北朝鮮
2023年1月－2月
2023年2月26日：北朝鮮で餓死による人口崩壊か？／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 世界保健機関(WHO)の資料によると、北朝鮮の人口は2021年7月の時点で2566万人。しかし、実際には大幅に水増しされていると疑われている。脱北者で韓国紙・東亜日報の記者であるチュ・ソンハは、独自に入手した北朝鮮の中央統計局の内部資料に基づき、2005年の2100万人を頂点に人口が減少し始め、2015年には2060万人に過ぎないと報じている。北朝鮮の人口減少のペースが具体的にどれくらいかは不明だ。同国政府は人口減少が国外に知れ渡ると、国力が衰退しつつあることがバレてしまうと懸念し、人口統計を極秘事項としているからだ。人口情報を目にした官僚が、その内容を妻に話したことが発覚し、一家もろとも消されてしまうという出来事もあった。少子化の原因は「生きにくさ」にある。飢餓の恐怖と制裁下の経済難の中で子育てをする苦労は想像を絶する。北朝鮮では、男性は職場に出勤することが法的に義務付けられている一方、女性はそうした縛りが少ない。そのため、雀の涙ほどの給料しかもらえない夫に期待せず、妻が市場で商売をして生計を支えるのが一般的だ。そんな状況下、女性の間で「商売をしながら子育てなんかできない／いっそ結婚しない方がいい」との意識が強まっているとも言われる。これに対し、金正恩政権は「避妊の禁止・中絶禁止」などの政策を打ち出しているが、効果が出ているようには見えない。北朝鮮当局は今、若者を集団で農村や炭鉱に送り込む事業や、兵士を早期除隊させて労働現場に集団配置する政策を進めているが、これは労働力不足が深刻化していることの証左と言えるだろう。
2023年2月25日：米の原潜が釜山港に入港したことを米が異例の発表／（読売新聞）(2.27記) 米太平洋艦隊は25日、攻撃型原子力潜水艦スプリングフィールドが韓国南部・釜山に入港したと明らかにした。原潜の所在地を公表するのは珍しく、軍事挑発を強めている北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。北朝鮮は2月18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したほか、米韓が対北朝鮮で軍事演習を続ければ「宣戦布告と見なす」と述べるなど、反発を強めている。 米国は北が「宣戦布告」と見做そうがお構いなしということだろう。北の恫喝には世界も「飽き飽き」している。
2023年2月24日：北がロシアとの連帯を誇示／（産経新聞） 一貫してロシアを擁護してきた北朝鮮は23日のロシアの祖国防衛の日に合わせてピョンヤンで駐朝ロシア大使を招いて宴会を催した。北朝鮮各地の旧ソ連軍墓地での追悼献花も行われた。
2023年2月23日：ロシアが北朝鮮国民の観光ビザ取得を簡素化・北の労働者のための措置／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は23日、ロシア政府が北朝鮮国民に対する観光ビザ発行手続きを簡素化し、これにより北朝鮮からの労働者流入が拡大する可能性があると報じた。RFAよると、ロシアのミシュスチン首相は16日、北朝鮮や中国、インド、イランなど19カ国からの入国者に対し、宿泊施設の予約証だけで最長6ヵ月間滞在できる観光ビザを発行する規定を承認した。3月1日から施行される。だが、海外渡航を厳しく統制している北朝鮮から、一般国民がロシア観光に出かける可能性はほとんどない。一方、国連安全保障理事会で2017年12月22日に採択された制裁決議2397号は、すべての国連加盟国に北朝鮮労働者の新規雇用を禁じ、すでに派遣されていた労働者についても2019年12月22日までに送り返すことが義務付けられた。しかし、技能実習制度などを悪用する形で、ロシアと中国への労働者の派遣は続けられている。北朝鮮はロシアに派遣した2万人とも言われる労働者の一部を、ロシアがに一方的に併合を宣言したウクライナの東部4州のうち、ドネツィク、ルハンスクのいわゆるドンバス地域に再派遣する計画を進めているとされる。
2023年2月23日：北朝鮮が巡行ミサイル４発を発射・２０００キロ飛行と自慢／（ロイター） 北朝鮮は23日、戦略巡航ミサイル発射訓練を実施した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。それによると、朝鮮人民軍の東部地域にある戦略巡航ミサイル部隊の小隊が、金策市で東岸沖に向けて「Hwasal-2」4発を発射した。別の小隊も訓練を行ったという。ミサイルは「楕円形と8の字の軌道で2000キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた。飛行時間は最長で2時間50分24秒だったという。 報道は北朝鮮によるものだけで、水平飛行なのか、目標がどこだったのか、など詳細に欠け、日本と韓国もこれをまだ確認していない。
