北朝鮮
2024年1月－4月（4.27 更新）
2024年4月27日：脱北者が語る北朝鮮の餓死の状況／（ノム通信／JNN参考） ＪＮＮは北朝鮮からの脱北者との単独インタビューを行った。北朝鮮はコロナを理由にほぼ4年間、国を閉ざしたがこの間何があったのだろうか？ この脱北者は北朝鮮の行き倒れした人の貴重な映像(黄海南道・23.4撮影)を持っていた。物乞いに来た男に「あなたの作業班でも飢えている人は、ひとりやふたりじゃないでしょう？」と聞くと「凄く沢山いる。それでも働きに出て…。やむを得ず出てゆく人も多い。死にそうだ…」と答えたという。食料は専売制となり、人々は足りない米などを闇取引で買い求めた。その貴重な食料を保安員が捜査令状を持ってやってきて、運び去ろうとした。保安員に『この土地はお前のものか？お前が吸っているこの空気も全部党のものだ』と言われたという。
2024年4月27日：北が現場学習と称して公開処刑を見学させる／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 米国務省は22日、世界各国の人権状況を記録した「2023年国別人権報告書」を発表した。北朝鮮についてこの報告書は、「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）後、公開処刑が減少したが、最近は国境封鎖緩和とともに再び大きく増加する様相を見せている」と指摘。また、民間人に現場学習という名目で公開処刑を参観させているとも言及した。
2024年4月25日：北朝鮮の武器を輸送したロシア船が中国の港に停泊／（ロイター） 北朝鮮からロシアへの武器輸送に関与しているとみられるロシアの貨物船が中国の港に停泊していることが、ロイターが入手した衛星写真で明らかになった。英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所(RUSI)はロシア船「アンガラ」が2月から中国東部浙江省の造船所に停泊していると指摘した。同船は2023年8月以降、北朝鮮製の武器弾薬とみられるコンテナ数千個をロシアの港に輸送した。米国務省の報道官は「全ての国連加盟国に対し、安保理決議2397号に基づく義務を履行するよう求める」と述べた。同決議は北朝鮮との貿易を制限し、不法行為に関与する船舶の登録を抹消することを義務付けている。アンガラは2023年8月から北朝鮮の羅津港とロシアの複数の港を少なくとも11回往復したという。
2024年4月23日：北のハッカー集団が韓国の防衛企業を狙い撃ち・データ奪取／（ロイター） 韓国の警察当局は23日、北朝鮮の主要なハッキング組織が1年以上にわたって韓国の防衛企業に対して「徹底的な」サイバー攻撃を仕掛け、内部ネットワークに侵入して技術データを盗んでいたと発表した。北朝鮮の情報機関とつながりのあるハッキング組織「ラザルス」、「キムスキー」、「アンダリエル」が韓国防衛企業のデータ管理システムに直接、あるいは下請け会社を通じて悪意あるコードを埋め込んだという。2022年11月に始まったサイバー攻撃の事例では、ハッカー集団が標的企業のインターネット網にコードを埋め込み、社内ネットワークを保護するセキュリティープログラムがネットワークのテストで一時的に解除された際に、社内ネットワークもマルウエアに感染したという。
2024年4月22日：北がまた弾道ミサイル数発発射・約３００キロ飛行し日本海に落下／（ノム通信／NNN参考） 韓国軍は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルみられる飛翔体を数発発射したと明らかにした。 北朝鮮は22日午後3時すぎ、平壌周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を数発発射した。 ミサイルはおよそ300キロ飛び、日本海上に落下した。
2024年4月17日：ジョンウンは退役軍人を見捨てた／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考） 朝鮮戦争（1950～53年）で戦った北朝鮮の元兵士のために、金正恩朝鮮労働党総書記が2015年、全土の9道（日本の県に相当）に建設させた特別老人ホームのほとんどが、いまや特権階級の富裕層の保養施設になっていることが明らかになった。各道の予算が乏しく、ホームを維持できないため、施設を貸し出して運営資金を稼ぐための苦肉の策というが、その一方で、多くの元兵士は仮の住宅に移り住まざるを得ず、住民の間からは「何のための施設なのか」との道政府の対応を疑問視する声が出ているという。
2024年4月12日：中朝高官がピョンヤンで会談・関係強化／(共同通信) 中国共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会（全人代）常務委員長は11日、北朝鮮の崔竜海・最高人民会議常任委員長と平壌で会談し、今年で国交樹立75周年を迎えた中朝関係を強化する考えで一致した。中国外務省が12日までに発表した。10日の首脳会談で中朝への対応を巡り連携強化を打ち出した日米をにらみ、戦略的協力を深める。
