感染症関連
2021年8月
2021年8月31日：EU域内のワクチン接種率７割を超える／欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は31日、域内の成人の7割が既に新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したとツイッターで発表し「偉大な成果だ」と評価した。EUは夏の終わりまでに7割の接種を完了する目標を掲げていた。フォンデアライエンは投稿したビデオ声明で「まだパンデミック（世界的大流行）は終わっておらず、引き続き警戒しなければならない」と述べ、新たな変異株の出現を阻止するためにも感染予防対策を徹底していく必要性を強調した。（共同通信）
2021年8月30日：台湾企業創業者がワクチン調達に貢献と寄与／台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)は、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックに新型コロナウイルスワクチン３０００万回分を台湾向けに確保しておくよう要請したところ、「非常に良い」返答を得られたと明らかにした。ビオンテックが米ファイザーと共同開発したワクチンを巡っては、調達を目指しているが中国政府が妨害していると台湾は主張。中国政府はこれを否定している。台湾当局は郭と鴻海および台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)に対し、台湾当局の代理としてワクチンについて交渉することを容認。先月には1000万回分3億5000万ドルの契約を締結し、これは台湾当局に寄贈される見通し。郭は29日遅く、フェイスブックへの投稿で、年内に800万～900万回分が到着すると「約束された」とし、初回分は9月に届くと説明。また、来年の台湾向けとして3000万回分を確保できるかどうかビオンテックに尋ねたところ、「非常に良い返答を得られた」という。台湾には気骨と愛国心に富んだ企業家が多いのだろう。（ロイター）
2021年8月30日：反マスク・反ワクチン派リーダーがコロナで死ぬ／米テキサス州で、反マスク・反ワクチン運動のリーダーをしていた30歳の教師ケイレブ・ウォレスがコロナに感染し、約1ヵ月の闘病の末に亡くなったとWKRNなどが報じた。ウォレスはビジネスや移動などの行動が制限されることに異を唱える活動を行っていた。同州サンアンジェロで開催された反マスク派の集会「The Freedom Rally」を主催したほか、「The San Angelo Freedom Defenders（サンアンジェロ 自由の守護者）」という団体を結成し、旗振り役を担っていたという。ウォレスには3人の子どもがおり、妻ジェシカは4人目を妊娠中だ。ジェシカは、今月8日に「gofundme」でクラウドファンディングを開始。夫の突然の入院で収入が途絶え、妊娠中で働くこともできないため、住宅ローンの支払いや生活費、夫の医療費などを賄うための資金を募った。2万ドル(約220万円)のゴールに対し、30日までに約6万千5ドル(713万円)が寄せられた。まるで乞食のような真似をしたわけだが、サイトに「彼は不完全な人間でしたが、家族と娘たちを何より愛していました／彼の死を願った方々に、彼の見解や意見が、あなた方を傷つけたことをお詫びします」と真摯な気持ちを綴っている。（WEB女性自身）
2021年8月29日：フランスで「衛生パス」に抗議多発／フランス各地で28日、新型コロナウイルス対策で導入されている「衛生パス」に抗議するデモが行われた。衛生パスについて参加者らは、ワクチン未接種者に対し不当な制限を課すものと批判した。仏内務省は、この日のデモ参加者について約16万人と発表している。各地当局の報告によると、同日夕方までに確認された抗議デモは222件に上り、パリでは約1万4500人が参加した。16人の身柄が拘束され、警察官3人が軽傷を負った。週末のデモは、7週連続での開催となった。新学期を数日後に控えるなか、ボルドーでは、子どもへのワクチン接種を拒否するとの声が複数の参加者から上がった。父親と一緒にデモに参加していた11歳の少年は「僕たちは実験用ラットではない」と述べた。少年の父親は「われわれは自由の国に住んでいる。大規模なワクチン接種を正当化できるようなデータはない」と主張し、ワクチンの接種を迫る圧力をレイプに例えた。衛生パスは7月中旬に導入され、その後適用範囲が拡大された。レストラン・劇場・映画館・長距離列車・大型ショッピングセンターなどを利用する際には、ワクチンの接種完了、もしくは検査による陰性の証明が義務付けられている。仏政府は、ワクチン接種を促し、4度目のロックダウンを回避するためには、衛生パスが必要であると主張。また、入院患者の大半がワクチン接種を完了していないとした。自由のはき違えがフランスで起こっているようだ。これも民主主義破綻の一事例となるだろう。（AFP時事）
2021年8月29日：ブラジルで腰にワクチン注射／ブラジル南部サンタカタリナ州のジョインビレでは新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった今年1月以降、住民らが腰に接種を受けている。住民の一人がこのように接種を受けたのがきっかけで、地元当局は副反応を軽減できるとしている。だが科学的根拠は無いようだ。いかにもブラジルらしい陽気な当局の配慮であろう。（AFP時事）