2023年2月22日：北朝鮮紙が外国の援助は「毒入りキャンディー」と表現・自立促す／（ロイター） 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は22日付の論説で、食料不足への対応で海外からの援助に頼ることは「毒入りキャンディー」を食べることと同じだとし、制裁や新型コロナウイルス規制で状況が悪化しているにもかかわらず経済的自立の必要性を強調した。北朝鮮は近年、洪水や台風に加え、核・ミサイル開発計画抑制に向けた国際的な制裁、新型コロナウイルス関連規制に伴う中国との貿易急減などで食料不足に見舞われている。韓国の聯合ニュースは22日、関係筋の話として、北朝鮮中部の价川市などにある3つの刑務所で過去2年間に約700人の受刑者が飢餓や病気で死亡したと報じた。
2023年2月21日：北朝鮮の核実験による被爆者の存在が明らかに・被爆者推定は108万人／（産経ニュース） 北朝鮮が北東部の豊渓里(プンゲリ)で6回にわたる核実験を重ねた結果、周辺地域の住民数十万人が、放射性物質の実験場からの流出や地下水を通じた拡散で危険にさらされているとする分析を盛り込んだ報告書を国際人権調査団体が21日、発表した。発表したのは、韓国を拠点にした団体「転換期正義ワーキンググループ」。団体が韓国国会などを通じて入手した資料によると、韓国政府は2017年の6回目の核実験を受けて2017年と2018年の2回にわたり、豊渓里周辺出身で韓国に住む脱北者40人に被曝検査を実施。うち22.5％に当たる9人から多数の染色体の異常や279～1386ミリシーベルトという高い放射線量が検出された。2018年に限ると、検査した10人の50％に当たる5人から異常が見つかった。検査を受けたのは2016年より前に脱北した人が多く、規模がより大きい2016～2017年の5回目や6回目の核実験後も周辺に暮らす住民は、さらに顕著な数値が検出される可能性がある。報告書は、地下水や河川によって放射性物質の拡散の影響があり得る周辺の8市・郡に住む人口を約108万人と算出。実際に影響がある住民を25～50％と仮定した場合、約27万～54万人が放射性物質拡散の危険にさらされている可能性があると分析している。
2023年2月20日：北朝鮮が一昨日に続けて日本海に向けミサイル２発発射・ＥＥＺ外に落下／（NHKニュース） 防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられる。一方、北朝鮮は、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの2発の射撃訓練を行ったと、国営メディアを通じて発表した。
2023年2月19日：北朝鮮でジョンウンの娘の「ジュエ」の名前を持つ国民に改名を強要／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 北朝鮮当局が、金正恩朝鮮労働党総書記の娘とされる「ジュエ(朱愛)」という名前を持つ国民に対して、名前を変えるよう強要していることが明らかになった。ジョンウンの娘の名前は正式に公表されていないが、これまで金家の日成(主席)や正日(総書記)、それと正恩の3人と同じ名前の国民は改名を強要されており、ジュエも今後、名前が公表され、最高指導者の娘として頻繁に姿を現わすことが予想される。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。
2023年2月18日：韓国大統領府が北朝鮮で餓死者続出と指摘／（共同通信） 韓国大統領府は18日に開催した国家安全保障会議(NSC)で「北朝鮮では深刻な食糧難で餓死者が続出している」と指摘し「政権が住民の人権を無視して大規模な軍事パレードや核・ミサイル開発に執着している」と非難した。
2023年2月18日：北朝鮮が不気味な「不意の奇襲発射訓練」実施／（読売新聞） 朝鮮中央通信は19日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の抜き打ちの発射訓練を18日午後に行ったと報じた。平壌ピョンヤン北部・順安スナンの飛行場からICBM「火星15」を高角度で発射し、最高高度が約5768キロ・メートル、飛距離が約989キロ・メートルだったとしている。66分55秒を飛行し、日本海公海上の「目標水域を正確に打撃した」と伝えている。発射訓練は事前の計画なしに実施され、ミサイル総局が担当。18日未明にICBM運用部隊の中隊に待機指示が下され、同午前8時に朝鮮労働党中央軍事委員会委員長であるキムジョンウン(金正恩)党総書記が命令を出した。「不意の奇襲発射訓練を通じて、国家核抑止力の信頼性、効果性などを立証した」としている。中隊の名称は「第1赤旗英雄中隊」で、2022年11月18日にICBM「火星17」を発射した「最も優秀な戦闘力」を持つ部隊だと主張した。今回の訓練により、「致命的な核反撃能力を構築する我が国の戦略核武力を実証した」と強調した。
