製ワクチンが健康証の発効対象に入らなかったことで、同社製ワクチンを接種した中国系住民から不満の声が出ていると伝えた。そして、現地中国系住民コミュニティーの責任者であるLuca Zhou Longが19日にトスカーナ州議会議長宛に「官僚主義のせいで仕事に影響が出ている中国系住民を助けてほしい。ワクチンを接種しているのに健康証が得られないのはおかしい」とする書簡を送ったとしている。記事によると、現時点で同国の健康証の発行対象となっているのはファイザー・ビオンテック・モデルナ・ジョンソン＆ジョンソン・アストラゼネカ製のワクチンのみであり、中国製ワクチンについてはマリオ・ドラギ首相が6月に「中国のワクチンは(効力が)不十分だということが明らかになっている」とコメントしていたという。記事は、Longの書簡に対し、イタリア政府もトスカーナ州も返答していないと紹介。一方で、イタリア政府がロシア製ワクチンの接種を受けてイタリアで仕事をしているサンマリノ国民について、年内いっぱいは健康証を不要とする措置を打ち出したことについて、中国人コミュニティーからも同様の措置を求める声が出ていると伝えた。（Record China）
2021年10月23日：中国で４人感染者発生で３万５千人を検査／中国・北京市は、北西部の昌平区で22日に新型コロナウイルスの新規感染者が4人確認されたことを受け、3万5000人に検査を実施する。中国では新たな感染拡大によって各地で学校閉鎖や航空便の運休が相次いでいる。中国はこれまで、入国管理を厳格化し、長期の隔離期間を設け、局地的なロックダウン（都市封鎖）を実施するなど、「ゼロコロナ」戦略を維持してきた。それでも複数の省と地域で数十人の新規感染者が確認されたことを受けて、感染拡大を防ぐため多数の航空便を運休し、観光地や学校を閉鎖。新規感染者が確認された集合住宅の住民には自宅待機を命じるなどの措置を取っている。今回の感染源は、グループで国内旅行をしていた年配の夫婦とみられている。2人は上海から陝西省西安・甘粛省・内モンゴル自治区に飛行機で移動。それに伴い、内モンゴル自治区や北京を含む少なくとも五つの省と地域で、濃厚接触者数十人の感染が確認された。北京市の昌平区は濃厚接触者の追跡調査と新型コロナ対策を強化しており、国営メディアによると3万5000人を対象に検査を実施する。国家衛生健康委員会の22日の発表によると、中国本土での新規市中感染例は20日に13人、21日に28人確認された。この対応を見ても、全体主義の秀越性が明らかであろう。（AFP時事）
2021年10月23日：シンガポールで未接種者は来年から出社禁止／シンガポール政府は23日、新型コロナウイルス対策を強化し、ワクチン接種を受けていない従業員の出社を2022年1月1日から禁止すると発表した。未接種者は商業施設入場や飲食店での食事も既に禁じられており、社会活動が一層困難になる。未接種者を締め出す一連の政策をめぐり、市民からは「接種強要だ」と反発する声もあるが、政府は「未接種者や医療システムを守るため」と主張している。未接種者が出勤するには認定施設で検査を受け、陰性証明を得なければならない。8月以降、外食などの行動制限を一部緩和したところ、デルタ株による感染急増に見舞われ、人口545万人の小国で10月19日の新規感染は3994人と過去最多を記録。接種率が「世界最高水準」と自負する84％に達している効果で重症化率は低いものの、感染急増で重症者も増え、20日発表の死者は18人と最多となった。 （時事通信）
2021年10月22日：豪のロックダウンが終了・計262日に達す／オーストラリアの主要都市メルボルンで、新型コロナウイルス対策で昨年3月から断続的に行われてきたロックダウンが22日終了した。地元メディアによると、昨年3月以降、数回にわたって行われた封鎖の累計日数は262日。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスを上回り、世界最長となっていた。メルボルンのある南東部ビクトリア州で22日確認された新規感染者は2189人で、死者は16人。感染者数は減っていないが、ワクチンの16歳以上の完全接種率が70％に達したのを受け、州政府はウイルスとの共存策にかじを切り、今後は都市封鎖を行わない方針。（共同通信）