2021年8月27日：中国が３回目ワクチンに効果ありと表明／中国政府は27日、中国製の新型コロナウイルスワクチンを2回打ち終えて半年たった人は3回目の接種をしても問題ないと表明した。また最近各地で起きた市中感染は「有効に抑え込んだ」と表明した。中国には1回の接種で効果があるとするワクチンもあるが、主流は2回。国家衛生健康委員会は記者会見で、税関や航空会社、医療従事者、海外と行き来する人、高齢者らは3回目を打っても良いとした。製薬会社の研究で、抗体レベルが上がる一定の効果があると述べた。中国はデータも示さずにプロパガンダをぶち上げる。この政府声明もそのまま信用はできない。（共同通信）
2021年8月28日：ロシアのコロナ死者は政府発表の２倍・７月は５万人超／ロシア連邦統計局は27日、同国の7月の新型コロナウイルスの死者数は5万421人だったと発表した。これは政府発表の2倍以上に当たる。政府の発表では先月の新型ウイルスの死者数は2万3349人とされており、統計局の発表は被害の状況がずっと深刻であることを示している。政府統計は、検視後に新型ウイルスが原因だと確認された死者のみを対象としている。一方で統計局は、より広い定義で死者数を公表している。同局によると、ロシアではこれまでに35万人以上が新型ウイルスが原因で死亡。政府は、これよりずっと少ない18万41人だとしている。ロシア当局はこれまで、感染拡大の影響を軽視していると非難されてきた。当局は新型コロナウイルスワクチンに懐疑的な人への対応に苦慮しており、民間の調査によると国民の大半が接種の予定はないと答えている。政府が隠蔽体質にあることは間違いないが、これは統計局が公然と政府に異論を唱えたことを意味するのだろうか？（AFP時事）
2021年8月26日：チリで音楽ライブ会場での感染実験／南米チリで26日、観客が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了し、感染対策も取られた音楽ライブでクラスターが発生するかどうかを確かめる実験が始まった。適切な対応を探り、ロックダウンなどの影響で消沈する音楽業界を力づける狙いがある。実験は国立チリ大学と地元音楽協会が共同で実施。首都サンティアゴで200人のボランティアが人気バンドの演奏を楽しんだ。全員が事前のＰＣＲ検査は陰性で、マスク着用やアルコール消毒が徹底された。8日後に再検査を行い、状況を調べる。音楽協会側は「トンネルの先にようやく光が見え始めた」と強調。実験が、規制されている音楽イベントの「解禁」につながることを期待している。チリは世界で最もワクチンが普及している国の一つで、対象者の８４．５％が接種を完了している。こうしたボランティアによる人体実験は大いに結構なことだ。彼らは世界に貢献している。（時事通信）
2021年8月26日：台湾はこれからデルタ株の脅威に晒される／独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは24日、台湾の新型コロナウイルス感染状況について伝える記事を掲載した。記事によると、台湾では5月から域内感染が爆発的に拡大し、わずか3カ月間で累計の感染者数は1000人余りから1万5000人へ、死者数は100人余りから800人へと増え、8月上旬になってようやく拡大が止まった。台湾がこれまで直面してきたのは英国に由来する新型コロナウイルスの変異株のアルファ株で、今後の防疫の課題は感染力のより強いインド由来のデルタ株への対応だ。米スタンフォード大学の公衆衛生専門家、ジェイソン・ワン氏は、台湾のワクチン接種率の低さに懸念を示し、「試練はとても大きい」としている。 （Record China）
2021年8月26日：英フエスティバルで600人超感染・政府の実験／英南東部サフォーク州で7月下旬に開催された音楽フェスティバルに参加者した約4万人のうち、619人が新型コロナウイルスに感染した可能性があることが同州当局が公表したデータで明らかになった。英メディアが25日伝えた。フェスは、大観衆を入れ感染対策の効果を実証する政府の実験イベントの一つ。南部イングランドで新型コロナ規制がほぼ撤廃された直後の7月22～25日に行われた。入場する全ての観客は陰性証明かワクチン接種証明の提示が義務付けられていたが、既に感染しウイルスを他者にうつす可能性があった参加者が432人いたとみられる。イギリスの実験を行ってから対策を決めるというやり方はある意味で合理的なところもある。安易に人体実験と騒ぐべきではない。（共同通信）
2021年8月26日：日本でモデルナワクチンに異物・163万回分使用見合わせ／モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入しているのが相次いで見つかり、厚生労働省は同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。対象となるワクチンは合わせておよそ160万回分で、これまでのところ健康被害は報告されていないということです。厚生労働省などによりますと、今月16日以降、東京都と埼玉県、茨城県、愛知県、岐阜県にあるモデルナのワクチンの接種会場のうち8ヵ所で、合わせて39の未使用の容器に異物が混入しているのが見つかりました。日本での流通などを手がける武田薬品工業がモデルナに調査を依頼していますが、現時点で異物が何かは特定できていないということです。厚生労働省は25日、武田薬品工業から報告を受け、同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。対象となるのは全国の863会場に配送されたワクチンで、合わせて163万回分に上るということです。厚生労働省によりますと、これまでのところ健康被害の報告はないということですが、すでに接種を受けた人で体調に異変がある場合は医師に相談してほしいとしています。ロット番号は「接種済証」を見れば確認できます。今回、異物が混入した疑いが否定できないとされているワクチンのロット番号は▽「3004667」▽「3004734」▽「3004956」の3種類です。（NHKニュース）