2023年2月18日：北朝鮮が日本海へICBM発射・ロフテッド軌道で６６分飛行／（産経ニュース） 防衛省は18日、北朝鮮が同日午後5時21分ごろ、平壌近郊から大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル1発を発射したと発表した。ミサイルは約66分間飛行し、北海道渡島大島の西方約200キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定される。浜田靖一防衛相は同日、飛翔軌道に基づき計算すると1万4千キロを超える射程となり、米国全土が射程に入るとの認識を示した。韓国軍によると、ミサイルは平壌近郊の順安（スナン）付近から発射。防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイルは約９００キロ飛翔し最高高度は約５７００キロだったとしている。バイデン米政権は18日、北朝鮮に対して「強く非難する」との声明を発表し、各国に非難するよう呼びかけた。
2023年2月14日：北朝鮮が娘を同伴した写真を切手に・進む偶像化／（産経ニュース） 北朝鮮でキム・ジョンウンの娘を写した切手が初登場した。北朝鮮で切手を発行する朝鮮切手社は14日、2022年11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射を記念し、17日に発行する切手8種類をホームページで公開したが、うち5種類のデザインにジョンウンと、名前が「ジュエ」とされる娘を写した写真が使われている。
2023年2月13日：北朝鮮が離散家族の韓国団体を招待・韓国統一省は信頼性を注視／（共同通信） 韓国統一省は13日、朝鮮戦争などで生き別れた南北離散家族の韓国側団体が北朝鮮から招待状を受け、同省に対し訪朝を申請したことを明らかにした。具炳杉報道官は定例記者会見で、訪朝許可の是非について「北朝鮮側の招待機関の性格や信頼性などを注視している」と述べるにとどめた。離散家族の再会事業は2018年を最後に行われていない。具報道官は、北朝鮮側の招待機関について「現段階で把握している機関ではない」とした。招待を受けたのは「南北離散家族協会」で、10日に訪朝を申請した。 北朝鮮の謀略であり、訪朝したら人質となるかして戻れないだろう。
2023年2月13日：北朝鮮人民軍が部隊を拡大改編し、部隊旗も改訂／北朝鮮メディアは13日、朝鮮人民軍の多くの部隊で拡大改編が行われ「新たな情勢に合わせ重要な作戦戦闘任務が与えられ、戦略・戦術的使命が変わった」と伝えた。各部隊の旗も改定されたという。
2023年2月10日：韓国がサイバー分野で初の対北独自制裁／（産経ニュース） 韓国政府は10日、北朝鮮の違法なサイバー活動による暗号資産（仮想通貨）の窃取を阻むためだとして、ハッキングなどに関与した北朝鮮の4個人と7団体を独自制裁の対象に指定したと発表した。韓国がサイバー犯罪を対象に対北独自制裁に踏み切るのは初めて。
2023年2月8日：北朝鮮が軍事パレードを夜間に実施／（NHKニュース） 韓国の通信社、連合ニュースは、韓国軍当局の話として、北朝鮮が軍創設75周年に当たる8日夜、首都ピョンヤン中心部のキム・イルソン広場で軍事パレードを実施したと伝えた。固体燃料型のＩＣＢＭとみられる新型兵器も姿を見せた。
2023年2月8日：ジョンウンの第二子をメディアが「尊敬するお子様」と表現／（共同通信・NHK） ジョンウンは朝鮮人民軍創建75年の記念日を前に、7日に軍部隊の宿舎で開かれた宴会で人民軍の歴史をたたえる演説をした。ジョンウンは「わが軍は世界で最も強い軍隊という誉れ高い呼び名を獲得した」と自画自賛した。その際に第二子である娘ジュエと李雪主夫人が同行したが、メディアは「尊敬するお子様を伴って会場を訪れた」と報道した。「尊敬する」との敬称が最高指導者以外に用いられるのは極めて異例。金正恩氏が後継者と考えているフシがあるという。 「誉れ高い呼び名」は自分でつけたものであろう。自画自賛の典型と言えよう。
2023年2月7日：北朝鮮が「ミサイル総局」新設か？／（産経ニュース） 朝鮮中央通信は7日、平壌で6日に開催された朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議で、「戦争準備態勢をより厳格に完備」するなどの決定が採択されたと報じた。8日の朝鮮人民軍創建75年の記念日を前に、平壌では軍事パレードの練習とみられる動きが続くなど、軍事力を誇示する動きが加速している。ジョンウンの動静報道は36日ぶり。北朝鮮の朝鮮中央テレビが7日放映した会議場の映像では、「ミサイル総局」の文字と新型大陸間弾道ミサイル「火星17」とみられるマークが入った旗が初めて確認された。ミサイル開発などに関連する部署が新たに設置されたものとみられる。
