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2021年9月30日：日本は第５波が収束し、全国で非常事態宣言解除／7月以降にデルタ株による第5波に見舞われてきた日本は、段階的に地域に非常事態宣言を発令して営業自粛などを求めてきたが、やっと収束してきた。感染拡大と収束の統計は見事に左右対称のガウス分布を形成した。東京では昨年11月以来6ヵ月振りの解除となる。29日の感染者は全国で1128人となった。東京では、最大時の5773人から、30日は248人まで減った。病床利用率はすべての都道府県で50％を下回り、重症者は9月初めをピークに減少傾向にある。一時は全国で13万人を超えた自宅療養者も3万人となり、なお減り続けている。（NHKニュース）

2021年9月30日：豪・メルボルンでホームパーティーで感染拡大／オーストラリアのメルボルンで30日、新型コロナウイルスの感染者が記録的な高水準に急増した。厳格なロックダウンが導入される中、テレビのスポーツ中継を観戦するため、自宅で違法なパーティーが開かれたことが原因という。メルボルンがあるビクトリア州によると、30日に報告された新規感染者は1438人。このうち3分の1近くは、週末に行われたオーストラリアンフットボールの優勝決定戦を観戦するホームパーティーに参加したことが原因だった可能性がある。ビクトリア州のアンドリュース首相は会見で「感染の多くは完全に防げたものだ。誰も責めるつもりはないが、なぜこれほど急ピッチに感染が拡大したのか、多くの人が困惑すると思われるので、説明したい」と述べた。30日に報告された新規感染者は、前日の950人から50％急増。当局は「大きな後退」との認識を示した。同州で1回目のワクチン接種を終えた人は16歳以上の人口の半数。全国平均の53％を下回っている。ニューサウスウェールズ州の新規感染者は941人。大多数は州都シドニーの感染者だった。クイーンズランド州の新規感染者は6人。（ロイター）

2021年9月28日：豪で規制解除後もワクチン未接種者に社会活動禁止の警告／ 豪ニューサウスウェールズ(NSW)州のベレジクリアン首相は28日、新型コロナウイルスワクチン未接種のシドニー市民は12月の全面的な規制解除後もさまざまな社会活動を禁止される可能性があると警告した。州都シドニーのロックダウン解除に向けた行程表では、ワクチン接種完了者を対象に10月11日から12月1日の間に段階的に規制が緩和されることになっている。ベレジクリアン首相は、12月1日以降も未接種者は店舗やレストラン、娯楽施設へのアクセスが禁止される可能性があると指摘。セブンニュースに対し「多くのビジネスがワクチンの接種を受けていない人を受け入れないと言っている。未接種者の生活はいつまでも非常に厳しいものになるだろう」と語った。同州では10月11日からパブ、カフェ、ジム、美容院などが営業を再開する。ワクチン接種を終えた人の割合が成人の80％に達するとみられる10月末までに規制はさらに緩和される。連邦政府のハント保健相は同州の行程表を歓迎し、可能な限り早期のワクチン接種を促した。当局がワクチン接種率を高めて早期の経済再開を目指す中、2大都市シドニーとメルボルン、首都キャンベラを中心に感染拡大は続いている。28日には国内全体の感染者数が累計10万人を突破。このうち70％が感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が広がった6月半ば以降に確認された。死者は累計1256人。当然の措置であり、日本でも取り入れるべきだ。（ロイター）

2021年9月27日：ワクチン接種者が感染を拡大か？／シンガポール政府は27日、新型コロナウイルス対策の行動制限を強化した。8月に制限を一部緩和したところ、感染爆発に見舞われ、再強化を迫られた。ただ、ファイザー製やモデルナ製などを使ったワクチン接種を完了した住民の比率が8割超と「世界最高レベル」(オン保健相)に達したことが奏功し「感染者の98％が無症状・軽症にとどまっている」という。一方、重症者は着実に増え、9月の死者は計23人と昨年1年間の総数(29人)に迫る勢い。接種が進んだため、逆に感染に気付かないまま社会生活を送る「隠れ陽性者」が増加し、感染を拡散させた可能性がある。（時事通信）

