感染症関連
2021年6月
2021年6月29日：ファイザーとアストロを接種すると効果向上／世界保健機関(ＷＨＯは6月29日、新型コロナウイルスのインド由来の変異株「デルタ株」について、感染が世界96ヵ国で確認されたと発表した。前の週から11ヵ国増加した。デルタ株の感染力は英国由来の変異株に比べて最大60％高いとされる。ＷＨＯのテドロス事務局長はデルタ株が「ワクチンを接種していない人の間で急速に広がっている」と指摘。一方でワクチンを1回接種しただけでは効果は限定的ともいわれている。欧州メディアによると、ワクチン接種が遅れているアフリカではデルタ株が10ヵ国以上で拡大。感染が急拡大するロシアでは新規感染者の9割がデルタ株による感染の一方、ワクチンを2回接種した人は人口の11％にとどまっている。欧州では英国で新規感染者の大半をデルタ株が占めており、欧州疾病予防管理センター(ＥＣＤＣ)は欧州連合(ＥＵ)でも8月末までにデルタ株が9割を占めると予測している。一方、英オックスフォード大などの研究チームは、米ファイザー製と英アストラゼネカ製のワクチンを併用した場合、アストラ製を２回接種するよりも高い免疫効果が確認されたとする研究結果を発表した。（産経ニュース）
2021年6月29日：世界中で中国製ワクチンの効果に疑問／仏国際放送局RFIの中国語版サイトは29日、イタリアのマリオ・ドラギ首相が中国製新型コロナワクチンの効果に疑問を呈したと報じた。記事は、ドラギ首相が25日の欧州連合（EU）サミット終了後にメディアに対し、中国製ワクチンを使用しているチリで新型コロナの感染が拡大していることに言及し、中国製ワクチンは有効性が不足しているとの認識を示したと紹介。27日にインドネシアで6月に入って新型コロナ感染後に死亡した医師が26人に上り、このうち少なくとも10人はシノバック製ワクチンの接種を2回受けていたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが23日に、中国製ワクチンを使用しているセイシェル、チリ、バーレーン、モンゴルでは全人口の50〜68％がすでにワクチン接種を終え、米国を上回る接種率となっている一方で、先週時点でいずれも新型コロナ感染状況が世界のワースト10に入っていたとし、「中国および中国製ワクチンを使用している90余りの国では今後数カ月、さらには数年の間、ロックダウンやPCR検査の実施、日常生活の制限、経済活動の制約といった状態が続く可能性がある」と報じたことを伝えた。（Record China）
2021年6月29日：日本政府はアジア３国にワクチン供与／日本政府は29日、アストラ製ワクチンをインドネシアに200万回分、タイに105万回分、フィリピンに100万回分提供すると明らかにした。国際赤十字社は29日、インドネシアで新型コロナウイルス感染が急拡大している状況について、感染力の強いデルタ株が主流となっており「大惨事」の瀬戸際にあるとの認識を示した。（ロイター）
2021年6月26日：英保健相が既婚愛人を側近に採用し、庁内で不倫キス／英国で新型コロナウイルス対策を担うハンコック保健相は25日の声明で、感染予防のために屋内で他人との距離を確保することを求めた政府の指針に違反したとして謝罪した。保健省の庁舎内で側近の既婚女性とキスをする様子をとらえた写真が、同日付の英紙サンに掲載されていた。野党は辞任を要求したが、首相官邸によると、ジョンソン首相はハンコック氏の謝罪を受け入れた上で「問題は解決済み」だと指摘し、続投させる意向を示した。2人は共に子どもを持つ既婚者。女性はハンコック氏自らの任命で同省の有給職に就いていた。（共同通信）
2021年6月26日：インドネシアで中国製ワクチンで医師14人死亡／インドネシアで、少なくとも14人の医師が、規定回数のワクチン接種を受けていたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死亡していたことが分かった。同国の医師会が25日、発表した。同国ではワクチン接種を受けた医療従事者が重症化するケースが相次いでいる。同国で新型ウイルスによって死亡した医療従事者は、累計で1000人近くに上っている。インドネシア医師会（IDI）は、新型ウイルスに感染して死亡した医師401人のうち14人が中国製ワクチン接種を完了していたと明らかにした。人口2億7000万人のインドネシアは、主に中国製薬大手シノバック・バイオテック製のワクチンを使用して、1億8000万人以上の接種を来年初めまでに終える計画だ。しかし、接種を受けていたにもかかわらず、重症化する医療従事者が増えていることで、その有効性に疑念が生じている。中ジャワ州では今月、接種を受けていた医療従事者300人以上が、新型ウイルスに感染していることが確認され、うち十数人が入院した。インドネシアは、感染力の強い「デルタ株」などの新たな変異株への対応も迫られている。（AFP時事）
2021年6月26日：豪・シドニー一帯を都市封鎖／オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州は26日、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株、デルタ株(インド型)の感染拡大を抑えるため、豪最大都市シドニーの全域でロックダウ(都市封鎖)を実施すると発表した。州政府によると、国際線の乗務員を送迎する運転手の感染が16日にシドニーで判明して以降、感染者は約80人に達した。州政府はデルタ株の感染力が少なくとも従来の2倍はあると警戒しており、都市封鎖に踏み切った。ベレジクリアン州首相は記者会見で「パニック買いは不要だ」と冷静な行動を呼び掛けた。（時事通信）