2023年2月6日：北朝鮮では大都市でも餓死者続出か？／（産経ニュース） 北朝鮮の朝鮮労働党は、国の重要政策を決める党中央委員会拡大総会を今月下旬に開き、「極めて重要で差し迫った焦眉の課題」として、農業対策を集中討議する方針を公表した。朝鮮中央通信が6日、総会招集の決定書が5日の党政治局会議で採択されたと伝えた。総会は2022年末に開かれたばかりで、極めて短い間隔での再招集となる。新型コロナウイルス感染対策に伴う交易制限や自然災害を受け、都市部でも餓死者が続出する事態に陥っていると伝えられており、深刻な食料難の打開に向けたキム・ジョンウン政権の焦りがうかがえる。韓国の聯合ニュースは6日、韓国側に近い北朝鮮南西部の大都市、開城(ケソン)で1日当たり数十人の餓死者が発生し、金正恩総書記が1月に2度にわたって高官を現地に派遣するなど、混乱の収拾に当たってきたと、消息筋の話として報じた。開城は穀倉地帯の黄海道(ファンヘド)地域に隣接し、北朝鮮内でも裕福な都市とみなされてきたが、生活苦からの自殺も相次いでいるという。北朝鮮は限定的な交易の中で中国からコメや肥料を輸入してきたが、韓国政府関係者は2023年には80万トン程度は穀物が不足するとみている。農民らに穀物の提供を求める「愛国米献納運動」も繰り返し報じられているものの、抜本的な食糧難の解決には程遠いようだ。一方で、平壌では、多数の人員や車輌を動員して軍事パレードを準備する様子が衛星画像などで捉えられてきた。8日の朝鮮人民軍創建75年に合わせて最新兵器も投入した大規模なパレードを実施し、軍事力を誇示するとみられている。食糧難が深まる中でも、金政権は日米韓への対決姿勢を一層強め、核・ミサイル開発など、軍備増強を優先する路線を放棄する気配は読み取れない。
2023年2月5日：韓国には北朝鮮から気球到来・気象観測用と判断／（産経ニュース）(2.6記) 南北軍事境界線に接する韓国北部漣川（ヨンチョン）で5日、北朝鮮から飛来したとみられる風船が確認された。韓国軍が6日、公表した。韓国軍は、風船が気象観測用で、施設偵察などの軍事上の目的はないと判断。撃墜などの措置は行わなかったとしている。韓国メディアによると、風船は全長約2メートルで、数時間後、東方の日本海側に消えた。
2023年2月5日：北朝鮮では保衛局の「集積所」所長が拷問や性暴力・住民に告発される／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 北朝鮮の保衛局(秘密警察)は脱北者などを居住地に送り返す際に一時的に収容しておく「集積所」という施設を持つ。その所長が拷問・性暴力だけでなく、部下の妻にまで手を出し、収容者に配給する食料を横流ししたり、思想教育や政治行事への参加の免除の見返りに収容者を廃材や副産物を使った生活必需品や食料品の製造に携わらせ、その利益を搾取していた。このほど部下の一人が告発状を上部機関の保衛局に提出し、所長は取り調べを受けることになった。そのあおりで道内の他の集積所の幹部や保衛員に対しても調査が行われているという。
2023年2月3日：北挑戦がいまさら「国家秘密保護法」採択／（ノム通信／参考産経新聞） ジョンウンはその家族さえ機密事項にしており、国家ぐるみの秘密保持体制を誇っている。その国がいまさら法律を制定したということは、国民に何らかの形で弾圧を加えようという意図なのだろう。
2023年2月2日：ロシアがウクライナ東部復興で陰惨な現状を隠すために北朝鮮に支援要請／（ノム通信／時事通信参考） 韓国に拠点を置く北朝鮮専門サイト「デーリーＮＫ」は2日、ロシアが侵攻・占領したウクライナ東部の「復興支援」のため、北朝鮮が建設作業員として軍人や警察官を派遣する計画を進めていると報じた。公式確認はされていない。事実であれば、実効支配の強化を急ぎたいプーチン政権が要請したとみられ、国際的に孤立する北朝鮮とロシアの「蜜月」の象徴とも言えそうだ。報道によれば、初回の派遣は2月中旬以降の見通しで、300～500人規模。北朝鮮はこれまでもロシアに労働者を送り込んでいるが、戦地であるウクライナ東部の賃金は3倍という情報もあり、デーリーＮＫは「北朝鮮の新たな外貨獲得手段」と指摘している。 これは単に低賃金労働者の導入ではない。破壊し尽くした戦地の惨状をロシアの労働者から隠すための陰謀だ。
2023年2月2日：米韓空軍が再び黄海上空で合同訓練／（共同通信） 韓国国防省は3日、米韓両軍の戦闘機が黄海上空で合同訓練したと発表した。米韓は1日にも米国のB1B戦略爆撃機が参加する訓練を実施。北朝鮮が米韓による圧力強化に対抗し、ミサイル発射などの軍事的な威嚇に出る可能性があることに対応した訓練。黄海上空での頻繁な戦闘機展開には、中国を牽制する狙いもありそうだ。
