感染症関連
2021年4月
2021年4月30日：英で斬新的感染実験／英中部リバプールで4月30日、新型コロナウイルス検査で陰性を確認した約3千人が参加するダンスパーティーが開かれた。「密状態」の大規模イベントの安全性を調べる英政府の試みで、久々に若者らがマスクを着用することなく踊りを楽しんだ。英メディアが伝えた。会場となった倉庫に集まった参加者は、開始前の24時間以内に検査で陰性確認が義務付けられた。イベント後5日目にはPCR検査を受けるよう促されている。英政府は今後、サッカーの試合でも同様の試みを続け、感染リスクの管理について調べる。ワクチン接種が進む英国では感染状況が劇的に改善している。無意味な批判を恐れず、人体実験を行った英国の叡智に賛同する。自主的な参加であり、しかも参加を希望する人達による英雄的行為であると言える。日本も役人主義からパイオニア主義に転じて、世界に斬新性を発揮すべきだ(同じ事をしろとは言わない。まだ時期尚早だからだ)。（共同通信）
2021年4月25日・28日：インドで医療崩壊・１日感染者３2万人超／インドは22日に確認された新型コロナウイルス感染者が31万4835人で、翌23日には33万2730人と、2日連続で30万人を突破した。インド国内では医療用酸素と病床が極度に不足して医療崩壊状態にある。敵対する中国からの支援を仰ぐか検討もしている。中国政府・外交部（中国外務省）の王文斌報道官は22日の定例記者会見で支援を呼びかけている。インドのモディ首相は2020年2月、中国の習近平国家主席に書簡を送り、インドは中国の感染症対策に援助を提供すると表明した。中国の感染症対策が最も緊迫していた時期に、インドは中国にマスク、医療用手袋、緊急用医療設備など医療物資15トン分を援助した。この時中国の孫衛東駐インド大使は記者会見で、インドの中国に対する支援と応援を称賛した。また、2020年4月にインドが新型コロナウイルス感染症の第1波に見舞われた際には、中国は航空機数十機を動員してインドに医療用品を送り届けた。（Record China・AFP時事）
2021年4月23日：日本の４都府県で３度目の緊急事態宣言／菅首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策として東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言の発令を決めたことについて、「再び多くの皆さまにご迷惑をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と陳謝した。新型コロナワクチンの65歳以上の高齢者向け接種を巡っては、「7月末を念頭に、各自治体が2２回の接種を終えられるよう取り組んでいく」と強調した。「多くの方々に速やかに受けてもらうため、できることは全てやる覚悟で取り組んでいく」とも述べ、接種を担う人材を確保するため、歯科医師による接種も可能とする考えを示した。日本の感染状況は緩慢であるが、第4波の増加に直面している。規制は4月25日から5月11日を予定している。（NHKニュース）
2021年4月22日：英国はボランティアにワクチン接種を許可／新型コロナウイルスのワクチン接種で先行する英国やイスラエルで、感染者数が大幅に減少している。英国は欧州連合(EU)に縛られずワクチンの調達や承認を独自に進め、2020年12月から日米欧に先駆けて使用を開始した。医療資格のないボランティアに研修を経て注射を任せる措置をとるまでして接種を進めた英国の取り組みは、日本など感染抑制に苦しむ各国にも参考になる。一方、ロンドンからマスクが消えたという。これは間違いであろう。だが首相自らワクチン製造会社と交渉するなど見習わなければならない事は多い。日本は役人主義・法律主義に硬直化している。（産経ニュース）
2021年4月22日：日本のワクチン接種率は１％強・先進国で最低／日本の現在のワクチン接種対象は原則、医療従事者と65歳以上の高齢者に限られている。首相官邸によると、20日時点で少なくとも1回接種した人は約139万人で、全人口に対する接種率は1.1％と先進国では極端に低い水準だ。最大の要因は、欧米より2ヵ月遅れたワクチンの承認と、それに伴う著しい供給不足。国内で使用できるワクチンはいまだに米ファイザー製のみで、生産工場がある欧州からの輸入に頼らざるを得ない。欧州連合(EU)の輸出規制の壁も立ちはだかる。安全性を優先したことが優柔不断となった。愚かな役人主義である。賢いのは国民であり、ほとんど抗議や政府不信は起こっていない。ただひたすら耐えている。（産経ニュース）