2021年8月24日：米では看護士が職場放棄で人出不足／アメリカでは新型コロナウイルスの感染が広がる中、一部の病院が看護師不足を訴えている。 他の病院が患者の受け入れで苦労していても、そうした病院では患者用のベッドは空いたままだ。 多くの看護師がバーンアウト（燃え尽き症候群）のせいで、パンデミックのピーク時に働けない状態に追い込まれたと関係者はInsiderに語った。アメリカでは新型コロナウイルスによる入院患者数が増えていて、1ヵ月前は約1万7000人だったが、8月15日の時点でその数は約7万3000人となっている。一方、看護師たちはパンデミック疲れとバーンアウトのせいで働けない状態に追い込まれているという指摘がある。パンデミックのピーク時にたくさんの看護師が失われたという。看護師たちは入院患者のケアを必要としない別の職場に移ったというのである。アメリカ社会が使命感の喪失を抱えているということが、コロナ禍においても明瞭になった。これもアメリカ社会の衰退の兆候と見られる。（Business Insider Japan）
2021年8月24日：デルタ株発症の時のウイルス量は300倍／感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株に感染した人は、発症時のウイルス量が変異前と比べてが300倍になることが韓国の研究で明らかになった。韓国疾病予防管理庁(KDCA)が24日発表した。ウイルス量は時間の経過とともに減少し、4日で30倍、9日で10倍強となり、10日後には他の変異種と同じ水準になったという。保健省のイ・サンウォン氏は記者会見で、ウイルスの量が多いということは人から人へ広がりやすく、感染や入院が増加すると説明した。「ただデルタ株の感染力が300倍強いということではなく、アルファ株(英国型変異株)の1.6倍、変異前の約2倍と考えられる」と付け加えた。今回の研究はデルタ株感染者1848人と他の変異株の感染者2万2106人のウイルス量を比較した。韓国では23日に新たに1509人の感染者が確認され、合計23万9287人となった。死者は2228人。これまでに人口5200万人のうち51.2％が少なくとも1回のワクチン接種を受け、23.9％が接種を完了した。（ロイター）
2021年8月23日：WHOがコロナ起源調査諮問団を新設／WHOは新規病原体の起源に関する諮問グループ(SAGO)を新設し、そのメンバーとなる専門家を公募した。（日本WHO協会・産経新聞）（10.19記）
2021年8月23日：中国で５週間ぶり国内新規感染ゼロ・デルタ株封じ込め成功か？／中国国家衛生健康委員会(NHC)は23日、新型コロナウイルスの国内新規感染者が5週間ぶりにゼロになったと発表した。感染力の強い変異株「デルタ株」の影響による深刻な感染拡大局面は、大規模検査と局地的なロックダウン（都市封鎖）で封じ込めに成功しそうだ。今回の感染拡大は、7月中旬に江蘇省南京の国際空港で清掃員が陽性と診断されたことから始まった。確認された感染者数は数十都市で1000人を超え、中部の武漢で新型コロナウイルスが初確認された時以来、最も深刻な流行となった。「ゼロコロナ」政策を掲げて国境を事実上封鎖し、経済を回復に導いた中国共産党は、地域ごとのロックダウンや移動制限、近隣地域を含めた大規模な検査を迅速に実施。国内新規感染者はこの2週間、減少を続け、23日に再びゼロとなった。同じロックダウンでも、中国と西欧では効果が全く違う。体制と国民の従順性の違いが生み出した結果であろう。（AFP時事）
2021年8月23日：中国地方政府が未接種者の責任を問う姿勢／新型コロナウイルスの再流行への警戒が高まる中国で、地方政府が中国製ワクチンの未接種者への責任追及を警告している。今月上旬以降で20ヵ所か所以上の市や県が発表した。インターネット上では「接種の強制ではないか」との批判が出ている。内モンゴル自治区のフフホト市政府は21日、「ワクチンの未接種が原因で感染が起きれば、法に基づき責任を追及する」と発表した。他は安徽省や河北省などの市や県で、規定に反した個人に民事上の責任を問えると定めた「伝染病防止法」の適用を示唆した例もある。中国政府は今月19日、ワクチンの累計接種回数が19億回を突破したと発表した。中央政府は、接種は自由意思によるべきだとする原則を示している。だが、感染が広がった地域で処分される幹部が相次ぐ中、地方ではなりふり構わず接種を広げようとする動きが目立つ。（読売新聞）
2021年8月20日：サッカー欧州選手権で6000人超が感染／英政府が大人数の観客の入場を認めたサッカー欧州選手権で、8試合合計観客34万人のうち計6400人超が新型コロナウイルスに感染したとみられることが、政府が20日公表した調査報告書で明らかになった。ニッポン放送は番組でこれを「ジョンソン政権の実証実験」と称した。この番組の中で慶應義塾大学教授で国際政治学者の細谷雄一は「ある意味、人体実験ですよね。実際にどのくらい感染が拡大するかということを、わざと大規模なイベントで確認する。この結果を受けて、これから対策を練るということだと思うのですが、イギリスらしいという気がします」と語った。同様のことがテニスのウィンブルドン選手権でもおこなわれた。細谷は「イギリスはコロナ禍が始まったときに、ジョンソン首相が、何も対策をせずに感染拡大しても、約7割が免疫を獲得すれば止まるだろうという「集団免疫戦略」をやろうとしたのですが、医療崩壊するということで、急遽、転換しました。イギリスは常に斬新な、さまざまな方法を用いて、失敗しながら修正しているという感じがします／イギリスは現実主義的ですから、少なくとも、いまは感染者数をほとんど気にせずに、あくまで重症化率、致死率などを見て対策を練っていると思います。確実に言えることは、2回接種した場合は、ほとんど重症化や死者が出ていないということです」と語る。当然の結果だが、なぜ英国・ジョンソン首相はこれを許可したのだろうか？（共同通信・ニッポン放送）（8.23追記）
