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2023年6月30日：米爆撃機が朝鮮半島に展開・北朝鮮に圧力／（共同通信）　韓国国防省は30日、米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と合同訓練を実施したと発表した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制する狙い。6月16日に米海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦ミシガンが韓国南部釜山に入港したばかりで、米韓は北朝鮮への圧力を強めている。

2023年6月29日：日本政府が北による拉致問題に関するO.L.国連シンポジウム開催／（ノム通信／時事通信参考）　日本政府は29日、北朝鮮による拉致問題に関するオンラインの国連シンポジウムを開いた。解決に向け、国際社会の関心を高める狙いだが、何十年も前のことを蒸し返すことはすべきではない。日本は米国の原爆投下や東京大空襲でさえ不問に付してきた。また他国から何を言われても忍従の態度を維持してきた。そうした平和的で前向きな姿勢が世界から評価されてきた。今更拉致問題を取り上げて北朝鮮を刺激することに、何の益も意味もない。　過去を問題にせず、ただ評価すればよい(21.12.28｢事後評価・責任遡及主義｣)。

2023年6月28日：韓国がロシア国籍の人物に制裁・北朝鮮兵器開発への関与が理由／（ロイター）　韓国外務省は28日、北朝鮮の兵器開発計画に関与したことを理由に、2人の個人と2つの団体に対する新たな制裁を発表した。制裁の対象は、ロシア国籍を取得した元韓国籍のチェ・チョンゴンと、チェが所有する2つの会社、およびチェを支援した北朝鮮人。チェはロシア国籍取得後、国連安全保障理事会の制裁に違反して北朝鮮の違法な金融活動を支援したとされている。外務省は「韓国系の人物に制裁を科したのは初めて」としている。

2023年6月27日：ユーチューブが北朝鮮系の３つのチャンネルを閉鎖／（ロイター）　米動画共有サイト「ユーチューブ」は27日、北朝鮮国営メディアとつながりがあるとみられる3つのユーチューブチャンネルを削除したことを明らかにした。韓国国内では先週、情報機関の要請で、これらのチャンネルへの接続が遮断されていた。内容が北朝鮮政府の「宣伝」で北朝鮮に有利なバイアスがかかっていることが理由。韓国放送通信委員会はユーチューブの親会社グーグルにアカウントの削除を求めていた。西側の専門家は、今回削除されたチャンネルについて、国営メディアとつながりがあるとし、インターネットへのアクセスが一部の特権階級に限られている北朝鮮で、こうしたコンテンツを独自に制作・配信することは不可能と指摘している。

2023年6月18日：北朝鮮の拡大総会で「米韓と対峙・中露と連携」を打ち出す・日本には触れず／（共同通信）　北朝鮮メディアは19日、朝鮮労働党が18日までの中央委員会拡大総会で「敵対勢力の戦争挑発策動によって朝鮮半島情勢は極度に悪化している」と米韓を非難したことを伝えた。米韓との対峙が強まる中で中ロとの連携を深める方針を打ち出したが、対日姿勢を示すことは避けた。

2023年6月15日：北朝鮮が弾道ミサイル２発発射・米韓両軍による軍事訓練に反発／（時事通信）　韓国軍によると、北朝鮮は15日午後7時25～37分（日本時間同）ごろ、平壌の順安空港一帯から日本海に短距離弾道ミサイル2発を発射した。ミサイルはそれぞれ約780キロ飛行した。日本の防衛省も、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと明らかにした。小野田紀美防衛政務官によると、石川県の舳倉島の北西約250キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下したもようで、変則軌道の可能性があるという。ＥＥＺ内に落下するのは2月18日以来。船舶や航空機などへの被害は確認されていない。

2023年6月14日：韓国が連絡事務所爆破事件で北朝鮮を損害賠償で提訴／（共同通信）　北朝鮮が南西部、開城にあった南北共同連絡事務所を2020年6月に爆破したことについて、韓国政府は14日、北朝鮮政府に447億ウォン(約49億円)の損害賠償を求めてソウル中央地裁に提訴した。韓国統一省によると、韓国政府が北朝鮮を相手に損害賠償訴訟を起こすのは初めて。北朝鮮は訴訟に参加せず、韓国政府が勝訴するとみられるが、強制的に賠償を支払わせることは困難だ。

