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2021年3月31日：フランスが４月３日から都市封鎖を全国に拡大／フランスのマクロン大統領は31日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月3日から都市封鎖を全国に広げると発表した。期間は4週間を予定。フランスでは3月は半ば以降、パリや北部地域で都市封鎖を行っており、4月3日以降は必需品以外の商店営業・長距離移動が全国で規制される。公立学校も一時休校となる。変異株は若く既往症がない患者も重症化するようになったという。ICU使用率は65歳未満の患者が44％を占めている。（産経新聞）

2021年3月31日：WHO報告に１４ヵ国から疑念／当然の疑問だ。日本や米国など14ヵ国は31日未明、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源解明のため中国で行った調査に対し「懸念を表明する」との共同声明を出した。「調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。調査の透明性も問題視した。共同声明には日米のほか英国や韓国、カナダ、オーストラリアなどが名を連ねた。「ＷＨＯと全加盟国はアクセス、透明性、適時性を確保するとのコミットメントを新たにしなければならない」と主張。感染経路の解明に向け、専門家主導による干渉や不当な影響を受けない第2段階の調査の必要性を訴えた。ＷＨＯの国際調査団は30日、中国の研究所からウイルスが漏洩したとの説を否定する報告書を公表。中国外務省はこれを称賛した。だが、ＷＨＯの担当者は武漢で調査を終えた2月の記者会見の時点で、研究所からの流出説を否定しており、調査や報告にも中国側の意向が強く働いた可能性がある。そもそもＷＨＯは武漢のウイルス研究所の調査で、危険度の高い病原体を扱う「バイオセーフティーレベル(BSL)４」の実験室を視察したことを流出否定の根拠としている。しかし、中国の有名なウイルス研究者で「バットウーマン」の異名を取る石正麗氏は、昨年の米サイエンス誌の取材に、「コロナウイルスの研究は、(より危険度が低い)ＢＳＬ２または３の施設で行われている」と回答している。調査団が見せられた施設が、実際にウイルスの研究に使われていたものだったのかは不明で、当然ながら結論にも疑問が残る。共同声明では、未知の感染症に備える上でも「科学的調査は独立した客観的な提言と調査結果が得られる状況下で行われるべきだ」と強調している。産経新聞は4月2日の「主張」欄で、「中国に利用されただけだ」と論評した。（夕刊フジ・産経新聞）（4.2追記）

2021年3月30日：ドイツがアストロゼネカ製ワクチンを高齢者に限定／ドイツ政府は3月30日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの使用を原則60歳以上に限定することを決めた。60歳未満のワクチン使用者で、接種後に血栓ができて死亡した事例が相次いで確認されていることを受けた措置だ。60歳未満への使用であっても、リスクに関する事前説明などを条件とする。ドイツは3月中旬、接種後に血栓ができた事例が確認されたため同社製ワクチンの使用を一時停止。欧州連合(EU)の「欧州医薬品庁(ＥＭＡ)」が18日に接種と血栓の因果関係は確認されなかったと発表したことを受け、使用を再開していた。（読売新聞）

2021年3月26日：米でコロナ関連不正請求・６２０億円規模／米司法省は26日、新型コロナウイルス関連の給付金、計5億6900万ドル（約620億円）以上の受給をめぐる不正行為で474人を訴追したと発表した。メリック・ガーランド司法長官は、司法省は新型コロナウイルスに関連した不正行為を発見・阻止するための重要な法的措置を主導してきたと述べた。司法省によると、訴追されたうち少なくとも120人は、中小企業向けの支援制度「ペイチェック・プロテクション・プログラム（PPP）」の融資に関する不正を行っていた。司法省によると、テキサス州では、11の会社を使って8つの異なる金融機関で15件、計2480万ドル（約27億2000万円）のPPPの融資を申請し、手にした約1730万ドル（約18億9000万円）で複数の住居や宝飾品、高級車などを購入していたケースもあった。司法省はまた、国際的な犯罪組織が盗まれた身分証明書を使って失業手当を申請していたことも明らかにした。同省では、新型コロナウイルスの偽の治療薬や治療法を消費者に売りつけようとする詐欺行為の取り締まりも実施している。これだけ巨額の不正があったということは、米国の給付システムが破綻していることを示している。また組織的不正が行われているということは、米国に倫理観念が欠如していることを示唆している。（AFP時事）

