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2021年7月30日：ファイザーがデルタ株へのワクチン有効性８４％と発表／イスラエルは、今週末からファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種を開始する。当局によると、ワクチンの重症化を防ぐ効果は97%から81％に下がっているという。ファイザー社も4万人以上のボランティアが参加した臨床試験の新たな詳しい結果を発表している。長期追跡調査の結果は、2回目の接種から4ヵ月が経つと、その重症度に関係なく、有症状の新型コロナウイルス感染症を防ぐ効果は84％に下がることを示している。接種後2ヵ月は96％だった。（Business Insider Japan）

2021年7月29日：中国でクラスター・北京で市中感染発生／中国湖南省の景勝地、張家界で、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したもようだ。張家界を今月観光した人の感染確認が各地で相次ぎ、29日には北京市でも半年ぶりの市中感染が発表された。北京市政府は29日の記者会見で、夫婦2人の感染確認を発表。夫婦は20日から娘と共に張家界を旅行し、帰京後の26日に発熱などの症状が出たという。報道ではデルタ株かどうかは分からないが、もしそうだったら中国ワクチンの効果が50％と言われていることから、爆発的拡大が起こる可能性もあるかもしれない。（時事通信）

2021年7月27日：米CDCが脱マスクからマスク着用に方針転換／米国の疾病対策センター(CDC)は27日、ワクチン接種した人も、デルタ株に感染すると未接種の人同様に、他人に感染させる可能性があることが分かったとして、ワクチン接種者にマスクを着用するように推奨するという方針に切り替えた。CDCは5月、ワクチンを接種した人はマスクは不要という方針を示していた。公共施設の屋内でのマスク着用・教師や生徒にマスク着用を呼びかけた。バイデン大統領は連邦職員の職員を対象にワクチン接種か検査を義務付ける方針を検討中だとした。（フジテレビプライムニュース）

2021年7月27日：北朝鮮ではコロナ・ブルセラ症・チフスで苦しむ／人間にも感染する人獣共通感染症のブルセラ症が北朝鮮で猛威を振るっている。ブルセラ症は2017年に平安南道（ピョンアンナムド）で小規模ながら発生、翌2018年には黄海南道（ファンヘナムド）の協同農場23ヶ所で発生し、北部の慈江道（チャガンド）や平安北道（ピョンアンブクト）にも広がった。咸鏡南道で発生したのは2019年からで、19ヶ所だった。ブルセラ症は牛、豚、ヤギの間で感染する細菌性感染症だが、北朝鮮では牛のブルセラ症がほとんどを占める人間が感染すると、高熱、倦怠感などが現れ、未治療時には死亡することもある。最大の要因は病死牛肉の食用が行われていることにある。（デイリーNKジャパン）

2021年7月26日：東南アジア、変異株感染の中心地に／タイが26日発表した新型コロナウイルス新規感染者数は2日連続で最多を更新、マレーシアは累計感染者数が100万人を超えた。感染力が強いデルタ株が猛威を振るっており、東南アジアは全世界の感染の中心地となっている。タイ当局が26日発表した新規感染者数は1万5376人。累計感染者数は6600万人以上。マレーシアは、25日発表の新規感染者数が1万7045人で累計感染者数が101万3438人と百万人を超えた。同国は1月から非常事態宣言下にあり、各地で医療が逼迫している。政府閣僚は26日、非常事態宣言を8月1日に期限をもって終了する方針を示した。東南アジアで最大の人口を抱えるインドネシアは、累計の感染者が310万人を超え、死者は8万3000人に上る。政府は25日、感染拡大防止の為の規制の１週間延長を発表したが、経済の低迷を背景に一部措置を緩和した。ベトナムでは、南部の商業都市ホーチミン市とその周辺を中心に感染が再び拡大。24日発表の新規感染者数は7968人と過去最多で、25日も7531人とそれに近い数となった。ャンマーでは6月以降、感染拡大が深刻となり、25日に発表された新たな死者は355人で最多となった。新規感染者は22日に6000人超を記録した。フィリピンもデルタ株の拡大阻止に取り組んでおり、当局は23日に首都圏の規制を厳格化するとともにマレーシアとタイからの入国を禁止した。（ロイター）

2021年7月26日：仏で飲食店・娯楽施設にセイフティーパス必要／フランス議会は26日、人が集まるさまざまな場所で新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「健康パス」の提示を義務付ける法案を可決した。医療従事者のワクチン接種も義務化する。フランスはコロナ感染第4波に見舞われており、美術館や映画館、プールを利用する人は既に、健康パスを提示しなければ入場を拒否される。大規模なフェスティバルやクラブでもパスの提示が求められている。8月からはこれに加え、レストランやバーの入店、長距離の鉄道・航空便の利用にもパスが必要になる。発効には憲法裁判所の最終承認が必要になる。25日時点でワクチン接種を完了した人は人口6700万人の49.3％で、一部の専門家が「集団免疫」獲得と考える水準にはなお遠い。仏パスツール研究所は今年、成人の90％以上がワクチンを接種すれば、感染再拡大を引き起こすことなく制限を撤廃できる可能性があるとの見解を示している。（ロイター）

2021年7月24日：豪で外出規制反対デモで警官隊と衝突／オーストラリアのシドニーとメルボルンで24日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に抗議する数千人規模のデモが行われた。シドニーではデモ参加者と警察が激しく衝突した。これは「自由のため」を口実にする主催者が、ワクチンに関するデマや陰謀論を広げるために頻繁に使用されるソーシャルメディアのページ上で呼びかけたものに呼応して行われた違法デモであった。シドニーのデモは公共衛生の規制措置を無視する形で無許可で行われ、警官が数百人動員されて100人近くが罰金を科され、57人が逮捕された。デモは数時間にわたって行われ、デモ隊が警察と衝突する場面もあった。メルボルンでは午後から州議会の前に人が集まり、数千人が道にあふれた。豪当局は前日、規制措置が10月まで続く可能性を示唆していたものの、この日集まったデモ参加者の多くはマスクを着用しておらず、不要不急の外出や公共の場での集会を禁止する規則にも違反していた。またメルボルンでは6人が逮捕された。規制措置や政府が十分なワクチン供給量を確保できていないことに対し、市民の中では不満が広がっている。オーストラリアではワクチン接種率は全人口の11％にとどまっている。（ノム通信・AFP時事参考）