2021年9月26日：台湾が再度の感染者ゼロ達成・デルタ克服か？／2020年、新型コロナウイルスの流入を防ぎ、感染の拡大を見事に抑え込んだ台湾。だが2021年5月、状況は一変した。5月10日の3人を皮切りに、台湾では毎日、市中感染が確認されるようになった。発端は中華航空の国際貨物便パイロットによる輸入感染で、彼らを隔離収容したホテルのミスなど、いろいろな要素が重なったとされている。その1週間後の5月17日には、過去最高の535人の感染者が確認され、瞬く間に全国に蔓延した。この急転直下の感染拡大に、台湾は一時期パニックになりかけた。さらに6月26日にはデルタ株の市中感染、国内流入も確認され、台湾のコロナ神話も崩壊したと思われた。しかし、2ヵ月後の7月11日以降、台湾は市中感染を30人以下に抑えている。そしてついに8月25日には、3ヵ月ぶりに国内感染ゼロを達成した。かたや日本では年明け以来、大都市圏を中心に感染拡大がたびたび発生。東京では8月末までの244日間のうち、まん延防止等重点措置がのべ34日間、緊急事態宣言がのべ181日間(計88.1％)も適用されてきた。しかし、大規模な感染拡大を防ぐことはできず、医療機関が逼迫する事態に陥ってしまった。今も19都道府県で、9月30日まで緊急事態宣言が延長されることが決まっている。昨年と同様、市中感染の拡大を迅速に抑え込んだ台湾と、出口の見えない緊急事態宣言をだらだらと延長し続ける日本。いったいどこがどう違ったのか検証してみたい。台湾の今回の市中感染拡大は、4月中旬頃からその兆候が見えていた。花蓮市在住で日本料理店を経営している溝渕剛氏は、「ぽろぽろと本土感染が出て来て、嫌な感じは漂っていた」と証言している。5月10日に3人、11日には7人の新規感染者が確認された。台湾では1年ぶりの、感染源不明の市中感染例も含まれていた。この段階で、中央感染症指揮センターは全国の警戒レベルを1段階上の「第2級」に強化。三密場所でのマスクの着用の義務化(罰金あり)、室内100人以上、屋外500人以上の集会禁止などの徹底を国民や官民の機関に求めた。その後、5月15日には台北市と新北市の警戒レベルを「第3級」に上げ、19日にはそれを全国に適用した。外出時は常にマスク着用が義務付けられ、室内5人以上、室外10人以上の集会は禁止。警察、医療、公的機関、ライフライン関連事業を除く建物・施設は閉鎖を命じられた。さらに、クラスター発生時の濃厚接触者の追跡と本人への通知を容易にするため、交通機関や店舗の利用時に連絡先と利用時間を登録する「実聯制」の利用も推奨された（登録した情報は28日間を過ぎると削除される）。もとは備え付けの用紙に書き込む仕組みだったが、その後スマホで店頭のQRコードを読み取り、メッセージを送信するだけで登録が完了する無料アプリだ。実聯制アプリの利用は個々人の任意で、強制や罰金などの規定はないが、国民のほとんどが応じているとされる。台湾の、ITを駆使した実効性と汎用(はんよう)性のある社会制度インフラ構築力には驚かされる。台湾と日本の大きな違いは、台湾の即断即決と対策が一歩先を行っていたこと、そしてネット利用と人力に頼ることの違いもあった。台湾では死亡例の場合は、ネット上に性別・年齢、基礎疾患の有無やその内容、感染場所、症状、発症日、感染確定日、死亡日なども詳細に公表される。日本は個人情報を最大限尊重しようとして情報開示をしなかった。日本の政府当局はただただ嵐が過ぎ去るのを待っているだけのようにすら見える(藤重太)。（プレジデントオンライン）

2021年9月25日：アフリカ・コンゴではワクチンを返還／新型コロナウイルスのワクチンを巡る先進国と途上国との供給格差が指摘される中、アフリカ中部コンゴ民主共和国は4月、国際支援で供給されたワクチンの大半を返還していた。接種の重要性が国民に正しく伝わらず、ワクチンを打とうとする人がほとんどいないためだ。現場責任者のラッキー・ルカンバ(46)は「ＳＮＳなどでアストラゼネカ製は危険という根拠のない風評が広がり、ワクチンを希望する人がいないのです」と嘆いた。コンゴは、エボラ出血熱、マラリア、コレラなど多くの感染症に直面する。世界保健機関(WHO)コンゴ事務所で公衆衛生を担当するジェルベ・テンゴモ医師は「感染すれば多くの死者が出るエボラなどと異なり、新型コロナは危険性を実感しづらい部分がある」と語った。エボラが流行した2018年にはワクチン接種希望者が殺到したという。政府が返還したのは、ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」から供給された170万回分のうち130万回分だった。WHOによると、コンゴで9月22日までに接種を完了したのは、人口約8600万人の0.1％にも満たない3万7532人。医療関係者の間では、深刻な接種の遅れは「ワクチンの量を確保すれば解決するというものではない」との声が出ている。（読売新聞）

2021年9月24日：日本で収束に向かうも韓国では感染者急増／日本では第5波が急速に収束に向かっており、東京では10日連続で1日当たりの感染者が1000人を下回り、382人であった。全国でも2661人であった。一方韓国政府は25日、新型コロナウイルスの24日の感染者が3273人となり、過去最多を更新したと発表した。3千人台は初めてである。韓国では中秋節「秋夕」に伴う連休中の帰省などによる感染拡大が懸念されている。影響が本格化するのは来週以降との見方もあり、聯合ニュースは「流行の勢いがいつ収まるかは予測できない状況だ」と伝えた。（ノム通信・共同通信）