2021年8月20日：イスラエルでコロナの常識が覆る／ワクチン接種を完了していても新型コロナウイルスに感染する「ブレークスルー感染」について、イスラエルの医師は慢性疾患のある高齢者が重症化しやすいと指摘している。同国では現在600人が重症で入院しているが、約半数が米ファイザーのワクチンを2回接種していた。ワクチン接種完了者は540万人で、ブレークスルー感染はまれな現象と言える。ロイターが医師、専門家、当局者11人に話を聞いたところ、こうした入院患者の過半数は少なくとも5ヵ月前にワクチン接種を完了し、60歳以上で新型コロナ感染症の症状を悪化させることで知られる慢性疾患を患っている。具体的には、糖尿病・心臓病・肺疾患・がん・炎症性疾患など、免疫反応を抑制する薬で治療する疾患だ。こうしたブレークスルー感染を受けて、ワクチン接種の進んだ国で3回目のワクチン(ブースター)接種を実施すべきかどうか、また実施する場合はどのような人を対象にすべきかという議論が世界的に巻き起こっている。イスラエルは7月に60歳以上を対象にブースター接種を開始。その後、対象年齢を拡大した。米政府も18日、イスラエルなどのデータを参考に、9月から全国民を対象にブースター接種を開始すると発表した。ワクチンを打てば重症化が防げるという常識は、少なくとも慢性疾患を抱える病人には通用しないようだ。また日本では、子どもは感染しないという常識が崩れつつあり、子どもから家庭内感染が広がることが懸念されている。（ロイター）
2021年8月19日：Oxford大学がワクチン有効性が3ヵ月で低下と発表／英オックスフォード大学の研究チームは英国の一般市民から集めた検体を分析し、米ファイザー・独ビオンテック製および英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを２回接種後のデルタ株に対する有効性が３ヶ月以内に低下するという結果を得たと発表した。 また、ワクチンを２回接種後にデルタ株に感染した場合、他の人に感染させるリスクがデルタ以外の変異株に比べて高い可能性も示された。 （ロイター）
2021年8月19日：NZのアーダーン首相のゼロコロナ対策に警鐘／これまでコロナ感染者を10人しか出していない優等生のNZで19日、1日で新たに11人の感染が確認され、感染者は合計21人となった。23日の続報では新規感染者が23日に35人発生し、今回の流行での感染者数は合わせて107人となった。濃厚接触者として1万3000人以上が検査を受けている。デルタ株によるものと思われる。アーダーン首相はこれまでゼロコロナを目指して水際対策を強化していたが、今回の感染は8月7日にシドニーから帰国した人によるもののようだ。この人物は9日にウイルス検査で陽性が判明し、隔離施設に移動。その後16日に病院に移されたという。アーダーンは感染者が地域社会に出ていた期間は比較的短いとの見方を示した。ニュージーランドは新型コロナワクチンの接種率が約23％と経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国の中で最も低く、国内では感染拡大への懸念が高まっている。22日の続報では、人口約500万人の同国で、死者は26人のみとなっているようだ。「ゼロコロナ」は歴史と生物学を無視した幻想であり、「ウイズコロナ」の考え方が正しい。（ロイター・AFP時事）（8.23追記）
2021年8月17日：日本の感染拡大で13都府県に緊急事態宣言／延長・拡大が繰り返される新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言。新たに茨城、栃木、群馬の北関東3県や静岡県が加わり、宣言の対象は13都府県に広がることになった。北関東3県と静岡県ではまん延防止等重点措置が適用された今月8日以降も感染拡大傾向に歯止めがかからず、各知事は宣言への切り替えを求めていた。ただ、住民からは宣言の効果を疑問視する声や「自分の身は自分で守るしかない」との冷めた意見が聞かれる。（毎日新聞）
2021年8月16日：日本でワクチンに異物混入が判明／日本で接種に使われているモデルナ製ワクチンに、異物が混入していることが16日以降相次いで分かった。特定のロットに限定されているようだが、日本の厚労省は安全を優先して同じ製造ラインで製造されたもの163万回分について接種を見合わせる措置を取った。このワクチンは米国製をスペインで分封したもので、その過程で混入したと見られている。モデルナ社が委託するスペインの製薬会社「ラボラトリオス・ファルマセウティコス・ロビ(以下、ロビ社)」の工場で製造された。見つかった異物は粒子状で、磁石に反応し、後にステンレスと特定された。日本で販売している武田薬品はロットナンバー(3004667・3004734・3004956)を発表しているが、実際に混入していたのは「末尾4667」のロットだけであったという。異物の混入が見つかった8つの会場では、いずれも接種に使用する前に担当者が混入に気づいたということだが、接種されたとの申告も相次ぎ、うち2名が接種後に自宅で死亡していることが28日に判明した。金属アレルギーの可能性も指摘されているが、因果関係はまだ不明。（NHKニュース・NEWSポストセブン）（9.2記）