2023年2月1日：北朝鮮で「人間よりも牛を大事にしているのか！」と不満の声／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 北朝鮮の北西部に位置する平安南道（県に相当）の集団農場で、牛への飼料配給は例年のままだが、住民への食糧配給は例年の半分としかなかったことが分かり、住民らから「政府は我々人間よりも牛の方を大事にしているのか！」との声が出ているという。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。北朝鮮では2022年12月から2023年1月にかけて、強烈な寒波に見舞われ、気温は零下30度に達するほど下がった。その結果、地方では食糧や燃料が不足し、餓死した人や凍死した人が出ているという。これは、2022年の農作物が不作で収穫量が減少したためとみられる。一方で、牛に対しては例年通りのトウモロコシの穀粒と茎が配給された。韓国の農村振興庁が最近発表した「2022年北朝鮮作物生産量推定値」によると、北朝鮮の昨年の収穫量は451万トンで、2021年より18万トン減少している。 作物全体の減少は4％に過ぎないのに、人間の食糧配給が50％も減るのはおかしい。役人・軍人による横流しがあると見られる。
2023年1月29日：韓国軍が訓練中に機関銃を誤発射・北朝鮮に通知／（共同通信） 韓国の聯合ニュースは29日、韓国陸軍の部隊が28日午後6時半ごろ、北東部江原道の南北軍事境界線近くでの訓練時に機関銃4発を誤って発射したと報じた。北朝鮮側に故意の射撃でなかったと数回にわたり通知し、警戒態勢を強化した。軍当局者の話としている。誤発射した銃弾はすべて南側に着弾し、被害はなかった。部隊関係者は「今のところ北側に特異な兆候はない」と説明している。
2023年1月29日：北朝鮮がロシアへの武器提供を否定／（産経ニュース） 北朝鮮がロシアの民間軍事会社に武器を提供したとする証拠画像を米政権が20日に公表したことに対し、北朝鮮外務省は29日、「でっちあげ」だとして武器取引を改めて否定する談話を発表した。 ジョンウンは「中国人は嘘つき」と米高官に向かって言ったそうだが、ジョンウンもまた嘘つきの常習犯である。(北朝鮮1.24｢ポンペオの回顧録で、ジョンウンが「中国人は嘘つき／在韓米軍は中国けん制に必要」と発言｣)
2023年1月26日：国連軍司令部が北朝鮮と韓国のドローン飛行は休戦協定違反との見解を示す／（ロイター） 国連軍司令部(UNC)は26日、北朝鮮と韓国が2022年12月に互いの空域にドローンを送り込んだのは休戦協定違反との見解を示した。12月26日に北朝鮮のドローン5機が韓国空域に侵入したため、韓国軍は戦闘機やヘリコプターを緊急発進させた。また対抗措置として北朝鮮側に偵察機を飛ばし軍施設を撮影した。UNCは声明で、双方の領空侵犯は違反行為に当たるが、韓国が領空内で無人機の撃墜を試みたのは休戦協定に違反しないと指摘した。
2023年1月25日：台湾有事の際の米兵器備蓄がウクライナ支援の影響で不十分／（産経ニュース） ロシアが侵略を続けるウクライナへの軍事支援で米国の兵器備蓄が低下し、中国による台湾侵攻と米国の軍事介入の可能性も高まる中、米防衛産業基盤は「現存する安全保障環境に十分備えていない」とする報告書を米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のセス・ジョーンズ上級副所長がまとめた。大規模紛争に対処する増産能力に欠き、抑止力低下に直結するとし、「米国はもはや平時の環境にはない」と有事に向けた生産体制構築を提言した。米軍の在庫からの供給も多く、訓練や有事に不可欠な備蓄を枯渇させていると分析。ジャベリンの供給は7年分の生産に相当、155ミリ榴弾砲の砲弾は107万4000発に達し「供給可能な在庫の重大な縮小」を招いたという。現行の対外有償軍事援助(FMS)は非効率で供与まで時間がかかるなど「今日の競争環境に最適ではない」とし、台湾向けのFMSでは4年もかかる兵器があると指摘した。
2023年1月25日：北朝鮮がコロナ感染によるとみられるピョンヤン封鎖／（ノム通信／時事通信参考）(1.30追記) 韓国に拠点を置く北朝鮮の専門サイト「ＮＫニュース」は25日、北朝鮮の首都平壌で呼吸器疾患が拡大し、5日間の封鎖が命じられたと報じた。北朝鮮当局の通知の情報を入手したとしている。韓国統一省の当局者は時事通信に対し、北朝鮮メディアは新型コロナウイルス感染症の再拡大や封鎖の有無を報じていないと指摘した。一方で、当局者は「最近、朝鮮労働党機関紙・労働新聞が防疫の強化を繰り返し強調しており、北朝鮮は新型コロナの再拡大を警戒する様子を見せている」と述べた。30日の共同通信の続報によると、北は30日に封鎖を解いたという。
2023年1月24日：ポンペオの回顧録で、ジョンウンが「中国人は嘘つき／在韓米軍は中国けん制に必要」と発言／（産経ニュース） 北朝鮮の非核化に向けた2018年の米朝交渉当時、キムジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長（現・総書記）が在韓米軍について「中国を牽制するために必要だ／中国は、朝鮮半島をチベットやウイグルのように扱えるよう、米国を撤収させたがっている」とする趣旨の発言をしていたことが明らかになった。米国のポンペオ前国務長官が、２４日に出版した回顧録に当時のやり取りを記載した。ポンペオ氏の証言からは、北朝鮮が表向きには中国との友好関係を強調しつつ、2大国間で「バランス外交」を図る思惑が浮かびあがった。