2021年6月25日：インドなど10ヵ国でデルタ・プラス株／インド政府は25日までに、新型コロナウイルスのインド型変異株(デルタ株)がさらに変異した「デルタ・プラス」が見つかり、「懸念すべき変異株」として指定したと発表した。地元メディアは国外でも日本を含む計10ヵ国カ国で見つかったと報じている。従来のインド株と比べて感染力などがどの程度高いのかは不明だが、インド政府は声明で「感染力が強まっている」と指摘した。（産経ニュース）
2021年6月24日：イスラエルで再び室内マスク義務化／イスラエル保健省は25日、屋内の公共の場でのマスク着用を再び義務化した。屋内でのマスク着用義務は10日前に解除されたばかりだが、その後、新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。イスラエル政府のコロナ対策責任者ナハマン・アッシュは、1日当たりの新規感染者が4日連続で100人を超え、24日には新たに227人の感染者が確認されたことから、マスクの着用義務の再導入を決めたと公共ラジオで説明した。感染再拡大の要因は、インドで最初に確認された感染力の強い変異株「デルタ株」とみられるという。イスラエルは世界で最もワクチン接種が進んでいる国の一つで、感染対策に成功したと自負していた。（AFP時事）
2021年6月24日：インドでデルタプラス株発生／感染力が強い新型コロナウイルスの変異株、デルタ株が最初に発見されたインドで、デルタ株の変異株が新たに確認された。インド政府は、感染力が上がっているなどとして「懸念すべき変異株」に指定。感染「第2波」のピークを越え、規制を緩和しつつある各地方政府に警戒を呼びかけた。新たな変異株は「デルタ・プラス」と呼ばれている。地元主要メディアは政府筋の話として、23日までに、商都ムンバイを抱える西部マハラシュトラ州や中部、南部などで少なくとも40例が確認されたと報じた。（時事通信）
2021年6月23日：武漢コロナ説は米英の諜報機関の調査が鍵／2021年1月、トランプ氏の退任直前に国務省は「2019年秋には同研究所内で疑わしい患者が出ていた／同研究所から漏れた可能性がある／同研究所が人民解放軍と共同研究を行なっていた」という報告書を公式に発表した。また民間のネット調査団体「DRASTIC（ドラスティック）」の有志は、中国国内の論文データベースなどを徹底的に調べ上げ、新型コロナの近縁種である「SARS関連ウイルス」を同研究所が長年にわたり雲南省の鉱山の坑道から何種類も収集してきたこと、2012年には同坑道でコウモリの糞を除去していた男性3人がSARSのような症状で死亡していたことなどを今年5月までに突き止めた。こうした声を受け、バイデン大統領は90日以内の再調査を命じた。解明のカギを握るのは米英の諜報機関だという。中国国内ではすでに武漢研究所流出に関する情報はすべて削除されているという。今回の再調査では、たとえばサイバー攻撃やハッキングを得意とする米NSA（国家安全保障局）や英GCHQ（政府通信本部）といったスパイ組織が連携し、ダークウェブ（サイバー攻撃者たちが連絡を取り合うインターネット奥深くにある地下ネットワーク）内に潜入して、『武漢研究所流出説に関する情報の売買』がないかどうか調べているという。（NEWSポストセブン）
2021年6月23日：米病院でワクチン拒否で１５３人が辞職・解雇／米テキサス州のヒューストン・メソジスト病院は22日、勤務継続の条件としていた新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した職員153人について、辞職または解雇されたと発表した。同院は職員に、今月7日までに接種を受けなければ、2週間の停職処分にすると伝えていた。同院の広報担当者はAFPに対し、153人は停職期間中に辞職したか、22日付で解雇されたと語った。停職期間中に接種を受けた職員は、接種翌日から勤務に戻ったという。米紙ニューヨーク・タイムズによると、職員200人近くが停職処分を受け、ワクチン接種の義務化に対する抗議運動が行われた。（AFP時事）
2021年6月23日：G7サミットも感染拡大に寄与か？／先進7カ国首脳会議（G7サミット）が今月中旬、約2年ぶりに対面形式で開催された英南西部コーンウォールで、サミット終了前後ごろから新型コロナウイルスの新規感染者数が増加していることが22日分かった。英メディアが伝えた。英政府は影響を否定するが、地元ではサミット開催との関係は否定できないと非難の声が噴出している。サミットは11～13日に開かれ、コーンウォールにはG7と欧州連合（EU）、オーストラリア、韓国、南アフリカの各首脳、政府代表者、世界各国メディアを含め多数が集まった。抗議デモが行われたほか、英全土から警察官が招集された。（共同通信）
2021年6月23日：優等生のNZにも豪から感染流入／ニュージーランド(NZ)は、首都ウェリントンを週末に訪れたオーストラリア人渡航者が新型コロナウイルスの陽性反応を示したことを受け、ロックダウン（都市封鎖）を検討している。ＮＺは新型コロナの封じ込めに成功している数少ない国の1つで、市中感染者は2月28日以降、確認されていない。しかし、オーストラリアのシドニーから週末にウェリントンを訪問していた渡航者の新型コロナ感染が帰国後に判明。新たな感染リスクへの懸念が浮上している。オーストラリアも新型コロナの感染拡大を抑制しており、ＮＺは今年、同国との間で隔離なしの相互往来を開始している。（ロイター）