2021年3月25日：コロナ後遺症は４０～５０代女性に多い／英国で24日発表された2つの研究で、40代と50代の女性に新型コロナ感染症での退院後、後遺症のリスクが高いことが示された。多くは何か月も倦怠感や息切れ、ブレインフォグなどの症状が続いていると訴えている。男性と女性の免疫反応の違いが女性にコロナ後遺症に多いことの説明になるかもしれないと指摘。中年期の女性には「自己免疫」が多いことが知られていると説明した。ただ、この問題を十分に理解するにはもっと研究が必要だとしている。（ロイター）

2021年3月24日：ロシアワクチン「スプートニク」が専門誌で高い評価／ロシア製ワクチンに意外な注目が集まっている。世界的な医学誌で高評価され、欧州連合（ＥＵ）も承認に向けた審査を始めた。ロシア側は日本にもワクチンの提供や生産をもちかけるなど「ワクチン外交」に積極的だが、ロシア国内では不信感が強いという皮肉な状況だ。世論調査では接種を望む国民は3割に留まっている。（夕刊フジ・産経新聞）(3.25追記)

2021年3月24日：メルケルがコロナ規制を正直に「私の失敗」と謝罪／ドイツのメルケル首相は24日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため4４月初旬のイースター休暇中に店舗閉鎖など制限を強化する措置の撤回を表明した。「私の失敗だ。混乱を呼んだことを国民におわびする」と謝罪した。11時間に及ぶ討議の結果だと釈明。正直なのは正しいことだ。（時事通信）

2021年3月23日：英ジョンソン首相が昨年のコロナ禍対策を反省／ジョンソン英首相は23日、昨年春に新型コロナウイルスの感染が拡大した際、「無症状の感染者がウイルスを広める恐れがあることを理解できていなかった」とし、これを最大のミスと認めた。「別の対策を講じれば良かったと思うことはたくさんある」と正直に反省した。正直は最善の国民へのサービスだ。（産経新聞）

2021年3月23日：韓国の外国人コロナ強制検査に外国から人種差別批判／韓国の複数の地方自治体が、全外国人への新型コロナウイルス検査義務化を継続する方針を示した。この措置を巡っては、英国などから外国人差別だとする厳しい批判の声が上がっている。政府の新型コロナ対策本部は先週、地方自治体に対し、外国人差別的な方針を改め、義務化を止めるよう要請していたが、これに応じたのはソウル市のみだった。国内第4位の人口250万人を擁し、新型コロナ感染の震源地ともなった大邱広域市は同日、外国人労働者に対し再度の検査実施を通知。外国人労働者2553人を対象にした1回目の検査では、陽性判定はゼロだった。南西部の全羅南道も、3月中に約1万4000人の外国人労働者の検査を行う計画を変えていないが、検査対象にはより多くの韓国人も含める方針に改めた。これまでに2万4700人の外国人労働者が検査を受け、陽性反応があったのは1人だった。慶尚北道が先週公表した声明によると、検査を受けた外国人労働者１万3034人のうち11人から陽性反応があった。外国人への検査義務化に対し、最も声高に批判を展開している英国大使館の報道官は「外国人のみを対象とした検査の義務化は、いかなるものであれ、それ自体が差別的だ」とした。（ロイター）

2021年3月22日：台湾のワクチン調達を中国が妨害か？／台湾で22日、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。新型コロナウイルス対策が模範的だと評価されている台湾は、人口2300万人のうち感染者は1000人超、死者数は10人にとどまっている。しかし、ワクチンの調達は難航しており、これまで台湾に届いたアストラゼネカ製ワクチンは約11万7000回分にすぎない。陳衛生相は先月、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンの調達交渉が「政治的圧力」により頓挫したとの見方を示しており、中国が交渉を妨害したのではないかという疑いが浮上している。（AFP時事）

2021年3月22日：仏で閉鎖に不満の若者が路上パーティー／フランス南部マルセイユで週末、新型コロナウイルス対策規則に違反する大規模な路上パーティーが開かれた。参加者は6000人を超え、うち大半がマスクを着用しておらず、「許されない」と非難が上がった。カーニバルの様相を呈したパーティーに参加したのは主に若者で、その多くが集会の制限やバーやナイトクラブの閉鎖に不満を示していた。自由主義の破綻の事例である。（AFP時事）