2021年8月16日：元英首相が「ワクチン緊急サミット」を提案／ブラウン元英首相は、新型コロナウイルスワクチン配布の格差を是正してアフリカなど低所得地域への分配を拡大するため、9月の国連総会前に米・英・イタリアが緊急のワクチン首脳会議を行なう必要があると述べた。多くの途上国はワクチン接種率が低く、感染が拡大している。2007-2010年に首相を務めたブラウン氏は、先進国が途上国向けワクチン費用負担を増やすよう働き掛けている。ブラウン氏は、バイデン米大統領、ジョンソン英首相と20ヵ国・地域(G20)議長国であるイタリアのドラギ首相に対し、先進国の過剰調達によるワクチン配布の「目詰まり」を解消し、アフリカなど低所得地域に資金や物流で支援を提供するよう求めた。16日に公表した声明で、｢3ヵ国の指導力があれば、アフリカに長期的なワクチン生産設備を建設する資金を確実に捻出し、現時点と今後1年間のアフリカによるワクチン購入の障壁を取り除くことが可能になる」と呼び掛けた。その上で、「来月にワクチンサミットを開き、バイデン大統領・ジョンソン首相とG20議長国イタリアのドラギ首相という高いレベルからの介入が行われることだけがワクチン格差の解決につながる」と訴えた。（ロイター）
2021年8月16日：ギリシャで初の完全接種者が死亡／ギリシャで初めて、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人が同ウイルスに感染して死亡する例が確認された。病院関係者が15日、明らかにした。テッサロニキにあるパパニコラウ病院の集中治療室の責任者はオープンTV(Open TV)に対し、「ワクチン接種を完了した患者が初めて死亡した」と明かし、ギリシャで接種完了者の死亡例は初めてだと述べた。地元メディアによると、亡くなったのは歯科医の男性(70)で基礎疾患はなかった。男性はあらゆる予防策を講じており、妻子もワクチン接種を受けていたという。ギリシャでは1万3200人以上が新型コロナで死亡し、その平均年齢は78歳となっている。秋には夏季休暇で出掛けていた大勢の人が都市に戻り、感染拡大の第4波が発生すると懸念されている。（AFP時事）
2021年8月15日：マレーシアでコロナ対策不備を指摘され首相辞任へ／マレーシアのムヒディン首相は15日、自身の所属政党マレーシア統一プリブミ党(PPBM)の最高幹部会議で、所属議員らに辞意を伝えた。連立政権の一角を占める統一マレー国民組織(UMNO)の議員や閣僚による連立離脱の表明が続き、政権運営が困難になったと判断したとみられる。地元有力メディア、マレーシアキニなどが報じた。PPBMの会議に出席した首相府相が地元メディアに対し、ムヒディン氏は16日の閣議後にアブドラ国王へ報告し辞任する見通しだと明らかにした。マレーシアでは新型コロナウイルスの感染が収まらず、与野党は政権の対策不備を非難していた。（時事通信）
2021年8月13日：コートジボワールでエボラ発生・終息／西アフリカ・コートジボワールのピエール・ヌゴー・デンバ保健相は14日、国内でエボラ出血熱の感染例が確認されたと発表した。世界保健機関(WHO)によれば、同国での感染例は1994年以来となる。デンバ保健相は国営テレビRTIで、パスツール研究所がギニア人女性(18)の検体を調べたところ、感染が確認されたと明らかにした。この女性はギニアから陸路で11日にコートジボワールに到着した。同国はすでにエボラワクチンを確保しており、女性の治療にあたる医療スタッフら接触者に接種される。WHOは6月19日、コートジボワールの隣国ギニアでのエボラ出血熱の流行終息を宣言した。4ヵ月間にわたる流行では12人が死亡した。WHOのアフリカ支部は14日、コートジボワールでの感染例とギニアでの流行の関連性を示すものはないと発表した。（AFP時事）
2021年8月13日：中国ではワクチン接種７割・大半が２回／中国政府は13日、中国本土で新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人が約7億7700万人に達したと発表した。12日までの集計。昨年時点の人口(約14億1178万人)の半数を上回った。内訳は明らかにしていないが、中国製ワクチンを2回打った人が大半とみられる。ワクチンの種類によっては1回で完了となる。接種の累計回数は18億3245万回となった。（共同通信）
2021年8月13日：米主要都市で接種証明提示義務化の動き／米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市は12日、飲食店やジムなど屋内でのビジネスについて、従業員と利用者の双方に新型コロナワクチンの接種証明の提示を義務付けると発表した。20日から適用する。米メディアによると、幅広い屋内活動に接種証明を求める最初の米主要都市となる。サンフランシスコ以外では、最大都市ニューヨーク市も飲食店入店などの際に接種歴の提示を求める措置を9月13日から施行する予定だ。（時事通信）