2024年4月5日：ジョンウンが愛娘に「降下兵士墜落死」を見せる／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考） 韓国SBSニュースは5日、ジョンウン総書記と愛娘ジュエが視察した軍の空挺部隊の降下訓練で事故が発生し、十数人の死者を含む数十人の死傷者が発生したもようだと報じた。当時強風が吹いていたが、視察のために強行されたようだ。娘に兵士の墜落死が分かったかどうかは不明。 危険を伴う訓練に娘を同行させるということ自体、親としてあってはならないことだ。まるで遊園地でのショーを見せるつもりでいるようだ。
2024年4月5日：北が「韓流との戦い」・カバンの掛け方まで規制／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 韓国で肩掛けタイプのショルダーバッグ、または背中で斜めがけにするボディバッグ（クロスバッグ）が使われている。北朝鮮はこのバッグが北朝鮮の文化を否定するものだとして、3つの「反韓流法」を制定して取り締まりや教育に必死になっている。新学期を迎えた咸興（ハムン）医学大学の正門前で、朝鮮社会主義青年同盟の糾察隊が服装のチェックを行った。カバンだけが没収対象になっている。
2024年4月2日：韓国がロシア人や船に独自制裁／（ノム通信／JNN参考） 韓国政府は2日、北朝鮮とロシアの間で軍事物資を運んだり、北朝鮮労働者の海外派遣を支援したりしたとして、ロシア籍の船やロシア人などを韓国独自の制裁対象に加えると発表した。3日付で制裁対象に追加されるのは、ロシア籍の船2隻のほかロシア企業2社とその代表を務めるロシア人2人。北朝鮮労働者がロシアへ入国・滞在するのを支援し、北朝鮮が核・ミサイル開発を行う資金を調達するのに関与したと指摘している。
2024年4月2日：北が弾道ミサイル発射・日米韓が戦闘機訓練／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮は2日早朝、弾道ミサイルを発射した。岸田総理は「断じて容認できない」として北朝鮮側に抗議したことを明らかにした。ミサイルは最高高度およそ100キロ程度で、およそ650キロ以上飛翔し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定される。こうしたなか、韓国国防省は2日、済州島南東にある日韓の防空識別圏が重なる区域で、日米韓3ヵ国の戦闘機による訓練を実施したと発表。アメリカ軍の戦略爆撃機「B-52H」も投入された。
2024年4月1日：北の称する「肺炎」は新型コロナかマイコプラズマか？／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考） 感染症への懸念を理由に2026年ワールドカップ(W杯)アジア2次予選の日本戦をドタキャンした北朝鮮だが、そのかいもなく、国内では新型コロナウイルスと思しき症状を見せる患者が急増している。北部の両江道（リャンガンド）では、3月に入ってから肺炎患者が増えていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。その原因は外部から流入よりも、むしろ金正恩政権の極端な防疫措置にあるとの指摘も聞こえる。ジョンウンは2022年8月、新型コロナウイルスとの「非常防疫戦」での勝利宣言を行った。これに反することが起きれば、顔に泥を塗ることになるというのが、北朝鮮式の考え方だ。そのため、勝利宣言後に熱病患者が発生しても、コロナであることは認めない。
2024年3月29日：韓国ロシアの拒否権を非難・北制裁履行監視に関する件／（AFP時事） 国連安全保障理事会で、北朝鮮に対する制裁の履行を監視する専門家パネルの任期を1年間延長する決議案が採決にかけられたが、ロシアの拒否権行使により否決されたのを受け、韓国は「無責任」だと非難した。今回の動きは対北朝鮮制裁を解除するものではないが、パネルは活動を停止することになる。パネルの任期は2024年4月末まで。採決では、中国は拒否権を行使せず棄権。他の13ヵ国は、任期延長に賛成した。
2024年3月29日：韓国でムン政権時代に脱北者を北に送還・北は５０日の拷問の末に処刑／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 中国は脱北者を北朝鮮に強制送還している。だが韓国に脱北した者も、ムン・ジェイン大統領政権時代には強制送還された事例がある。2019年に亡命を求めた脱北漁民2人を北朝鮮に強制送還した事件が挙げられる。情報筋によれば「北の保衛省は50日間にわたり、肉体的な苦痛を伴う取り調べを行った後、2人を処刑した」という。現在の尹錫悦政権は、一連の事件に対する捜査を進め、ソ・フン(徐薫)元国家情報院の院長ら4人が起訴された。4月14日から審理が始まるが、「人権を大切にする政権の重大な人権侵害」の事例に対して、どのような判決が下されるか注目される。
2024年3月28日：北が軍事偵察衛星の発射準備か？・幕を設置／（読売新聞） 聯合ニュースは28日、韓国軍消息筋の話として、北朝鮮が最近、北西部・東倉里トンチャンリの西海ソへ衛星発射場に幕を設置し、軍事偵察衛星の発射準備を行っていると報じた。北朝鮮が近く、今年初の偵察衛星の発射に踏み切る可能性がある。北朝鮮は2023年11月、初の軍事偵察衛星となる「万里鏡マンリギョン1号」を打ち上げた。
2024年3月26日：北当局が暴動を起こした中国やアフリカでの北労働者を本国移送し厳罰へ／（産経ﾆｭｰｽ） 北朝鮮が中国吉林省の工場に派遣した労働者数千人が起こした暴動やストライキと連動し、中国の別の都市やアフリカに派遣された労働者にも暴動やストの動きが拡大していたことが複数の対北消息筋の話で分かった。北朝鮮当局が最初の暴動を主導したとして約200人を拘束、本国に移送したことも判明。当局は厳罰で押さえ込む構えだが、暴動の連鎖は今後も続く可能性がある。