2021年7月23日：重症患者に法外な料金でICU斡旋／南米ペルーの首都リマの国立病院で、新型コロナウイルスの重症患者に法外な値で集中治療室(ＩＣＵ)のベッドをあっせんした病院関係者ら9人が21日、汚職などの容疑で逮捕された。医師が関わっている可能性もあり、余罪を追及している。ＲＰＰ通信などが伝えた。ペルーは10万人当たりのコロナ死亡者数が585人と世界で最も多く、無料の国立・公立病院はＩＣＵの病床が逼迫している。検察当局によると、容疑者は重症患者の家族に8万2000ソル(約230万円)でＩＣＵのベッドを確保すると持ち掛けていた。3月以降、複数の通報があり、捜査当局が内偵を進めていた。医療従事者がコロナで不正を働いた世界で初めての事例かもしれない。　（時事通信）

2021年7月23日：ワクチン接種間隔が長い方が有効とのデータ／米ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、接種間隔を長めに空けたほうが抗体レベルが総じて高まることが、英国の研究で分かった。ただ、1回目の接種後に抗体がいったん大きく減少する。今回の研究はオックスフォード大学が主導し、医療従事者503人を対象に実施された。研究者らは「接種間隔を長めにした場合、デルタ株に対する中和抗体の水準は1回目接種後にあまり上昇せず、2回目接種時まで維持されなかった」と指摘。ただ「2回目接種後の中和抗体の水準は、接種間隔が短い場合に比べて2倍高かった」とした。（ロイター）

2021年7月22日：中国がWHOの第２弾調査を拒否／中国は22日、新型コロナウイルスの発生源を巡る世界保健機関(ＷＨＯ)の調査第2弾の計画を受け入れないと表明した。計画には、中国の研究所からウイルスが流出した可能性があるという仮説が含まれている。ＷＨＯは今月、新型コロナの発生源を巡り、武漢の研究所や海鮮市場の監査も含む第2弾の調査を中国で実施することを提案し、当局に透明性のある対応を求めた。中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は22日の記者会見で「そのような発生源調査計画はある意味、常識や科学を無視するものであり、われわれは受け入れない」と述べた。中国の言い訳は訳が分からない。これで武漢発生説はほぼ確定的な事実となった。（ロイター）（5.18｢武漢コロナはやはり中国の生物兵器であった｣）

2021年7月21日：インドの死者は公表の１０倍に達する予測／死者が自宅で亡くなり、病院にも掛れないため死者の死因確認が出来ていない。実際の死者は470万人と思われる。子の予想はかなり抑制された数字であるという。（NHKニュース）

2021年7月20日：中国の国際空港でコロナ集団感染発生／7月20日、江蘇（Jiangsu）省南京（Nanjing）の国際空港で清掃員9人の陽性が判明したようだ。8月2日の続報では感染が再拡大し、過去2週間で360人以上の市中感染が報告されている。株洲近くの観光地、張家界（Zhangjiajie）では7月、劇場で集団感染が発生。観客を通じて全国各地に新型ウイルスが拡散したという。正確な日付は不明である。張家界は7月30日、全住民150万人を対象にロックダウンを導入した。中国は当初この情報を隠蔽したようだ。公表されていれば世界への報道はもっと早かったはずである。約2週間ほどの遅れは何を意味するかは世界が知っている。（ノム通信・AFP時事）（8.2記）

2021年7月20日：シンガポールで闇接待クラブでスラスター／シンガポール政府は20日、新型コロナウイルスの市中感染再燃を受け、22日から外食禁止など対策を強化すると発表した。厳格な措置で流行を封じ込めてきたが、存在しないはずの「ナイトライフ(夜の街)業」でクラスター(感染者集団)が発生し、拡大した。オン保健相は、昨年からナイトライフ業の営業を禁じてきたにもかかわらず、闇営業で感染が広がり「失望している」と憤りを示した。複数のカラオケパブは、飲食店を装い、陰で外国人ホステスによる接客サービスを提供していた。20日の市中感染者は182人。昨年の外国人作業員向け宿舎での感染急増を除くと1日当たりで過去最多に上った。（時事通信）

2021年7月20日：スイス・ロシュ社開発の治療薬を日本が最初に承認／スイス製薬大手ロシュは20日、同社が開発した軽度から中等度のCOVID-19治療薬「ロナプリーブ」について、日本が世界で初めて正式に承認したと発表した。抗体カクテル療法のロナプリーブは、海外の第3相試験で軽症・中等症患者の入院や死亡リスクを劇的に減らす効果が確認されていた。ロシュは、厚生労働省がロナプリーブを承認し、承認されたのは世界で日本が｢初めて｣だと発表した。ロシュによると、第3相試験で重症化リスクのある外来患者の入院・死亡リスクが7割減ったことが示された。また、症状持続期間は4日間短縮され、第1相試験では日本人に対する安全性と忍容性が示されたという。（AFP時事）

2021年7月19日：英国の危険な「フリーダム・デイ」の実験／英政府は19日、ロンドンを含む南部イングランドで新型コロナウイルス対策の行動規制をほぼ撤廃した。ただ感染者が急増中の撤廃には「危険な実験」と懸念も上がっている。一部ではマスク着用義務を継続する動きがあり、市民には「自由」を歓迎する一方、当惑する姿もみられる。英メディアは19日を「フリーダムデー(自由の日)」と報じた。約1年半ぶりに営業が再開したロンドン中心部のナイトクラブでは、マスクを着用していない数百人の若者らが押し寄せ、「19日午前0時」の解除の瞬間をダンスフロアで迎えた。ナイトクラブに訪れた会社員男性(26)は「新型コロナに奪われた自由をようやく取り戻せる日が来た」と産経新聞の電話取材に喜びを語った。だが、英国では感染力が強いインド型変異株(デルタ株)が猛威を振い、1日の新規感染者は16日以降、2日連続で5万人を超えた。特に若年層のデルタ株感染が目立つ中、未成年のワクチン接種は進んでおらず、撤廃は「極めてリスクの高い実験」とみられている。（産経ニュース）