2021年10月21日：シンガポールで接種率８０％でも感染拡大／シンガポール政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大による医療への圧迫を軽減するため、感染抑制のための規制を1ヵ月前後延長すると表明した。同国は9月末、社会的交流や外食時の人数を2人までに制限するなどの措置を再発動した。しかし、新規感染者は増加を続け、19日には過去最多の3994人に達した。シンガポールでは人口の80％以上がワクチンを接種しているが、無症状や軽症の感染者が継続的に増加し、病院や医療従事者が一段と圧迫されている。政府のコロナウイルス対策本部で共同責任者を務めるローレンス・ウォン財務相はブリーフィングで、「病院の隔離病床使用率は90％近くに達し、集中治療室(ICU)の病床は3分の2以上が埋まっている」と述べた。その上で、「病床を増やして機器を追加購入するという単純な話ではない。医療従事者は限界にきており、疲れ切っている」と懸念した。（ロイター）
2021年10月21日：ロシアでさらに強力な変異株登場か？／デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認された。ロシア通信(RIA)が21日伝えた。報道によると、政府当局の上級研究員カミル・カフィゾフは新たな変異種「AY.4.2」が広く流行することもあり得ると述べた。最終的にデルタ株に取って代わる可能性があるが、時間がかかる公算が大きいという。ロシアで20日に確認された新型コロナ関連の死者は1028人と過去最高を更新した。新規感染者数は3万4073人となった。より強力な変異株が流行すれば、感染者が一段と増える恐れがある。（ロイター）
2021年10月21日：英で感染再拡大・規制緩和と若年層未接種が影響／行動規制をほぼ撤廃した英国で感染が再拡大している。1日あたりの新規感染者数は4万人台と高水準で、欧州の中でも急増ぶりが目立つ。12～15歳の若年層でワクチン接種が進んでいないことや、ワクチンの効果が時間の経過とともに低下していることが理由とみられる。新規感染者数は8月上旬に約2万1千人まで減ったが、9月からは徐々に増加し、10月中旬以降は4万人を超える日が続いている。今月20日には約4万9千人となり、人口が約2倍の日本に当てはめると1日10万人弱が感染している計算となる。（産経ニュース）
2021年10月13日：WHOがSAGOのメンバーを明らかにした／かねてWHOは8月23日(産経新聞報道では9月上旬)に新型コロナなどのウイルスの起源を検証する諮問団(SAGO)を設立していたが、13日に日本や欧米などから集めたSAGOのメンバー26人を明らかにした。メンバーには札幌市の西條政幸医療政策担当部長や国際調査団の一員だったオランダのウイルス学者らが選ばれた。SAGOは起源情報を精査し、国際調査団が追加の現地調査を行う場合の調査内容を助言する。1月から2月に掛けて国際調査団が中国科学院武漢ウイルス研究所などで調査を行ったが、中国の規制と妨害で非常に中途半端に終わっていた。3月に発表した報告書では同研究所からウイルスが流出した可能性を「きわめて低い」としたが、これには中国の圧力があったと見られる。だが正気に戻ったテドロス事務局長らは10月13日づけの米科学誌「サイエンス」への気候で、十分は証拠がないかぎり、研究所からの漏洩を排除できないと指摘し、中国の主張に左右されない独立調査に意欲を示した。今後、SAGOが報告書の内容を改めて検証し、さらなるデータを得るための現地調査について提言する。テドロスが積極姿勢を見せるのは2022年5月のWHO総会で事務局長に再任されることを狙っているからだとする見方も出ている。（産経新聞）
2021年10月19日：モルヌピリビルの配分に貧困国が不利を被る可能性／メルク社のコロナ経口治療薬「モルヌピラビル」で配分に偏りが生ずる可能性があることが分かった。必要としている国・地域ほど供給が後回しになる恐れがあると複数の国際医療関係者が警告している。メルクはリッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発したモルヌピラビルについて、重症化の恐れがある患者の入院と死亡のリスクを約５０％減らす効果を証明した中間臨床試験結果を踏まえ、１１日に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請。早ければ１２月にも承認される可能性がある。だが多くの国では低所得国向けに製造するためには世界保健機関(WHO)の承認が必要で、通常は手続きに数ヵ月かかる。結局はモルヌピラビルの争奪戦となり、貧しい国が豊かな国に負けてしまう可能性があると話す。価格と製造量を決めるのはメーカー側で、メルク社は「われわれが期待するのは、彼らが互いに価格競争してくれることだ」と述べている。外国の製薬会社はこの機を逃すまいと利益獲得に躍起になっている。（ロイター）