2021年9月21日：バイデンがワクチン５億回分を世界に提供／バイデン米政権高官は21日、米国が来年1月以降、中・低所得国向けに、米製薬大手ファイザーが独バイオ製薬企業ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチン5億回分を新たに無償提供する計画を明らかにした。バイデン大統領は同計画を22日開催の新型コロナ対策に関するオンライン首脳会合で表明する。地球規模での問題に指導力を発揮し、アフガニスタンからの米軍撤収に伴う混乱で傷ついた米外交への信頼回復にもつなげたい考えだ。米国はすでにファイザー製ワクチン5億回分を購入し、ワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて世界各国に提供することなどを表明している。今回の追加で、米国が提供するワクチンは計約11億回分に達する見込みだ。政権高官は「他のどの国・地域もこれほどの規模の貢献はできない」と述べた。バイデン氏は21日、国連総会の一般討論演説で、米国はこれまでに世界での新型コロナ対応のために150億ドル(約1兆6400億円)超を拠出しており、「約100ヵ国が米国からのワクチンを受け取った」と強調。新型コロナの封じ込めに向け、国際社会との協力を進める考えを改めて示していた。（産経ニュース）

2021年9月17日：すでにコロナ医療でトリアージは始まっている／米国で新型コロナウイルスワクチンの接種率が最も低いアイダホ州が16日、医療の提供を制限し、回復の見込みがない患者は人工呼吸器の使用優先対象から外す方針を発表した。同州保健当局は「入院を必要とする新型コロナ患者が急増」し、既存のリソースが「枯渇した」ため今回の措置に至ったと説明している。州保健局長のデーブ・ジェプセンは「新型コロナ、心臓発作、あるいは交通事故といった入院理由のいかんを問わず、入院患者に適切な治療を施すために必要なリソースがない」と訴え、さらに多くの州民がワクチン接種を受けるよう呼び掛けた。同局によると医療資源配分のための新ガイドラインの下では、病院に搬送されても病床がなかったり、会議室などを転用した場所で治療を受けたりする可能性がある。加えて「回復の見込みがない患者よりも、（コロナ感染以外は）健康でより早く回復が見込める患者の方が治療や人工呼吸器の使用が優先される可能性がある」という。米国の新型コロナ関連データをまとめているNPO「Covid Act Now」によると、アイダホ州で新型コロナワクチンの接種を1回以上済ませた人は、州民約180万人の46％にとどまっており、米国の53の州・自治領の中で最下位となっている。ちなみに全米で1回以上の接種を受けた人は63％、1位のプエルトリコ(米自治領)では77％となっている。アイダホ州では7月上旬には約90人だった新型コロナによる入院患者が630人を超え、1日当たりの死者数は約20人に上っている。これは昨年12月の急増期に匹敵しており、さらに悪化する恐れもある。米国ではマスク着用や物理的距離の確保などと同様、ワクチン接種は政治問題として二極化しており、保守派寄りの地域では接種率が大幅に低くなっている。昨年の大統領選でアイダホ州の一般投票では、ジョー・バイデン現大統領の33％に対し、ドナルド・トランプ前大統領が64％の支持を得た。保守層のアンチワクチン妄想はどうもQアノンによる陰謀説に原因しているのかもしれない。それとは別に、既にトリアージは世界の実態となっており、高齢層の重症者に高度医療を施すことが困難になってきている。最初から若い人を優先にする原則があれば、このような医療現場の混乱は無かった。（ノム通信・AFP時事参考）

2021年9月16日：タイでタクシー閉業で菜園化／タイ・バンコクの屋外駐車場に置かれた無数のタクシーが「ミニ菜園」として活用されている。この駐車場は、新型コロナウイルス感染症の流行とその対策で待機状態となり、ほぼ使われなくなったタクシーのいわば「集団墓地」と化していた。菜園として利用されているのは、カラフルなタクシーの屋根やボンネットで、ナス・唐辛子・キュウリ・ズッキーニ・バジルなどが栽培されている。古タイヤを利用した急ごしらえの池では、カエルも飼育されている。タイではコロナ対策で入国規制が敷かれ、タクシー業界は主要顧客である国外からの観光客を失った。稼ぐ手段を失ったドライバーや従業員らにとって、ここで作られた野菜は生活の助けとなる。（AFP時事）