2021年6月23日：独伊首相が１回目と違うワクチンを接種／ドイツのアンゲラ・メルケル首相(66)が新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種で、1回目と異なるワクチンを使用した。1回目は英アストラゼネカ製だったが、2回目は米モデルナ製だった。首相報道官が22日、明らかにした。22日のイタリア首相府の発表によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相(73)も、1回目はアストラゼネカ製だったが、2回目は米ファイザーと独ビオンテックの共同開発ワクチンを接種した。イタリア政府は今月、ワクチンに関する勧告を変更し、まれに血栓が生じる恐れがあるとして、アストラゼネカ製ワクチンの60歳未満への使用を禁止していた。これを受けて同国では、1回目と2回目で異なるワクチンを接種することの安全性をめぐり、激しい議論が起きていた。（AFP時事）
2021年6月23日：チリが中国ワクチンを信用せずやり直し検討／チリのピニェラ大統領は22日、新型コロナウイルスワクチンについて、3回目の追加免疫接種の可能性を検討していると明らかにした。同国では、現在の感染の波に対応する中で、中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物技術）が開発し同国で広く使用されたワクチンについて、より感染力の強い変異株に対する有効性を疑問視する声が高まっている。チリは世界的にも迅速にワクチン接種を進めているが、シノバック製への依存度が高く、これまでに接種した同社のワクチンは1680万回、米ファイザーと独ビオンテック製が390万回、中国のカンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）製とアストラゼネカ製を小規模に採用している。これまでにチリの人口の78％が少なくとも1回の接種を受け、61％が完全接種を完了している。4月に発表された調査によると、シノバック製ワクチンは1回目の接種後の予防効果が最も低く、2回目接種後の有効性は、発症の予防効果が67％、入院回避効果が85％、死亡回避効果が80％だった。（ロイター）
2021年6月21日：英がイングランド封鎖を１ヵ月延期／英政府は新型コロナウイルスのインド変異株の感染拡大を受け、21日に計画していたイングランドの都市封鎖（ロックダウン）の規制解除を7月19日に約1ヵ月延期した。英国ではワクチン接種が先行しているが、国民の約4割が2回目の接種を終えておらず、感染力の強いインド株への警戒を強めている。英メディアによると、規制緩和の延期による英国の飲食業界の売上損失は約30億ポンド(約4600億円)に上ると推計される。英イングランド公衆衛生庁によると、米製薬大手ファイザーのワクチンを2回接種すると、インド株に対し、約88％の予防効果がある。しかし、1回だけでは約36％の効果しかない。英製薬大手アストラゼネカのワクチンも1回の接種は2回に比べ、効果が約30％落ちるという。（産経ニュース）
2021年6月21日：スイスが日本からの入国制限撤廃／スイス政府は21日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて導入していた入国制限の対象国から日本を除外した。日本からスイスへの観光目的での訪問が可能となり、入国後の自己隔離措置も不要。空路で入国する場合は到着72時間以内のウイルス検査の陰性証明が必要となっている。スイスは2月8日から入国規制措置を強化し、日本からは長期滞在許可保持者などを除き、入国ができなくなっていた。（共同通信）
2021年6月20日：ロシアでワクチン拒否者に強権策／ロシアのアントン・コチャコフ労働社会保障相は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けられた業種に就く労働者が接種を拒否した場合、無給の出勤停止処分にできると警告した。ロシアではこのところ感染者が急増しており、首都モスクワなど複数の都市で感染対策が強化された一方、ワクチン接種は進んでいない。コチャコフはメッセージアプリ・テレグラムの国営チャンネルに、「地域の保健当局が特定業種の労働者にワクチン接種を義務付けた場合、未接種の従業員には出勤停止処分を科すことができる」と投稿。法令に基づく接種義務付け期間が終了するまで出勤を禁止できるとの見方を示した。すでにモスクワ市は、接客業で働く人に接種を義務付け、8月15日までに対象者の約60％が接種を完了していなければならないと発表している。また、ロシアのメディアによれば国内第2の都市サンクトペテルブルクなど7都市・地域が、同様に法令で接種を義務付けている。モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長によると、市内の新規感染例の9割近くを、インドで最初に確認された感染力の強い変異株「デルタ株」が占めている。モスクワに次いで感染者が急増中のサンクトペテルブルクでは、サッカー欧州選手権の準々決勝を含む7試合が行われ、欧州各地から多数のサッカーファンが訪れるとみられている。ロシアは2020年12月から新型コロナワクチンの無料接種を開始したが、各地の当局やメディア発表に基づくコロナ統計情報サイトによると、総人口約1億4600万人のうち、1回でも接種を受けた人は1950万人にとどまっている。最近の独立系調査では、国民の6割が接種を受ける気はないと回答した。（AFP時事）