2021年10月19日：イギリスでは感染拡大し、子どもの感染が増加／英国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。1日当たりの新規感染者数は18日に4万9156人と、コロナ規制が全面的に解除される数日前に当たる7月17日以来の最多を記録した。英国の感染者数は9月に60％超急増し、現時点で他の西欧諸国を大幅に上回っている。英国では7月19日から、屋内でのマスク着用義務・バーやレストランの人数制限・集会の人数制限などが撤廃された。感染者数は9月に新学期が始まって以降、着実に増加しており、成人の感染が減少する半面、子どもの感染が増えているという。（ロイター）
2021年10月18日：ロシアは欧州最悪の感染状況・死者22万人／ロイター通信によると、ロシアで18日、新型コロナウイルスの累計感染者数が800万人を超えた。過去24時間に確認された新規感染者は過去最多を更新し、3万4325人だった。死者は998人。これまでの死者は22万人を超え、欧州で最悪の規模となっている。背景には、国内のワクチン接種が足踏み状態で、適切なコロナ対策も取られていないことがある。ＡＦＰ通信によれば、ロシア政府は「経済を回す」ことが必要だとして、大規模な制限措置の再導入には及び腰。一方で、感染拡大の原因は国民の「振る舞い」（ムラシコ保健相）にあると責任転嫁している。ロシアでは、数種類の国産ワクチン接種を受けることができるが、多くの人々はいまだ「ワクチン懐疑派」だ。独立系の世論調査では、ロシア国民の半数以上が接種を受けるつもりはないという結果も出ている。（ロイター・時事通信）
2021年10月16日：ロシアで1日の死者が1000人を超える／ロシアの新型コロナウイルスによる1日当たりの死者が16日、初めて1000人を超え、1002人となった。政府が発表した。同国ではワクチン接種が進んでおらず、ロックダウン（都市封鎖）などの措置も取られていない。新規感染者は3万3208人で、死者数ともに3日連続で過去最多を更新している。（AFP時事）
2021年10月15日：イタリアでワクチン接種義務化に反対デモ／イタリアで15日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を示す「ワクチン証明書」などの提示を全職場で義務化する措置が始まった。違反者には最大1500ユーロ(約19万8000円)の罰金、出勤停止、給与差し止めなどが科される。9月中旬に義務化が発表されて以降、駆け込みで接種する人が増え、イタリア全体の接種完了者は7割を超えた。ただ、健康上の懸念などから接種を拒む人もいることから、各地で抗議デモが起きるなど、義務化には反発も広がっている。伊ANSA通信によると、同国有数の港町北部トリエステでは、5000人以上の港湾労働者らが集まり、港の一部を封鎖した。北部トリノ近郊のフィアット製造工場付近などでも従業員らによるデモが起きた。イタリアでは長距離列車・飛行機・船などの公共交通機関の利用や、美術館などの文化施設、ジムなどの運動施設の利用にも接種証明の提示が義務づけられている。（読売新聞）
2021年10月15日：ブラジルでコロナ感染邦人に5300万円の請求／ブラジル・サンパウロに住む日系人男性(72)が、新型コロナウイルスに感染し190日以上の入院を余儀なくされた。今月4日に退院したが、入院費用が約260万レアル(約5300万円)に膨れ上がり、家族がインターネット上で寄付を呼び掛けた。働き者で、地域で慕われていた男性に支援が広がっている。家族や現地メディアによると、男性は沖縄県本部町出身の父と福岡県出身の母を持つ日系2世のカルロス・マサトシ・ヒガさん。1回目のワクチン接種をした後の今年3月に新型コロナに感染、入院した。（共同通信）