2021年9月16日：ロイターがワクチン情報隠蔽か？／ブラジル連邦政府は、未成年者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種の停止を検討している。約350万人の未成年者がすでに接種済みだが、死亡したケースや副反応に懸念が持たれている。サンパウロ州など一部の州は接種を進める方針。ケイロガ保健相は会見で、健康上の問題を抱えていない12-17歳の未成年者へのワクチン接種を早まって実施した州や都市を批判した。こうした人へのワクチン接種は本来15日から始まる予定だったという。ケイロガは、既に1回目の接種を終えている健康な未成年者は、2回目接種を受けるべきではないとし、10代の予防接種の全国的な停止を求めた。ロイターはこの点についても2回接種必要なワクチンであるかどうか明確にしていない。停止要請の理由は明らかにしなかったが、ワクチン接種で1545件の副反応の問題が報告されており、その内の93％は未成年者の接種が唯一承認されているファイザー／ビオンテックのワクチン以外のワクチンを接種した人で起きていると説明した。ロイターは他のどのワクチンでこの副反応が起きたかを明らかにしなかった。これは報道機関として怠慢であり、中国のシノバックであったとするならば隠蔽の可能性もある。また、首都サンパウロ郊外で１名の死亡が確認されたと明らかにした。連邦保健当局は、9月1回目の接種を受けた16歳の女性の死亡について調査していると発表。「現時点でこの症例とワクチン投与との間に明確な因果関係はない」としている。一方、国内で人口が最多のサンパウロ州では、既に約250万人の18歳未満にワクチンを接種した。ドリア知事はソーシャルメディアへの投稿で、未成年を対象としたワクチン接種を停止するつもりはないとの考えを示した。科学的に判断できない情報を垂れ流して、まるで未成年者に対するワクチン接種が危険であるかのような報道をロイターはしたことになる。（ノム通信・ロイター参考）

2021年9月16日：韓国で自営業者に自殺が多発／韓国日報は14日、「新型コロナウイルス大流行の長期化で自営業者が崖っぷちに追い込まれており、店主の自殺が相次いでいる」と伝えた。（Record China）

2021年9月14日：インド北部州でデング熱・50人以上死亡／インド北部のウッタルプラデシュ州で9月初めからデング熱が流行し、50人以上が死亡した疑いがあるとして、当局が病原体を媒介する蚊が育つ環境の一掃措置に乗り出している。州内で最も影響が深刻なフィロザバードの主任医療当局者はロイターに、同地区だけで子どもを中心に58人が死亡しており、州全体が過去数年来で最悪のデング熱流行に見舞われている可能性があると説明。「現在予防措置を講じており、地区内の医療施設95ヵ所でデング熱の感染抑制対策を取っている」と述べた。一方、ある政府高官は匿名で、多くの子どもは親の貧困から偽の医療行為者の処置を受け、その後症状が悪化して死に至っている可能性があると指摘した。昨年のデング熱による死者数は全土で56人と、数年来で最も少なかった。（ロイター）

2021年9月13日：１人感染ロックダウンのNZが緩和の方針／ニュージーランド(ＮＺ)政府は13日、新型コロナウイルスの感染者が1人確認された段階で導入したロックダウンによって感染を抑制しつつあるとして、最大都市オークランドの制限措置を21日深夜から緩和する方針を固めた。ＮＺは8月17日、デルタ株が国内に流入した恐れがあるとして、警戒水準を4段階で最高レベルの4に引き上げて全土で都市封鎖を導入した。その後、オークランド以外の地域では感染リスクが低下し、レベル2に引き下げられた。将来に参考になる事例であろう。（時事通信）

2021年9月12日：北のパレードでクラスター発生／今月9日の建国記念日に、北朝鮮の首都・平壌の金日成広場で開かれた軍事パレード(閲兵式)と舞踏会の参加者が、いずれもマスクをしておらず、新型コロナウイルスのクラスターが発生するのではないかとの指摘がなされていたが、その懸念が的中した。平壌のデイリーNK内部情報筋は、軍事パレードに参加した民防衛大学の3〜40代の男女学生16人が高熱、嘔吐、呼吸困難などコロナを疑わせる症状を見せ、12日に救急車で病院に運ばれたと伝えた。実は彼らは、閲兵式開催前の今月初めから、微熱などの症状があったという。大学はそれを把握しながら、雨の降る中でリハーサルを行ったため、単に風邪をひいたに過ぎないと判断し、閲兵式の指揮部に報告しなかった。そして、風邪薬を飲ませて閲兵式に参加させたが、その後に症状が悪化。そこまでに至ってようやく中央非常防疫委員会に報告したとのことだ。結局、閲兵式指揮部に衛生防疫常務組として派遣されていた中央非常防疫委員会所属の防疫参謀5人が無責任さを理由に撤職(更迭)され、無報酬労働の処罰を受けたと言われている。（デイリーNKジャパン）