2021年6月20日：世界の感染者・死者統計の２～３倍が真相／AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は386万2364人に増加した。これまでに世界で少なくとも1億7812万5020人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。ノムが公式統計より計算したCOVIDｰ19による世界平均死亡率は2.16％であるが、関連死と無自覚感染者を含めて計算したとしても、両方とも2～3倍の可能性があるため、それほど死亡率は変わらないと考える。つまり、今回のコロナ禍はかつての感染症ほどには脅威ではないと言える。それは各国の並々ならぬ努力の結果であるが、経済を停止させずに感染対策を講じた場合は死亡率は確実に10％を超えたであろう。それは人口ストレスを若干解消させたであろうし、コロナ禍を機にグローバル化の負の側面が認識されたという良い結果ももたらした。コロナ禍は人類への警鐘として大いに役立ったと考える。（ノム通信・AFP時事参考）
2021年6月20日：ブラジルがサッカーを強行し蔓延拡大／ブラジル保健省は19日、新型コロナウイルスによる死者が50万800人となったと発表した。前日から2301人増えた。50万人を超えたのは米国に次いで2ヵ国目。累計感染者は前日から8万2288人増え1788万3750人となった。ブラジルでは国民の約1割しか必要回数のワクチン接種を完了しておらず、感染第3波の到来が懸念されている。国民の反対にもかかわらず強行されたサッカーの南米選手権では、17日までに各国代表やスタッフ計65人の感染が判明。こうした事態を受け、19日には全国各地で新型コロナ軽視の姿勢を貫くボルソナロ大統領への抗議デモが実施された。 （時事通信）
2021年6月19日：WHOが西アフリカでのエボラ出血熱収束を宣言／世界保健機関(WHO)は19日、西アフリカのギニアにおけるエボラ出血熱の流行終息を公式に発表した。ギニアでは2月に2回目となる流行が宣言され、12人が死亡した。WHOの統計によると、感染者は16人、感染が疑われた人は7人に抑えられ、ギニアやリベリア、シエラレオネを中心に1万1300人以上が死亡した2013～16年の流行の経験が活かされた。ギニアでは1月末にエボラウイルスが出現していた。国際的な取り決めでは、新規感染例がウイルス潜伏期間の2倍にあたる42日間報告されなければ、流行の終息を宣言できる。WHOはギニアにワクチン約2万4000回分を提供し、最前線で働く2800人以上を含むハイリスク者1万1000人が接種を受けたと発表した。（AFP時事）
2021年6月19日：中国深圳でデルタ株感染者・入国(入市？)規制厳格化／中国南部・深圳市の深圳宝安国際空港で19日、空港内飲食店従業員の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」への感染が判明したことを受け、400便近くのフライトがキャンセルとなり、入国(入市？)規制が厳格化された。同市の保健当局が明らかにした。深圳市は香港と隣接し、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)やIT大手の騰訊控股(テンセント)といったアジア最大級のテクノロジー企業の拠点となっている。中国国内の18日の新規感染者は30人と発表されており、うち6人は深圳市のある広東省で確認された。入国規制の強化は19日午後1時（日本時間同2時）から実施。航空情報サイトによると、18日には同空港発着のフライト約400便がキャンセルとなり、翌19日午前もフライト数十便が取りやめとなった。（AFP時事）
2021年6月18日：フィリピンで日本製アストロゼネカワクチンに期待／フィリピンではワクチン不足が悩みだ。そもそもコロナ禍は中国武漢で人為的に作成したウィルス兵器によるものではないかとの憶測も飛び交っている。一般フィリピン国民の中国への不審感は強まるばかりだ。そうした中、日本製造のアストラゼネカ社・新型コロナワクチンの供与に期待が広がっている。7月上旬の日本からの供与に向けて両政府での調整が始まっている。フィリピンの見識者は「中国は、自国の利益を前面に押し出し、足元を見てとても露骨な交渉を仕掛けてくる。中国は、マニラの鉄道路線の工事も途中で投げ出し逃げたこともあった。中国の人は謙虚さが無く、態度も横柄。日本のような良心的な支援は素直に喜べる。より多くの日本製造ワクチンが届くことをフィリピンの多くの国民が待ち望んでいる」と話す。インドネシアでもインド変異種に対するシノバックワクチンの効果は低いのでないかとの不信感も増えている。（Global News Asia）