2021年3月22日：親中国のカンボジアで反中国感情／親中国のカンボジアは一帯一路で中国資本を取り入れ、中国化が凄まじいが、中国人観光客や労働者の流入もあり、摩擦が生じ始めている。カンボジアの学識経験者へのアンケートでは、中国の政治的・戦略的影響力増大を「懸念している」とする意見が81.3％に上った。またコロナ禍を中国人が拡大しているとの懸念が国民にも反中国感情を生み出している。カンボジアでは2月20日の段階で感染者累計がわずか500人ほどだったが、3月20日は1690人と3倍に膨れ上がった。その原因は中国人観光客の隔離脱走にあった。3月20日以前にプノンペンに到着した中国人旅行者4人が隔離先のホテルから脱走し、ナイトクラブなどで興遊した。ここから32人の地域感染が確認され、陽性は全て中国人だとフン・セン首相はテレビで語り、危機感を表明した。特にこの脱走劇が防犯カメラで捉えられ、報道されたことで国民の反中国感情が大きくなったようだ。（産経新聞・ノム通信）

2021年3月18日：後遺症を苦に米ステーキチェーンCEOが自殺／全米に約600店舗を展開する人気ステーキハウスチェーン「テキサス・ロードハウス」のケント・テイラーCEOが先週、65歳で亡くなった。遺族によると、新型コロナウイルス感染症の後遺症を苦にしての自殺だったという。テイラーは新型コロナウイルスに罹患後、様々な後遺症に悩まされていた。特に耳鳴りは悪化の一途を辿り、氏はみるみる衰弱していったという。「ケントは陸上競技のチャンピオンらしく懸命に戦っていましたが、ここ数日で激しく強まった苦しみに耐えることができませんでした」と遺族はコメントしている。18日にケンタッキー州ルイビル郊外に所有する畑で遺体が発見された。（WEV女性自身）

2021年3月18日：変異株による第３波で英と独仏伊で明暗／英国ではワクチン接種の進展に伴い、感染者が激減。１日当たりの感染者は１８日の発表で約６３００人。１月初めの水準の約１０分の１になった。一方、独仏伊では英国型変異株による第３波襲来で都市閉鎖が相次ぎ、明暗が分かれた。（産経ニュース）

2021年3月18日：台湾・パラオがアジア太平洋地域初の観光再開／太平洋の島国、台湾とパラオの間で、観光目的の相互往来を4月1日から再開することを18日合意した。これはアジア・太平洋地域では初めてとなる。（産経ニュース）

2021年3月17日：英・仏・独が対中国軍事対応を急速に促進／NATOが中国の脅威に敏感になっている。それもあってヨーロッパの防衛の目がインド太平洋に向けられている。特にイギリスは日・英・米を中心としたインド太平洋で新たな軍事同盟を模索している。これはかつて大英帝国時代に世界の海の覇権を握った経験に基づいたものであるようだ。フランスは一早く海軍のフリゲート艦を米・日・仏合同軍事訓練に派遣しており、原子力潜水艦をこの地域に派遣して航行の自由をアピールしている。ドイツは最も慎重だったが、引きずられるようにしてこの地域に関心を強めだした。（NHKニュース）

2021年3月17日：フランスで鼻PCRで検出不可能な変異ウイルス確認／フランス保健当局は17日までに、同国西部ブルターニュ地方のラニオンで、鼻から検体を採取する通常のPCR検査では感染を確認できない新たな変異株が見つかったと発表した。初期の分析では重症化や感染力が強いとの結論は得られていないが、知らぬ間に感染が広がる恐れがあり、当局は警戒を強化するとともに、詳しい調査を始めた。発表や地元メディアの報道によると、ラニオンの総合病院で新型コロナの集団感染があり、今月13日までに感染が確認された79人のうち、死亡した8人から新たな変異株が確認された。8人のうち7人は、鼻の奥から検体を採取したPCR検査で陰性だった。（共同通信）

2021年3月16日：IOCは中国に呑み込まれるか？／国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長がクセ球を投げてきた。中国オリンピック委員会から、東京五輪と来年の北京冬季五輪の参加者向けに、新型コロナウイルスのワクチンを提供する申し出があったと11日、突然明らかにしたのだ。欧米では、中国当局によるウイグルでの人権弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、「北京五輪ボイコット」を求める声が浮上している。中国の軍事的覇権拡大への批判も根強い。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合（12日夜）では、ワクチンの生産拡大を加速させる連携が確認された。中国が「ワクチン外交」によって、五輪の政治利用を画策しているとすれば、許してはならない。（夕刊フジ）