2021年10月14日：日本の理由の分からないコロナ収束／中国メディアの観察者網は14日、日本の新型コロナウイルスの感染状況について「よくわからないまま下火になった」として各国の専門家が考察を始めたと報じた。記事は、日本で新型コロナウイルスの新規感染が急速に減少し、8月の東京五輪開催期間中は1日5000人以上の新型コロナ新規感染者が出ていた東京では14日の新規感染者数が62人で、6日連続で100人を下回ったと紹介。この状況について英紙ガーディアンが「驚きのサクセスストーリー」と題してその背景について分析する記事を掲載するなど、欧米メディアが日本の「急回復」を「ミステリー」と形容して報じていると伝えた。また、日本国内外の専門家も日本の新規感染者を巡る今回の「ミステリー」が起きた原因についてはっきりと解明できておらず、さまざまな仮説が飛び交っており、最前線にいる日本の医師も「よくわからないまま爆発的感染が収まった」と首をかしげているとした。記事によれば、専門家から提起された仮説は大きく分けると2種類で、第5波の感染拡大を引き起こしたデルタ株に「襲来も急だが引くのも速い」という性質がある説、感染の波が2カ月で急増し、その後2カ月で収束するという4カ月を周期とする説であると解説。仮に後者の場合は、11月ごろに第6波が来る可能性があると指摘する日本の専門家もいることを伝えた。（Record China）
2021年10月14日：パラオがワクチン接種率・世界一／南太平洋の小国パラオで新型コロナウイルスワクチン接種対象者の99％超が接種を完了し、世界で最も接種率が高い国の一つとなった。14日公表のデータで明らかになった。保健福祉省によると、人口約1万8000人のうち約1万5000人が接種を完了した。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は、対象者の99％以上が接種を完了したことになるとしている。IFRCは、パラオのワクチン接種速度は「驚くべき」だとし、「接種率は世界でもトップクラスだ」と称賛した。ただ、南太平洋全体では国により接種率にばらつきがあると警告している。欧州では、英領ジブラルタルのワクチン接種率が119％に上っているが、これにはスペインからの訪問者が含まれている。（AFP時事）
2021年10月13日：WHOがコロナ発生源調査で新専門家委員会立上げ／世界保健機関(WHO)は13日、新型コロナウイルスの起源再調査などのため設置する新たな専門家委員会のメンバー候補として、米国や中国、日本など世界各国の専門家26人を選出したと発表した。2週間のパブリックコメントを経て、正式に決定する。専門家委の正式名称は「新規病原体の起源に関する科学諮問グループ」(SAGO)。26人は各国から1人ずつ選び、欧州やアフリカ、アジアなど地域のバランスを取った。ＷＨＯは発表に合わせた米科学誌サイエンスへの寄稿で、3月に結果を公表した初回の起源調査は「政治問題化により阻害された」と明言。各国からより幅広い人材を集め、再調査に向けて仕切り直しを図る方針を示した。日本からは、国立感染症研究所でウイルス研究を行っていた西條政幸氏が入った。ＷＨＯは3月、中国での現地調査などに基づき、起源に関する1回目の報告書を発表。武漢のウイルス研究所から流出したとの説は「極めて可能性が低い」と結論付けた。しかし、米国などは中国が十分なデータを提供していないと反発し、再調査が決まった。ＷＨＯは今回の寄稿で、研究所流出説について「(否定する)明確な証拠があり、それが広く共有されない限り排除できない」とし、改めて検証されるべきだとした。 （時事通信）
2021年10月12日：米で州が郡に対してワクチン絡みの制裁／米南部フロリダ州の保健当局は12日、州が禁止しているにもかかわらず、職員に新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示を義務付けたとして、州都タラハシーのあるレオン郡に対し、357万ドル(約4億円)の制裁金を科すと発表した。30日以内に支払うよう求めている。「ミニ・トランプ」の異名を持つ同州のデサンティス知事（共和党）は、ワクチン接種義務化を進めるバイデン大統領(民主党)に反発。4月に接種証明書の提示義務化を禁じる知事令を出していた。いよいよ米国内の分断は国民レベルから州と郡にまで及んだ。主権は一体どこにあるのだろうか？ （時事通信）
2021年10月11日：米で国と州がワクチン接種巡り分断／バイデン大統領は9月9日、連邦職員と100人超の従業員を抱える企業の従業員に対し、ワクチン接種を義務付ける方針を示した。だがこれに対し共和党議員の多くは、接種義務付けは過剰反応で、個人の自由を侵害すると反発した。そして今度は反マスク着用・反ワクチン義務化を主張してきた右派のグレッグ・アボットテキサス州知事が11日、州法に基づく措置として、民間企業を含む州内すべての団体に対し、新型コロナウイルスワクチン接種の義務付けを禁じる知事令を出した。ここに至って国家と州が主家を巡って争う事態になった。米国の国民の間の分断が、国家と州の間の分断に広がった。民主主義と米国の連邦制の矛盾が一気に露わになった。トランプがこれに拍車を掛けることは間違いなく、米国の民主主義崩壊の時は刻一刻と近づいている。（ノム通信・AFP時事参考）
