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2021年2月23日：アジアではワクチン忌避傾向が強い／仏RFI中国語版サイトは23日、アジアの国の人々は新型コロナウイルスのワクチンに対して「冷淡な反応を示している」と報じた。その理由として、①中国製・②政治的理由・③宗教的理由、があるとしている。（Record China）

2021年2月22日：米国のコロナ死者が５０万人を超える／米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、コロナ禍による米国の累計死者が22日、50万人を超えた。累計感染者は2800万人を超え、いずれも世界最多である。バイデン大統領は、「このパンデミックによる米国人死者は第一次・第二次世界大戦とベトナム戦争を合わせた米国人死者数より多い」と訴えた。退役軍人省によると、第二次世界大戦における米軍の死者数は、戦死者と戦闘行動中以外の原因による死者を合わせて40万5339人だった。（産経新聞）

2021年2月21日：ワクチン接種が始まった豪で拒否の動き／オーストラリアで21日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。翌日から集団接種が本格化するのを前に、スコット・モリソン首相らが先行接種を受けた。同国ではここ数ヵ月、ワクチン接種をためらう風潮が高まっており、オーストラリア国立大学の調査によれば、国民の約22％が接種を受けない可能性が高いと回答している。これまでのところ同国は感染拡大の封じ込めに比較的成功しており、人口約2500万人に対して感染者数は約2万9000人、死者数は909人となっている。（AFP時事）

2021年2月21日：台湾でもブラジル変異株を検出／台湾政府の新型コロナウイルス対策本部は21日、新型コロナの感染が確認された3人から、ブラジル型の変異ウイルスが検出されたと発表した。台湾では英国と南アフリカ由来の変異ウイルスが確認されているが、ブラジル由来は初めて。対策本部によると、ブラジル型の変異ウイルスが検出された3人は、ブラジルで暮らしていた台湾人家族1月20日に台湾に戻った後、相次いで新型コロナの症状が出現し、陽性と確認された。ウイルスを詳しく調べたところ、2月20日にブラジル型と確認された。　（時事通信）

2021年2月20日：ロシアで鳥インフルH5N8亜型の人への世界初感染／ロシア当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）のヒトへの感染を初めて確認し、世界保健機関（WHO）に報告したと発表した。 ロシア消費者権利保護・福祉監督庁のアンナ・ポポワ長官はテレビ会見で、ロシア国立ウイルス学・生物工学研究センターの科学者らが、昨年12月に鳥インフルエンザの集団発生が報告されていたロシア南部の家禽農場の作業員7人から鳥インフルエンザH5N8亜型ウイルスの遺伝物質を分離したことを明らかにした。健康に深刻な影響を受けた作業者はいないという。（AFP時事）

2021年2月20日：コンゴでペスト感染拡大／コンゴ民主共和国の保健当局や専門家は19日、北東部で昨年末に感染が拡大したペストにより、これまでに31人が死亡したと明らかにした。感染拡大地であるイトゥリ州のパトリック・カラムラ保健相によると、確認された感染者は520人を超え、少なくとも31人が死亡。死者の内訳は肺ペストが5人、敗血症性ペストが2人、それ以外は腺ペストだった。米ニューヨークを拠点とするNGO「エコヘルス・アライアンス」の疫学者、アンヌ・ロディソワによると、感染はイトゥリ州アル地区ビリンギで2020年11月15日から12月13日にかけて確認された。コンゴでは1926年に初めてペストの感染が確認され、現在まで感染者の発生が続いている。ペストはエルシニア・ペスティスと呼ばれる菌が原因の感染症で、古代から恐れられてきたが、現在は抗生物質で治療が可能だ。コンゴ東部では散発的にエボラ出血熱も発生している。また、多くの武装勢力の攻撃により医療体制は壊滅的な被害を受けている。（AFP時事）

2021年2月19日：アフリカの第２波が猛威・南ア死者１０万人／アフリカのCOVID-19による死者が19日に10万人を突破した。他大陸と比較すると少ないが、感染第2波で急速に増加している。ロイターの集計によると、アフリカの死者数は10万0354人。北米は50万人超、欧州は90万人に近づいている。アフリカ全域で死者が急増しているが、中でも南アフリカが半数近くを占めている。南アは変異株を中心とした第2波が猛威を振るっている。（ロイター）