2024年3月24日：北が「祖国統一戦線」を解体・対韓政策転換受け／（時事通信） 北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、韓国向けの談話の発表などを行ってきた組織「祖国統一民主主義戦線」の解体を伝えた。23日に同戦線の中央委員会が平壌で会議を開き、解体を正式に決定。北朝鮮が韓国を「第一の敵対国」と位置付け、平和統一政策の転換を宣言する中、同戦線が「存在する必要がない」と判断した。
2024年3月22日：国連が「ＡＩの安全性」で初の決議採択・１９３ヶ国総意／（共同通信） 国連総会（193ヶ国）は21日、人工知能（AI）の開発や利用を巡り、各国に安全性や信頼性を重視するよう求める決議案を議場の総意により無投票で採択した。AIの安全性に関する決議の採択は初めて。総会決議に拘束力はないが、主導した米国や日本などは国際的なルール作りに向けた「規範」になると期待している。ハリス米副大統領は声明で「国際ルールの整備に向けた歴史的な一歩だ」と評価した。米国によると、日本や中国など120ヶ国以上が共同提案国となった。 中国・ロシアを含めて総意として決議できたのは画期的なことだが、"総論賛成・各論反対" になることは目に見えている。拘束力がないことがその原因となるだろう。
2024年3月21日：中・北が国交樹立７５年で交流活発化／（ノム通信／JNN・共同通信参考） 中国最高指導部メンバーで共産党序列4位の王滬寧・人民政治協商会議主席は21日、北朝鮮の金成男・朝鮮労働党国際部長と北京で会談し、中朝関係強化に向けた習近平指導部の意欲を表明した。金は21日、中国・北京の空港に姿を見せた。帰国の途についたと見られる。金国際部長が北京に姿を見せるのは新型コロナウイルスの感染拡大後、北朝鮮が事実上、国境を封鎖してから初めてのことで、北朝鮮の外交活動が活発になっていることをうかがわせる。
2024年3月19日：ジョンウンの後継が娘に確定か？／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮メディアは金正恩総書記の娘に対し、最高指導者などに使われてきた新たな敬称を使いました。「尊敬するお嬢さま」とも呼ばれてきた娘が、「『嚮導』の偉大な方々」と表現され、「敬愛する金正恩同志」とも表現された。後継者となる可能性も指摘されている。これまでは「愛するお子さま」・「尊敬するお嬢様」といった敬称が使われてきた。
2024年3月18日：ロシアから北にコンテナ９０００個輸送・食料と思われる／（時事通信） 韓国の申国防相は18日、北朝鮮からロシアにコンテナ７０００個以上の砲弾が送られたと明らかにした。コンテナは船と鉄道で運ばれた。一方、ロシアから北朝鮮にもコンテナ９０００個以上が輸送されたという。食料が入っていた可能性がある。
2024年3月18日：北が弾道ミサイル３発発射・訪韓の米国務長官威嚇／（時事通信） 日本の防衛省は、北朝鮮が18日午前、同国西岸付近から北東方向の日本海に向け2回に分け、弾道ミサイル計3発を発射したと発表した。いずれも短距離で、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落ちたとみられる。3発は最高高度が50キロ程度で、約350キロ飛行。船舶や航空機などの被害は確認されていない。韓国軍は、平壌一帯から数発が撃たれたと推定した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は1月14日以来で、今年2回目。今回の発射は、18日にソウルで開幕した「民主主義サミット」のために韓国を訪れたブリンケン米国務長官を威嚇する意図があったと指摘されている。
2024年3月17日：北朝鮮の戦争準備訓練にジョンウン血眼／（読売新聞） 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は15日、軍の「航空陸戦兵部隊」による敵陣地占領訓練を指導した。部隊の兵士が輸送機からパラシュートで降りる訓練などが行われた。正恩は「全将兵が、戦争が起きれば歴史を塗り替えるという意思を持ち、戦争準備の完成に拍車をかけなければならない」と命じた。正恩氏は今月、砲撃訓練などを立て続けに指導している。 戦争を起せば真っ先にシェルターに雲隠れするのがジョンウン。国を亡ぼすことに躍起になるのは歴史的にも珍しい。
2024年3月17日：北朝鮮のデタラメ経済運営・迷走を続ける「ジョンウン米屋」／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考） 北朝鮮は現在、市場での穀物の販売を禁止し、国営米屋「糧穀販売所」でのみ販売する政策を取っている。だが2024年1月20日から、糧穀販売所が急に臨時休業に入り、人々は穀物を買えなくなってしまった。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。糧穀販売所でも、地方によって同じ商品が異なる価格で販売されていたが、これを平壌の市場の価格を基準にして統一し、全国の市場と国家商業網を効率的に管理しようというのが、政府の意図だという。結果として地方政府の税収が少なくなり、行政サービスが滞る事態となった。経済の仕組みを知らないジョンウンによる対処療法は行き詰まりを見せている。