2021年10月11日：英国とブラジルで狂牛病発生／英国とブラジルで9月に狂牛病が発生したことが、中国の禁輸措置で明らかになった。だがこれに関する報道は見当たらない。中国税関総署は11日、英国で牛海綿状脳症(狂牛病:ＢＳＥ)の発生が先月確認されたことを受け、9月29日付で月齢30ヵ月以下の牛の肉について英国からの輸入を禁止したと明らかにした。また中国は9月初め、ブラジルでＢＳＥが2例見つかったことから同国産牛肉の輸入も中止している。（ノム通信・ロイター参考）
2021年10月10日：エジプトでワクチン１万回分を廃棄する事件／エジプトの検察当局は10日夜、未使用の新型コロナウイルスワクチン1万回以上分を水路に廃棄した疑いで3人を逮捕したと発表した。検察によると、中部ミニヤの保健局のワクチン在庫から1万8400回分、502万3200エジプト・ポンド(約3600万円)相当が紛失していることが調査で発覚した。紛失したワクチンの種類は明らかにされていない。1万3412回分は廃棄されているのを発見したが、保管状況が悪く使用できなくなった。残り4988回分は見つかっていない。逮捕された3人は保健・人口省の仕事をする薬剤師・運転手・在庫検査官で、捜査が終わるまで勾留される。ソーシャルメディアで先週、廃棄されたワクチンの画像が話題となり、多くのネットユーザーが説明責任を果たすよう求めていた。（AFP時事）
2021年10月8日：フランスでマスク問題で列車乗務員が過剰反応／パリとロンドンを結ぶ国際列車ユーロスターの中で、「マスク」がらみの大騒動が起こった。Mirror紙によると、10月7日午後、パリを出発した列車内で、40代の英国人男性が「誤ったタイプのマスクを着けている」と女性乗務員から注意を受けたことが騒動のきっかけだった。その女性乗務員は、彼が着用していた黒いマスクは不適切で、衛生規則を守っていないと激しく叱責し始めたのだという。列車はフランス北部リールで緊急停止。フランス警察の武装警官8人が乗り込んできて、男性を引きずり下ろして逮捕した。この英国人男性は、Mirror紙の取材に対してこう語った。「私は何も悪いことはしていません。新型コロナウイルス感染防止のためのあらゆるルールを守っています。とにかく、ユーロスターのスタッフが私にものすごく嫌悪感を示してきて、『正しいタイプのマスクを着けていない』と非難され続けた以外に、何が起こっているのかまったくわかりません」と述べた。前出のMirror紙は、「1人の男のマスクごときで、なぜユーロスターは何百人もの乗客を足止めするのか」と憤る乗客の声を伝えている。騒動の後、列車は15分遅れで出発したが、男性はそのままフランスに留め置かれることになった。女性乗務員の反応は過剰である。フランス警察は即刻この乗客を釈放すべきだろう。（WEB女性自身）
2021年10月7日：フィンランドで若年男性層へのモデルナ製ワクチン接種停止／フィンランドは7日、1991年以降に生まれた男性に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止した。ワクチンを接種した若年層の間で、まれに心筋炎が発生するケースが報告されていることを受けた措置。モデルナ製ワクチンの代わりにファイザー製のワクチンを使用する。スウェーデンとデンマークも、同じ報告書を基にモデルナ製ワクチンの若年層への接種を停止している。フィンランドの研究所によると、報告書は、フィンランド・スウェーデン・ノルウェー・デンマークがまとめたもので、2-3週間以内に公表される。欧州医薬品庁(ＥＭＡ)に予備的なデータを送付したという。（ロイター）