2021年2月18日：バチカンがワクチン拒否職員を解雇の方針／バチカン（ローマ教皇庁）は18日、職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した場合、解雇もあり得るとする法令を公布した。バチカンでは現在、約5000人が働いている。法令によると、ワクチンの接種を拒否する職員は、医療上の理由を書面で提示しなければならない。できない場合、軽重さまざまな処分を科され、最も重いものは「雇用関係の終了」となる。また、求職者がワクチンの接種を拒否する場合、雇用されない可能性もある。バチカンが信仰よりも科学を優先した勇気を称えたい。（AFP時事）

2021年2月18日：世界各国でワクチン接種証明導入検討が始まる／ワクチン接種者にデジタル証明書を発行し、自由な移動を確保して経済再生に向けるのが最大の目的。一方非保有者への差別につながるとの懸念も強く、対応は分かれそうだ。（産経新聞）

2021年2月17日：湖北省の過剰死者数から2020年１～３月期の中国当局発表死者数に疑義／米政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」は17日、中国湖北省で新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年1～3月期の80歳以上の年金受給者が15万人減ったことを示す当局資料などに基づき、同時期のコロナ死者数の発表が過小だった疑いがあると報じた。RFAは学者の話として「高齢者が年々増加する状況で、3ヵ月の間に年金受給者が激減したのは異常だ」と指摘。別の当局資料を基に、2020年1～3月に省内で行われた下層が41万件で、2019年に比べて約3万6000件増えていたとも伝えた。17日現在の中国政府が発表する死者数は、感染が最初に拡大した武漢市を含む湖北省全体で4512人と、中国全土の9割を占める。当局発表の死者数を巡っては、実際の数より少ないとの指摘が欧米メディアや武漢市の遺族などから相次いでいる。（読売新聞）

2021年2月17日：WHOが中国に再調査を要求の構え／中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの起源解明に向けた調査を終えた世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団のメンバーが、中国国内でのさらなる調査やデータ収集の必要性を主張している。ウイルスの感染が確認された2019年12月当時の状況をめぐって中国側の発表とは異なるデータが得られたことや国際社会が、中国に透明性の高い情報公開を求めているためだ。今回の調査をめぐっては、中国側が初期の感染例について生データの提供を拒否した事実も判明した。調査団の一員でオーストラリア人研究者のドワイヤー氏は帰国後、米メディアなどに「中国側と激しい議論があったが、生データの提供を受ける合意を得られなかった」と不満を示した。輸入冷凍食品を通じたウイルス流入の可能性もあるとする中国側の見解に否定的な考えを示し、中国国内でのコウモリなどの調査の重要性を示唆した。調査団メンバーが再調査を急ぐ背景には、米国や英国が「中国側は十分なデータを公開していない」と懸念を示したこともある。調査団が2月9日に現地での活動を終えるのに際して発表した調査内容は「武漢起源」説を否定したい中国の主張におおむね沿った見解が目立ち、欧米から疑問の声があがった。（産経ニュース）

2021年2月15日：武漢でのコロナ発生は公表より早い可能性／世界保健機関(ＷＨＯ）の国際調査団による調査で、中国湖北省武漢市では2019年12月、新型コロナウイルスの感染がこれまで確認された以上に広がっていた兆候があることがわかった。米ＣＮＮ（電子版）が15日、調査団を率いたピーター・ベンエンバレク氏の証言として報じた。証言によると、調査団は2019年12月に武漢などで確認された174の症例について中国から提供を受け、調査した。その結果、174人は重症だった可能性が高く、武漢の全体の感染者は1000人以上いたと推定されるという。中国当局は2019年末に武漢で原因不明の肺炎が発生したと発表し、2020年1月5日時点で患者は59人としていた。調査団は今後、武漢住民の数十万件の血液サンプルを調べることで解明につなげる意向だが、中国政府は許可していないという。武漢での調査は1月下旬から2月上旬に行われた。終了後に中国を離れた調査団メンバーらが、中国のデータ提供の不足などをメディアに相次ぎ証言している。中国の意図的欺瞞が明らかになりつつある。（読売新聞）