2024年3月15日：過去の北朝鮮帰還事業で脱北者が初提訴／（時事通信） 1959～1984年の帰還事業で、日本から北朝鮮に渡った後、脱北して韓国で暮らす5人が15日、北朝鮮当局を相手取りソウル中央地裁に提訴した。北朝鮮で過酷な生活を強いられたとして、1人当たり1億ウォン（約1100万円）の損害賠償を求めている。原告は「『北朝鮮は地上の楽園だ』という宣伝にだまされた」と訴えている。韓国では初めての例という。帰還事業では、在日朝鮮人ら9万3000人超が北朝鮮に渡航した。70代の被告の一人は「8歳の時に北朝鮮に送られ、厳しい弾圧と監視の下で抑留された。被害を法的に認めさせ、歴史を記録することに訴訟の意義がある」と強調した。
2024年3月14日：北朝鮮製ミサイルの命中率は２割／（共同通信） ロシアがウクライナに発射した北朝鮮製の弾道ミサイルについて、ウクライナ検察当局が標的への命中率が約2割にとどまるなど「品質が非常に低い」と分析していることが14日、軍と協力してミサイルの残骸を調べた検事総長事務所への取材で分かった。発射数が約50発に及んでいることも判明。全体の約8割が標的に命中せず、半数は着弾前に空中で爆発したという。北朝鮮の弾道ミサイルで計24人が死亡したという。
2024年3月10日：北朝鮮外務次官がモンゴル訪問・労働者派遣再開議論の可能性／（ノム通信／NNN参考） 北朝鮮の朴明浩外務次官が10日、友好国であるモンゴルを訪問した。一部の韓国メディアは、北朝鮮労働者の派遣再開について議論する可能性があると指摘している。北朝鮮労働者が海外で働くことは、国連安保理の制裁決議に違反しているが、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮は、その開発資金を稼ぐ手段として、多くの労働者を海外に派遣してきた。
2024年3月1日：北朝鮮が２０１８年時点で国民１０００万人にスマホとの宣伝情報／（共同通信） 1日付の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は、北朝鮮では2018年時点でスマートフォンが600万～1千万人に普及していると伝えた。スマホのアプリも多様化し、天気や料理・健康管理・電子決済などのサービスのほか、買い物用アプリも広まっているという。北朝鮮の人口は約2600万人（22年推定）で、スマホの普及はさらに拡大しているとみられる。 この報道は「北朝鮮は天国だ」と報道したかつてのものとよく似ている。誇大情報だと思った方が良い。
2024年3月1日：北朝鮮脱北者で核実験場周辺の元住民に染色体異常／（読売新聞） 韓国統一省は29日、北朝鮮・北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場周辺に住んでいた脱北者80人について被曝検査を行った結果、17人に染色体異常が見つかったと発表した。核実験との因果関係は不明だが、同省は調査を継続する方針だ。発表によると、脱北者80人全員に「有意な水準の放射能汚染」は確認されなかった。北朝鮮は2017年9月まで計6回、豊渓里で核実験を実施した。
2024年2月29日：中国で働く北労働者がスト・帰国を求める／（時事通信） 韓国の聯合ニュースは29日、専門家の話として、北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東で北朝鮮労働者が2月中旬にストライキを行ったと報じた。労働者数十人が「帰国」を要求し、出勤を拒否。北朝鮮の外交当局者が現地を訪れ、沈静化を図る事態になったという。北朝鮮は2020年初頭、新型コロナウイルスの流入を防ぐために国境を封鎖。2023年以降、往来規制の緩和を進めているが、中国側に足止めされている労働者も多いとみられ、既に7年間帰国できていない人もいるとされる。
2024年2月29日：ジョンウンがやっと民に目を向けるが机上の計画／（ノム通信／NNN参考） これまで民の生活に何の配慮もせず、ミサイルに熱中していた北朝鮮の金正恩は、地方の疲弊に気が付いたようだ。地方創生計画「地方発展20×10政策」による初めての工場建設が始まり、金総書記は工場の着工式に出席して「今になってこの事業を始めるのかという情けなさで申し訳ない気持ちもある」と述べた上で、「地方の人民たちの基本的な生活水準を一段階上げることは非常に切迫した国の重大事だ」と意義を強調した。 だが、北朝鮮は全てが上位下達であり、この計画も机上の計画と終わって失敗するだろう。
2024年2月28日：欧州諸国が閉鎖したピョンヤンの大使館再開を検討／（ロイター） 欧州諸国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により閉鎖した北朝鮮の大使館再開に向けて準備を進めている。ドイツ外務省報道官は当局者が閉鎖後初めて平壌を訪れていると明らかにした。2023年1月現在、9ヶ国の大使館が平壌で業務を行っている。しかし2023年から職員の交代が認められているのは中国・ロシア・モンゴル・キューバだけという。 図らずも、北を含むならず者枢軸国が明らかになった。モンゴルもその中に入っている。だがなぜ欧州諸国は北朝鮮と断交しないのだろうか？ 情報を得るために仮の姿で繋がっているのだろうか？