2021年10月6日：シンガポールでワクチン接種８３％でも感染増／シンガポールで新型コロナウイルスの感染者が急増している。ワクチン接種完了率は世界でもトップレベルの83％だが、5日発表の新規感染者数は1日として初めて3千人を超えた。感染力が強い変異株「デルタ株」の拡大を防ぎきれていない状況。一方で重症化率は低いことから、新型コロナとの共存を図る「ウィズコロナ」を進める方針だ。シンガポールは厳格な行動規制などで感染拡大を押さえ込んでいたが、8月下旬から感染者が急増し始めた。ワクチン接種完了者を対象にレストランでの1組5人までの食事を認めるなど制限を一部緩和した影響とみられる。感染者の多くは、接種完了後でも感染する「ブレークスルー感染」だという。10月5日発表の新規感染者は3486人だが、過去28日間の感染者約4万人のうち、98％以上は無症状か軽症。酸素吸入が必要な患者は1.4％で、集中治療室への入院が必要な患者は0.1％にとどまるという。政府は重症化率の低さはワクチン普及の効果とみている。ローレンス・ウォン財務相は2日、高いワクチン接種率を背景に「遅かれ早かれ、多くの人が感染することになるだろうが、数日後には自宅で回復するだろう」と述べた。ただ、感染者拡大には警戒感を抱いており、9月27日からは外食を1組2人までに制限するなど、再度の規制強化にも踏み切った。同時にワクチン接種を完了した50歳以上の国民に3度目の接種を行う計画も進めており、規制とワクチンの両輪で対応していく方針だ。（産経ニュース）
2021年10月4日：米国が11月から入国する全外国人にワクチン接種義務化／米ホワイトハウスは9月20日、アメリカに入国する日本人を含む外国人に新型コロナウイルスのワクチン接種の義務付けを発表した（2021年11月初旬から施行予定）。アメリカに入国する外国人は、ワクチン接種証明を提示すれば隔離は不要となる。（TABIZINE）
2021年10月4日：NZでコロナ感染ゼロ戦略から共生戦略へ転換／ニュージーランド(NZ)は4日、新型コロナウイルスの新規感染者をゼロに抑え込む戦略を断念し、最大都市オークランドで導入している行動制限の一部を緩和した。今後は、感染拡大を抑えつつ、コロナとの共生路線を探る。ＮＺは2020年、コロナ新規感染者をゼロに抑えることに成功した一握りの国の１つとなり、長期にわたりほぼゼロの状態を保ったが、8月半ばに感染力の強いデルタ変異株の感染が拡大してからは、封じ込めに苦戦している。アーダーン首相は記者会見で「今回の感染拡大とデルタ流行でゼロに戻すのが非常に難しくなった」と説明。「いつかは戦略転換が必要になると見込んでいたが、デルタ感染拡大で転換の時期が早まった。ワクチンが転換を支えることになる」と述べた。保健当局がこの日発表した新規感染者は29人で、大半がオークランドで報告された。オークランドでは約50日前からロックダウンが敷かれている。（ロイター）
2021年10月3日：アメリカでコウモリに首を噛まれ、狂犬病発症し死亡／このほどイリノイ州で狂犬病に感染した男性が命を落としてしまった。男性はコウモリに首を噛まれたものと見られている。『New York Post』『WebMD』などが伝えた。米イリノイ州公衆衛生局の公式ウェブサイト『IDPH』に、同州で1954年以降67年ぶりに人への狂犬病の感染が確認されたことが報告されて人々に衝撃を与えている。健康と福祉に関する情報ウェブサイト『WebMD』によると、感染した80代の男性は今年8月中旬頃に同州レイク郡の自宅で眠っていたところ、コウモリに首を噛まれて目が覚めたとのことだ。コウモリは捕獲され公衆衛生局が検査したところ、狂犬病の陽性反応が確認されたという。当局はすぐに狂犬病の治療を受けるよう男性に忠告したが、彼はこれを拒否した。そして1ヵ月後、男性の体調は悪化して首の痛みや頭痛に加え、指の感覚の喪失、会話や腕の動きが困難になるなど狂犬病に感染した時の症状と全く同じ状態に陥り、亡くなってしまったという。イリノイ州では、狂犬病が最も多く確認される種がコウモリで、今回亡くなった男性の自宅を野生動物の専門家が調査したところ、家の中にコウモリのコロニーが発見されたという。ちなみに日本国内の狂犬病の感染は、厚生労働省によると1956年に人間に感染、1957年に猫の感染が最後の事例となっている（海外で感染した帰国者を除く）。（TechinsightJapan）
2021年10月2日：中国で人から猫に感染・当局は殺処分／中国東北部の黒竜江省ハルビン市の集合住宅に住む女性が新型コロナウイルス陽性と判定されて入院している間に、自宅に残していた猫3匹もPCR検査で陽性が判明し、自治会にあたる「社区」によって殺処分された。中国のニュースサイトの観察者網によると、女性は27日、SNSへの投稿で、社区から猫を安楽死させるとの通知を受けたとし、「猫を助けるためみんなで声を上げてほしい」などと求めると、数千件を超えるコメントが寄せられた。女性は翌日の投稿で、3匹とも殺処分されたとし、声を上げてくれた人に「感謝」を表明した。社区の担当者は「猫は人とは異なり治療する場所がない。処分しなければ部屋中が陽性になる。女性だけでなく、女性と同じ集合住宅に住む人たちも戻れなくなるだろう」とコメントしているという。（Record China）