2021年7月19日：韓国駆逐艦の乗員の８２％が感染／韓国国防省は19日、海賊対策でアフリカ東部ソマリア沖に派遣されている海軍駆逐艦に乗艦している隊員301人のうち247人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。集団感染を受け、韓国軍は既に輸送機2機を現地に向けて派遣しており、全員を国内に移送する。駆逐艦は先月末から数日間、物資調達のため近隣国に寄港したが、その後に風邪の症状を訴える隊員が続出。集団感染の恐れが出ていたが、艦内では新型コロナの検査態勢が整っておらず、感染の確認に時間がかかっていた。感染率は8割以上に上る。隊員らがまだワクチン接種をしていなかったことに加え、艦内に密閉された空間が多いことが感染の拡大につながったとみられる。これが「K-防疫」の実態なのか？唖然とする。　（時事通信）

2021年7月19日：キプロスで反ワクチン派がテレビ局襲撃／キプロスの首都ニコシアで18日夜、新型コロナウイルス対策のワクチンパスポート（接種証明書）導入とワクチン接種推進の動きに抗議するデモ隊がテレビ局を襲撃し、駐車場の車に放火する騒ぎがあった。キプロスでは今週から、ワクチン接種者のみにスーパーマーケットやショッピングモール、レストランなどへの入店を認める「セーフパス（Safepass）」が導入される。また、新規感染者の急増を受けて、政府はワクチン接種対象を16歳以上に拡大し、若年層への接種推奨の呼び掛けを強めている。警察によると、大統領府前で「セーフパス」とワクチンの「強制接種」に反対する大規模デモが行われ、その後、約2500人がシグマ・テレビ本社に押し寄せた。シグマ・テレビはワクチン反対派に厳しい姿勢を取っていることで知られ、新型コロナ対策をめぐるこれまでのデモでもたびたび標的となっていた。（AFP時事）

2021年7月19日：台湾が自国製ワクチン候補を緊急使用許可／台湾当局は19日、台湾のワクチンメーカー、メディゲン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）の新型コロナウイルスワクチン候補の緊急使用と生産を許可した。
台湾独自のワクチン開発が大きく進展したことになる。ワクチン候補はまだ最終臨床試験が終了しておらず、有効率のデータは入手できないが、衛生福利部（衛生省）によると、これまでの研究では接種で作られた抗体は英アストラゼネカ製のワクチンに「見劣りしない」という。メディゲンは先月、第2相の臨床試験が無事に終了したとして、緊急使用許可を求めていた。接種対象は20歳以上。28日の期間を空けて2回投与する。組み換えタンパクワクチンで、米国立衛生研究所(ＮＩＨ)と共同で開発した。（ロイター）

2021年7月19日：ミャンマーがスーパースプレッダーになる恐れ／ミャンマーでは、国軍のクーデターに抗議する不服従運動に参加した医療従事者らが国軍の運営する病院に戻らない中、新型コロナウイルス感染が全国で急拡大している。自宅で亡くなる感染者が急増し、ボランティアが民家を回って遺体を火葬場へ運んでいる。クーデターへの怒りと、軍事政権の協力者だと思われたくないとの理由から、多くの人が国軍運営の病院へ行くことを避けている。このため、ボランティアが酸素の調達や火葬場への遺体搬送を担っている。クーデター以前に最前線で新型コロナウイルスと闘っていた医療従事者は、初期の反クーデター大規模デモを主導していたことから国軍の標的になっている。ワクチン接種計画の責任者を含む保健当局トップらは拘束され、その他多くの関係者は拘束から逃れるために身を潜めている。ミャンマーの人権問題に関する国連（UN）特別報告者は先週、同国が「COVID-19のスーパースプレッダー国になる」恐れがあると警告した。もはや国家の体をなしていない。（AFP時事）

2021年7月18日：米感染症専門家が反ワクチン報道に懸念／米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は17日、ワクチンに反対する意見や情報を広めるコメンテーターらを強く非難し、天然痘やポリオの流行時にこの種の誤情報が存在していたら、米国は今もこうした感染症と闘い続けていたかもしれないと述べた。ファウチの発言は、新型コロナウイルスワクチン接種率が低い州で感染者が急増しているにもかかわらず、国内の接種率の伸びが急速に鈍化していることへいら立ちの高まりを反映したもの。（AFP時事）

2021年7月18日：英保健相が2度の接種後に感染・軽症／ジャビド英保健相は17日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと明らかにした。2回のワクチン接種を終えており、症状は軽く、自宅で自主隔離する。英メディアによると、ジョンソン首相は16日にジャビド氏と会っていた。当面は毎日コロナ検査を受けながら職務を続ける。ジャビドは、前任者のハンコックが不倫で辞任したことを受け、6月26日に保健相に就任したばかりだった。ワクチンは100％有効ではないことを世界に知らしめた。（時事通信）

2021年7月17日：東京オリンピック選手村で感染者発生／ロイター通信は17日、選手村に滞在する選手2人と関係者1人から新型コロナウイルス陽性者が確認されたと報道した。また、18日には南アフリカのサッカー代表選手2人とビデオアナリスト1人が陽性とロイター通信が報道。先に発覚した3人と同一かは明らかになっていないが、「安全安心」と言われたバブルのもろさが露呈したのは間違いない。バッハ会長は15日、東京五輪のため来日する選手たちのコロナ対策が万全であることを示し「日本の皆さんのリスクはゼロと言える」と断言していた。既にＩＯＣの柳承敏委員(38＝韓国)も陽性と確認されている。（ノム通信・産経新聞・ヤフーニュース参考）

2021年7月16日：米の新規感染入院者の９７％が未接種者／米疾病対策センターのワレンスキ所長は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの中でも感染力の強いデルタ株が米国内で広がり「ワクチンを接種していない人の間で大流行が起きつつある」と警告した。新規入院患者の97％余りが未接種だとし「ワクチンで防げる入院や死亡が続くのは最大の懸念だ」と述べ、接種を訴えた。米政府は、SNSでワクチンの安全性に関し「不妊につながる」などの誤った情報が流れていることが接種ペースの鈍化に影響していると警戒。バイデン大統領は16日、フェイスブックなどの運営企業が「人を殺している」と、いら立ちをあらわにした。（共同通信）