2021年6月18日：北朝鮮で馬が大量死・感染症か？／北朝鮮の協同農場では農業機械の代わりに、農耕用の牛が大活躍しているが、おりからの食糧不足の影響で、死なせてしまう事故が多発している。同じことが、国境警備隊でも起きており、牛120頭が大量した。だが今度は中国との国境に接する穏城（オンソン）郡に駐屯する国境警備隊が飼っていた、パトロール用の馬10頭が今月4日、口から泡を吐いて急に死んでしまったと伝えた。北朝鮮当局は、新型コロナウイルスの流入源になりうるとして、国境を自由に行き来する野生動物に加え、家で飼っていたペットに対しても抹殺令を下している。馬に感染するコロナウイルスが存在することが明らかになっているが、馬と人間の間で感染が起こりうるかについてはわかっていない。一方で研究者は、馬が感染症にかかった可能性を指摘している。日本の軽種馬防疫協議会の資料によると、馬が口から泡を吐いて死に至る感染症としては、アフリカ馬疫が挙げられる。主に北アフリカ、地中海諸国、アラビア半島などが発生地域だが、昨年2月にはタイでの発生が報告されており、中国の海関総署（税関）も国内流入に関する注意喚起を行っている。（デイリーNKジャパン）
2021年6月17日：中国ワクチンは変異株には効かない？／インドネシアで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた医師などの医療関係者350人以上が新型コロナに感染し、数十人が入院している。感染した医師は、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを接種していた。一部のワクチンが、感染力の強い変異株にどこまで効果があるのか懸念が生じている。中部ジャワ州クドゥス県の保健局長によると、大半の医師は無症状で、自宅で自主隔離しているが、数十人は高熱と酸素飽和度低下で入院している。クドゥス県では、感染力が強いデルタ株が流行しているとみられる。（ロイター）
2021年6月17日：インドで現場医師のデルタ株警告を国は無視／3月初旬、ベテランの公衆衛生専門家がインド当局トップらに対し、新型コロナウイルスの新たな変異株が国中心部の農村地帯で急拡大しており、緊急の対応が必要だと警告を発したが、政府はこれを無視したという。この人物は、インドやインドネシア、米国の公衆衛生分野で30年の経験を持つスバッシュ・サルンケ。同氏によると、政府当局は警告に対して適切な対応を怠った。現在、｢B.1.617｣(デルタ株)として知られるようになったこの変異株はインドで感染爆発を引き起こし、40以上の国々に広がっている。2月初め、インド全体で新型コロナの感染者数が減る中、西部マハラシュトラ州アムラバティ地区では感染者の急増が確認されていた。同州政府の顧問を務めていた元世界保健機関(WHO)幹部のサルンケは、3月初めに国の公衆衛生トップらに警告を発した。モディ首相の新型コロナ対策最高顧問であるV.K.ポールと、国立疾病管理センター(NCDC)責任者のスジート・クマール・シンに電話で話をしたのだ。より多くのサンプルを使った遺伝子配列の調査に連邦政府の支援を要請した。だが「私のような公衆衛生に関わる者が警告したにもかかわらず、彼らは耳を貸さなかった」とサルンケは言う。サルンケの指摘に続き、3月初めには科学アドバイザーのフォーラムが新たな変異株の広がりを警告したにもかかわらず、連邦政府は選挙集会や宗教的祭事などの大規模集会を許し、感染拡大を阻止する対策を講じなかった。1月下旬、インドの1日当たりの新型コロナ感染者数は約1万2000人に減少していた。モディ首相は世界経済フォーラムのイベントで、インドが「コロナウイルスを効果的に封じ込め、人類を大きな災難から救った」と、勝利宣言さながらの発言を行った。こうした楽観論はインドの大部分に広がり、「だれもが気を緩めていた」とアムラバティ地区の公衆衛生担当者は言う。しかし1月末、感染者数は突如として増え始めた。いずれも「E484Q」と呼ばれる変異が含まれている感染であった。一方、保健省は2月23日、同州の感染者増加と変異株「N440K」および「E484Q」には直接的な関係がない、との声明を出している。マハラシュトラ州の調査担当者は、感染拡大は変異株が原因というよりも、1月の地方選挙で有権者が集まったことによるものだとの見解を示した。インド医学研究評議会を含む連邦政府関係者らはこの説明に納得した様子で、追加調査を要請しなかったという。（ロイター）
2021年6月15日：米国で2019年12月に感染者が発生していた／米国で初めて新型コロナウイルスの感染が報告される数週間前の2019年12月に、米国の5つの州で少なくとも7人が新型コロナに感染していたことが米政府の最新の研究で明らかになった。米国立衛生研究所(NIH)の研究プログラムに向け2020年1月2日-3月18日に採取された2万4000件以上の血液サンプルの一部から新型コロナの陽性反応が検出された。これらはイリノイ州・マサチューセッツ州・ミシシッピ州・ペンシルバニア州・ウィスコンシン州で採取されたもので、感染から約2週間経過しないと抗体が検出されないことから、サンプルを採取する少なくとも数週間前に感染した可能性が高いという。米国で最初の感染報告があったのは2020年1月19日だった。イリノイ州の血液サンプルは2020年1月7日、マサチューセッツ州では2020年1月8日に採取されており、これらの州では2019年12月下旬時点に新型コロナが存在していことが示唆された。グローバルデータの感染症・眼科担当ディレクター、マイケル・ブリーンは、「検査をより迅速かつ広範囲に実施していれば、当初考えられていた以上に感染が拡大し、われわれの対応レベルに影響を与えていたことがデータからうかがえる」と述べた。今回の発表は、米国で最初のコロナ患者が確認された2020年1月19日以前に国内でウイルスが拡散していた可能性を示唆する米疾病対策センター(ＣＤＣ)の研究を裏付けるものとなる。ただし、2019年10月17-27日に武漢で行われた｢世界軍人オリンピック｣に参加した米国人からもたらされた可能性を指摘した中国の報道が証明されたわけではない。逆にこの大会で感染した米国人が帰国して感染を拡大させた可能性はある。（ロイター）