2021年8月12日：米・CDCが妊娠中の女性にワクチン接種推奨／米疾病対策センター（CDC）は11日、新型コロナウイルスワクチンの接種によって流産のリスクが高まることはないとのデータを示し、妊娠中の女性に接種を強く呼び掛けた。CDCのロシェル・ワレンスキー所長は、「妊娠中の人や妊娠を予定している人、授乳中の人たち全てに、COVID-19から身を守るためワクチン接種を推奨する」と述べた。ワレンスキーは「ワクチンは安全で効果的」だと説明。感染力の強い変異株「デルタ株」が流行し未接種の妊婦が重症化する事例が増えていることから、接種率を上げる必要がこれまでになく高まっていると指摘した。（AFP時事）
2021年8月12日：米企業で、社員のワクチン義務化拡大へ／米ユナイテッド航空のスコット・カービー最高経営責任者(ＣＥＯ)は11日、米国の企業や組織で従業員にコロナウイルスのワクチン接種を義務付ける動きが広がるとの見方を示した。ユナイテッド航空は先週、全米の拠点に所属するすべての従業員にワクチン接種を義務付けると通知した。全米の大手/空会社で初めての試み。一部から反対の声が上がったものの、大半の従業員は接種義務化を支持していると説明した。一方、乗客に接種を義務付けることはもっと難しいとの見方を示した。米航空大手ではアメリカン航空・デルタ航空・サウスウエスト航空が従業員にワクチン接種を促しているが義務化はしていない。輸送業界では、全米鉄道旅客公社(アムトラック)が11日、従業員に対して11月1日までにワクチン接種を完了させるか、もしくは、毎週ウイルス検査を受けることを義務付けると発表した。（ロイター）
2021年8月12日：チリが３回目接種開始・中国ワクチン信用せず／南米チリは11日、新型コロナウイルスの中国製ワクチン接種完了者を対象に「ブースター」と呼ばれる3回目接種を開始した。チリ政府が発表した。チリは迅速に接種が進むが感染が収まらない期間が続き、大半が接種する中国製ワクチンの有効性の低さなどが指摘されていた。3回目は英アストラゼネカ製か米ファイザー製。英大学研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、国民の約67％が接種を完了。うち7割超が中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製を受けた。55歳以上については、1カ月で200万人の3回目接種を目指す。（共同通信）
2021年8月11日：中国メディアが変異について警鐘／現在感染が急速に拡大している新型コロナウイルス変異株の「デルタ株」は、感染力が強いことと免疫系から逃れられるという2つの特徴を備えており、世界100ヵ国以上で感染が確認されている。「ラムダ株」もじわじわと勢いを増しており、すでに世界30ヵ国で感染が報告されている。中央テレビ網が伝えた。専門家は「新型コロナウイルスの変異プロセスは突然変異だけではない。異なる2種類の変異株に同時感染すると3種類目の変異株が生まれる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。（提供/人民網日本語版・Record China）（Record China）
2021年8月11日：WHOがワクチン以外の３薬の治験推奨／世界保健機関(WHO)は11日、マラリア治療薬など既存の3種類の薬について、新型コロナウイルスの治療薬として有効かどうかを確かめる臨床試験を行うと発表した。新型コロナによる死亡リスクを減らす可能性があるとしている。選ばれたのはマラリア治療薬のアルテスネートと、がん治療に使われるイマチニブ、クローン病など免疫システムの病気に使われるインフリキシマブの3種類。独立した専門家委員会によって選ばれたという。WHOのテドロス事務局長は「より効果的でアクセスしやすい治療法を見つけることが依然として切実に必要だ」と強調した。（共同通信）
2021年8月11日：豪五輪委員会が政府の決定に不満をもらす／豪州の南オーストラリア州政府は、東京五輪から帰国した一部選手らに対して、新型コロナウイルスの感染防止のために計28日間の隔離を義務付けることを決めた。これに対して、オーストラリア・オリンピック委員会(ＡＯＣ)は11日、医療専門家の助言を無視した決定だとし「五輪で誇りを持って国を代表した選手に罰を与えることになる」と批判した。豪州は現在、入国した人にはホテルなどの施設で14日間の隔離を義務付けており、五輪から帰国した選手団も対象としている。南オーストラリア州はこれに加えて、同国の最大都市シドニーで隔離中の選手に対して、州に戻る際にはさらに自宅で隔離を義務付けることを決めた。同州はロックダウン（都市封鎖）が導入されたシドニーなどから訪れる人には、14日間の隔離を義務付けているためだ。ＡＯＣによると、南オーストラリア州に戻る選手らは56人で、うち16人がシドニーで隔離措置を受けている。ＡＯＣは「選手団はワクチン接種を終えているだけでなく、東京では（外部との接触を遮断する）バブルで厳しく管理されていた」と安全性を強調。専門家も長期にわたる隔離で「身体面、精神面の健康に大きなリスクをもたらす」と警告している。過剰な対策であり、政府の法律主義は道理主義にはんしていると思われる。（時事通信）
2021年8月11日：デルタ型コロナに対する予防効果に変化が／米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンは、米ファイザー製よりもインド由来の変異ウイルス「デルタ株」に対する感染予防効果が高い可能性があると、米国の研究チームがまとめた。米国の医療機関メイヨー・クリニックなどのチームは、ミネソタ州のワクチン接種者と非接種者計約7万7000人のデータを解析した。デルタ株の感染割合が70％に達した7月時点で、感染予防効果はファイザー製で42％だったのに対し、モデルナ製は76％と高かった。デルタ株がほとんど確認されなかった今年初め時点での感染予防効果はファイザー製76％、モデルナ製86％。いずれもデルタ株の出現で効果が低下したが、モデルナ製の方が低下の幅が小さかったとみられる。一方、重症化などによる入院を防ぐ効果は、デルタ株に対してもいずれも小幅の低下にとどまった。森田公一・長崎大熱帯医学研究所長（ウイルス学）の話では「様々な要因が考えられるため、今回の結果だけで2社のワクチンの比較は難しいが、ワクチンの有効性を追跡したデータは今後、3回目の接種などを検討する上で重要だ」とのことである。（読売新聞）