2023年6月13日：米下院議員が中国の北朝鮮脱北者強制送還準備を指摘／（ノム通信／ロイター参考）　中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)の議長を務める共和党のクリス・スミス下院議員は13日、中国が北朝鮮の脱北者を強制送還する準備を進めている可能性があると指摘し、強制送還の中止を働きかけるよう国連に要請した。北朝鮮が新型コロナウイルスの流行で閉鎖していた国境を再開する中、強制送還が差し迫っていると「信じる十分な根拠」があると指摘。少なくとも約2000人の脱北者が強制送還され、「送還後に深刻な人権侵害を受ける」可能性があるとの報告書に言及した。

2023年6月12日：北の衛星残骸を中国も捜索・引き揚げ作業は中国の支援隠しのためか？／（読売新聞）　北朝鮮が5月末に「軍事偵察衛星」打ち上げと称して発射し、黄海に墜落した飛翔体を巡り、韓国国防省は6月12日、中国軍も残骸の引き揚げ作業を行っていると発表した。北朝鮮が過去に発射し、韓国が回収したロケットの残骸からは中国製品が見つかっている。韓国政府関係者は本紙に対し、「中国は、北朝鮮の衛星開発に中国の技術が使われている事実を隠したいのではないか」と推測した。

2023年6月12日：北の都市部で多くの餓死者／（ニッポン放送）　朝鮮半島の情勢に詳しい龍谷大学社会学部教授の李相哲が12日、ニッポン放送の番組に出演し、北朝鮮の最新情勢について、「都市部で多くの餓死者が出ている」と解説した。トウモロコシの値段が何倍も跳ね上がっており、トウモロコシの値段はコメよりはるかに安いため、皆がトウモロコシを買おうと殺到するが、供給量が少なく、さらに値段が高騰しているため、手に入りにくい状態だという。これが、北朝鮮の食糧難が深刻であるという1つの指標になっているという。北朝鮮の華僑は裕福と思われているが、その華僑が飢え死にしたというニュースもあるという。

2023年6月9日：北朝鮮の飢餓が深刻・絶糧世帯続出／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考）　北朝鮮では国民総動員体制で「田植え戦闘」が行われた。国営の朝鮮中央通信は3日、全国の農村で基本面積の田植えが終わったと報じた。基本面積とは、農地の全体面積から大麦・小麦・ジャガイモなどを栽培している部分を除いたもので、全体の6割を占める。だが、本当に終わったのかは定かでない。肝心の農民たちから「仕事に出られない」という声が聞こえているからだ。畑仕事に出たくても飢餓状態でそれどころではない世帯が増えているという。前年の収穫の蓄えが底を尽く「春窮期」を意味する「ポリッコゲ」をどう乗り切るかで精一杯だという。韓国の情報機関、国家情報院によると、北朝鮮の餓死者は例年の3倍に達しているという。中国の海関総署の統計では、2022年10月から2023年3月までの半年間、北朝鮮が中国から輸入したコメの量は、コロナ前の年間輸入量の3倍以上となっている。また、ロシアからも大量の小麦粉を輸入している。ただ、高位幹部・平壌市民・治安機関の関係者などに優先的に配給するのが一般的。末端の農民の手には届いていないものと思われる。

2023年6月7日：韓国が「国家安保戦略」で１８０度転換・日米への協力強化を打ち出す／（ノム通信／産経ニュース参考）　韓国政府は７日、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権の外交・安全保障政策の指針である「国家安保戦略」を発表した。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が２０１８年に公表した戦略文書で融和の対象としていた北朝鮮について、その「核・大量破壊兵器は最優先の安保脅威」だと明記。北朝鮮の脅威に対応するための日米韓の安保協力強化を明確に打ち出した。

2023年6月6日：北朝鮮では子どもにまで忠誠を要求／（共同通信）　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は6日の社説で、金正恩党総書記が「全てが不足し困難な中でも」学用品の確保を優先したとして子どもや教育を重視する政策を進めていると強調した。また、子どもたちは金正恩氏の「限りなく忠実な息子・娘として成長すべきである」として忠誠を求めた。　国家として全ての物資が不足していることを認めた。最後に頼るのは子どもか。ヒトラーも最後はそうであった。