2021年6月15日：アフリカで感染者500万人超え・死亡率悪化／アフリカ疾病対策センターによると、アフリカ地域で確認された新型コロナウイルス感染者が15日までに500万人を超えた。陽性者数に対する死亡率は世界全体を上回った。ワクチンの接種が進まない中、先進国に対するワクチン寄付への期待が高まっている。アフリカ連合（AU）に加盟する55の国・地域のうち、感染者が最多なのは170万人超の南アフリカ。変異株が猛威を振るった冬のピークはいったん落ち着いたが、5月以降に再び感染が急拡大している。他にモロッコ（52万人）やチュニジア（37万人）といった医療が充実した北アフリカの国が目立つ。（共同通信）
2021年6月15日：イスラエルで屋内マスク使用を廃止／イスラエル政府は15日、市民に対し、屋内でのマスク着用中止を指示した。新型コロナウイルスの新規感染が減少を続けていることを受け、残る規制の解除に向かった。大規模なワクチン接種プログラムも縮小しつつある。市民は約1年ぶりに、マスクなしで職場や学校に向かった。屋外でのマスク着用は4月に廃止されている。イスラエルの人口930万人のうち、ワクチン接種を完全に済ませた人は約55％。保健省によると、今月の新型コロナ感染症による1日あたり死者数は0-1人。（ロイター）
2021年6月14日：ロシアの変異株が拡大／新型コロナウイルスをめぐり、ロシアのガマレヤ記念国立疫学・微生物学研究センターのギンツブルク所長は、露国内にロシア独自の変異株が数多く流行していると明らかにした。14日にイタル・タス通信が伝えた。ロシアで首都モスクワを中心に新型コロナ感染者数が再び急上昇しているが、変異株との関連は明らかになっていない。ギンツブルクは、変異株モニタリングの結果として「インド株でもイギリス株でもない、ロシア独自の変異株が流行していることはデータから明らかになっている」と指摘。現在、研究者らが変異ウイルスの特性を調べているという。（産経ニュース）
2021年6月12日：ワクチン接種も対策なければ効果６０％／接種先進国の英国で再び感染者数が増加傾向となっている。英国では自国のアストラゼネカ製ワクチンのほか、米ファイザー製とモデルナ製を使用しており、いずれも高い効果があるはずだが、なぜ感染が増えたのか。東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「90％以上といわれるワクチンの効果は感染対策をした場合のもので、全く感染対策をしなければ60％程度の効果しかないともいわれる。１回接種の場合、対策が緩めば効果は50％を下回る可能性もある」と解説する。（夕刊フジ）
2021年6月11日：ワクチン接種者はEU域内で渡航制限なし／ＥＵ加盟国は11日、夏の観光シーズンに向けて域内の渡航制限を緩和し、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した渡航者は検査や隔離措置を免除することを決定した。ＥＵ議長国のポルトガルによると、27ヵ国の大使は欧州委員会の修正案を承認した。渡航の14日前までにワクチン接種を完了した人はＥＵ内を自由に移動することが可能になる。その他の渡航者に対する制限は出国する国でどの程度感染が抑制されているかに基づいて行うとしている。ＥＵ域内ではこれまでに、成人の4分の1強がワクチン接種を完了している。（ロイター）
2021年6月11日：パキスタンがワクチン接種拒否者の携帯停止措置検討／ＡＦＰ通信は11日、パキスタン東部パンジャブ州で、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否した市民の携帯電話が停止される見通しだと報じた。南部シンド州も、未接種の公務員の給与差し止めを決めている。イスラム教徒の間にワクチン忌避の動きが広がる中、接種加速のための苦肉の策が相次いで伝えられている。ＡＦＰによれば、パンジャブ州当局者は「最初は(対策の)一案に過ぎなかったが、人々が接種をためらっているため実施を決めた」と説明した。どのように停止するかは未定という。良いアイデアだと思う。義務を果たさないなら権利を取り上げるのは当然であろう。だがその影響は極めて大きい。中国並の強権手法と言えるだろう。 （時事通信）
2021年6月10日：インドで１日の死者最多の６１４８人／インド保健省が10日発表した、過去24時間に報告された新型コロナウイルス感染による死者は6148人となり、1日の死者数として世界最多を更新した。東部ビハール州の保健当局が前日、新型コロナに感染して自宅あるいは民間病院で死亡した人も死者の統計に含めたことが影響した。（ロイター）