2021年2月15日：コロナ報道に観る日本メディアの異常性／イギリス在住の日本人著述家・谷本真由美が書いた『世界のニュースを日本人は何も知らない・未曽有の危機の大狂乱』では日本メディアの異常性を伝えている。彼女には日本のメディアの多くが日本政府や医療機関の対応に文句ばかり言っているように見えた。感染症の専門家や医療関係者も、政府の対応がいかにひどいかという発言をしていた。同時に、彼らは海外の対策がいかに素晴らしいか賛美していた。死者数が膨大な国は一様に対策が遅く支離滅裂で、人々の自分勝手な行動もひどいものだが、なぜかそういった事実は日本ではほとんど報道されない。アメリカ政府のコロナアドバイザーで米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は2020年3月、マスク着用が感染防止になることを否定し、テレビやインターネット上で「マスクをつけるな」と言いまくったというが、そのような報道は日本では無かった。自己中の欧米人ではマスクが馬鹿にする対象であった、ということも伝えられなかった。（プレジデントオンライン）

2021年2月14日：ファイザーワクチンの実施例と副作用の注意／ファイザー製のワクチンをハーバード大学医学部関連病院では、今まで経験したことのない大規模かつ迅速なワクチン接種プログラムで施行した。ファイザーのmRNAワクチンは超低温で保管（モデルナのワクチンは通常の冷凍庫程度）、一度解凍したら冷蔵で5日、また接種のために薄めたら6時間以内に使用する必要がある。接種後10人に1人ぐらい比較的強い副反応(痛み)が出ることが予想され、1日ほど欠勤の可能性があるので、接種希望の職員を部署ごとに把握し、各人の接種時期をずらすことが勧められた。mRNAワクチンまたはその成分、特にポリエチレングリコール（PEG）に重度のアレルギー反応を示した人への接種は禁忌とされている。その他の薬剤アレルギーの既往は、十分な対策をして30分の観察をするということで接種可能である。（プレジデントオンライン）

2021年2月13日：イスラエルの接種状況成功の理由／イスラエルのワクチン接種が世界で最も進んでいる理由は、国民が「封鎖などはワクチン対策のための時間稼ぎ」と考えるコンセプトを持っているからだとイスラエルに30年滞在している女性が証言する。４つの保険組織があるにも拘らず、それらが国民ＩＤで統一的に結ばれ、医師の問診なしに接種を受けることができる。また同じ組織のクリニックであれば、全国どこのクリニックでも予約できるという。さらに言えば、画一的ルールに囚われず、臨機応変に対応するという現実主義に立っているからだとも言える。21日の続報では、イスラエル保健相は20日、米ファイザー社製のワクチンを2度接種することにより、死亡者が98.9％減少したとする調査結果を発表した。（プレジデントオンライン・時事通信）（2.21追記）

2021年2月13日：世界の感染者がこの１ヵ月で半減／新型コロナウイルスの世界中の新規感染者数は、この1ヵ月で半分近くに減少した。統計はAFPの専用データベースに基づく。AFPの統計によれば、世界中の新規感染者数は過去1ヵ月で44.5％減少した。これは新型ウイルスの感染拡大が始まって以来最大の下落で、減少期間も最も長い。（AFP時事）

2021年2月13日：ギニアでエボラ出血熱患者発生／西アフリカ・ギニアの保健当局は13日、5年ぶりとなるエボラ出血熱の流行により、4人が死亡したと発表した。ギニアのレミー・ラマ保健相はAFPに対し、死者が出たことについて当局は「非常に懸念」していると明らかにした。エボラ出血熱による死者が発生したのは、2013年から2016年にかけてギニアを発端に西アフリカで1万1300人が死亡した流行以来となる。ギニアの国家公衆衛生安全保障庁（ANSS）トップのサコバ・ケイタは現地メディアに対し、直近の犠牲者のうち1人は先月下旬に体調を崩し、今月1日に埋葬された看護師だったと明らかにした。同氏は、「埋葬に参加した人のうち、8人に下痢・嘔吐・出血の症状が表れた」と述べた上で、「3人が死亡し、4人は入院している」と話した。また、今回の死者4人はギニア南東部ヌゼレコレで出たという。ケイタは現地メディアに対し、患者1人が「逃亡した」ものの、後に発見され、首都コナクリの病院に入院させられたと述べた。同氏はAFPの取材に対し、この報道が事実であるとしたものの、これ以上の詳細は明かさなかった。世界保健機関(WHO）は、2016年以降に発生したすべての感染拡大について、重大な関心をもって注視してきた。コンゴ民主共和国で直近に発生した流行については、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言している。WHOのテドロス事務局長は14日、ギニアにおいてエボラ出血熱と疑われる感染者2人についてWHOに報告があったと、ツイッターで明らかにした。テドロス事務局長は、「確認のための検査は実施中だ」と投稿した上で、WHOの各国・地域の事務局が「対策準備と対処活動を支援している」とした。
　　一方、アフリカ中央部のコンゴ民主共和国では2020年11月、約6ヶ月続き130人が感染、うち55人が死亡した同国11回目のエボラ出血熱流行の終息を当局が宣言していたが、約3ヶ月が経過した2021年2月11日、WHOは再び同国のエボラ感染者を確認している。（AFP＝時事） 