2023年6月4日：北朝鮮が今後の人工衛星打ち上げは「事前通告無し」と示唆／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　北朝鮮メディアは、人工衛星を打ち上げる計画を今後、事前に通告しない可能性を示唆する専門家の談話を報じた。朝鮮中央通信が、国際問題評論家の談話として報じたもので、北朝鮮が5月31日に軍事偵察衛星と称する、事実上の弾道ミサイルを発射したことなどについて、IMO(国際海事機関)が北朝鮮を非難する決議を採択したことを批判している。　事前通告なしは、西側に撃ち落とす権利を与えることになる。だが西側はそうした対策は取らないだろう。

2023年6月3日：北朝鮮では配給がほぼ停止・生徒は泥棒に走る／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　北朝鮮では小中高校の12年間は義務教育で、基本的に学費のほか、制服代から教材費まですべて無料が原則だが、最近は学校への国の補助が滞っており、制服や教材などの配給がなくなり、その分は学生の家庭が負担しなければならないことが多くなっている。国家予算の多くをミサイル開発に投じており、国民の生活を顧みる様子は全く見えない。このため、学業を放棄する生徒も多くなり、学級崩壊に陥るケースもしばしば出ている。学校側も生徒の出席率を上部機関に報告しなければならず、出席率が低ければ、予算も減らされることから、対策をとろうと悪戦苦闘しているという。

2023年6月3日：北朝鮮崩壊の兆し／（産経新聞）　拉致被害者の「救う会」の西岡力会長によると、「北朝鮮社会の崩壊が始まった」という。すでに例年の3倍の餓死者が出ている他、4月に入り北朝鮮の政治警察である国家保衛省から報告された反体制事件は1000件に及んだという。警察官・朝鮮労働党幹部らが襲われる事件も頻発しているという。キム・ヨジョン(金与正)が4月、韓国のユン大統領の訪米を受けた談話で、「(バイデン)が『政権の終焉』という表現を公然と直接使った」と非難したというが、これが北朝鮮テレビが放映したことがアダとなり、多数の人民から「(バイデンに)政権を倒してほしい／早く攻撃してほしい」との声が上がったそうだ。それ故か、ジョンウンはストレスから酒に溺れ、不眠症に悩み、リバウンド肥満に陥っているらしい。既にジョンウンの命令はことごとく無視されて実行されなくなっているという。事実上の亡霊独裁者となった。

2023年6月2日：安保理が機能不全・北朝鮮への非難決議できず／（日経新聞）　国連の安全保障理事会は2日、北朝鮮による「軍事偵察衛星」の発射を受けて緊急会合を開いた。各国から北朝鮮を非難する発言が相次いだが、今回も一致した対応を取れなかった。中国やロシアが依然として北朝鮮への非難に反対の立場を示している。　安保理自体に矛盾を抱えていることから、一度解体して国連総会で改めて紛争を起こしていないまともな先進国を6ヵ国、理事国に選出すべきであり、毎年理事国を選出するようにした方が良い。

2023年6月2日：無慈悲なジョンウンの恐怖政治に国民は面従腹背／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考）　北朝鮮では軍事偵察衛星打ち上げに失敗したが、国民には打ち上げ写真を公表するも、失敗したとは伝えていない。虚々実々の政治に国民は面従腹背している。ジョンウンの下した命令がほとんど守られていないからである。無理やりな思いつき政策をぶち上げて素人独裁の様相を呈している。地方政府は困窮し、ありとあらゆる名目で、市民から金品を供出させているのが現実なのだ。ジョンウンが諌めた税金外の負担を露骨に強いている。国民にウケの悪いこのやり方をジョンウンは止めさせようとしているが、その声は現場にまったく届いていない。本来なら、国が音頭を取って行う全国的な行事であっても、当局から支援は一切なく、必要な費用は現場レベル(地方政府)で調達しなければならない。それも金日成主席が1974年に税金制度を廃止したため、政府が充分な税収が得られないことが、そもそもの原因。ジョンウンの見せかけの権威は失墜しつつある。