2021年10月2日：米カリフォルニア州で初のワクチン義務化／米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は1日、州内の幼稚園から高校までに通うすべての児童・生徒に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける方針を発表した。州としての義務化は米国初。（AFP時事）
2021年10月1日：米メルクが、｢モルヌピラビル｣の効能を発表／アメリカの製薬大手メルクは1日、開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑える薬の「モルヌピラビル」について、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクをおよそ50％低下させる効果がみられたと発表した。現在、発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果を確かめる最終段階の臨床試験が行われているという。臨床試験では、発症から5日以内の患者で重症化リスクのある760人余りを、この薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を投与するグループに分けて症状の経過を比較した。その結果、プラセボを投与したグループでは、入院した人や死亡した人の割合が14.1％だったのに比べ、薬を投与したグループでは7.3％になったということで、入院や死亡のリスクがおよそ50％低下したとしている。メルクは「良好な結果が得られた」として独立した委員会の推奨に基づいて臨床試験の参加者の募集を停止し、できるだけ早くアメリカFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請するとしている。（NHKニュース）
2021年10月1日：韓国ソウルで感染拡大・１週間で４２％増／韓国政府は1日、ソウル首都圏で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、社会的距離規制を17日まで2週間延長した。夜10時以降の外食禁止、午後6時以降の3人以上の集まり禁止といった措置を延長する。韓国疾病予防管理庁(KDCA)によると、9月30日の新規感染者は2486人。新規感染者は先週、初めて3000人を超えた。過去1週間の平均は2635人で、過去最多。1ヵ月前の2倍以上に達している。感染者が多いのは引き続きソウル首都圏で、過去1週間、新規の感染者が連日2000人近くに達している。1週間で約42％増えた。政府は10月末までに全成人の80％にワクチンを接種し、「ワクチンパス」を導入して、公共施設の利用や旅行の自由度を高めることを検討している。（ロイター）
2021年10月1日：中国・国慶節、デルタ株に対応／中国は1日に国慶節(建国記念日)を迎え、7日間の連休が始まった。一部地域で新型コロナウイルスの感染拡大が起きているため、地域をまたいだ旅行を控える動きがあり、緊張感も漂う中で大型連休を迎えた。国慶節は、1～2月の春節(旧正月)と並ぶ休暇時期で、特に国内外旅行が多いシーズンだ。中国の旅行会社「同程旅行」は、今年の国慶節連休期間の国内旅行客数は延べ6億5000万人にのぼると予測する。これは新型コロナ流行前の2019年の8割程度にとどまる。影響しているのは、感染力が強いデルタ株の散発的な感染拡大だ。今春以降に広東省や江蘇省、福建省など各地で広がっている。現在は、東北部の黒竜江省で感染拡大が続いており、1日の国家衛生健康委員会の発表によると9月30日には同省ハルビン市で10人の市中感染者が確認された。「ゼロコロナ」政策をとる中国では、感染者が出るたびに厳格な移動制限などを行い1ヵ月ほどで流行を押さえ込んでいる。旅先の都市で感染者が確認されれば、2週間の隔離生活を求められることもあるため、安心して旅行に出ることができないという人が少なくないとみられる。また、不要不急の旅行や大人数での食事を控えるよう呼び掛けている地方当局も多い。中国メディアによると、上海市の一部の学校や幼稚園では、市外に出た場合にはＰＣＲ検査の陰性証明書提出を求めている。（産経ニュース）