2021年4月21日：ドイツで「緊急ブレーキ方式」導入／ドイツでは2020年4月の段階で一旦は規制緩和をしたが、年末にはロックダウンを余儀なくされた。そして2021年になってから4月には制限解除かと思われていたが、変異型の流行で再び緊急事態が差し迫ってきた。そこで4月21日に改正感染症予防法を可決し、「緊急ブレーキ方式」を採用することになった。過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が市や群などの地域ごとに、「3日連続でこの数値が100を超えた場合」（これを｢7日間指数｣と呼ぶ）、2日後から、暫定措置が適用されることになった。（J-CAST・ニュース）（5.3記）
2021年4月21日：米介護施設で未接種者１名から集団感染／米ケンタッキー州の介護施設で、入居者の9割が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたにもかかわらず、未接種の職員1人から集団感染が起き、接種済みの入居者・職員を含む46人が感染、3人が死亡していたことが分かった。調査報告書を21日に発表した米疾病対策センター（CDC）は、広範なワクチン接種と感染防止策がいかに重要かをはっきり示す事例だと強調している。この介護施設で集団感染が発生したのは先月。当時、入居者83人のワクチン接種率は90％に達していたが、職員116人のうち接種を済ませていたのは半数にとどまっていた。感染した46人中、22人はワクチン接種を完了した入居者と職員だった。死亡した3人は入居者で、うち2人がワクチン未接種だった。感染源となったのは新型コロナの症状が出た職員1人で、ワクチンは接種していなかった。この職員からは「R.1系統」の変異株が検出された。CDCはこの変異株について、「現時点では懸念・注目すべき変異株とみてはいない」と報告している。報告書は今回の集団感染ではワクチンに高い発症予防効果があることが確認できたと述べる一方、ワクチンの限界も指摘した。「この事例は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人も含め、すべての人がワクチン接種を受けることの重要性を浮き彫りにした」と報告書は強調。「接種済みの人たちの間でも引き続き感染予防策を重視していくことが不可欠だ」と述べている。（AFP時事）
2021年4月20日：英国がつぎのパンデミックに備える先進的な取り組み開始／英国政府は20日、次のパンデミックへの備えを強化し、ワクチンの開発を促進する国際的な専門家グループを立ち上げる方針を表明した。名称は「パンデミック・プリペアードネス・パートナーシップ(PPP)」。英国が今年、議長国を務める主要7ヵ国(G7)首脳会議(6月開催)で報告され、ジョンソン首相が掲げる「将来のパンデミックには100日以内にワクチンを開発する」という目標達成に向けた助言を行う。ハンコック保健相は「イギリスはG7議長国として、パートナーと協力してコロナウイルス危機からの脱却を図り、将来のパンデミックに対する世界的な備えを強化する方針だ。この専門家グループは、世界中の人々を新しい病気から守り、命を救うための今後数年間の取り組みの原動力となるだろう」と述べた。ＰＰＰのトップには英政府の首席科学顧問を務めるパトリック・ヴァランスが就き、英アストラゼネカ・米ファイザー・米Ｊ＆Ｊなど新型コロナウイルスワクチンの製造を手掛ける企業の幹部や科学者らが参加する。（ロイター）
2021年4月18日：RNAワクチンは変異株にも有効？／ファイザー製ワクチンのようなウイルスのRNAメッセンジャーの一部を使ったワクチンは２つの効果があり、キラー細胞を増やす効果があることから、ウイルスが変異しても効果があると考えられている。ブラジルのマナウスで最初の第1波がほぼ克服されたあとで国民の70％に免疫ができたと考えられたが、変異株による第2波は第1波を超える拡大を見せ、再感染も見られた。重症化率も高くなった。これらのことから、RNAワクチンを打てば、ある程度の有効性が見られる。だが免疫ができたからといって感染予防を怠ると再感染の可能性がある。厄介なN501Y変異とE484K変異の両方を持つウイルスに対しては警戒が必要で、感染予防を怠ると日本の場合は第4波よりもはるかにひどい状況も予想される。一方、感染者で後遺症を持つ人がワクチン接種により後遺症が解消された事例が多く報告されており、感染者もワクチンを打つことが有用であることを示している。高齢者優先接種よりも59歳以下の若年者にも並行接種することが有用であると専門家は示唆した。（NHK番組｢論文解読2｣）