2021年9月12日：フィリピンが非常事態宣言を１年延長／フィリピン政府は12日、新型コロナウィルス感染拡大が続いているため、国家非常事態宣言を延長し2022年9月12日までとすると発表した。新型コロナ対策と封じ込めのための対応努力において、迅速な対応基金を含む適切な資金を引き続き投入する。生活必需品の価格の監視と管理、そして影響を受ける人々への支援を実行すると伝えている。とても無理な国家運営に見える。果たしてそれしか選択肢は無かったのだろうか？（Global News Asia）

2021年9月10日：モンゴルで人からビーバーにコロナが感染／モンゴル保健省当局者は12日、ウランバートルのビーバー繁殖センターで、ビーバーの新型コロナウイルスへの感染を確認したと明らかにした。同センターによると、鼻の粘膜による検査の結果、少なくとも7頭がデルタ株に感染していた。ビーバーにはせきや鼻水が出る症状があった。飼育係から感染したとみられ、既に飼育係もビーバーも回復したという。現時点で他の動物への感染は確認されていない。モンゴルでは9月に入って感染者が増えており、連日3千人を超す感染が確認されている。（共同通信）

2021年9月10日：タイで脇の下の汗で感染検査する方法開発／タイの首都バンコクの市場で今週、脇の下の汗から新型コロナウイルスを検出する携帯型機器の試験が行われた。バンコクにあるチュラロンコン大学のチャディン・クンシンは、「新型コロナウイルスの感染者は非常に特徴的な化学物質を分泌していることが分かった」と述べた。同大では、新型コロナウイルスに感染した人の汗に含まれる特定の細菌が生成する特殊なにおいを探知する機器を開発している。　チャディンによると、検査の精度は95％で、検体を研究室で解析しなければならない現行の高額な検査に変わる手頃な方法になることが期待される。だが、現在は開発段階で、研究自体の発表も査読も行われていない。装置は、環境中の有毒化学物質の検出に使われている機器を改造した。脇の下に15分挟んだコットンを紫外線により殺菌し、解析する仕組みで、結果は30秒で判明する。実験に参加した人々は、PCR検査よりも快適だと話す。タイはこれまでで最も深刻な流行の波に見舞われており、9日の新規感染者数は1万6000人、累計感染者は134万人近くに上っている。（AFP時事）

2021年9月9日：米国連邦政府職員にワクチン接種を義務付け／バイデン大統領は9日、ワクチン接種率の向上のため、連邦政府職員と契約業者に対し、ワクチン接種を義務付ける大統領令を発した。同日の国民向け演説では、「自由や個人の選択の問題ではない。政府には国民を守る義務がある」と述べ、保守層に根強いワクチンそのものへの懐疑論や、義務化への反対論を批判した。（産経新聞）

2021年9月9日：中国が１億回分のワクチンを無償提供と発表／習近平国家主席は9日夜、オンライン方式で、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの新興5ヵ国からなるブリックス(BRICS)第13回サミットに出席し、これまでに中国側が100以上の国と国際機関に10億回分以上のワクチンと原液を提供しており、通年で20億回分の対外提供に努めると表明した。そのうえで、「『COVAXファシリティ』に1億ドルを寄付し、中国は年内に発展途上国にさらに1億回分のワクチンを無償で提供する」と表明した。（Record China）

2021年9月9日：スリランカで妊婦死亡過多により妊娠延期を要請／スリランカ保健省は9日、新型コロナウイルスに感染した場合のリスクを考慮し、女性たちに妊娠の計画を先送りするよう呼び掛けた。スリランカではこの4ヵ月間で新型コロナに感染した妊婦40人以上が死亡している。同国では4月中旬のスリランカ正月に合わせて移動制限を緩和したところ、新型コロナの変異株「デルタ株」の感染が急拡大。5月にはコロナ感染による妊婦の死亡が初めて確認された。健康増進局のチトラマリ・デシルバ局長はAFPに対し「通常、妊婦の年間死亡件数は90～100件だが、流行の第3波以降、新型コロナウイルス感染症による事例だけで41人が亡くなった」と述べた。同氏によると、これまでに新型コロナに感染した妊婦は約5500人。うち70％はワクチン接種を完了していたという。政府顧問の産科・婦人科医ハルシャ・アタパトゥは「新婚夫婦や子どもが欲しいと思っている人々には、新型コロナウイルス感染症のリスクを考慮し、少なくとも1年は妊娠を先送りするよう」強く求めると述べた。保健当局はデルタ株では妊婦の重症化リスクが高まる傾向があるとし、専門家らは妊婦にワクチン接種を呼び掛けている。スリランカ政府が発表している新型コロナの累計感染者数は約47万5000人、死者は1万500人以上に上っている。だが医師らは、報告漏れなどを合わせると実際の死者数はさらに多い可能性があるとしている。（AFP時事）