2021年6月8日：インドでピーク越え明らか／インド政府は8日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が8万6498人になったと発表した。約2カ月ぶりに10万人を下回った。連日40万人を超えていた5月上旬のピーク時と比べると、減少傾向が鮮明になっている。感染拡大で医療崩壊が深刻だったが、首都ニューデリーなどで続けてきた厳しい外出制限が奏功した。最近の死者は1日当たり2千人台で推移。5月中旬に記録した4500人超からは減っているが、依然として多い。インド政府はワクチン接種を急いでいるが、2回接種が完了した人は約4660万人で、人口の3％程度にとどまっている。（共同通信）
2021年6月6日：インド変異株が６０ヵ国に拡大／インドで最初に確認され、感染力が強く重症化しやすい新型コロナウイルスの変異株が6日までに、約60ヵ国に広がった。英エディンバラ大などの研究チームや世界保健機関（WHO）の調査で分かった。従来株の抑え込みに成功してきた国々でも猛威を振るい、さらに感染しやすく変異したとの報告例もある。日本政府は5月にインドを含む周辺6カ国からの帰国者に対する待機期間を延長して水際対策を強化したが、5月末時点で既に50人超の感染が国内で判明。今後インド株が主流になり得るとも指摘される。感染力は従来株の2倍以上との見方があり、重症化リスクも高い。（共同通信）
2021年6月5日：マレーシアなどアジアで負の連鎖／マレーシアで新型コロナウイルス感染症が急拡大している。人口当たりの新規感染者数は5月末、インドを超えた。事態を重視した政府は1日から2週間、全国で経済や社会活動を停止するロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。ワクチン接種が進み、日常が戻りつつある欧米とは対照的にアジアでは「負の連鎖」が続いている。感染者が急増した結果、人口100万人当たりの7日間の平均新規感染者数は5月26日の時点で211人となり、インドの165人を大きく上回る深刻な状況となった。累計死者数は人口3200万人に対し約2800人だが、5月だけでその40％以上を占めている。ラマダン後の大祭が大きく感染を広げた。（Record China）
2021年6月5日：米で商魂たくましく観光客にワクチンサービス／ニューヨーク州・アラスカ州・テキサス州では、観光促進のため、観光に訪れた外国人に無料でワクチンの接種をしている。日本からも渡航が可能で、フライトの3日以内にPCR検査で陰性を証明する必要があるが、ワクチン接種を受けられる州では、到着後の自主隔離は必要ないことが多いという。（NEWSポストセブン）
2021年6月3日：インド・ネパールでムコール症が流行・初の死者／ネパールで3日、致死率の高いまれな真菌感染症「ムコール症」による死者が初めて確認された。隣国インドでは、新型コロナウイルス感染者のうち数千人がムコール症を発症している。ネパールのセチ県病院（Seti Provincial Hospital）は、今月3日に65歳の男性がムコール症で死亡したと発表した。男性は、新型コロナウイルス検査では陰性だった。男性は側頭葉脳炎と診断され、集中治療室（ICU）で治療を受けていた。ネパール保健省の報道官はAFPに対し、同国でムコール症と診断された患者は現在、少なくとも10人に上ることを明らかにした。ムコール症は、極めて進行が早く、脳に広がるのを防ぐために手術で眼球の摘出や鼻、顎の切除が必要になる場合もあり、致死率は50％を超える。インドではこの数週間で数千人が発症しており、新型コロナウイルス感染症の治療におけるステロイドの乱用がムコール症増加につながっていると指摘する声もある。ちなみにムコール症は真核生物である各種のカビ菌で起こり、パンのカビなどでも起こる。胞子を吸い込んだり、傷口から入ることもある。人ー人感染はないとされる。鼻脳型ムコール症はやっかいで、壊死した組織を切除するしかない。免疫力が弱い人やステロイド剤を多用している人が掛りやすいが、日本では患者は少ないようである。流行性はない。（AFP時事）
2021年6月3日：WHOがアフリカでの感染急拡大の懸念表明／世界保健機関(ＷＨＯ)は3日に発表した声明で、これまで欧米と比べ抑えられていたアフリカでの新型コロナウイルス感染が急拡大するリスクが強まっており、脆弱な医療体制を即刻拡充する必要があると警鐘を鳴らした。ＷＨＯによると、アフリカ全体の感染者数は過去2週間で20％増加。過去1週間で30％超増加した国も8ヵ国に上る。ウガンダでは先週、前週比で131％増加した。（時事通信）
2021年6月3日：日本は接種率でG７最低／日本は接種率で先進7ヵ国(G7)内で依然最少で、東京五輪開催に向け水際対策と接種加速が急務だ。中国政府は3日、中国の新型コロナワクチンの接種回数が2日までに7億回を超えたと発表した。世界全体の接種回数は20億回を超えたことが確実になり、先行する中国と米国が全体の半数近くを占める。遅れた理由は内閣の責任をとりたくない役人的体質にある。明治の頃の勇断を発揮した政治が見られないことは、そのことを象徴している。（共同通信）
2021年6月3日：欧米ワクチンに比べ、中国ワクチンデータに疑義／英政府は1日、2020年3月以来、死者数がゼロとなったと発表。規制されていた「ハグ」も解禁された。5月末時点で6割近くが2回接種を完了したイスラエルは、4月下旬の時点で死者ゼロを達成。1日当たりの新規感染者数はピーク時に1万人を超えたが、5月30日の発表では4人。同国保健省は今月1日、行動規制をほぼ解除した。一方、中国製ワクチンは確たるデータもない。2回接種で効果が5割程度、接種率も5割程度の場合、感染者数は横ばいにとどまる可能性が高い。効果の低いワクチンを使用し続ける場合は、接種率を上げるしかない（夕刊フジ）