2023年1月23日：北朝鮮に寒波・マイナス４０度も／（共同通信） 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは23日夜、強力な寒気の襲来で24日は首都平壌の最低気温が氷点下20度、北部の白頭山では氷点下40度まで下がるとの予報を発表した。同テレビは21日には、大寒（今年は1月20日）前後の最低気温の全国平均は氷点下24.8度と見込まれ、これは2001年以降最も低いとの予報を伝えていた。 燃料不足の北朝鮮では凍死者も出る可能性があるかも？
2023年1月22日：北朝鮮の首都ピョンヤンで不満を持つ市民がどんちゃん騒ぎ・市民の４割が飢餓状態の中／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）(1.27記) チュチェ（主体）思想塔は、北朝鮮の首都・平壌を流れる大同江（テドンガン）を挟み、金日成広場の対岸に立つ高さ170メートルのタワーだ。故金日成主席の生誕70年を祝うために1982年に建てられたこの塔は花崗岩でできており、赤く輝く烽火のオブジェが先端に付けられている。展望台まではエレベーターで登ることができ、国内外の観光客が訪れる観光名所だ。1月22日の旧正月には塔周辺の広場と公園に多くの市民が集まり、どんちゃん騒ぎを繰り広げたという。これに対し党の区域委員会(区域党)は地域の女性同盟や大学生を動員して取り締まりを繰り広げた。ピョンヤン市民証(IDｶｰﾄﾞ)を取り上げ、安全部(警察)に通報するとともに、職場や学校にも通知して厳しい処分を求めている。中には公然と体制批判を行うものもいるという。4割もの市民が充分な食べ物が得られず、飢餓状態にあると伝えられる平壌だが、市当局は旧正月を控え、10日分の食糧を配給するように指示した。それほどの食糧難の中でも、旧正月ばかりは食べて飲んで憂さ晴らししたいのだろう。
2023年1月21日：北朝鮮のコロナ禍はジョンウンの「最大非常防疫戦勝利」宣言で闇の中に／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考） 北朝鮮の金正恩総書記は昨年8月、国内で感染が広がった新型コロナウイルスとの戦いである「最大非常防疫戦」に勝利したと嘘の宣言をした。その結果北朝鮮では誰もコロナかもしれない、という疑問を口に出すこともできなくなった。発熱すれば人民班(町内相互監視班)や保健所に届けることになっているが、検温以外何もせず、診断もしない。患者自身が「コロナに感染したかも知れない」と言い出すことすらできない。一方、北朝鮮当局は、中国と国境を接する平安北道（ピョンアンブクト）、慈江道（チャガンド）、両江道（リャンガンド）、咸鏡北道（ハムギョンブクト）に対して、特別警戒態勢を取るように指示した。北朝鮮でコロナ感染が拡大した理由は、国境警備緩和で再び増えた密輸以外に考えられないという。
2023年1月21日：北朝鮮でドローン用ガソリン不足でひまし油使用・事故多発／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 北朝鮮の無人飛行機による韓国への越境偵察飛行が常態化しつつあるなか、北朝鮮ではガソリン不足でひまし油を混ぜて燃料としていることが明らかになった。このため、北朝鮮国内で墜落してしまう無人飛行機が後を絶たないという。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。朝鮮人民軍が無人飛行機を導入したのは1990年代後半で、無人飛行機の実用化のために、金策技術大学や北朝鮮科学大学などのエリート校の優秀な学生を動員して設計や製造に当たらせた。完成した無人飛行機は「南朝鮮（韓国）への潜入訓練」のために特殊部隊にのみ供給され、有事の際に標的を正確に攻撃するための偵察や、韓国内の部隊や関連地形の撮影に使われている。北朝鮮の情報筋はRFAに対して、ガソリンは貴重で、ガソリンが供給された場合でも1日に1時間程度しか飛行訓練ができないばかりか、ひまし油を混ぜてエンジンを動かすことになり、その結果、エンジン故障による無人飛行機墜落事故が頻発していると明かしている。こうした燃料不足は空軍パイロットの練度不足にもつながっており、北朝鮮の軍事戦略は見直しを迫られている。
2023年1月20日：米が衛星画像から「北朝鮮がワグネルに兵器提供」を発表・追加制裁へ／（読売新聞） 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は20日の記者会見で、ウクライナ侵略で戦闘員を派遣しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」に北朝鮮が兵器を提供した証拠だとする衛星画像を公開した。画像は、2022年11月18日にロシアの鉄道車両5両が北朝鮮に入ったところを捉えたもの。列車は翌19日にコンテナを積んでロシアに戻ったという。米政府は2022年12月、ワグネルが北朝鮮からミサイルや歩兵用ロケットを調達したことを確認したと発表していた。カービーは「ワグネルは今後も北朝鮮から兵器を受け取るだろう」との見方を示したうえで、兵器提供を直ちに停止するよう北朝鮮に求めた。