2021年7月15日：英空母クイーン・エリザベスで感染者／インド太平洋に向けて航行中で日本にも寄港する予定のイギリス海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の中で、新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることが分かった。感染者は100人ほどにのぼるとみられ、イギリス海軍は対策を講じており今後の航行に影響はないとしている。18日の続報では空母の収容人数は資料によると3700人で、全員2回のワクチンを接種済みだということである。（NHKニュース・ニッポン放送）（7.18記）

2021年7月15日：豪・ビクトリア州が5度目のロックダウン／豪ビクトリア州は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、5日間のロックダウン（都市封鎖）を実施することを決めた。ビクトリア州では深夜から、食料品の買い物や必須の仕事、運動、通院、ワクチン接種以外での外出が禁じられる。州都メルボルンは5回目のロックダウンとなる。ニューサウスウェールズ州シドニーにもロックダウンが導入されており、豪州の人口2500万人のうち半数近くがロックダウン下で生活することになる。メルボルンは2020年はコロナ感染が急拡大したが、最近では感染状況が落ち着いていた。しかし、シドニーから訪れた家具運搬業者を介してウイルスが持ち込まれたことをきっかけに、感染が再び広がっている。オーストラリアに比較して4倍以上の人口を擁する日本で、1回もロックダウンせずに感染者を低レベルに保っているというのは奇跡に思えてくる。きめ細かい施策と協調的な国民性の賜物だろう。（ロイター）

2021年7月15日：日本政府がいかさま情報・役人主義丸出し／インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」の感染が急拡大しているインドネシアで、大手ゼネコンの清水建設が14日に自社で手配した全日空の特別便を、政府主導の手配便だと誤解する在留邦人が相次ぎ、一時混乱が広がった。加藤勝信官房長官は13日の記者会見で「14日に在留邦人が日系航空会社の特別便により帰国予定で、政府としても支援していきたい」と述べたが、清水建設が独自に手配した便だとは説明しなかった。企業手配便という点に触れない形で報じられると、「政府が運航させる便なのか」といった問い合わせが在インドネシア日本大使館に数十件寄せられた。政府が清水建設の名を出さなかった理由は3つ考えられる。1つは加藤の怠慢を隠すため・2つ目はいかにも政府が努力しているかのように見せかけるため・3つ目は特定の企業名を出さないという慣習によるため、であるが、今回は誤解を与えるイカサマ情報を流したとされてもやむを得ないだろう。役人主義を放棄して国民に理解できる説明が要求される。（ノム通信・共同通信参考）

2021年7月14日：シンガポールクルーズ船で感染陽性者／シンガポール政府観光局は14日、ゲンティンクルーズラインが運航する客船の男性客(40)に新型コロナウイルス感染の疑いが出たため、シンガポールに戻ったと明らかにした。この船は「ドリームクルーズ」と呼ばれる客船ブランドの「ワールドドリーム」で、無寄港クルーズを行っていた。乗客は陸上で確認された感染者の濃厚接触者として特定され、船上の衛生規定に基づいて隔離された。船上で受けたＰＣＲ検査で陽性となり、さらに検査のため病院に搬送されたという。同行者3人も隔離されたが、検査は陰性で、さらに接触追跡が行われている。船上の全娯楽活動は中止され、乗客は全員、検査結果が判明して接触追跡が終わるまで客室にとどまるよう指示されたという。報道によると、船は11日、4日間の行程でシンガポールを出港した。シンガポールは国内での感染が比較的少なく、2020年11月からどこにも寄港せず数日間で終わる「周遊型」の豪華客船旅行を実施。シンガポール居住者限定で、コロナ禍に人気を博している。（ロイター）

2021年7月14日：インドネシアで１日当たり５万人を超える／インドネシア当局によると、同国の新型コロナウイルスの新規感染者数が1日あたり5万4517人となり、過去最多を更新した。累計感染者数は267万人を超えた。新たな死者は991人で、合計6万9210人となった。同国は新型コロナウイルスの感染者数と死亡者数が東南アジアで最も多い。一方、フィリピン大統領府の報道官は、インドネシアからの渡航者の入国を禁止する方針を発表。より感染力の強いデルタ型変異株の感染拡大を抑制するためという。（ロイター）

2021年7月13日：日本製ヤンセンワクチンに新たな副反応／韓国・中央日報は13日、「韓国で113万人が摂取したヤンセン製のワクチンに新たな副反応が確認された」と伝えた。記事によると、米食品医薬品局（FDA）は現地時間の12日、ヤンセンが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて「めずらしいが深刻な自己免疫疾患の関連性」を警告した。問題になった副反応は、免疫体系が神経を攻撃するギラン・バレー症候群。FDAは声明を通じて、95人は深刻な状態で入院し、そのうち1人は死亡したと明らかにした。ただし、大半は完全に回復したという。米国疾病予防管理センター（CDC）は、米国でヤンセンワクチンを接種した1280万人のうち約100件で予備的事例が報告されたと発表した。報告はおおむね接種から2週間後に入ってきており、その多くが男性で、50歳以上だったという関連統計も提示。FDAはこれに対し「ヤンセンワクチン接種とギラン・バレー症候群の危険増加には関連性を示す証拠はある」としつつも「因果関係を確立するには不十分」とし、「今後も注意深く見守っていく」との立場を示しているという。新たな副反応の警告を受け、ワシントン・ポストは「ヤンセンワクチンは１回で接種が完了するため、農村など人口が少ない地域の接種率を高めると期待されていたが、FDAの警告により打撃を受けるだろう」と伝えたという。ヤンセンワクチンは今年4月、血栓症に関連があるという報告を受けて使用が中断された。その後FDAとCDCは安全性を検討した後、数日後にワクチンラベルに50歳未満の女性に対する警告文を追加して使用を再開していた。また、韓国では5月の米韓首脳会談合意によりヤンセンワクチン101万回分が先月初めに導入され、先月10日から接種を開始。現在までに約113万人が接種しているという。（Record China）

2021年7月13日：オランダ首相が規制緩和による蔓延で陳謝／オランダで新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、ピーク時並みとなる中、マルク・ルッテ首相は12日、感染対策の一連の規制を緩和したのは間違いだったと認め、陳謝した。（AFP時事）