2021年6月2日：WHOがコロナ変異株に新名称導入／世界保健機関(WHO)は5月31日、新型コロナウイルスの変異株の呼称について、差別を助長する懸念から、最初に確認された国名の使用を避け、ギリシャ語のアルファベットを使うと発表した。変異株の系統名とWHOの新呼称の対応表を掲載する。
名称 最初の確認国 確認年月日
アルファ 英国 20.12.28
ベータ 南アフリカ 20.12.28
ガンマ ブラジル 21.1.11
デルタ インド 21.5.11
イプシロン 米国 21.3.5
ゼータ ブラジル 21.3.17
イータ 複数国 21.3.17
シータ フィリピン 21.3.24
イオタ 米国 21.3.24
カッパ インド 21.4.4
（AFP時事）
2021年6月2日：ワクチンの有効期限探る研究が始まる／米国立衛生研究所(ＮＩＨ)は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人に、別の種類のコロナワクチンを追加接種し、その効果や安全性を確かめる臨床試験に着手したと発表した。今夏中に最初の試験結果を公表するという。発表によると、臨床試験には、米国で承認されているファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のいずれかのワクチン接種を終えた3グループ約150人が参加する。接種完了から約3〜5ヵ月後にモデルナ製を投与し、グループ間で免疫の増強効果に違いがあるかどうかを調べる。コロナワクチンの効果の持続期間は明らかになっておらず、免疫を保つためには毎年1回の追加接種が必要との見方が出ている。種類が異なるワクチンの追加接種でも十分な効果が確認できれば、政府や自治体が接種計画を立てやすくなる可能性がある。アンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は今回の臨床試験について「免疫の低下とウイルスの進化のペースに合わせ、我々も追加接種が必要になる可能性に備えなければならない」と強調している。（読売新聞）
2021年6月1日：インドがカナダワクチンを国内製造契約／バイオロジカルＥは1日、カナダのプロビデンス・セラピューティックスのワクチンをインドで製造するライセンス契約を結んだことを明らかにした。このワクチンの臨床試験をインドで実施し、緊急使用許可の承認を申請する。保健省は声明で、このワクチンは現在、第3相臨床試験が行われており、数ヵ月以内に使用可能になる見込みだと明らかにした。バイオロジカルＥはこれとは別に、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(Ｊ＆Ｊ)との間で年間約6億回分のワクチン製造委託契約を結んでいる。続報では3日、インド政府はバイオロジカルＥが製造するカナダワクチン3億回分を150億ルピー(2億562万ドル)で購入する契約を締結したと発表した。未承認のワクチンを発注するのはこれが初めて。（ロイター）
2021年6月1日：北朝鮮へのCOVAXワクチン未配達・協議難航か？／韓国統一省は1日、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通じた北朝鮮向けのワクチン配送が再延期になったと明らかにした。当初は5月下旬に予定されていた。ＣＯＶＡＸは、北朝鮮に英アストラゼネカのワクチン約200万回分を提供すると発表していた。同省によると、北朝鮮は5月下旬に第1便を受け取る予定だったが、まだ協議が継続している。同省は「ＣＯＶＡＸの支援を希望する国はさまざまな協議を行い、接種計画などの書類を提出する必要がある。北朝鮮との協議が長引いており、配送は当初予定より遅れる見通しだ」と述べた。北朝鮮はこうした協議についてコメントしていない。新型コロナ感染も公式に確認していないが、韓国当局者によると、昨年初めに国境を封鎖する以前は中国との貿易や人的交流が行われており、感染者がいることは否定できない。なによりも患者がいないと言っている国、そして義務も果たしていない国民弾圧超独裁国に貴重なワクチンを配る必要は全く無い。果たして北朝鮮が国連分担金を払っているのかの報道がないのなはどうしたことだろう。市民の疑問にマスコミは応えるべきだ。（ロイター）
2021年6月1日：中国の鳥インフル「H10N３」が人に初感染／中国国家衛生健康委員会は1日、中国東部の江蘇省鎮江市に住む男性(41)がヒトとして初めて鳥インフルエンザ｢Ｈ１０Ｎ３｣株に感染したことが確認されたと発表した。発表によると、男性は発熱などの症状があったため、4月28日に入院。5月28日になって同株に感染したことが確認されたという。感染経路などは明らかにされていない。国家衛生健康委員会は、Ｈ１０Ｎ３は低病原性のウイルス株であり、大規模に感染が拡大するリスクは非常に小さいと説明した。男性の容体は安定しており、退院の準備を進めている。男性の濃厚接触者に対する医学的観察では他の症例は見つかっていないという。これとは異なる鳥インフルエンザの多くの株が中国に存在しており、一部は養鶏産業の従事者を中心に散発的にヒトに感染する。2016-17年にはＨ７Ｎ９株で約300人が死亡した。国家衛生健康委によると、Ｈ１０Ｎ３のヒトへの感染例はこれまでに世界で報告されていない。（ロイター）