2021年2月12日：コロナ回復者に１回のワクチン接種推奨／フランスは12日、新型コロナウイルスに一度感染し回復した人に対しては、ワクチン接種を1回のみにすることを推奨すると発表した。このような指針を示したのは同国が初めて。欧州連合（EU）域内で認可されている三つのワクチンはすべて2回接種することになっているが、フランス公衆衛生当局は、過去に新型ウイルス感染症に罹患（りかん）した人は、ワクチン1回分と同等の免疫反応が得られることから、1回のみの接種で十分な可能性が高いと説明している。ただし、回復した人がワクチン接種を受ける場合は、感染して3か月から半年ほど間を置くよう勧告している。米国で最近発表された二つの研究論文は、新型ウイルスに感染して回復した人は1回のワクチン接種でも効果があると考えられると結論付けている。このうち一方の論文は、回復した人にワクチンを1回接種した場合の免疫は、新型ウイルスに感染したことのない人に2回接種した場合と「同等かそれ以上」だとしている。（AFP時事）

2021年2月12日：WHO請求の感染者データを中国が拒否／米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は12日、新型コロナウイルスの起源を探るため中国中部の湖北省武漢市に入った世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団が、感染拡大初期に感染した患者の個別の生データ提供を要求したが、中国当局が拒否したと報じた。同紙が複数の調査団メンバーの話として伝えたところでは、調査団は2019年12月に武漢で確認された174の感染例の生データ提供を求めたが、中国側は分析結果を提供した。感染が拡大した経緯の解明に役立つ可能性がある詳細なデータの扱いを巡り、両者が激しく議論したという。同紙は10日には、中国側が武漢で初症例を確認したとする2019年12月より2ヵ月早い時点で、中国中部で約90人が新型コロナ感染に似た症状で入院していたと報じた。中国側は調査団に、ここ数ヵ月に患者の約3分の2に抗体検査を行ったが、コロナ感染の痕跡は見つからなかったと説明した。（読売新聞）

2021年2月12日：WHO調査員の一人が武漢発の可能性に言及／中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関(ＷＨＯ）国際調査団の一員でオーストラリア人研究者のドワイヤーが、12日までに豪テレビ局「９ニュース」の取材に応じ、「新型コロナは中国から始まったと思う」と指摘した。輸入冷凍食品を通じたウイルス流入の可能性も含めて調査する方針を示した国際調査団の見解に異論を投げかけた発言とみられている。国際調査団は9日、現地での活動を終えるのに際して記者会見し、起源について、中国以外の国を含めて宿主となったコウモリなどの調査を続ける考えを主張。輸入冷凍食品を通じたウイルス流入という中国側の見方も否定しなかった。これに対してドワイヤー氏は「９ニュース」に、新型コロナはコウモリを介して感染した可能性が最も高いと指摘。コウモリは中国以外の国にも存在すると指摘しつつも、「（新型コロナが）中国以外の地域から始まったとする証拠は実際にはきわめて限られている」との見解を示した。同氏は武漢市での調査について「（起源解明につながる）いくつかの証拠があったが、あまり良いものでない」とし、起源解明には「何年もかかる」と予想。その半面、「（中国側と）明確な見解の相違や激しい応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めた」「ＷＨＯはこれまでにないほど多くのデータを手に入れた」とも語った。（産経ニュース）