2024年2月27日：北朝鮮がロシアにコンテナ６７００個分の兵器提供／（ロイター） 韓国の申源湜・国防相は国内メディアに対し、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、2023年7月以降、コンテナ約6700個の武器・弾薬をロシアに提供したと述べた。聯合ニュースによると、同相はコンテナには300万発以上の152ミリ砲弾か50万発の122ミリ弾が積載されていた可能性があり「この2つが混在していたことも考えられ、少なくとも数百万発の砲弾が提供された」と発言。北朝鮮の軍需工場は、原材料と電力の不足で稼働率が30％前後になっているが、ロシア向けの砲弾を生産している工場は「フル稼働」状態という。情報源は明かさなかった。北朝鮮は見返りとして食料などが積載されたコンテナ約9000個を受け取った。北朝鮮の物価安定に寄与しているという。 これで北朝鮮が韓国を奇襲する可能性が遠のけば良いのだが。
2024年2月18日：北では医薬品が枯渇し、漢方薬で被害続出／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考） 北朝鮮では1990年代の「苦難の行軍」の頃に国営製薬工場が操業を停止したことから深刻化し、中国からの輸入に頼るようになった。だがそれもコロナ禍で一切輸入できなくなった。国営メディアは、コロナに効果があるとして、根拠不明の民間療法を宣伝した。鎖国が解かれた今でも、医薬品不足は解消していない。内閣保健省は地方の保健当局に、各地の高麗薬（漢方薬）工場で薬草を使って医薬品を製造するように指示を下した。しかし、政策も漢方薬そのものも問題だらけだ。「漢方薬を、今年上半期中に処方薬全体の半分まで高めよ」という指令が出されたが、工場は操業が止まっており、働き手のほとんどが突撃隊（半強制の建設ボランティア）に動員されていないのである。薬草畑を管理する人もいないという状況であるという。処方漢方薬には麻薬も入っており、薬物汚染が広がっているという。
2024年2月16日：北朝鮮が違法賭博サイトで収益・中国内に組織／（共同通信） 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は16日までに、北朝鮮の外貨稼ぎを担う朝鮮労働党39号室傘下の組織が、韓国の違法賭博サイトで収益を上げていると指摘した。中国遼寧省丹東の衣服工場内に拠点を置く「キョンフン情報技術交流社」が違法賭博サイトを制作し、韓国の犯罪組織へ売っていたという。
2024年2月15日：北が国家の歌詞まで変更・平和統一の放棄方針を受けて／（共同通信） 北朝鮮が国歌「愛国歌」の歌詞を一部変更し、朝鮮半島全体を指す「三千里」という表現を「この世界」としたことが同国外務省ホームページで15日、確認された。金正恩朝鮮労働党総書記が1月に韓国との平和統一の放棄を表明した際、統一に関する標語を使わない方針を示しており、これに沿った措置。
2024年2月15日：北朝鮮が「ラブホテル」を大々的に取り締まり／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 誰もが気軽に使えるホテルの類が存在しない北朝鮮では、市場、駅、バスターミナル周辺に住む住民が、自宅の一部を改造して営む「待機宿泊」と呼ばれる民泊が利用されている。だが北朝鮮では、登録した居住地から離脱するには旅行証という国内用パスポートが必要で、宿泊先ではたとえ家族や親戚、友人宅であっても登録が必要だ。この登録を行わないため、待機宿泊は違法だ。当局は光明星節（2月16日の故金正日総書記の生誕記念日）を控えて非常警備期間に入った7日から、待機宿泊の取り締まりに乗り出した。宿泊検閲の目的は実際のところ、売淫行為（性売買）の取り締まりにある。待機宿泊は「ラブホ」としても利用されているのである。
2024年2月14日：韓国がキューバと国交樹立・北朝鮮に孤立感／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)（2.18記） 韓国政府が北朝鮮の兄弟国であるキューバと外交関係を樹立した。1959年の国交断絶から65年ぶりの再開となる。韓国にとってキューバは外交関係を持つ193番目の国となり、国連加盟国の中で国交がないのはシリアだけとなった。人口約1123万人のキューバは、中南米唯一の共産主義国家だ。2022年の両国の貿易規模は(韓国からみて)輸出1400万ドル、輸入700万ドルだった。
2024年2月14日：北朝鮮が複数の巡行ミサイルを発射／（ノム通信／JNN参考） 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日午前9時ごろ、日本海に向け複数の巡航ミサイルを発射したと発表した。アメリカと韓国の情報当局が分析を進めている。この発射は今年に入り5回目となる。
2024年2月9日：北朝鮮がロシアから団体旅行受け入れ／（共同通信） ロシア極東沿海地方のウラジオストクから9日、北朝鮮に向け、ロシア人団体旅行客が高麗航空便で出発した。北朝鮮が新型コロナ感染症対策で厳格な出入国制限を始めた2020年1月以降、外国の団体旅行客の訪朝は初めてとみられる。集まった約100人のうち半数はモスクワなど沿海地方以外から参加した。ピョンヤン観光のあと、東部の馬息嶺スキー場に滞在してスキーを楽しむという。
2024年2月8日：ジョンウンが「有事には韓国を占領」と演説／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮の金正恩総書記は8日、軍創設76年を記念する国防相での式典で演説し、韓国を「第一の敵」と呼んだうえで「有事には占領することを決定した」と強調した。式典には娘を連れてきた。