2021年8月10日：中国の検査が裏目・検査場での集団感染／中国で10日、新型コロナウイルスの新規感染者が今年2月以降で最多となった。変異株「デルタ株」の感染拡大が続いており、検査場での集団感染も発生した。中国当局は10日、新規感染者143人が確認され、うち108人が市中感染だったと発表した。数十人については、東部揚州の検査場での感染例とされる。揚州市当局は、集団検査の不手際で感染が拡大したと指摘し、複数の職員に警告した。当局が比較的小規模な感染拡大にも神経をとがらせている様子がうかがえる。中国ではデルタ株の拡大を受け、局所的な外出制限や集団検査、移動制限が行われている。国営メディアは現在の流行について、武漢（Wuhan）で新型ウイルスが初確認されて以来、最も深刻だと伝えている。（AFP時事）
2021年8月8日：米での感染が２月以降最悪・対策失敗を認める／米国で8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに11万8000人確認され、1日当たりの感染者数は2月以来最多となった。1日当たりの死者数も、この2週間で89％増加。米国立衛生研究所(NIH)のフランシス・コリンズ所長は、米国は感染抑制に「失敗している」と警鐘を鳴らした。米国ではすでに世界最多の61万6000人以上が新型コロナ感染で死亡しているが、感染力の高い変異株「デルタ株」の感染拡大で状況は再び悪化。若年層の感染者が増える中、フロリダ州をはじめ全米各地の小児科で医療がひっ迫している。8日の米ABCの討論番組「This Week」に出演したコリンズ所長は、「本当にこのような状況になるべきではなかった」と述べ、「その点について言えば、そうだ、われわれは失敗している」と認めた。デルタ株への懸念から、ワクチン接種希望者は急増している。一方で、接種に懐疑的な市民もまだ大勢おり、特に保守層の多い地域でその傾向が顕著だ。コリンズ所長は「もし、もっと効果的に全国民へのワクチン接種を進めることができていたなら、デルタ株の感染急拡大によって今のような状況に陥ってはいなかっただろう」とし、「われわれは今、ひどい代償を支払っている」と語った。米国では現在12歳未満はワクチン接種対象外なため、コリンズ所長はもうすぐ始まる新学期に児童のマスク着用を義務化しなければ、感染は「さらに拡大する」と警告。「恐らく学校で集団感染が起き、またリモート授業をしなければならなくなる。それは防ぎたいと思っている」と述べた。こうした中、感染拡大が最も深刻な州の一つであるフロリダ州のロン・デサンティス知事(共和党)が、州内の学校でのマスク着用義務化を禁じる知事命令を出し、物議を醸している。しかし、州内の病院は急増する患者への対応に追われており、一部の校区は知事命令に従わない方針を示している。（AFP時事）
2021年8月8日：シンガポールで２回接種後の感染が４４％／感染力の強いインド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」が猛威を振るい、接種完了後に陽性となる「ブレークスルー感染」がワクチン先進国で拡大している。シンガポールでは感染者の74％が1回以上の接種を受けていた。専門家がワクチン一辺倒の感染対策の危うさを指摘する中、手詰まり状態を打開すべく、3回目接種に踏み切る国が出てきた。接種すれば一応安心という認識はデルタ株の広がりで一変。シンガポールは人口の60％以上が2回の接種を済ませた。保健省は7月22日、過去28日間の感染者1096人のうち44％が2回の接種済みで、別の30％も1回接種していたと発表した。（共同通信）
2021年8月6日：アフリカで第３波・ワクチン完全接種1.5％／アフリカ連合(ＡＵ)は5日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(Ｊ＆Ｊ)から入手した新型コロナウイルスワクチンの発送を開始したことを明らかにした。アフリカ地域で完全接種を終えている人は全体のわずか1.5％にすぎず、配布ペースに懸念を表明した。アフリカでは感染第3波が続いており、過去4週間に感染者は2％、死者は6％増加した。
ＡＵのストライブ・マシイワ新型コロナウイルス対策特使は会見で、今回の出荷開始はアフリカ大陸にとって一歩前進としながらも、配分状況は「危機的」と訴えた。特使は、ワクチン配布の国際的枠組みＣＯＶＡＸ(コバックス)が1月、アフリカ諸国に8月までに3億2000万回分の配布を伝えたが、到着しなかったと指摘。「世界保健機関(ＷＨＯ)は昨日の会合で、ＣＯＶＡＸから実際に出荷されたのは1300万回分以下と伝えられた」と述べた。アフリカ疾病予防管理センターによると、2日時点でアフリカ諸国に届いたワクチンはは総計で1億300万回分となっている。（ロイター）