2021年2月10日：WHOが英ワクチンについて高齢者適用との見解／世界保健機関(ＷＨＯ）は10日、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者も含め使用可能と推奨する見解を示した。ワクチンの効果について混乱が広がっていたが、広範な使用を後押しした形だ。日本でも製造・販売の申請が出されたばかり。同ワクチンをめぐっては、ドイツやフランスなど一部の国が、データ不足を理由に高齢者への接種は「非推奨」と決定。南アフリカも、同国の変異ウイルスへの働きは限定的と警告する暫定研究結果をもとに接種を保留した。今回の見解を示したのは、ワクチンの使用方法などを提言するＷＨＯの専門家委員会。データが不足してはいるものの、ワクチンの仕組みなどから「高齢者にも効果がある公算が大きい」と結論付けている。またWHOが非科学的・政治的見解を出した。（時事通信）

2021年2月9日：WHOがコロナ禍の武漢ウイルス研究所からの流出の可能性を否定／新型コロナウイルスの発生源解明のため世界保健機関(ＷＨＯ）が中国に派遣した調査団は9日、湖北省武漢市での調査を終え、中国側の専門家と共に武漢市内で記者会見した。ＷＨＯのピーター・ベンエンバレクは「実験室からウイルスが流出した可能性は極めて小さい」と述べた。米国は中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した可能性を主張していたが、ＷＨＯは同研究所の現地調査を踏まえ、これを否定した。ベンエンバレクは、今後、武漢や中国の他地域で保存されている血液の分析などから、より早期の感染者を見つける必要性を指摘。また、ウイルスの宿主の可能性があるコウモリの調査を中国や他国でも行うよう提言した。同時に、冷凍食品から人に感染した可能性も認め、「さらに研究が必要だ」と、中国の主張に理解を示した。中国国家衛生健康委員会の梁万年・専門家チーム長は会見で、2019年12月より前に武漢で感染が広がっていたことを否定。初期に集団感染が確認された華南海鮮市場については「どうやってウイルスが市場に流入したかは特定できない」と述べながらも、冷凍食品により海外から持ち込まれた可能性をにじませた。調査団は日本を含む世界の専門家ら14人で構成されていた。先月14日に武漢入りし、2週間の隔離措置の後、活動を本格化。病院や市場、研究機関などを訪問した。しかし、実質1週間の調査期間には、コロナとの闘いを宣伝する展示会など科学調査とは無関係な視察先が幾つも組み入れられた。日程は終始、中国ペースで進んだ。中国の仕組んだ出来レースである。否定する何らの科学的根拠も見られない。こんな短期間では何も分からないはずである。検体を持ち帰るなりして、数ヵ月後に出すべき結論であった。　（時事通信）

2021年2月8日：ウクライナがロシア製ワクチン使用禁止／ウクライナは2015年にロシアを侵略国と認定していることから8日、ロシア製ワクチンを禁止する決議案を可決。10日にウェブサイトに掲載された決議案は、「侵略国」で生産されたワクチンの登録を禁止するとしている。しかし、ウクライナにはまだどのワクチンも届いておらず、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対しては、欧米製のワクチンを調達できていないことへの批判の声が上がっている。政府は10日、自国のワクチン購入に関する調査を開始したと発表。まん延する汚職の撲滅に苦慮していることが浮き彫りになった。（AFP時事）