2023年6月2日：ジョンウンだけが贅沢ストレス太り／（ノム通信／産経新聞参考）　韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は5月31日、北朝鮮のジョンウン書記が睡眠障害を患っているうえ、体重が140キロ台半ばに増えたとの分析を委員会報告した。2021年10月にはダイエットしたらしく、140キロ台から20キロ減量したと報告しており、ストレスなどによるリバウンドで逆太りしたのではないかと取りざたされている。　国民が飢餓に瀕している中、高官の中でただ一人、ジョンウンだけが異常太りしているのは異様な風景だ。

2023年6月1日：北が衛星打ち上げ失敗の写真を公表・極めて異例・国民には失敗を知らせず／（産経ニュース）　北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党総書記の妹、ヨジョン金与正党副部長は1日、北朝鮮が5月31日に失敗した軍事偵察衛星の打ち上げについて談話を出し、同時に打ち上げ場面の写真も公表した。与正氏は失敗には言及しなかった。北朝鮮が失敗後にあえて発射場面を公開するのは異例。国際社会に「正当な宇宙開発」とアピールする狙いがありそうだ。写真のロケットはエンジン構造が新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」と同様で、ＩＣＢＭ技術を流用したことが分かる。噴射された煙の色から旧来の液体燃料が使われたとみられる。発射には北西部、東倉里（トンチャンリ）の発射場で新造された施設が用いられたもよう。これに関し、韓国の情報機関、国家情報院は31日、通常約20日かかる準備を数日に短縮し、新しい施設が完工しない状態で焦って打ち上げを強行したことが失敗の一因になったとの分析を国会議員に報告した。韓国が数日前に独自開発ロケットによる実用衛星打ち上げに成功したことも影響したとみている。観覧施設も設置され、正恩氏が発射に立ち会った可能性が高いという。北朝鮮は31日、打ち上げ後間もなく、外国向けの朝鮮中央通信を通じて失敗を認めたが、国内住民も見る党機関紙の労働新聞やテレビ、ラジオでは失敗の事実を伝えていない。　国民には成功したかのように振る舞っている、すなわち偽装しているということだ。そうでもしないと、体制が危うくなるからかもしれない。

2023年5月31日：北のジョンウンは危機的状況に追い込まれている／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考）　北朝鮮では6月上旬に朝鮮労働党中央委員会第8期第8回総会が予定されている。党中央委員会総会は2月26日から3月1に掛けて既に行われており、上半期に2回開かれること自体が、きわめて異例である。そもそも前回の開催時期が異例だったのだが、そこでの主要議題は農業だった。北朝鮮は今、1990年代の大飢饉「苦難の行軍」以来の飢餓に襲われているとされる。それが前回総会からたった3ヵ月で改善したとは思えず、むしろいっそう深刻化している。また米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)などの報道によると、北朝鮮国内では「謎の熱病」が広がっているという。ジョンウンが、新型コロナウイルスとの「非常防疫戦」での勝利宣言を行ったのは2022年8月。その後も発熱患者の発生が報告されているが、ジョンウンの宣言に反するという政治的理由から、コロナだとの診断は許されていない。病院で診察を受けても、「インフルエンザかもしれない」との診断が下され、隔離が指示されるだけで、本当は何の病気なのかわからない。こういう時こそ、景気づけに軍事偵察衛星の打ち上げを成功させたかったのかもしれないが、その目論見もロケット打ち上げ失敗で頓挫した。まさに踏んだり蹴ったりの状況だ。果たしてジョンウンは、どのように活路を開くつもりなのだろうか。

2023年5月31日：韓国軍が北ロケットの部品を回収・エンジン回収を目指して捜索／（ノム通信／読売新聞参考）　北朝鮮が31日に発射した「軍事偵察衛星」と称するロケットの部品を一部回収した。韓国軍は、発射後すぐに朝鮮半島西方の黄海に部隊を派遣し、飛翔体の一部とみられる物体を水深約70メートルの海中で発見、即日回収に成功した。引き揚げられたのは、中が空洞になった円筒形の部品で、韓国メディアによると、衛星を運搬するロケットの1段目と2段目の連結部分か燃料タンクの可能性があるという。韓国軍は近くにエンジンと衛星も沈んでいる可能性があるとみて、今後も捜索を続ける方針だ。