2021年3月12日：ブラジル感染者数がインドを抜く／ブラジル保健省は12日、新型コロナウイルスの累計感染者が1136万3380人になったと発表した。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると米国に次いで感染者が多かったインドの1133万3728人を抜いた。ブラジルでは感染者・死者数が過去最悪水準で更新されており、12日発表の1日当たりの感染者は8万5千人を超えた。累計死者数は27万5105人で米国に次いで2番目に多い。感染力が強いとされるブラジル起源の変異株が全土に広がったほか、ボルソナロ大統領が有効な対策を取らず、2月のカーニバル休暇中に各地で人が集まったことなどが感染拡大要因とされる。（共同通信）

2021年3月12日：アストロゼネカワクチンで死亡例・一斉に接種ストップの国増加／英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種後、血栓ができて死亡する例が報告されたことを受け、使用を一時停止する動きが欧州で広がっている。12日までにイタリアやデンマークなど少なくとも11ヵ国が一時停止や延期を決めた。リスクとメリットの判別ができておらず、指導者の責任回避の姿勢が濃厚。停止国はあとでほぞを噛むだろう。（読売新聞）

2021年3月12日：日本でフィリピン型変異種確認／厚生労働省は12日、先月25日に成田空港に到着した60代の男性が、フィリピンで報告されている新型コロナの変異ウイルスに感染していたと発表した。（NHKニュース）

2021年3月11日：IOCのバッハ会長が中国からのワクチン提供を発表／国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は11日、オンラインで開かれた総会で、中国オリンピック委員会から今夏の東京五輪と来年の北京冬季五輪の参加者向けに、新型コロナウイルスのワクチンを提供するとの申し出があったと明らかにした。費用はＩＯＣが負担する。同会長は「これは東京大会の安全を確保するための、さらなる道しるべとなる」と述べた。国際機関を通じて提供するか、既に中国製のワクチンについて国家間の合意がある国に対しては直接供給される見通し。（時事通信）

2021年3月11日：ワクチン副作用か血栓が問題化／欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は11日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種した後に血栓ができる複数の症例が域内で報告され、調査をしていると発表した。死亡例もあり、デンマークなどで接種が中断されたが、現時点で接種との因果関係を示す形跡は見られないとしている。10日時点で同社製を接種した500万人近くのうち、血栓関連の30の症例が報告された。ＥＭＡは、発症率は高くなく、血栓のリスクより接種による感染予防効果の方が高いとの見方を示した。国内では、厚生労働省が11日、20～50代の男女12人が、コロナワクチン接種後に重いアレルギー反応のアナフィラキシーを発症したと発表したが、いずれも回復や快方に向かっている。冷静に判断したい。週刊誌が「冷静に判断したい」とコメントするのは珍しいことだが、良いことだと思う。（夕刊フジ）

2021年3月11日：フィリピンで新変異型発生か？／フィリピン保健省は11日、新型コロナウイルスの陽性率が11.0％に上昇したと明らかにした。約６カ月ぶりの高水準となり、足元の感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。変異ウイルスや人の移動が活発になったことが背景にあるとみられるが、原因ははっきりしない。（NNA-ASIA）

2021年3月7日：米が南ア型変異コロナワクチン開発／変異ウイルスのうち南アフリカ型は、ワクチンの効果が低下すると懸念されている。米モデルナ社は、南ア型に対応した改良型ワクチンを開発し、共同開発する米国立衛生研究所（ＮＩＨ）に発送したと発表した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、改良型ワクチンの審査を簡略化する方針を打ち出した。（読売新聞）

2021年3月7日：オーストリアで反コロナ対策デモ・極右扇動／オーストリアの首都ウィーンで6日、新型コロナウイルス対策の制限措置に抗議するデモが行われ、数千人が参加した。公共の秩序維持のための法令と新型ウイルス規制に違反したとして複数の参加者が拘束された。警察が発表した。参加者らはウィーン中心部を通って、極右政党・自由党（FPOe）が呼び掛けた公園でのデモに向かった。多くの参加者はマスクの着用やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を順守していなかった。オーストリアは先月、ロックダウン（都市封鎖）措置を緩和させており、学校や小売店、博物館は再開している。しかし、レストランやカフェは引き続き閉鎖されており、デモ参加者らは、現在も課されている新型ウイルス規制に抗議した。デモ参加者らと、このデモに反対する左派との間で散発的な衝突があり、両者を引き離すため警察が催涙剤を使用する場面もあった。オーストリアメディアは、デモには過去に有罪判決を受けたことのあるネオナチ勢力のゴットフリート・キュッセルをはじめとする極右分子もいたと報じた。これまでに行われた同様の抗議行動でも極右勢力の姿が見られていた。（AFP時事）