2021年2月8日：COVAXワクチンを韓国が受け取り、恥だと国内で批判／韓国メディア・「韓国経済」は8日、主に貧しい国に無償で提供される新型コロナウイルス感染症のワクチン支援を韓国が受けることになり、物議を醸していると報じた。元医師で国会議員も務めたパク・インスク(朴仁淑)が自身のFacebookで共有した資料によると、韓国はブータン、パレスチナなどと共に、ワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX（コバックス）」を通じ、ワクチン支援を受けることになったという。COVAXは、世界保健機関（ＷＨＯ）などが共同でワクチンの公正配分のために運営。参加国が拠出した費用で製薬会社とワクチンの購入契約を結び、開発完了後にワクチンを供給する。韓国政府は昨年8月に参加意向書を提出しており、人口の20％水準となる1000万人分の配分を受けている。記事によると、COVAXは「先進国のワクチン共同購入」と「先進国が拠出した資金での開発途上国へのワクチン供給」のツートラックとなっているが、当初の趣旨が貧しい国への無償・低価格でのワクチン支援だっただけに、財政的余裕のある先進国が自国供給向けにワクチンを求めることについては「やや不適切だ」との指摘が出ているという。日本や英国はCOVAXワクチン供給を受けないことを決めたが、受け取るとしているカナダの場合、自国内でも批判の声が上がっている。WHOは3日、COVAXワクチンの初回供給計画を発表した。1～3月期に米ファイザーのワクチンを受け取るのはほとんどが開発途上国で、18カ国のうちモルディブを除くと、国内総生産（GDP）が1万ドル（約105万円）を超える国はないという。記事は「韓国だけが3万ドルを超える先進国に該当する」と指摘している。パクは「国民1人当たりのGDPが3万ドル以上だと自慢している国が、このリストに含まれている状況に戸惑い、恥ずかしく思う」･「他国から援助を受ける国から、援助をする国に変わってすでに20年以上になる韓国が、COVAXワクチンにしがみついているのはとんでもないことだ」と批判。「国際的な恥だ」と強調している。この記事に、韓国のネットユーザーからも「ワクチンの援助を受けるのに、北朝鮮にワクチンを支援すると言っている。政府はまともじゃない」･「去年の今頃はK-防疫だとかワクチンを真っ先に作るとか、いろいろ言ってたのにな」･「途上国のワクチンを奪い取った国に転落した韓国。これがK-防疫の実体だ」･「貧しい国のためのワクチンを、臆面もなく申し込んでいたなんて。それがムン・ジェイン大統領の韓国の水準だ」など厳しいコメントが殺到している。（Record China）

2021年2月8日：コンゴでエボラ出血熱発生／コンゴ（旧ザイール）保健省は7日、東部の北キブ州の主要都市ブテンボ近郊で、エボラ出血熱の感染者が見つかったと発表した。感染者は女性で、1日に症状が判明、3日に死亡したという。コンゴ地域では前回の2018-2020年の流行で2200人超が死亡したが、女性は当時の感染者の男性と結婚していた。前回の流行との関係を確認するため、検体が首都キンシャサに送られた。女性の感染が新たな流行の始まりを示すのか、ウイルス再発によるもので制御は可能なのかは現段階では明確ではない。世界保健機関(ＷＨＯ）によると、女性と接触があった70人超が追跡調査されており、女性が訪れた場所は消毒措置が取られている。大流行のあとに散発的に発症があるのは珍しくないという。ＷＨＯは同国の対応を支援している。（ロイター）

2021年2月8日：南アがワクチンの異株への効果に疑問・接種一時停止／南アフリカの保健当局は8日までに、英国の製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、近く開始予定だった接種を一時的に見合わせると発表した。南アで流行する変異株への十分な効果に疑義が生じたことが理由。ロイター通信などが報じた。ムキゼ保健相が7日の記者会見で明らかにした。南アと英国の研究チームが主導した2千人規模の臨床研究で、この変異株に対しては、中程度以下の症状を防ぐ効果が限定的との見方が浮上したという。臨床研究に参加した研究者は8日、英BBC放送で、南アの変異株に対するワクチンの有用性を強調した。現在あるワクチンを使わないとした南アの方針は何か政治的裏があるのではないか？どう考えてもおかしい。大きな無駄が生じることになる。中国ワクチンへ切り替えるとすれば、その時点で南アと中国の結びつきが明らかになるかもしれない。（ロイター・共同通信）（2.9追記）

2021年2月7日：自覚症状のない感染者も「ハッピー・ハイポキシア」に注意／コロナ禍では自宅療養中に容体が急変し亡くなる事例が相次いでいるという。症状が無いから、軽症だからと思い込んで過ごしているうちに重篤な事態となってしまうケースの中に「ハッピー・ハイポキシア」があるそうだ。血中の酸素が不足しているにもかかわらず、呼吸困難や苦しさを感じない。健康な人の血中の酸素濃度は98％くらいだが、90％以下になると生命を維持するのに必要な酸素が十分でなく、危険な状態になる。医療機器に「パルスオキシメーター」というものがあり、小さくて手ごろであるが、品不足になる恐れがあるため、子には控えるべきだとしている。「言葉が滑らかに出ない・軽い屈伸運動で息切れする」ということで確認ができるという。15秒間の呼吸数を4倍して20を超えていないかを目安にすることもできる。（産経新聞）