2021年4月17日：コロナ死者最大はやはりアメリカ／米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者が日本時間17日、300万人を超えた。2020年9月末に100万人、2021年1月中旬に200万人を超え、それから約3ヶ月でさらに100万人が亡くなった。米ＣＮＮテレビによると既に170以上の国・地域でワクチン接種が始まっているが、ワクチン入手をめぐる国家間の格差が解消されていない上、変異ウイルスの感染者が急増しており、収束にはほど遠い状況だ。米国の死者は約57万人で世界最多。ブラジルの約37万人、メキシコの約21万人、インドの約17万人が続く。欧州で最多の英国では約13万人が死亡。11日付の世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によれば、死者は4週連続で増加し、前の週か1週間で7万6000人以上増えた。 （時事通信）
2021年4月15日：イスラエルが初めて屋外マスク不要を発表／イスラエル政府は15日、新型コロナウイルス対策として国民に求めてきたマスク着用のうち、屋外については18日から不要とすると発表した。2回のワクチン接種を終えた国民が5割を超え、感染率を十分に引き下げられたと判断した。ユリ・エデルスタイン保健相は15日の発表で「接種キャンペーンは成功した」と述べた。屋内では引き続きマスク着用を義務づける。（読売新聞）
2021年4月15日：インドで感染急拡大・１０日で２倍／インド保健省が15日発表した公式データで、過去24時間の新型コロナウイルス感染者が約20万人と、過去最多となったことが明らかになった。インドは新型コロナ流行の第2波に見舞われている。1日の新規感染者数は4月初めと比べると、2倍以上に増えている。インドの累計感染者数は約1410万人、死者は前日から1038人増えて17万5000人近くになった。（AFP時事）
2021年4月13日：WHOが「原則野生動物取引禁止」を提言／世界保健機関(WHO)などは13日、中国湖北省武漢市の海鮮市場のような伝統的な生鮮市場の規制について、暫定的な指針をまとめたと発表した。新型コロナウイルスなどの感染を広げる恐れがあるとして、生きた野生哺乳類の取引は原則停止すべきだとしている。指針は12日付で、ＷＨＯと国際獣疫事務局(ＯＩＥ)、国連環境計画(ＵＮＥＰ)が作成した。指針は野生動物を食肉処理する際などにウイルスが拡散する恐れがあると指摘。「効果が実証可能な規制と適切なリスク評価」を導入できなければ、生きた野生哺乳類の取引を禁止し、該当する売り場を閉鎖すべきだとした。（時事通信）
2021年4月13日：米当局がＪ＆Ｊワクチンの接種中断を勧告／米食品医薬品局(ＦＤＡ）と米疾病対策センター(ＣＤＣ）は13日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(Ｊ＆Ｊ）が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内での接種を中断するよう勧告した。接種後に血栓が発生した事例が確認されたため、「念のための措置」としている。Ｊ＆Ｊ製は接種が１回のみで、一般の冷蔵庫で３か月間保管できる。ＦＤＡによると、米国内で12日時点で約680万回のＪ＆Ｊ製の接種が行われ、6人に血栓が確認された。米メディアは、そのうち1人が死亡したとしている。ＦＤＡは「極めてまれな副反応」としつつ、14日の専門家会合で安全性の検証作業が終わるまで、接種を見合わせるよう求めた。Ｊ＆Ｊ製を巡っては、欧州連合(ＥＵ）の薬事当局「欧州医薬品庁(ＥＭＡ)」も接種後に血栓が発生したとの報告を受け、調査を始めたと発表している。副作用リスクと効用メリットの検証がない。おかしな発表である。（読売新聞）
2021年4月12日：日本で第4波急増で３都府県で「蔓延防止措置」発令／変異株は従来株より重症化までの日数が短く、重症化率が高いようで、想定より早く重症病床が埋まる可能性が指摘されている。国は増設を病院に促し、1床当り最大1950万円を支援する政策は継続している。（産経新聞）
2021年4月11日：インドが国内感染者急増でレムデシビル輸出禁止措置／インド政府は11日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として用いられている抗ウイルス薬「レムデシビル」の輸出を禁止した。国内では新規感染者が急増し、治療薬の需要が高まっている。インドはここ数週間で感染が急拡大しており、1日当たりの感染者数は11日、15万2000人を超えて過去最多を更新した。累計感染者数は1330万人に上っている。（AFP時事）