2024年2月6日：北朝鮮の脱北者に意識の変化・権力世襲への反感拡大／（ノム通信／JNN参考） 韓国で北朝鮮政策を担当する統一省は6日、北朝鮮社会の実態を探るため、6300人あまりの脱北者に行った調査の報告書を公表した。金正恩総書記が権力を継いだ2011年以降、故・金日成主席直系の「白頭血統」が権力を世襲することについて否定的にみる脱北者が増加。2010年までは世襲に否定的な脱北者は30％程度にとどまっていましたが、2016年から2020年の間に脱北した人では54.9％に達したという。統一省は、「北朝鮮で政権に対する住民の不満が積み重なり、意識が徐々に変化している」と説明している。
2024年1月31日：ルーマニアの轍を踏む北朝鮮で大量の孤児発生／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） チャウシェスク独裁政権下にあったルーマニアは、重工業化を目指して西欧から数多くの設備を輸入した。その債務返済のために、国民の生活そっちのけで食糧を輸出し続けた。その一方でチャウシェスク夫妻は贅沢三昧な生活を送り、国の経済規模に見合わないハコモノを作り続けた。妊娠中絶や避妊が禁じられていたため、苦しい生活から子どもを捨てる親が続出し、1980年代に入ってから孤児院はキャパオーバーと予算不足に苦しんだ。孤児たちは暴力、性的虐待、栄養失調、滅菌していない器具を通じたHIV感染に晒され、チャウシェスク政権が倒された後には、街にストリート・チルドレンが溢れた。北朝鮮も同じことをしており、国民の飢えをよそに豪華なタワマンが雨後の筍のように次々と建てられ、少子化対策として妊娠中絶や避妊が禁止され、生活苦から子どもを捨てる親が後を絶たない。孤児は義務教育を終えた後、炭鉱などに送り込まれ、労災事故で死亡しても補償する必要のない「都合のいい労働力」として酷使されている。
2024年1月30日：北が再び巡行ミサイル発射・新型の改良目的か？／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国軍合同参謀本部は30日、北朝鮮が同日午前7時ごろ、朝鮮半島西側の黄海に向け、巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道などの詳細を分析している。北朝鮮は24・28日にも巡航ミサイルを発射したばかり。巡航ミサイルを1週間で3回発射するのは異例で、韓国軍は新型戦略ミサイルの改良目的とみている。
2024年1月28日：北がまた巡行ミサイルを複数発日本海に発射・核搭載可能か？／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国軍合同参謀本部は28日、北朝鮮が同日午前8時ごろ（日本時間同）、北朝鮮の日本海側に位置する新浦（シンポ）付近の海上で、複数発の巡航ミサイルを発射したと明らかにした。米韓両当局が軌道や飛距離など詳しい分析を進めている。北朝鮮は24日に朝鮮半島西側の黄海で巡航ミサイル数発を発射。翌日、新型戦略巡航ミサイル「プルファサル（火矢）3-31」の初の発射実験を行ったと公表した。兵器体系の「不断の更新過程」としており、核弾頭を搭載可能だとする同系統のミサイル発射を行った可能性がある。新浦には潜水艦の開発拠点があり、潜水艦への搭載を想定した新型巡航ミサイルの発射だった可能性も指摘されている。巡航ミサイルは弾道ミサイルと違い国連安全保障理事会決議による発射禁止の対象外だ。ただ、低空を変則的に飛行するため探知が難しく、日韓にとって脅威となる。 日米韓の情報交換が行われていないようだ。日本から発信されたニュースがない。
2024年1月26日：ジョンウンは「もう核を作らなくても」発言した高官を公開処刑／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 朝鮮人民軍のヒョン・ジュソン中将は、史上初の米朝首脳会談実現への機運が高まっていた2018年4月10日、戦時物資の総合検閲の際に西海衛星発射場（ロケット発射場）を視察しながら、「もう苦労してロケットや核兵器を作らなくても済む」と発言した。米朝関係が改善すれば、核兵器開発に投じられていた莫大な国費を、ほかに振り向けることができる、との趣旨だったと思われる。だがこの発言が、職権乱用と党の先軍路線に反対する利敵行為とみなされることになった。2018年5月初めの裁判で死刑判決を受け、江健（カンゴン）軍官学校の射撃場で、人民武力省庁舎警務部（憲兵隊）の第2大隊第1中隊の兵士9人から拳銃弾計90発を打ち込まれ、処刑された。この事件が示唆するのは、北朝鮮の核兵器は国家のものではなく、金正恩氏個人の所有物であるということだ。
2024年1月23日：ジョンウンが南北統一記念塔を破壊／（共同通信） 北朝鮮専門サイト「NKニュース」は23日、北朝鮮の首都平壌にあり、南北統一を象徴するアーチ形の記念碑「祖国統一三大憲章記念塔」が同日までに破壊された可能性があると報じた。23日朝の衛星画像を分析した結果として伝えた。15日の最高人民会議（国会）で金正恩朝鮮労働党総書記が撤去を指示していた。 北朝鮮としては、軍事偵察衛星の成果として発表したのだろう。