2021年2月6日：感染者の精液の中にコロナウイスル（COVID-19）が発見された／ノムがネットを検索中、帝京大学医学部発のサイトの記事に重大なものを見つけた。権威ある医学誌「JAMA」からの引用論文を紹介している。中国での研究であり、まだわずか検査対象が50人という少ない規模であるが、このうち38人から精液を採取して検査したところ、6人（15.8％）の精液からCOVID-19が検出されたという。さらに、23人の回復した人からも２症例から精液中にコロナウイルスが検出されたという。これは性行為感染の可能性があるということになり、重大な知見であるが、まだメディアではこの報道はされていないようである。（ネット：https://male-urology.jp/2020/05/16/covid-19/）（1.30｢コロナが男性の生殖能力に影響か？｣参照）

2021年2月5日：WHO武漢調査団の一員が洞窟コウモリの調査が必要と発言／世界保健機関（WHO）国際調査団の一員として中国湖北省武漢を訪問中の米団体の専門家ピーター・ダシャックは5日までに、中国でコウモリの生息する洞窟を訪れて遺伝情報をさかのぼり新型コロナの起源を調べる必要があると強調した。ロイター通信が伝えた。研究施設からの漏えいを示唆する証拠はないとの認識も示した。国際調査団は3日、トランプ前米政権が起源と疑った中国科学院武漢ウイルス研究所を視察していた。ダシャックは02～03年に流行したSARSの原因である新型のコロナウイルスの起源をたどるため、中国の洞窟でコウモリを調査する研究に参加している。（共同通信）

2021年2月4日：仏・マクロン大統領が中国ワクチンに不信感／フランスのマクロン大統領が4日、米シンクタンク、大西洋評議会のイベントで、中国のワクチンに関し、「（科学的な）情報が全くない」と批判。さらに「もしワクチンが不適切なものであれば、新たな変異株の発生を促し、状況改善につながらない」と発言した。東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授も、「中国製ワクチンについては、データが少なく、効果もばらつきがある」と指摘する。「米ファイザー社やモデルナ社のワクチンについては有効性や治験対象者などの情報について論文で公開されている。中国製については一部で被験例の論文も出ているが圧倒的に少なく、まだ信頼性は低い」と語る。ファイザーやモデルナなど「ｍＲＮＡワクチン」と、中国製の「抗原（不活化）ワクチン」では性能に違いもあるという。児玉は、「ｍＲＮＡワクチンが、ウイルスを攻撃する細胞性免疫と、細胞へのウイルス侵入を抑える抗体の両方を誘導するのに対し、抗原ワクチンは抗体しか誘導しない」と解説する。児玉は「変異はウイルスの表面にあるスパイク（Ｓ）タンパク質遺伝子の変化で起きる。本来ワクチンはＳタンパク質のほとんどの部分に対応できるよう製造されるが、コストをかけずタンパク質の一部にしか対応できないワクチンの場合、淘汰されるべき変異株の生存を助長し、流行させる契機になる可能性は理論上ある」という。この発言には政治的な背景もあるようだ。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこんな見方を示した。「中国が覇権を強める南太平洋にはタヒチやニューカレドニアなどフランス領もあり、利害関係は小さくない。マクロン氏は日本と米国、オーストラリア、インドによる中国包囲網『ＱＵＡＤ（クアッド）』も積極的に評価している。ワクチンは別問題と思われていたが、ここで中国批判に用いたのではないか」というのである。（夕刊フジ）（2.9記）

2021年2月4日：北朝鮮が200万回分のワクチンを受ける見込み／北朝鮮は6月までに北朝鮮には英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発し、インドにある世界最大のメーカー、インド血清研究所で製造されたワクチン約200万回分が供給される予定。韓国の聯合ニュースが4日、「COCAXファシリティー」の報告書を基に報じた。北は未だに感染者ゼロを主張している。（ロイター・AFP時事）（2.5追記）

2021年2月4日：英国担当者が、異株４０００種と明言／英国のザハウィ・ワクチン展開担当相は4日、世界はCOVID-19を引き起こす約４０００の変異ウイルスに直面しており、ワクチン改善競争を促していると述べた。（ロイター）

2021年2月2日：中国製ワクチンの有効性に疑念／シノファーム製ワクチンはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で昨年末までに実施された第３段階の治験で有効性は86％、シノバック製はトルコでの治験で91.25％と伝えられた。だが、米ＣＮＮによると、ブラジルで発表された中国製ワクチンの有効性は約50％と報じており、信頼性に疑問符もついている。（夕刊フジ）