2021年7月12日：悪名高いWHOのテドロスが3回接種は｢強欲｣と発言／世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、医療従事者や高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいない国がある中で、富裕国が3回目接種を検討していることは良識のない「強欲」だと強く非難した。WHOは語調を強めながら、パンデミック（世界的な大流行）の中で故意に世界の最弱者を置き去りにすることを選ぶならば、世界は恥じながら過去を振り返ることになると指摘した。また、ワクチン製造会社に対しても、貧困国で一度も接種を受けていない医療従事者や高齢者用の1、2回目ワクチンよりも、3回目の追加接種用ワクチンの取引を優先していると非難した。テドロスは、ワクチン・ナショナリズムが「この苦闘を長引かせている」と述べ、これを説明できるのは「強欲」の一言だけだと語った。また、自国以外で新型ウイルスが猛威を振るう中で3回目接種を実施することは非生産的であり、「何一つ道理にかなっていない。良識に欠ける」と強調した。果たしてテドロスが中国の金銭的支援を受けていないという証拠はあるのだろうか。彼がそれを受けて中国を擁護しているとしたら、彼ほど「強欲」な指導者を国連に残すべきではない。（ノム通信・AFP時事参考）

2021年7月12日：専門家が接種者が蔓延に貢献していることに疑いはないと発言／ワクチン接種を済ませた人は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がったとしても、重症化したり、死亡する可能性は低いだろう。 だが、2度のワクチン接種を済ませた人が無症状のまま、周囲にウイルスを広げる可能性はある。 ホワイトハウスに助言をしている感染症の専門家は、ワクチン接種を済ませた人も引き続き、マスクを着用すべきだと話している。アメリカは、新型コロナウイルスのワクチンが普及した状況を謳歌している。だがワシントン大学医学部保健指標評価研究所（IHME）のクリストファー・マレー所長は、「(CDC)のデータがウイルスの本来の広がりを覆い隠している可能性がある」と強調。CDCのガイドラインでは、ワクチン接種を済ませた人の検査は、症状がない限り行わないとされていることから、マレー所長は「ワクチン接種を済ませた個人間の感染を、わたしたちは恐らく大量に見逃しているだろう」と話している。新型コロナウイルスのワクチンは重症化を防ぐが、全ての感染を防ぐわけではないという。スコットランドでは、人口の半数以上が2度のワクチン接種を済ませていて、71%は少なくとも1度目のワクチン接種を受けている。ところが、スコットランドは現在、最悪の感染状況に陥っている。「ワクチン接種率の高さを考えると、（接種を済ませた人が）感染を拡大させる役割を果たしていないと、スコットランドにおける爆発的な流行を説明できません」とマレー所長は言う。イギリスの5月の調査では、ファイザーのワクチンのデルタ株に対する感染予防効果（有効性）は約88％で、従来の95%から低下した。（Business Insider Japan）

2021年7月12日：台湾企業2社が当局にワクチン1000万回分寄贈／台湾の半導体受託製造大手・台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)と、電子機器受託製造大手・鴻海ホンハイ精密工業は12日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを各500万回分購入し、台湾の防疫当局に寄贈すると共同発表した。台湾当局のワクチン調達が「中国の干渉」もあって難しい中、郭台銘グオタイミン・鴻海前会長らが購入に動き、蔡政権もこれを支援していた。今回、台湾当局に寄贈されるワクチンの中国大陸や台湾での商業権は、中国の製薬企業が独占する。台湾当局は中国からのワクチン購入を認めない立場だ。ＴＳＭＣと鴻海は、この製薬企業の香港の子会社と売買契約を交わし、中国大陸からではなく、ドイツからワクチンを運ぶ方法を取って当局の許可を得た。台湾企業が矜持を見せた。素晴らしいことだ。（読売新聞）

2021年7月12日：イギリスのジョンソン首相はワクチンに過剰期待／世界保健機関(ＷＨＯ)の疫学専門家は、11日にロンドンで開催されたサッカーの欧州選手権(ユーロ２０２０)決勝戦で、マスクなしの観客が踊ったり叫んだりしているのを見て衝撃を受けたとし、新型コロナウイルスの感染拡大に拍車を掛ける可能性があるとの懸念を示した。英国は世界でも最もワクチン接種率が高い国の1つであるにもかかわらず、より感染力の強いデルタ型変異株の感染に直面している。英政府は、7月19日に現在残っているコロナ対策の規制を撤廃する方針。ＷＨＯのコロナウイルス関連の技術担当責任者であるマリア・ヴァン・ケルコフ氏は、決勝のイタリア対イングランド戦に6万人超の観客が集まった様子を「破壊的」と描写。ツイッターに「目の前で繰り広げられているウイルス伝播を見て楽しめるだろうか」と投稿し、通常は加盟国の個別の政策に対する発言を控えているＷＨＯとしては珍しく、直截的なコメントを行った。この日ロンドン中心部では、朝からアルコールを帯びたお祭り騒ぎが繰り広げられ、何万人もが試合会場のスタジアムに向かい、電車内で高歌放吟したりする場面が見られた。ジョンソン首相は、ワクチンが「相当な防御の壁」を作っているとし、決勝戦に6万人の観客収容を認める決定を下していた。（ロイター）

2021年7月10日：タイのプーケットで隔離なしの接種者受け入れ／タイ南部のリゾート地プーケットで1日から、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませた入国者を隔離なしで受け入れる取り組みが行われている。（時事通信）

2021年7月10日：インドネシアが医療従事者に3回目のワクチン投与開始／インドネシアで、複数の医師がワクチン接種を完了していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症で死亡したことを受けて、医療従事者を対象に米モデルナ製ワクチンによる3回目の追加接種が実施されることになった。当局が9日、明らかにした。同国は、中国製薬大手シノバック・バイオテック製のワクチンに大きく依存している。中国製ワクチンが50％ほどの効き目しかないことが世界に知れて、各国が中国製から切り替えを始めていると見ることができるだろう。（AFP時事）