2021年4月10日：ノルウェー首相にコロナ対策違反で罰金／ロイター通信によると、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相は、新型コロナウイルスの感染対策のルールを破り、規制を超える人数を集めて自身の60歳の誕生会を開いたとして、2万クローネ（約26万円）の罰金を科された。警察当局が9日、記者会見で明らかにした。ソルベルグ氏は2月、国内のスキーリゾートのレストランで、家族ら13人を集めてパーティーを開いた。ノルウェー政府は10人を超える会合を禁止していた。ＡＦＰ通信によると、首相自身は病院に行くため欠席したが、警察は、誕生会を開いた責任は首相にもあると判断したという。最も公正な司法が行われていることをノルウェーは証明した。素晴らしいことだ。（読売新聞）
2021年4月9日：ブラジルのボルソナロが最高裁から調査対象にされた／ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は9日、最高裁判所が上院に対し、新型コロナウイルスのパンデミックをめぐる政府の対応について調査を命じたことを受け、自身は「司法アクティビズム」の犠牲者だと述べた。前日、最高裁のルイス・ロベルト・バロッソ判事は、ボルソナロ氏の新型コロナウイルス対応について調査の開始を決定した。これに従い上院委員会は「政府の対策と不作為（中略）、特にアマゾナス州で入院患者用の酸素が不足した後の医療危機の悪化について」調査する。アマゾナス州の州都マナウスでは1月、病院で新型コロナ患者用の酸素が不足し、数十人が死亡した。ブラジル国内の死者数は34万5000人に上っているが、ボルソナロ氏は新型コロナウイルスを軽視する言動を繰り返している。今回の調査はボルソナロ氏にとってダメージとなる可能性がある。ボルソナロ氏にとってもう一つの打撃は最高裁が8日、新型コロナウイルス対策の規制下で各地方当局が教会に出席しての礼拝を禁じることを許可したことだ。同氏はこれに強く反対していた。（AFP時事）
2021年4月9日：韓国でも第４波襲来／韓国で新型コロナウイルスの感染者が今週に入り急増、政府は9日「第4波の初期段階」との見解を示し「第3波を上回る大流行になる可能性がある」と警告した。春になり人の移動が増えたことに加え、深夜に隠れて営業する飲食店が相次ぐなど「コロナ疲れ」も感染拡大の一因となっており、防疫対策に手詰まり感も漂っている。政府によると、7日の感染者数は1月以来となる700人を記録し、8日も671人だった。韓国では昨年12月に1日当たりの感染者が千人を超える「第3波」のピークを迎えた後、徐々に減少し、3月の大部分は300～400人台で推移していた。（共同通信）
2021年4月7日：ブータンが最速のワクチン接種／ヒマラヤの小国ブータンは7日、先月27日の新型コロナウイルスワクチン接種の開始から9日で、国民の約6割が1回目の接種を終えたと明らかにした。当局はAFPに対し、全人口77万人中47万人が2回接種の1回目を済ませたと説明。AFPの調べによると、国民の6割が接種を受けるまでにかかった期間は、セーシェル、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）といったワクチン接種が進んでいる国よりブータンがはるかに短かった。ブータンは、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（Oxford University）が共同開発したワクチンをインドから寄付された。接種開始にあたり、妊娠中あるいは出産して間もない女性、特定の健康状態にある人、重い病気の患者を除く成人53万3000人に1週間で接種する目標を掲げた。（AFP時事）
2021年4月5日：WHOの対応巡る米裁判はWHOの勝訴／米連邦地裁は5日、ニューヨーク市郊外にあるウェストチェスター郡の住民が新型コロナウイルス流行への対応で重大な過失があったとして世界保健機関(WHO)を訴えていた裁判で、原告の訴えを退けた。新型コロナに感染した原告7人は、ＷＨＯが流行拡大初期にウイルスを軽視し、早急にパンデミックを宣言したり、国際的な対応を調整したりしなかったとして、ウェストチェスター郡の成人への損害賠償を求める集団訴訟を提起していた。地裁はＷＨＯについて、1948年のＷＨＯ憲章や国際機関免除法によって今回の集団訴訟の影響を受けないと指摘。ＷＨＯのパンデミック対応はＷＨＯの裁量における政策判断に関わるものだとし、過失により免除措置が無効になるとの訴えを退けた。（ロイター）