2021年9月8日：タイのスラム街で感染拡大の恐れ／新型コロナウイルスの流行第3波と闘うタイで、首都バンコクにある最大のスラム、クロントイでの感染拡大が最大の懸念となっている。クロントイには約10万人が過密状態で暮らしている。1か月当たり150ドル(約1万7000円)で生活する住民にとって新型コロナウイルスの検査は手が出ないぜいたく品だ。この状況を受け、慈善団体「バンコク・コミュニティー・ヘルプ財団」は、クロントイがバンコクに流行を広める感染源となるのを防ぐため、大規模検査を開始した。この検査で陽性が確認された場合、入院が確約される。先ごろの検査では約1000人のうち、50人近くが陽性だったという。同財団の共同創設者、フリソ・ポルデファートは「非常に狭い空間に密集して大勢が暮らしている」と述べた。20平方メートルほどの家に10人が一緒に暮らしており、一人が新型コロナに感染していると、全員に広がる可能性があるという。「大抵の場合、(陽性が確認された人は)自宅隔離となり、自宅療養セットが渡される。問題は、ここでは家で一人になれないことだ」という。同財団は、検査をためらう住民を後押しするため、検査した住民にはコメやマンゴスチンジュース、昼食などを無料で配布している。タイは今年4月以降、深刻な流行に直面しており、累計感染者数は130万人以上、死者数は1万3000人に上る。また、経済は1997年のアジア通貨危機以来の最低水準となっている。ロックダウン（都市封鎖）は、すでに貧困状態にあるクロントイの多くの住民にとって、失業や収入が断たれることを意味する。同財団は、検査の他、1日3000食を救援物資や医薬品と共に提供している。（AFP時事）

2021年9月7日：米でコロナに未承認薬を服用する人が急増／米国で新型コロナウイルス感染症の予防や治療目的で抗寄生虫薬「イベルメクチン」を使用する人が増えている。米食品医薬品局(FDA)は新型コロナ治療薬として承認していないが、保守系メディアが効果があると宣伝し、人用だけでなく高濃度の家畜用薬を服用する人も急増。体調を崩す例も報告され、FDAは注意を呼び掛けている。「あなたは馬でも牛でもない。皆さん、本当にやめて」。FDAは8月下旬にツイッターで、新型コロナ対策で家畜用イベルメクチンを服用するのは危険だと異例の警告を出した。イベルメクチンは熱帯感染症の特効薬の一つ。騙されやすい「陰謀説派」がワクチンの代わりにしているのではないか？（共同通信）

2021年9月7日：WHOのテドロスが正気に戻り、コロナ調査必要との姿勢／8月27日、バイデン大統領が90日間を期限に米諜報機関に指示した調査報告書の概要が公表された。確たる結論には至らなかったものの、中国が生物兵器を開発していた可能性には否定的で、諜報機関のうち４つと国家情報会議が「自然変異説」を支持した一方、武漢ウイルス研究所に起源を求める「研究所漏洩説」を支持したのは1つだけ、判断を保留した機関が3つだった。新しいファクトのないままに5月頃から過熱していた米メディアの「研究所漏洩説キャンペーン」に、これでいったんの終止符が打たれることが予想される。だが注目すべきは、この頃から明らかになったＷＨＯの反中親米路線への転換だ。7月15日、テドロス事務局長は記者会見で、武漢ウイルス研究所の詳細調査を含むウイルス起源の再調査が必要との見解を示した。ＷＨＯは中国に透明性と協力を、特に流行初期の生データの共有を求め続けてきたと明かし、「わたしもラボ(実験室)で働いた経験があるが、ラボでは事故が起きることもある。見たこともあるし、わたし自身がミスをすることもあった」と個人的な経験も引きながら、研究所漏洩説が否定できないことを強調した。ＷＨＯが公式の報告書で「極めて可能性が低い」と評価した漏洩説を事務局長が公に否定しなかったのも異例だ。英エコノミスト紙も先日、ＷＨＯの調査報告書作成の際、テドロスが研究所漏洩説を矮小化することに強く反対していたとの関係者の証言を報じた。テドロス氏の態度に象徴的な一連の動きは、ＷＨＯ残留を決めた米国の覇権の復活に伴う、ＷＨＯと中国の蜜月の終わりを示すものに他ならない。中国は研究所の精査を含む再調査を、到底受け入れられないとして拒絶している。（夕刊フジ）