2023年1月19日：北朝鮮では最高人民会議にジョンウンが出席せず？／（読売新聞） 朝鮮中央通信は19日、北朝鮮の最高人民会議(国会)がピョンヤンで17〜18日に開かれたと報じた。だがジョンウン(金正恩)の出席は伝えられなかった。歳出は前年比1.7％増、国防費は前年同額で、総額の15.9％であった。今回の人民会議では韓流文化から自国文化を守るためと称して「平壌文化語保護法」が採択されたが、韓国ドラマなどが記録されたUSBやSDカードが中国から流入し、秘密裏に売買されているという。2022年10月にUSBを市場で売ろうとした10歳代の学生2人が公開処刑されている。
2023年1月18日：韓国の労組が北朝鮮との違法な関係・家宅捜査／（AFP時事） 韓国の国家情報院(NIS)と警察庁は18日、労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟(民主労総:KCTU)」の首都ソウル中心部にある事務所を、同組織のメンバーが北朝鮮と違法な関係を持っているとの疑いで家宅捜索した。韓国では、国家保安法により北朝鮮で出版された本などを所持することは罪になる。NIS関係者はAFPに対し、「（民主労総のメンバーである）複数の容疑者が北朝鮮との関係を持っているとされ、数年前から警察庁と共に捜査を進めてきた」と述べた。
2023年1月11日：北朝鮮では絶対飢餓から逃れるために家を棄てるか脱北するしかない／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考） 首都ピョンヤンでも飢餓が発生し始めた北朝鮮では、飢餓から逃れるために家を棄てるか脱北をするしかない状況が生じ始めているようだ。中国との国境に面した北朝鮮の両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）で昨年末、母子が忽然と姿を消す事件が起きた。母親はパトロール任務を利用して脱北を図ったのである。その夫も以前脱北しているので、夫を頼ったのかもしれない。脱北までしなくとも、家を捨てて山や海辺に逃げて、狩りや漁をして生きている人もいる。食糧配給もなく、商売もできず、薪を買うほどの経済的余裕もない人は、生きるために世捨て人になることを選ぶしかない。
2023年1月13日：北朝鮮では「ピョンヤン市民の４割が栄養不足状態」の衝撃情報／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 北朝鮮の首都・平壌は「元帥様（金正恩総書記）のおわす革命の首都」だけあって、誰もが自由に住めるわけではない。成分(身分)がよく、忠誠心が高いと見なされた者だけが居住を許され、地方では考えられない、豊かな暮らしが保証されてきた。だが近年は配給が途絶え、食べ物が底をつき飢えに苦しむ「絶糧世帯」が存在する。平壌市党（朝鮮労働党平壌市委員会）のトップである責任書記に選出されたキム・スギル(金秀吉)は1月3日から平壌市内の各区域（日本の区に相当）ごとに、絶糧世帯の実態調査を行っている。この調査の結果、人民班に属する32世帯のうち、10世帯が絶糧世帯であることが判明した。実は平壌市内にも、優遇されている市内中心部の11区域を指す「30号対象」と、それ以外の8区域と2郡を指す「410号対象」という区別があるのだが、前者に属する平川区域ですら絶糧世帯が続出しているのだ。圧倒的に冷遇されている平壌以外の地方における食糧事情が、さらにひどいことは想像に難くない。実際、地方の中でも豊かな方に属する大都市で、裕福な暮らしをしていた人々が餓死するほどの状況が生じている。資格を満たしていないピョンヤン市民を追放するなど「口減らし」を行った平壌市だが、300万人前後と推定される人口の4割に配給をするとなれば、膨大な量の食糧が必要となる。それが現実的に可能なのかはわからない。 闇市があっても食料が不足しているのに、可能であるわけが無い。
2023年1月11日：米韓が２月に対北ミサイルの机上演習を行うと声明／（ロイター） 韓国の李鐘燮国防相は11日、北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け、2月に韓国と米国が机上演習を実施する予定だと述べた。机上演習には米国による「拡大抑止」の取り組みも含まれるという。北朝鮮は昨年、異例のペースでミサイル発射を実施。米本土への到達も可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)も発射した。米韓は、北朝鮮が2017年以来となる核実験に向け準備していると警告している。米韓の当局者は、米国所有の核資産の運用に関する情報を共有し、それに応じた共同計画や共同実行の方法について両国が協議しているが、具体的な日程は確定していないとしている。5月には、両国軍が初めて個別に机上演習をする予定。これは2月の政策立案者向けのプログラムよりも「はるかに具体的で実質的」なものになるという。李国防相は記者会見で「かつてと違い米国は共有する機密情報の範囲を大幅に拡大し、計画と実行において韓国側の見解をより多く反映させる姿勢だ」と述べた。 韓国が得た米側の軍事情報が北に漏れることが懸念される。