2021年7月9日：フィジーがワクチン接種義務化／南太平洋の島国フィジーのボレンゲ・バイニマラマ首相は8日、全労働者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける計画を明らかにし、「ワクチンを打たなければ、仕事はできない」と厳しいメッセージを発した。フィジーではこのところ感染力の強い新型コロナウイルス変異株「デルタ株」の感染が急拡大している。バイニマラマ首相は、公務員は全員8月15日までに1回目の予防接種を受けなければ休職処分を受け、11月1日までに2回目の予防接種を受けなければ解雇されると発表した。また、民間企業の従業員にも、8月1日までに1回目の予防接種を受けることが義務付けられた。従わない場合、従業員には重い罰金が科せられ、企業は営業停止に追い込まれる恐れがある。首相は8日夜、全国民へ向けた演説で「ワクチンを打たなければ、仕事はできない。これが科学的に最も安全だと言われていることであり、今や政府の方針となった。これには法的拘束力がある」と述べた。人口93万人のフィジーでは、今年4月まで1年間、市中感染がなかった。だが、1件の隔離違反事例から「デルタ株」が急速に広まり、現在は1日当たり700人以上の新規感染者が確認されている。リソースの乏しい同国の医療システムは限界状態にある。感染予防措置のソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）やマスク着用に対する軽視が広がっていることも感染急拡大の一因とされる中、政府は今回の強硬策を打ち出した。正しい判断である。なぜ小国がこのような画期的な政策を実行できたのかは明らかであり、欧米諸国の民主主義の失敗を象徴している。（AFP時事）

2021年7月9日：インド型対応ワクチン開発に着手：米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックは8日、感染力が強いとされるインド型（デルタ型）の新型コロナウイルスに対応する新たなワクチンの開発に着手したと発表した。規制当局の承認を得た上で、8月から臨床試験を始める方針という。両社は8日の声明で、「我々は気を緩めることなく、デルタ型に対する新たなタイプのワクチン開発を進めている」と強調した。2回接種が必要な従来のワクチンについても、追加で3回目の接種を行った場合の効果を調べたところ、臨床試験で高水準の抗体が確認できたという。両社は数週間以内に、当局に承認を申請する意向だ。米国内でもインド型の流行が懸念されている。米疾病対策センター(ＣＤＣ)の調査の中間結果では、一部の地域でインド型が新規感染者の8割を占めたという。ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は8日の記者会見で、「パンデミックの危機から脱するには、ワクチン接種が必要だ」と訴えた。（読売新聞）

2021年7月9日：フランスが日本のコロナ対策を「風変り」と論評／日本がオリンピックを無観客で行うとしたことに世界は各様の衝撃を受けている。フランスではニュース局「フランス24」の司会者が、無観客でも大会を開催する展開について「信じがたいことだ」とコメント。東京駐在の記者は、飲食店やカラオケ店などに酒の提供停止や営業時間の短縮を要請する日本の緊急事態宣言を「他の先進国には見られない風変わりな手法」と紹介し、収容人数の制限や移動の禁止など強制力を伴う欧米式のロックダウン（都市封鎖）との違いを強調した。どちらが優れた対策なのかはコロナ禍が収まってから評価したい。だが日本の対策は法的な縛り・民意の縛りなど複雑な文化的背景があると思われ、それだけ他国との違いが顕著であるが、独自性を発揮していると言うこと自体は素晴らしいことだと考える。日本には日本のやり方があるのであり、他国を真似する必要はない。（ノム通信・産経ニュース参考）

2021年7月9日：北朝鮮は未だワクチンゼロの状態・中国への不信明らかに／韓国の情報機関傘下の国家安保戦略研究院は9日、記者会見で、北朝鮮が海外からの新型コロナウイルスのワクチン導入を目指しているが、いまだ入手できていないとの分析を明らかにした。副反応を懸念して英アストラゼネカ製の受け入れを拒否し、中国製についても不信感から導入をためらっているという。ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み・コバックスは、北朝鮮に約200万回分の配分を決め、大半を5月までに北朝鮮に送る計画だった。だが、北朝鮮はアストラゼネカ製に難色を示し、他社製に替えられるか打診したという。研究院は、米ファイザーやモデルナ製は特別な冷凍設備が必要で、電力供給が不安定な北朝鮮では、大都市以外で設備の運用は難しいとの見方を示した。一方、ロシア製について北朝鮮は肯定的に評価しているものの、無償支援を要求しているようだと、研究院は説明した。こうした分析に関し、研究院は「ファクト（事実）に近い」と述べたが、具体的な情報源は明かさなかった。米政府系メディアによると、北朝鮮はＣＯＶＡＸ関係者の入国さえ認めていない。（産経ニュース）

2021年7月8日：インドネシアで抗寄生虫薬イベルメクチンが人気／新型コロナウイルスの感染が拡大するインドネシアで、保健当局の警告にもかかわらず、抗寄生虫薬「イベルメクチン」が新型コロナの「奇跡の治療薬」として人気を集めている。著名政治家やソーシャルメディアのインフルエンサーも勧めている。なぜ研究者が正当な研究をしないのか不思議だ。大規模なアンケート調査を行うべきだ。（AFP時事）

2021年7月8日：日本がフィリピンにアストロワクチン寄付／フィリピンに8日、日本製造のアストラゼネカ社・新型コロナワクチン112万回分が全日空(ANA)機で到着した。到着したマニラ空港で、ドゥテルテ大統領がワクチンを出迎えた。レセプションで、ドゥテルテ大統領は「フィリピンがワクチンへの「公平な」アクセスを可能にするアストラゼネカワクチンを寄付してくれた日本政府と菅首相に心から感謝する」と述べた。越川和彦・駐フィリピン大使は、ツイッターで「日本は、フィリピンの集団免疫獲得の目標に貢献する機会をいただきました」と書いた。ドゥテルテは横暴で狡猾に見えるが、一応常識を備えた政治家だ。日本の駐フィリピン大使も非常に謙虚な言葉を使った。（Global News Asia）（7.10記）

2021年7月8日：日本から台湾にワクチン第2陣到着／日本政府が台湾に無償提供した新型コロナウイルスの英アストラゼネカ製ワクチン第2弾113万回分が8日午後、台湾北部の桃園国際空港に日航機で到着した。台湾の蔡英文総統はフェイスブックに「日本の追加提供ワクチンは、われわれがコロナに対抗する上で最も確かなパワーになる」と投稿し、謝意を示した。陳時中・衛生福利部長（厚生労働相に相当）も同日の記者会見で、「重ねて日本に感謝する。できるだけ早く接種したい」と述べた。日本は6月4日にも、アストラゼネカ製ワクチンを台湾に124万回分、無償提供しており、今回は2回目。人口約2300万人の台湾はこれまで約700万回分のワクチンを確保しており、約280万人(7日現在)が少なくとも1回のワクチン接種を受けた。（産経ニュース）