2021年9月7日：スコットランドで未成年感染者が４割／英北部スコットランドで8月中旬から新型コロナウイルスの新規感染者数が急増している。ワクチン接種が進んでいない未成年の感染が目立ち、学校の新学期が他地域に先駆けて始まったことが原因の一つとみられる。感染が広がれば、10月末からスコットランドのグラスゴーで開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(ＣＯＰ２６)の感染対策が強化される可能性がある。
英政府などによると、8月14日時点でスコットランドの1日の新規感染者数は約1400人だったが、9月6日時点で約7000人と半月あまりで約5倍に増加。新規感染者の4割近くを未成年が占める。スコットランド自治政府のスタージョン首相は「学校の開始で学生らの交流が活発になったことが(感染者の増加を)引き起こした可能性がある」との見方を示した。英国では、イングランドやウェールズでは9月1日から新学期が始まったが、スコットランドではほぼ2週間早い8月中旬から新学期が始まっていた。独自のコロナ対策を実施するスコットランド自治政府は成人の約84％に2回目のワクチン接種を完了させた。しかし、自治政府によると、8月上旬に接種を開始した16～17歳のうち完了したのは9月5日時点で約8.8％に過ぎない。自治政府は、公共交通機関・店舗でのマスク着用義務などを7月に撤廃したイングランドとは異なり、義務化を継続。新学期の開始後6週間、生徒や教師にもマスクの着用を義務付けているが、感染者の減少につながっていない。重症化のケースは少なく、1日の死者数は10人以下に抑えられているものの、スタージョン氏は新たな規制の導入を視野に入れている。英政府は、COP26で感染リスクが低い国の出席者に対してはワクチン接種の有無に関わらず、隔離の免除を検討していた。ただ、今後の感染状況によっては「感染対策が厳しくなる可能性がある」(英与党・保守党議員)という。一方、人口の大半を占めるイングランドでは感染者の急増はみられないが、1日の新規感染者数は3万人前後で高止まりしたままだ。スコットランドと同様に未成年者の接種が遅れる中、学校の再開で感染者数が増加する恐れがある。（産経ニュース）

2021年9月6日：「中国ヤクルト」が誇大宣伝で罰金刑／北京日報は6日、「中国ヤクルト」が「コロナに効く」と宣伝したことで当局から罰金処分を受けたと報じた。ヤクルト中国の関連会社である上海益力多(ヤクルト)乳品有限公司が先月31日に上海市浦東新区市場監督管理局から45万元（約770万円）の罰金処分を受けた。記事によると、理由は「わが国において新型コロナ肺炎の感染が収束してない状況において、『プロバイオティクス菌が新型コロナ予防、治療において重要や作用を持つ』など、消費者のミスリードを極めて起こしやすい宣伝を行った。当事者の宣伝行為はヤクルト乳酸菌の販売数を増やし、競争で優位に立ち、他品種のプロバイオティクス菌飲料の競争を排除、妨害するものである」などと説明されているという。（Record China）

2021年9月6日：ブラジルのサッカーW杯予選が開始直後に中止／ブラジルで5日、サッカーのワールドカップ南米予選ブラジル対アルゼンチン戦が、新型コロナウイルスに関する入国規定違反を理由に、試合開始後わずか6分で中止された。ブラジルはイギリス滞在歴が14日以内にある人に隔離義務を課していますが、イギリスのプレミアリーグに所属するアルゼンチンの4選手が虚偽の申告をして隔離義務に違反したとして、保健当局や警察がスタジアムに直接入り、試合を中断させた。混乱は無かったようである。（NHKニュース・ヤフーニュース）

2021年9月4日：障碍者のコロナ感染死亡率が１.８倍／コロナ禍で各国の障害者に深刻な影響が出ている。欧米など7カ国対象の研究では感染による精神障害者の死亡率が健常者の約1.8倍に上った。英国での調査では身体障害者ら約3300人の8割近くが精神状態の悪化を訴えたことも判明。医療を受けることが難しくなり、人工内耳の調整ができないといった報告もある。障害者を取り巻く状況は厳しさを増している。米英仏や韓国など7カ国の計約1万9千人の診断記録を調べた論文は、米医師会雑誌サイカイアトリーに7月掲載された。新型コロナでの精神障害者の死亡率は健常者の約1.8倍で、統合失調症など重度の場合は約2.3倍に上った。（共同通信）

2021年9月4日：英国で反ワクチン派デモで警察官負傷／英ロンドンで3日、新型コロナウイルスワクチンの接種推進に反対するデモの参加者らと警官隊が衝突し、当局によると警官4人が負傷した。デモ隊の一部は、ワクチンを承認する医薬品・医療製品規制庁（MHRA）に突入しようとした。デモ隊はその後、ロンドン中心部に移動。集まった科学博物館の前で警察隊と衝突したとみられ、複数人が拘束された。ロンドン警視庁は「複数の参加者が警官隊に暴力を振るった。衝突で警官4人が負傷した」と発表。「これは言語道断だ」と非難した。（AFP時事）