2023年5月31日：北朝鮮が軍事衛星打ち上げに失敗も「失敗した」とは言わず／（時事通信・産経新聞）(6.1追記)　北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国家宇宙開発局が同日午前6時27分（日本時間同）ごろに北西部・東倉里の「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を新型ロケット「千里馬１型」で打ち上げたと伝えた。エンジン異常により黄海に墜落したと失敗を認め、「できるだけ早期に2回目の発射を断行する」と表明した。6月1日の産経ニュースの続報によると、ヨジョン(与正)が1日、異例の打ち上げ写真を公表し、国民には失敗したとは言わなかった。国内では新聞・テレビ・ラジオでも失敗の事実を伝えていない。

2023年5月29日：北朝鮮が「人工衛星」搭載ロケットの発射を各国に通告・日米韓は自制求める／（ノム通信／ロイター参考）　日米韓の外務当局は29日、北朝鮮による「人工衛星」の発射通告を受けて電話協議を開き、同国に強く自制を求めることを確認した。日本の外務省によると、北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用して飛翔体を発射するのは国連安保理決議に違反しているとの認識をすり合わせた。その上で、3ヵ国による地域の抑止力、対処力を強化することなどを改めて確認した。協議には日本の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米北朝鮮担当特別代表、韓国の金健外交部朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。

2023年5月29日：オランダが自国サッカー選手団の北朝鮮の大会へのビザ発給を拒否／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮のサッカー協会は29日、来月からオランダで開かれる第14回世界軍隊女子サッカー選手権大会をめぐり、オランダ政府が選手団へのビザ発給を拒否したことを非難するスポークスマン声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。同大会は6月27日から開催予定。北朝鮮サッカー協会のスポークスマンによると、オランダ政府が大会に参加することになっていた北朝鮮選手団の入国ビザの発給をオランダ政府が拒否したという。　当然なことであり、ICBMで周辺国に脅威を与えている国の行事に参加しようというサッカー選手団の方がおかしい。

2023年5月12日：北朝鮮の教師の月給が６４円・「教壇で餓死しろというのか」と嘆く／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮の小中高校の教師の月給は、4000北朝鮮ウォン（約64円）。平均的な4人家族の1カ月の生活費が50万北朝鮮ウォン（約8000円）であることを考えると、あまりにも非現実的な薄給だ。これは、住宅から食料品に至るまですべてが配給でもらえて、現金がさほど必要なかった1980年代以前の名残である。金正日時代に引き上げが行われたものの、焼け石に水。結局、市場で商売をしたり、家庭教師をしたりして、現金収入を得なければ生きていけない。それ以外にも、45分の授業中に児童・生徒に課題を与え、教室を離れて個人的な用事を済ませ、一度にまとめて授業を行い、無理やり進度を進めたりしているという。

2023年5月10日：北朝鮮が韓国労働組合幹部４人に反日活動(原発処理水放出を理由)を指示／（時事通信）　韓国検察当局は10日、北朝鮮の工作員と海外で接触し、指令を受けたなどとして、韓国最大規模の労働組合組織の元幹部ら4人を国家保安法違反の罪で起訴した。元幹部らは、東京電力福島第1原発の処理水放出に合わせて「反日感情をあおれ」と指示されていたという。起訴された4人は全国民主労働組合総連盟（民主労総）や傘下組織の幹部を務めていた。ユン(尹錫悦)政権は、北朝鮮との融和を重視したムン(文在寅)前政権の方針を転換し、金正恩体制とつながりのある団体に厳しく対応している。起訴状によれば、4人は2017～2019年にカンボジア・ベトナム・中国で北朝鮮の工作員と接触し、指令を受けた。韓国の情報機関・国家情報院と警察は1月にソウルにある民主労総本部を家宅捜索し、3月に4人を逮捕した。これまでの捜査で、北朝鮮からの指令文90件と北朝鮮への報告文24件を押収。4人は黙秘しているが、検察によれば、北朝鮮は2019年の指令文で日本の対韓輸出規制強化を巡り日本大使館周辺でのデモなどを「積極的に行う」よう指示。2021年には原発処理水の放出決定で高まる反日感情を利用し日韓の対立を深め、米国を含めた3ヵ国の連携を阻むよう求めた。　韓国の左派がなぜ北朝鮮のいいなりに動いているのか、理由はただ一つ、秘密資金の提供があったのだろう。4人は実質的な北朝鮮のスパイ役を担ったと思われる。　