2021年7月8日：英がコロナ共生で賭け・規制を撤廃／英政府がロンドンを含むイングランド地方で新型コロナウイルスの行動規制を19日にもほぼ撤廃すると決めた。感染対策の義務化から個人が自己責任で感染防止に努める方針に転換し、ウイルスと共生しながら社会・経済活動の再生を図る狙いだ。感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の浸透で感染者が急増中なだけに、決断は「賭け」ともみられている。ジョンソン首相は5日、「国民が責任を持ってウイルスに対処することを（政府は）信頼すべきだ」と強調し、1月上旬から続いたイングランドのロックダウン(都市封鎖)に伴う行動規制の解除方針を発表した。12日に最終判断する。具体的には、公共交通機関・店舗でのマスク着用義務や他人との距離を確保するルールを撤廃し、バーやレストランでの人数制限などを解除。長期に渡って営業を禁止していたナイトクラブを再開し、在宅勤務の奨励も終了させる方針。英国ではデルタ株浸透の影響で、6月1日に約3千人だった1日当たりの新規感染者が今月7日には3万人を超えた。ジャビド保健相は夏には約10万人に増加する可能性があるとの認識も示す。それでも規制解除を急ぐ背景には、インフルエンザと同様に新型コロナとの「共生」も目指さざるを得ないとの考えがある。ジャビドは英紙デーリー・メールへの寄稿で「新型コロナを完全に収束させることはできない」とした上で、長期間の規制による経済や国民の精神面への悪影響を懸念。「行動の自由を回復しながら、新型コロナと共存することが当面の課題だ」と強調した。ワクチン接種の普及が進み、感染者が増えている一方で、死者や重症者数を抑制できていることも、政府の判断を後押しする。政府は19日までに18歳以上の全成人がワクチンを1回以上、3分の2が2回目を済ませるのを目標とする。英当局によると、5日時点で、それぞれ接種率は86％と64％で、英メディアは順調な進展と伝える。英政府はワクチンを2回接種すれば、入院や重症化を防ぐ有効性が米ファイザー製で96％、英アストラゼネカ製で92％になると指摘。英紙フィナンシャル・タイムズの調べでは、新型コロナの致死率は2020年12月のワクチン接種開始前の0.8％から、0.1％に低下した。ただ、感染者数がさらに大幅に増えれば死者数が増加し、医療体制が逼迫する恐れなどは否めない。ワクチンに強い耐性を持つ新たな変異株が生まれる懸念もあり、「規制の撤廃はギャンブル」（英感染症の専門家）とみられている。勇気ある決断だと評価する。（産経ニュース）

2021年7月7日：東京が12日から4回目の緊急事態に入ることを決定／政府は7日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都に再発令する方針を決定した。適用中の「蔓延防止等重点措置」が11日に期限を迎えるが、12日以降は宣言に格上げし、期間は8月22日までとする方向で、8日の対策本部で決定する。無観客にするかどうかは今夜決定される。7月23日に開幕し、8月8日に閉幕する東京オリンピックの期間は緊急事態宣言下にあることになった。東京パラリンピックは8月24日から9月5日なので、見通しは立たない。（産経新聞）

2021年7月7日：南米ペルーでラムダ株が蔓延／南米・ペルーでは、2020年8月をピークに減少していた新型コロナウイルスの感染が今春に再拡大。感染者数は200万人を超え、人口10万人あたりの死者数は世界最多の500人以上に達している。公共機関では、二重マスクとフェイスシールドの着用が義務化された一方、首都リマでは治療用の酸素ボンベの不足が深刻化している。その原因とされるのが、ペルーを起源とする変異株「ラムダ株」の猛威だ。昨年12月に確認されたラムダ株はペルーの全症例の1％未満であったが、急速に拡大して今年5月には80％を超えた。現在の感染者は概ね1日2500人ですが、ピーク時には1日約1万人を記録した。ペルーは専門家が少ないため詳細な分析が難しいですが、昨年半ばの第1波に比べて、ラムダ株は2倍のスピードで重症化が進むという報告があるという。ひとつの大きな特徴はラムダ株はデルタ(インド)株と同程度の感染力を持つといわれ、感染者の体内のウイルス量が多いこと。ウイルス量を測るCt値（PCR検査の際の「ウイルスの増幅回数）はいままでになかった一ケタ台のことがあるという。従来株などであれば通常、Ct値は大体10以上で検出されている。Ct値はウイルス量と逆相関し、1下がるごとにウイルスが倍に増える勘定になる。例えば従来株がCt値12で検出、ラムダ株がCt値8で検出されたとすると、ラムダ株は従来株のおよそ16倍のウイルス量ということになる。ラムダ株はこれまでのウイルスの10倍以上の排出であることが多いと考えられ、理論的には、これまで15分対面でしゃべると感染していた場合、ラムダ株なら1分30秒で感染する可能性となる。少なくとも従来株より感染力が数倍強いと考えていいという。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎は、「現時点でラムダ株は感染力が強く、ワクチンが効きにくいと報告されている。攻撃力も防御力も強い『最凶の変異株』と言える」と話す。（NEWSポストセブン）

2021年7月7日：WHOが、「悲劇的節目を超えた」と声明／世界保健機関(WHO)は7日、世界の新型コロナウイルスによる死者が400万人という「悲劇的な節目」を超えたと発表した。実際の死者数はさらに多い可能性が高いとしている。WHOのテドロス事務局長は記者会見で、「世界はこのパンデミック（世界的な大流行）の危険な地点にある。確認された死者は今しがた、400万人という悲劇的な節目を超えた。これは実際の総数よりも少ない可能性が高い」と語った。（AFP時事）

2021年7月7日：シンガポールが中国製ワクチンを接種統計から外す／シンガポール保健当局は7日、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチンを接種数の統計から除外したと発表した。理由は不明。（ロイター）