2024年1月23日：ロシアが北朝鮮からの武器取引活発化・昨夏以降１００万発超か？／（共同通信） ロシアが昨夏以降、北朝鮮からの武器調達を活発化させているもようだ。北朝鮮北東部の港から極東経由でウクライナ国境に近い弾薬庫まで輸送し、これまでに100万発以上の砲弾やミサイルを調達した可能性がある。
2024年1月23日：北朝鮮とロシアの蜜月に中国が激怒か？／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考) 北朝鮮は2020年1月にコロナの拡大を防ぐため中朝国境を封鎖して以来、正式にはこれを解除していない。一方、2023年1月8日には中国・吉林省の琿春と北朝鮮の羅先特別市のイミグレーション圏河口岸（出入国審査場）の封鎖が解除された。そして、車輛や人的往来を限定再開させた。そのような中、2023年9月25日に「北朝鮮は外国人の入国を許可した」と中国中央テレビが伝えた。中国ではこの時点で、北朝鮮の最高指導者のロシア訪問によって、中国政府が人的往来を止めていた。その後も「人的往来が再開した」との報道がパタリと途絶えてしまった。一方ロシアとの間では、2024年1月12日、ロシアの旅行会社が「北朝鮮へのスキーツアーを実施する」との報道があった。中国としては面白くない話だ。
2024年1月21日：ジョンウンの対韓国政策大転換により北の兵士に戸惑い／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 両江道（リャンガンド）の軍内部情報筋によると、当局は「韓国がわれわれと同じ民族で、同胞であるとの認識を完全に消す」ように教育を行うようになった。北では「平和統一への幻想を持つな」と毎日思想教育が行われている。これはロシアの苦戦から学んだ教訓であるともみられている。「ロシアとウクライナは同じ民族」というロシアの教育に原因があるとの結果が出したようだ。厳しい取り締まりにも関わらず、北朝鮮には韓流ドラマや映画、K-POP、韓国製品に夢中になり、韓国に憧れを持つ若者が非常に多い。当局としては、絶対に法っておけない状況だが、最高指導者がいくら「韓国は敵だ」と連呼したところで、それだけで北朝鮮国民の意識が変化するとは思えない。
2024年1月21日：北朝鮮のＩＴ技術者集団が北京で外貨獲得工作／（ノム通信／NNN参考） 北朝鮮のIT技術者集団が中国の首都・北京に潜伏し、外貨獲得工作を進める実態がNNNの取材で明らかになった。IT技術者は、中国人男性と商談を進めながら、各国企業からリモートワークを受注していたとみられる。2017年の国連の対北朝鮮制裁決議では、北朝鮮労働者を海外に派遣して金を稼ぐことが禁止されている。すでに北朝鮮は国境封鎖措置を緩和しており、送還できないという中国の言い訳は通じない。彼らを育成・派遣しているのが、朝鮮労働党・軍需工業部や国防省、原子力工業省といった“核ミサイル開発を主導する組織”だとされる。IT技術者が稼いだ金が兵器開発に直接、使われている可能性が極めて高い。
2024年1月19日：北が水中核実験・日米韓艦船を狙う目的／（読売新聞） 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防省報道官は19日に談話を発表し、人工津波を起こす水中核兵器システム「ヘイル（津波）」の実験を日本海で行ったと明らかにした。米空母「カール・ビンソン」や海上自衛隊のイージス艦などが参加した日米韓の海上共同訓練への対抗措置だと主張した。ヘイルは魚雷に核弾頭を搭載した兵器。水中で核弾頭を爆発させて人工的な津波を起こし、敵の艦船や港に打撃を与えることを目的とする。2023年3〜4月にも日本海などで実験を行った。今回は「重要実験」と位置付け、兵器には「ヘイル5-23」型と新たな型番を付けた。性能を改良した可能性がある。 国連の包括的核実験禁止条約では水中実験も禁止しているが、北朝鮮は批准していない。
2024年1月19日：米軍がフーシ派対艦ミサイル３発に先制攻撃／（ロイター） 米中央軍は19日、紅海南部に向けて発射準備を進めていたイエメンの親イラン武装組織フーシ派の対艦ミサイル3発に対する攻撃を実施したと明かした。Ｘで「米軍はイエメンのフーシ派が支配する地域でミサイルを確認し、この地域の商船と米海軍艦船にとって差し迫った脅威であると判断した。米軍はその後、自衛のためにミサイルを攻撃し、破壊した」とした。 なぜ同じようなことを国連決議違反をしている北朝鮮に対して行わないのか、そこに世界政治・軍事の矛盾がある。相手が弱ければ攻撃するというのでは大義は薄れる。初期に弾道ミサイル実験を行った頃にこうした専制攻撃をしていれば、今のような北のミサイル大国化は防げたはずである。
2024年1月18日：北朝鮮から韓国への脱北者が３倍に増加／（ノム通信／JNN参考） 食糧不足などを理由に、2023年、北朝鮮から逃れ韓国に来た人の数が、2022年の3倍近くの196人に増えたことが明らかになった。新型コロナのパンデミックが収束したことで、中国などとの国境を越えやすくなったことが背景にある。
2024年1月18日：北朝鮮が国営テレビで朝鮮半島地図の色付けを変更／（ノム通信／NNN参考） 北朝鮮の国営テレビが、放送の中で使用している朝鮮半島を示す地図について、これまで朝鮮半島全体を色付けしていた演出を変更し、北朝鮮だけを色付けしていることがわかった。金正恩総書記が韓国との南北統一をめぐり、政策の転換を明言したことが反映されたかたちだ。 韓国を敵国として明確化する必要があったと見られる。戦争準備の一環と思われる。