2021年4月4日：世界罹患者再び増加・中心はブラジル／1月中旬から減少傾向にあった世界の新型コロナウイルスの新規感染者数が2月下旬以降、増加に転じている。各国でワクチン接種が進む一方、感染力が強いとされる変異株の流行や規制措置の段階的な解除により感染が再拡大している。感染拡大の主な要因は、北部で発生したとみられるブラジル型の変異株だ。ロイター通信は「ブラジルはパンデミック（世界的大流行）の中心地」と報じた。（産経ニュース・ロイター）
2021年4月3日：アルゼンチン大統領がロシア製ワクチン２度接種も罹患／アルゼンチンのフェルナンデス大統領は3日、発熱などの症状があったため2日に新型コロナウイルスの抗原検査をした結果、陽性だったと自身のツイッターで明らかにした。PCR検査の結果を待っているという。フェルナンデス氏は1月以降、ロシア製ワクチン「スプートニクV」を2回接種していた。（共同通信）
2021年4月3日：ワクチン接種者に証明書発行が世界的に／新型コロナウイルスのワクチン接種済み証明の導入の動きが世界各地で活発になってきた。「ワクチンパスポート」とも呼ばれ、スマートフォンなどで表示する制度は、コロナ禍で停滞した社会・経済活動の正常化を促す手段として注目される。米欧や中国などが取り組みを進める中、慎重だった日本も限定的ながら検討に入っている。（産経ニュース）
2021年4月2日：アストロワクチン死亡例でオランダが６０歳未満接種停止／オランダ保健省は2日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性1人の死亡が報告されたのを受けて、同国での60歳未満への接種を一時停止したと発表した。（ロイター）
2021年4月2日：ファイザーワクチンが変異株に有効と確認／米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックは1日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験で南アフリカ変異株に対する高い効果が確認されたと発表した。両社は、南アで実施した2回接種者を対象とした第3相臨床試験で、感染例は確認されなかったと明らかにした。一部の変異株は従来株より感染力が強い恐れがあり、ウイルスは常に変異していることから、世界中で既存ワクチンの有効性が懸念されていた。両社によると、南アで800人を対象に行った臨床試験で、新型コロナの感染が9例確認されたが、いずれも偽薬を投与した参加者だった。9株の塩基配列を調べたところ、6株は南ア変異株「B.1.351」だった。ファイザーのアルバート・ブーラCEOは、「2回目接種から半年後までの高い効果と、南アで流行している変異株への高い効果が確認されたことで、われわれのワクチンの全体的な有効性への信頼が高まった」と述べた。複数の国で実施された4万6307人を対象とした臨床試験では、両社のワクチンの有効性は91.3％だった。発症が確認された927人のうち、850人が偽薬を投与された参加者で、77人がワクチンを接種した参加者だった。両社のワクチンの重症化を防ぐ効果は、米疾病対策センター（CDC）の定義で100％、米食品医薬品局（FDA）の定義で95.3％となっている。（AFP時事）
2021年4月2日：日本でE484Kによる第４波が東京で蔓延／E484K株は南アフリカ・ブラジルで広がった変異株であり、これが日本でも東京では半数近くを占めるようになり、明らかな第4波を形成し始めたと国が認めた。（NHKニュース）
2021年4月1日：スペインで携帯アプリでの偽情報により混乱／スペイン南部セビリアで1日、80歳以上の高齢者は予約なしで新型コロナウイルスワクチンを受けられるとのうそのメッセージが携帯電話で広まり、約2千人が家族らと接種センターに殺到した。2日付のパイス紙が伝えた。保健当局からを装ったメッセージは携帯電話のアプリで拡散した。当局は急きょ追加のワクチンを用意し、訪れた高齢者にできる限りワクチンを打った一方、接種計画を妨害する意図は明らかだとして、警察に告訴して捜査を求めた。セビリアが州都のアンダルシア自治州では、80歳以上の高齢者の約91％が既に1度はワクチンを受けている。こうした広域犯罪は重罪にすべき。（共同通信）