2023年5月3日：ジョンウンの素人命令・「温室農場を建設せよ」／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考）　咸鏡南道では、白菜、キャベツ、キュウリ、キノコなどの野菜類が生産できる、ソーラーパネル付きの温室、キノコ工場などを建設せよとの指示が下され、工事に着手したと伝えた。ジョンウン肝いりの事業である。彼は2022年10月、この温室農場の竣工式に立ち会った。2023年2月には首都・平壌郊外の江東（カンドン）温室農場の着工式に参加した。一国の領袖が竣工式に立ち会うとは、これが国家的事業であることを示している。だが、住民は建設費の負担に苦しんでいる。ジョンウンはは、年明けすぐに、全国に太陽熱温室とキノコ工場を建設して、住民の食生活改善の改善に役立てよという指示を出している。指示そのものはいいのだが、毎度のように問題は予算だ。地方の党組織や地方政府に責任が丸投げされ、今年中に工事を終えるように言い渡された。そこで、咸興(ハムン)市の場合は、市内の機関・工場・企業所・人民班（町内会）、学校から労働力を動員して、資材の購入費用として1世帯あたり2万北朝鮮ウォン(約320円)を徴収した。工事に参加できない場合は、1人あたり1万北朝鮮ウォン（約160円）を支払うよう強いられる。不況で経済的余裕がないため、結局は動員に応じざるを得ない。市場で商売する女性たちは、毎日は動員されず、その代わりに1日あたり2万北朝鮮ウォンを支払わされるが、「商売をできなくして殺す気か」と文句たらたらだ。　ミサイルには途方もない予算を使っているのに、国民に税金外の負担を負わせているのが北朝鮮の実情だ。

2023年5月1日：北朝鮮のナンバー２は「歩くコンピューター」／（ノム通信／産経ニュース参考）　正恩朝鮮労働党総書記の最側近で急速に存在感を高めたチョ・ヨンウォン(趙甬元)党政治局常務委員は、党の行事で公的な序列２位の元老格より先に着席したり、正恩氏がいる中でポケットに手を入れたりと「おごり」とみられかねない行動をとり、妹が元山で豪奢な暮らしをし、酔ったけんかで逮捕された息子が即放免されるなど、チョの権勢をかさに着る家族の振る舞いも伝わるが、正恩兄妹や母、コ・ヨンヒ(高容姫)の信任を得ているとされる。ジョンウンは「死ぬまで自分に忠誠を尽くす人物」とみなし、異例のスピード出世をさせたとみられている。ずば抜けた記憶力と業務処理能力の高さで、ついたあだ名は「歩き回るコンピューター」。ジョンウンの他の側近らの粛清を主導。同格であるはずの軍事担当党書記を公然と叱りつけ、幹部らを震え上がらせたこともある。

2023年5月1日：北朝鮮でのヨジョンの立場が微妙に・叔母が「兄を静かに補佐しなさい」と助言／（ノム通信／産経ニュース参考）　ジョンウンの妹であるキム・ヨジョン(金与正)党副部長は激しく口汚い物言いで突出していたが、叔母(イルジョンの妹)であるキム・ギョンヒ(金慶喜)はそうした突出した行動をたしなめ「お兄さんを静かに補佐しなさい」と助言したという。自らの体験によるものだった。北朝鮮高官らから見ると、ヨジョンは気性が荒く、たびたびヒステリーを起こしたという。祖父ほど年が離れた上司格の幹部に書類を投げつけ、声を張り上げたこともあった。だがが、ジョンウン夫人の意をくんで娘を頻繁に行事に同伴させるようになってから、報道で写し出される妹との「物理的な距離」も置くようになったと推測されている。ジョンウンは2021年の党規約の改正で総書記を代理する「第1書記」のポストを新設した。北朝鮮の元外交官で韓国の研究機関の責任者も務めたコ・ヨンファン(高英煥)は、数年以内にジョンウンに万一の事態が起きれば、ヨジョンが第1書記に就き、一時的に最高指導者の代役を務める可能性はあるとみるが、さらに数年が経過するなら、最側近の補佐の下、成長した子のうち誰かが後継者に就くことが妥当と見る。