2024年1月17日：米専門家２人が、ジョンウンが「戦争決断」と論評／（ノム通信／時事通信参考） 北朝鮮のジョンウン朝鮮労働党総書記が韓国を「主敵」と位置付け、威嚇を強める中、米国の著名な専門家2人が「正恩氏は戦争への戦略的決断をした」とする論評を公表した。
2024年1月16日：ロシアと北朝鮮の外相がモスクワで会談／（ノム通信／NNN参考） ウクライナ侵攻をめぐり、急速に関係を強化しているロシアと北朝鮮の外相が、16日夜になってモスクワで会談を行っている。
2024年1月15日：ジョンウンが対韓国政策を一大転換・改憲を指示／（ノム通信／産経新聞参考）(2.6記) キム王朝3代目のキム・ジョンウン(金正恩)は15日、最高人民会議の施政演説で、祖父・ジョンイル(日成)の遺訓である韓国との「平和統一・民族大団結」路線を放棄して憲法から葬り去り、代わって韓国を「第一の敵対国・不変の主敵」と明記する改憲を指示した。唐突に国政を百八十度転換させることになる。2001年に建設した「3大憲章記念塔」も「見苦しい」として撤去を命じた。事実、1月下旬に塔は破壊された。北朝鮮のロシア接近がこうした転換の裏にある。これは北朝鮮が50倍も豊かになった韓国への嫉妬と怯えからくるもので、独裁路線の最後のあがきのように思える。
2024年1月14日：北が弾道ミサイル発射・今年初で日米間で情報共有／（時事通信） 韓国軍によると、北朝鮮は14日午後2時55分（日本時間同）ごろ、平壌一帯から中距離級の弾道ミサイルと推定される1発を日本海に発射した。日本の防衛省も北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられると明らかにした。防衛省によると、最高高度は50キロ程度以上で、少なくとも約500キロ飛行した。韓国軍は飛距離を約1000キロと説明した。
2024年1月11日：中国の北朝鮮労働者が暴動・習政権に衝撃／（読売新聞）(2.17記) 中国吉林省に派遣された北朝鮮労働者が1月11日に起こした暴動の詳細が、北朝鮮消息筋の話で明らかになった。賃金のほぼ全額をピンハネされたことに怒った約2000人が加担しており、北朝鮮の外国派遣労働者が起こした初の大規模デモだったという。暴動は14日まで続いた。労働者には20歳代の元女性兵士が多数含まれ、奴隷状態に甘んじない若者の反骨意識も浮かび上がった。現場は、延辺朝鮮族自治州和竜市にある「延辺広盛資源有限公司」の衣類製造、水産物加工工場だ。中朝国境を流れる豆満江に近く、工場が立ち並ぶ開発区の一角にある。ここでは、北朝鮮国防省傘下で外貨稼ぎを担う「ジョンスン貿易」が派遣した労働者が勤務していた。1月11日、賃金の長期未払いに怒った約2000人が工場を占拠した。北朝鮮から派遣された管理職代表と監視要員を人質に取り、賃金を支払うまでストライキに入ると宣言した。管理職代表に暴行を加え、代表は死亡した。ジョンスン貿易は、コロナ対策で中朝国境が閉鎖された2020年以降、「戦争準備資金」の名目で全額を取り上げていた。総額で数百万ドルに上り、北朝鮮首脳部に上納したほか同社幹部の着服もあったという。
2024年1月9日：ハマスも北朝鮮製の武器を使用／（ノム通信／JNN参考） 韓国の情報機関は、イスラム組織ハマスが北朝鮮製の兵器を使用しているとして、ハングル表記がある兵器の写真を公開した(日付不明)。 ロシアやハマスなど、北朝鮮兵器を使う国が増えれば、北朝鮮は武器輸出大国になりかねず、増々ミサイルの脅威が増大する。
2024年1月7日：北が３日連続の砲撃／（共同通信） 韓国の聯合ニュースは7日、韓国軍関係者の話として、北朝鮮が同日午後4時（日本時間同）ごろから、黄海上にある韓国領、延坪島の北方で砲撃を行ったと報じた。砲撃は3日連続。韓国側への被害はないという。 北朝鮮は火遊びを楽しんでいるようだ。
2024年1月6日：北が２日続けて韓国の島の周辺で射撃／（NNN） 韓国軍は6日、北朝鮮が5日に続き2日連続で海上の境界線に近い韓国側の島の周辺で射撃を行ったと発表した。韓国軍によると北朝鮮が6日午後4時ごろから朝鮮半島西側にある延坪島の周辺で、60発あまりの射撃を行ったという。この射撃を受けて韓国軍は「もし北朝鮮が我が領土と国民を対象に挑発する場合には、 二度と挑発する気になれないように圧倒的に対応する」と、警告した。 韓国側は威勢の良い応答をしているが、もし本格的な戦争になれば、ソウルが消失する覚悟をしているのだろうか？
2024年1月5日：北が韓国領の２島に対して砲撃／（AFP時事・共同通信） 韓国国防省は5日、北朝鮮軍が同日午前9～11時に黄海にある韓国領の白翎島と延坪島の北方で200発以上の砲撃を実施したと明らかにした。砲弾は海面に落下し、韓国側に被害は無かった。韓国軍によると、北朝鮮側の砲弾が落下したのは南北が2018年の軍事合意で砲撃を禁じた緩衝区域。同様の区域への着弾は、2022年12月の日本海側での砲撃以来とみられる。北朝鮮は2023年11月、今後は合意に縛られないと宣言している。中国はこれについて同日、北朝鮮を非難せず、双方に自制を求めた。
2024年1月4日：米韓合同演習終了／（JNN） 韓国軍によると、アメリカ軍と韓国軍による合同訓練は、きょうまで1週間にわたって南北の軍事境界線から近い京畿道抱川の訓練場で行われた。これとは別に、韓国軍は年明けから陸軍や海軍による訓練の様子を連日公開していた。北朝鮮メディアは4日論評を発表し、両国にとって、ことしは「激突の危険性が最も高い年だ」と威嚇している。