2021年3月6日：抗寄生虫薬イベルメクチン服用に米が警鐘／米食品医薬品局（FDA）は5日、抗寄生虫薬「イベルメクチン」を新型コロナウイルス感染症の治療や予防のために自己判断で服用しないようウェブサイトで警鐘を鳴らした。動物用薬を服用して入院した例も報告されている。FDAは新型コロナ向けに承認しておらず、臨床試験（治験）以外で服用するのは「深刻な危害の恐れがある」とした。この薬は寄生虫の感染によってアフリカやアジアなどで広がる熱帯感染症の特効薬の一つ。ノーベルを受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が開発に貢献した。細胞実験で新型コロナウイルスの増殖を抑えたとの報告があり、有望視されている。相変わらず役所の責任逃れの警告であろう。（共同通信）

2021年3月5日：パラグアイでコロナが理由で反政府デモ／南米パラグアイの首都アスンシオンでコロナ禍が原因のデモが5日発生。警察がゴム弾やガスを使用し、デモ隊と衝突した。その後6日と7日のデモは衝突が和らぎ、大統領公邸付近に場所が移った。  8日、政府の新型コロナウイルス対応を巡りマリオ・アブド・ベニテス大統領の弾劾を求める抗議デモが4日連続で行われた。デモ参加者は、新型コロナの感染拡大を受けた医薬品や集中治療病床の不足を巡り当局者を批判し、「大統領を追い出せ」などと叫んだ。パラグアイは昨年初め時点でコロナ感染者を極めて低い水準に抑え込んでいたが、9月以降は感染者が急増し、今月に入って過去最多を記録している。8日の新規感染者は1817人で過去最多を更新。累計の感染者数は16万9870人、死者は3343人となった。（ロイター）

2021年3月5日：免疫仮説の抜本修正必要に／米ワシントン大学保健指標評価研究所(ＩＨＭＥ、シアトル）のクリス・マーレイ所長が新型コロナウイルスの感染数と死者数について示す予測は、世界中から注視されている。しかし、同氏は今、流行の先行きについて仮説を修正しつつある。マーレイは最近までは、幾つかの有効なワクチンの発見が集団免疫の達成を助ける可能性があることに希望を抱いていた。あるいは接種と過去の感染が組み合わさることで、他人への感染をほぼゼロにできる可能性があるとも期待していた。しかし、先月に明らかになった南アフリカでのワクチン臨床試験データは、感染力の強い変異株がワクチンの効果を弱める可能性があるだけでなく、感染したことのある人の自然免疫をもくぐり抜ける恐れがあることを示した。（ロイター）

2021年3月2日：COVAXが1４2ヵ国・地域にワクチン提供／COVAXは2日、英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスワクチン2億3700万回分を5月末までに142の国・地域に配布する計画を発表した。カナダ・韓国・ニュージーランドなど一部に富裕国が含まれる。日本は対象外。／（時事通信）

2021年3月2日：後進国でコロナ従事者襲われる事件1172件／新型コロナウイルスと闘う医療従事者への暴力行為が昨年、世界で412件確認されたことが、2日に発表されたNGOの報告書で明らかになった。昨年世界で医療従事者や医療施設を狙った暴力は「少なく見積もって」1172件発生した。うち412件の動機が、新型コロナウイルスの流行と直接的な関連があった。メキシコ・セネガル・エジプトなど79ヵ国に及ぶという。（AFP時事）

2021年3月1日：豪で首相がコロナ対策違反者を非難／ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は1日、新型コロナウイルス対策の規制に違反している人が身近にいたら「叱る」よう国民に強く呼び掛けた。国内では、最大都市オークランド（Auckland）での新たなロックダウン（都市封鎖）の発端は相次ぐ違反行為だったとして、怒りの声が高まっている。人口約500万人のニュージーランドで、新型コロナウイルスによる死者は26人にとどまっており、アーダーンの対応は多方面から高く評価されている。しかし、アーダーンはウイルスの封じ込めには国民全員の協力が必要だと訴え、「それが、規制に従わない家族や同僚を叱ることと同義ならば、私たちはそうすべきだ。思いやりを持ちつつ、そうしなければならない。そうしてほしい」と呼び掛けた。ニュージーランド当局には規制違反者に強制措置をとる権限があるが、航空機や公共交通機関でマスクを着用していなくても、罰金を科された人は今のところいない。（AFP時事）