ＡＵのストライブ・マシイワ新型コロナウイルス対策特使は会見で、今回の出荷開始はアフリカ大陸にとって一歩前進としながらも、配分状況は「危機的」と訴えた。特使は、ワクチン配布の国際的枠組みＣＯＶＡＸ(コバックス)が1月、アフリカ諸国に8月までに3億2000万回分の配布を伝えたが、到着しなかったと指摘。「世界保健機関(ＷＨＯ)は昨日の会合で、ＣＯＶＡＸから実際に出荷されたのは1300万回分以下と伝えられた」と述べた。アフリカ疾病予防管理センターによると、2日時点でアフリカ諸国に届いたワクチンはは総計で1億300万回分となっている。（ロイター）
2021年8月4日：英で規制緩和後に感染減少・集団免疫目前か？／英政府が人口の大半を占める英南部イングランドで新型コロナウイルス対策の行動規制をほぼ撤廃して以降、増加すると思われた新規のコロナ感染者数が減少している。ワクチン接種が進んだことで、人口の一定割合がウイルスへの免疫を獲得して感染を抑制する「集団免疫」の実現が目前に迫っているとの見方が広がっている。ジョンソン英政権は7月19日、首都ロンドンを含むイングランドで、店舗でのマスク着用義務や他人との距離を確保するルールなどを撤廃した。ウイルスと共生しながら社会・経済活動を再生させるとした。ナイトクラブの営業が解禁されたほか、在宅勤務の奨励も終わった。規制の撤廃後、新規感染者数は徐々に減少し、今月３日時点では約２万１千人となった。死者数も１日数十人から１００人程度に抑えられている。英国では感染を経験した人が５９０万人を超えたほか、全成人の７割が２回のワクチン接種を完了した。ロンドン大衛生熱帯医学大学院のヒバード教授（新興感染症）は「集団免疫の獲得に近づいている」との見解を英メディアに示した。英紙テレグラフによると、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(ＵＣＬ)の専門家も、英人口の87％が免疫を獲得し、デルタ株の感染抑制に必要な93％に近づいていると分析している。一方で、感染者の減少は一時的な要因によるものだとの見方も少なくない。英国の複数の疫学者は、大勢の観戦者が密集したサッカー欧州選手権が閉幕したことや、夏休みが始まって学生らの接触が減ったことなどが感染者減少につながったと指摘する。ジョンソン首相も感染者が減少した現象について「早まった結論を出さないことが非常に重要だ」とし、国民に油断せず感染に気をつけて過ごすよう呼びかけた。英政府は今月2日から、ワクチン接種を完了した欧州連合(ＥＵ)や米国などからの渡航者について、入国後の隔離を免除した。（産経ニュース）
2021年8月3日：韓国でもデルタプラス型のコロナ感染2人を確認／韓国疾病予防管理庁(ＫＤＣＡ)は3日、国内で新型コロナウイルスのデルタプラス型変異株への感染例を2人確認したと発表した。韓国は現在、感染第4波に見舞われている。
デルタプラス株はインドで最初に発見されたデルタ株の亜種。K417Nと呼ばれるスパイクタンパク質に新たな突然変異が発生した。デルタプラス株の症例報告はこれまでのところ少なく、英国・ポルトガル・インドなどで少数の感染者が報告されたのみとなっている。ＫＤＣＡによると、最初に確認されたのは直近に海外渡航歴のない40代男性、2人目は海外からの渡航者だった。一部の専門家は、デルタプラス株の感染力はさらに強い可能性があると指摘している。（ロイター）
デルタプラス株はインドで最初に発見されたデルタ株の亜種。K417Nと呼ばれるスパイクタンパク質に新たな突然変異が発生した。デルタプラス株の症例報告はこれまでのところ少なく、英国・ポルトガル・インドなどで少数の感染者が報告されたのみとなっている。ＫＤＣＡによると、最初に確認されたのは直近に海外渡航歴のない40代男性、2人目は海外からの渡航者だった。一部の専門家は、デルタプラス株の感染力はさらに強い可能性があると指摘している。（ロイター）
2021年8月3日：米でワクチン接種7割超えも感染拡大／米疾病対策センター(ＣＤＣ)のまとめによると、米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を少なくとも1回は済ませた成人の割合が2日、70％を超した。バイデン政権が米独立記念日の7月4日までに実現したいとしていた水準に約1ヵ月遅れで到達した。ただ、感染力の強いインド由来の変異株(デルタ株)の拡大で、未接種者の新規感染が増加傾向にあり、政府は引き続きワクチン接種を強く促している。米国で8月2日までにワクチン接種を完了させた人は全人口の49.7％。アラバマやミシシッピなどの南部諸州や、ワイオミングなど一部の西部州では30％台にとどまっている。接種率が伸び悩む中、6月中旬にはピーク時(1月中旬)の20分の1以下まで減少していた1日当たりの新規感染者数が7月以降、再び増加に転じた。ＣＤＣの集計によると、7月末時点での1日当たりの新規感染者数(7日平均)は約7万2千人で、前週に比べて40％超増加した。ＣＤＣのワレンスキー所長は8月2日のオンライン会見で、「これは昨年の夏時点よりも多い数字だ」と指摘し、今後のさらなる感染拡大に強い危機感を示した。（産経ニュース）
2021年8月3日：感染者ゼロの武漢で8人感染者・防疫体制に入る／中国湖北省政府は3日、省都・武漢市で約1200万人の市民全員を対象に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施すると発表した。武漢では2日、約1年3ヶ月ぶりとなる市中感染者8人を確認。このうち1人が、感染力の強いデルタ株が流行している江蘇省の感染者と接触していたため、一気に危機対応モードに入った。世界で初めて感染が拡大した武漢市は、昨年1月から約2ヵ月半にわたった都市封鎖を経て、新規感染者を抑え込んできた。市中感染は2020年5月の7人以降、ゼロだった。（時事通信）