2021年9月2日：南米コロンビアでミュー株が隆盛／南米コロンビアの保健当局者は2日、1月に同国で最初に確認された新型コロナウイルス変異株「ミュー株」が国内で主流となっており、これまでで最悪の大流行の原因にもなったと明らかにした。保健当局のマルセラ・メルカド（Marcela Mercado）氏は地元ラジオ局に対し、同国で4～6月に発生した第3波の原因はミュー株だったと語った。第3波の間、1日平均700人が死亡し、その3分の2近くがミュー株の検査で陽性と判定されたという。メルカド氏はミュー株について「すでに43か国以上に広がっており、強い感染力を示している」と述べた。コロンビアのワクチン接種完了者は人口の3分の1未満にとどまっており、新型ウイルスによる累計死者数は約12万5000人、最近の1日当たりの死者数は平均100人、新規感染者数は平均2000人となっている。世界保健機関（WHO）は8月31日、「B.1.621」系統のミュー株を「注目すべき変異株（VOI）」に分類したと明らかにした。WHOは、ミュー株にワクチン耐性を持つ恐れのある変異があると説明した上で、さらなる研究によって理解を深める必要があると強調している。（AFP時事）

2021年9月2日：ワクチンの効き目が薄い人の特徴／ワクチンの効果を知るには、抗体の量や強さを示す「抗体価」が参考になる。国立病院機構宇都宮病院の研究チームがファイザー製のワクチンを接種した病院職員378人を対象に、2回目接種から3ヵ月後の抗体価を調べたところ、60～70代は20代のおよそ半分しかなかった。藤田医科大学の研究も同様で、1回目接種から3か月後の抗体価は年代が低いほど多かったという。喫煙者は非喫煙者に比べて抗体価が35％低かった。肥満も抗体を作りにくくしている要因だという。飲酒は20％ほど低くなるという。一方で週2～3回程度の飲酒であれば、まったく飲まない人とほとんど差がなかった。「副腎皮質ステロイド薬」と「免疫抑制薬」を内服している人には抗体価が上がりにくい傾向があるという。男性より女性の方が、抗体価が上がりやすい傾向があったが、これは女性の方が免疫力が強いという進化をしたのかもしれないという。だが過剰に免疫が働く「自己免疫疾患」は圧倒的に女性に多い。ワクチンを2回打っても感染する「ブレークスルー感染」例には高血圧・糖尿病・免疫不全・慢性腎不全・虚血性心疾患の患者が多いという。こうしたことから、ワクチンが決定的な防御策にはなり得ないことが判ってきた。時間が半年ほど経過したら、3回目の接種をした方が良いというのが現時点での結論だそうだ。　（NEWSポストセブン）

2021年9月1日：韓国でワクチン接種後の女性の不正出血多数／韓国・JTBCによると1日、新型コロナウイルスワクチン接種後に女性が不正出血を起こす事例が相次いでおり、韓国大統領府にこれを副反応の申告項目に追加するよう求める国民請願が寄せられた。記事によると、韓国大統領の国民請願掲示板に先月31日、「女性の不正出血をコロナワクチンの副反応として申告できるようにしてください」と題する請願が寄せられた。請願は「ワクチン接種後に生理以外で出血が発生する事例が頻発している」とした上で、「女性にとって不正出血は最も恐ろしいことなのに、病院に行っても避妊薬を処方されるかタイレノールの服用を勧められるだけ。副反応として認められるどころか、申告対象にすらなっていない」ともどかしさをあらわにしている。また「インターネットで検索してもワクチン接種後の不正出血を訴える女性が多いのに、関連性について研究もせず、申告すらできない症状だというのは理解できない」とし、「研究のためにもワクチン接種後の異常症状としてせめて申告させてほしい」と訴えている。実際にネット上には「1回目のワクチン接種から2週間後に不正出血が始まり、12日間続いた」との声や、反対に「1回目のワクチン接種から50日以上生理がなくて心配だ」との声も寄せられているという。（Record China）

2021年9月1日：北朝鮮がコバックのワクチン供給を辞退／北朝鮮が、国際枠組みで供給される予定の新型コロナウイルスワクチン297万回分について、感染状況が深刻な他国に回しても構わないとの意向を示していることが分かった。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が1日、国連児童基金(ユニセフ)報道担当者の話として伝えた。ユニセフによると北朝鮮保健省は、発展途上国へのワクチン普及を進める「COVAX(コバックス)」に対し、世界的なワクチン不足や感染再拡大を理由に、受け取りを辞退してもよいとの立場を伝えた。北朝鮮は昨年初めからコロナ対策として国境を封鎖、感染者は一人もいないとしている。2日の後日報道では、ＣＯＶＡＸが北朝鮮に中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製297万回分を割り当てたと明らかにしており、中国製を拒否したもようだ。ジョンウン自身はワクチンを接種しており、その種類は不明だが、ワクチンそのものに懐疑的だという情報もある。感染者が居なかろうがワクチンで予防することに意味があるというのに、ジョンウンは馬鹿としか言いようがない。それこそ馬鹿に付ける薬はないのだから、提供する必要はない。（共同通信）