2021年7月6日：イスラエルがワクチン効果が低下と発表／イスラエル保健省は5日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの感染予防効果が6月以降、従来の95％から64％に低下したと発表した。重症化を防ぐ効果はこれまでと同水準の93％だった。予防効果減少は、イスラエルでも最近感染が拡大するインド由来の変異株「デルタ株」の影響の可能性がある。日本政府はワクチンを「新型コロナ対策の切り札」と位置付け、接種の加速を最優先課題としている。十分な効果が得られなければ経済の低迷がさらに長期化するだけでなく、開幕が迫る東京五輪の運営にも影響が出そうだ。　（共同通信）

2021年7月6日：インドでコロナ回復者にムコール症が拡大／インドで新型コロナウイルスに感染して回復した人々の間で、致死率が高い「ムコール症」と呼ばれる感染症が広がっている。インド政府が6日までに4万人超の感染を確認した。治療薬が不足するなど、深刻な社会問題になっている。ムコール症は空気中に漂う一般的なカビが原因の病気で、免疫力が落ちている場合にまれに罹患する日和見感染症である。。鼻や目を通じて脳に広がるため、早期の処置が不可欠で、治療では患部を切除する必要がある。米疾病対策センター(CDC)によると致死率は50％を超える。ネパールでも報告例があるがインド以外では目立っておらず、衛生環境が主因との見方が強い。（共同通信）

2021年7月5日：韓国がｍＲＮＡワクチンの国内製造で大手メーカーと協議／韓国政府が、米ファイザーやモデルナなどの製薬メーカーと新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA(ｍＲＮＡ)ワクチンの国内製造に向けた協議を行っており、最大10億回分の生産能力を提供する用意があるという。政府筋が明らかにした。合意すれば、特にアジア地域で逼迫しているワクチン供給に余裕が生まれるほか、主要なワクチン製造センターの地位を築くという韓国の目標に近づくことになる。韓国は既に、英アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発したワクチン、およびノババックスとロシアのワクチンの3種について、現地生産契約を結んでいる。モデルナとは瓶詰めと包装の契約も結んでいる。韓国保健省のワクチン担当幹部は「ｍＲＮＡワクチンを製造する大手企業と頻繁に協議を行っている。ｍＲＮＡワクチンを製造する企業は数社しかなく、世界の需要を満たすために生産できる量には限界がある。韓国は施設と熟練した人材を提供することでその一助になりたいと考えている」と述べた。協議の進展具合や合意時期は明らかでない。政府筋は、ｍＲＮＡワクチンをすぐに製造できる能力を持つ国内メーカーとしてハンミ・ファーマシューティカルズとキュラティスなどの名を挙げた。ハンミ・ファーマは仏サノフィの糖尿病用治療薬向けに大規模製造能力を確保したものの計画が頓挫しており、それをコロナワクチン製造に転用できることを確認。一方、結核ワクチンを製造するキュラティスは、昨年完成した新工場がｍＲＮＡワクチン製造に使用可能だと述べた。（ロイター）

2021年7月3日：インドネシアが首都封鎖／インドネシアは3日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、首都ジャカルタ、ジャワ島、バリ島に部分的なロックダウン（都市封鎖）を導入した。2日には、新たに感染者2万5000人、死者539人が確認され、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。1日当たりの感染者は、1か月足らずで4倍に増えた。公式統計では、累計の感染者が220万人、死者が5万9534人となっているが、検査数が少ないために、実際よりも大幅に少ないと広く考えられている。保健省によると、変異株「デルタ株」が最近の感染者急増の主要因で、一部地域では新規感染例の80％を占めている。デルタ株はインドで最初に確認され、現在では少なくとも85か国で確認されている。部分的ロックダウンは、今月20日まで実施され、1日の新規感染者を1万人未満に抑えることを目標としている。バリ島は、再開予定だった外国人観光客の受け入れを延期した。（AFP時事）

2021年7月2日：ロシアで感染拡大も対応せず／ロシア政府は2日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が4日連続で過去最多を更新したが、ロックダウン（都市封鎖）を新たに講じることはないと発表した。政府の統計によると、過去24時間の新型コロナウイルスに関連する死者数は679人。ロシアでは、感染力が強い「デルタ株」の流行とワクチン接種の遅れによって新規感染者数が急増しており、政府は対応を迫られている。ロシアにおける新型コロナウイルスの累計感染者数は世界で5番目に多いが、昨年の感染拡大の第1波以降、厳格なロックダウンを行っておらず、国内第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）でのサッカー欧州選手権（UEFA Euro 2020）準々決勝をはじめ、大規模イベントは引き続き開催されている。サンクトペテルブルクで2日に確認された死者数は101人で、過去最多となった先月29日の119人に迫った。しかし政府は、新たなロックダウン措置は検討していないことを強調し、大統領府のドミトリー・ぺスコフ報道官は、「ロックダウンは誰も望んでいない。議論の余地はない」と述べた。これがあるべき対応なのかもしれない。犠牲者が増えても、政府にとっては痛くも痒くもないのだろう。（AFP時事）

2021年7月2日：台湾は感染爆発を1ヵ月余で収束させた／台湾メディアの自由時報は2日、一時期新型コロナウイルスの感染が拡大した台湾がロックダウンすることなく感染者数を減少に向かわせたことに日本人が驚いているとする記事を配信した。台湾では5月に感染爆発が発生し、1日の新規感染者数が600人を超えた日もあった。しかし、6月後半からは減少傾向が続き、7月1日には47人にまで減った。感染症対策の指揮を執る陳時中衛生福利部長は12日に「第3級」（第4級が最も厳しい）の防疫警戒を解除するかも含めて検討している。（Record China）

2021年7月1日：ヨーロッパで感染が再拡大／世界保健機関（WHO）は1日、2ヵ月以上減少を続けていた欧州の新型コロナウイルス感染者数が増加に転じたと発表した。「自制心を維持しない限り」新たな流行の波が訪れるだろうと警告した。WHO欧州地域の国々のワクチン接種率は平均24％で、高齢者の5割と医療従事者の4割の接種が済んでいないとして、WHO欧州地域事務局のハンス・クルーゲ事務局長は「これは容認できない。成人の8割接種という推奨率にはるかに及ばない」と述べた。（AFP時事）