2023年1月8日：ジョンウンがスキーチケットを道内国民に押し売り／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考） 北朝鮮の馬息嶺（マシンリョン）スキー場と言えば、金正恩政権初期の業績の一つだ。工事開始からわずか半年ほどで完成し、「馬息嶺速度」として自賛し、2018年に韓国の平昌（ピョンチャン）で開催された冬季五輪では、南北合同チームの練習場所としても使われた。だが現在は閑古鳥が鳴く状況だとされており、ジョンウンはこれを使って国庫の足しに使用と目論んだ。江原道人民委員会（道庁）は、「スキー場を訪れる人民の笑い声が溢れることを望む党の愛に応える」として、道内の行政機関や企業所、学校に、馬息嶺スキー場の利用チケットを売りつけることにした。チケットは、大人1人9万北朝鮮ウォン（約1万5300円）で、子どもはその半額。コロナ鎖国と深刻な凶作による食糧不足で、餓死者が出るほどの状況になっているのが北朝鮮の現状だ。コメが15キロ以上も買える超高価なチケットを押し付けられた人々は、怒りをあらわにしている。
2023年1月4日：韓国のユンは北が再び領空侵犯した場合軍事合意停止を検討と表明／（ロイター） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は4日、北朝鮮が再び領空を侵犯した場合、2018年の南北軍事合意の停止を検討すると述べた。
2023年1月4日：北朝鮮が２０２２年に李浩・元外相らを処刑？／（読売新聞） 北朝鮮の李容浩(リヨンホ)元外相が昨年処刑された模様だと、同国の内情に詳しい複数の関係筋が読売新聞の取材に明らかにした。リの処刑と前後して、同国の外務省関係者4〜5人も相次ぎ処刑されたとの情報もある。北朝鮮当局は、国外勤務の外交官らが動揺して亡命に走らないよう、引き締めを強めているという。関係筋は李氏らの粛清時期について、「昨年夏から秋頃」としている。粛清理由は明らかではないが、リを含む複数が在英国の北朝鮮大使館の勤務経験者という。同大使館が関係した何らかの問題が背景の一つとなった可能性がある。同大使館を巡っては、大使に次ぐ地位にあったテヨンホ(太永浩)公使（当時）が2016年に韓国に亡命し、国際社会の注目を集めた。関係筋によれば、処刑された外務省関係者に近い外交官の一部には、自身も粛清されることへの恐れを周辺に漏らすなど、動揺が広がっている。北朝鮮当局は在外の外交官への監視を強めているという。リは駐英大使や北朝鮮の核問題を巡る6ヵ国協議の首席代表を歴任。北朝鮮を代表する米国通の外交官として知られ、米トランプ前政権との非核化交渉にもあたった。朝鮮中央通信の報道を通し、2016年に外相就任が確認され、2020年に退任が明らかになっていた。 つまり処刑は退任後の出来事であったことになる。
2023年1月2日：ジョンウンが配給した余ったハタハタに国民不満／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考） ハタハタと言えば、日本では高級魚として知られている。特に近年は不漁が続き、価格が高騰している。一方、海の向こうの北朝鮮では安物扱いされている。それというのもコロナ対策が緩和され、久々に漁船操業ができることになったからだ。大量に採れた水産物の中でも足の早いハタハタの処分に困り、労働保護法32条と33条に基づき、辛く危険性の高い鉱業・林業・水産業などに従事する労働者に配給したという訳だ。北朝鮮ではハタハタ1キロが約25.5円～34円で売られている。これをさらに下回る国定価格(国の定めた超低価格・1キロ3.4円)で配給したため、家族には50キロ、独身者には20キロが配給された。足が早い食品をそんなに大量に食べられる訳も無く、多くの者が市場で米に換えている。すると10キロの米が手に入るという。国民としてはコメ・肉・卵・油などの方が有難く、余りものを配給されたということで不満を持つ者もいる。
2023年1月1日：北朝鮮で広がる同棲関係／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 北朝鮮の家族法は、9条で18歳以上の男性、17歳以上の女性は結婚できると定めている。しかし、「国家は青年たちが祖国と人民のために、社会と集団のためにやりがいを感じながら働いた後に結婚する社会的気風を奨励する」との但し書きがある。また11条では、「結婚は身分登録機関に登録をしてこそ法的に認められ、国家の保護を受ける。結婚登録をせずに夫婦生活はできない」とも定めている。男性の場合、高級中学校（高校）卒業後、7〜8年の兵役を終えれば20代後半となる。その後の結婚が望ましく、早婚は望ましいものとされない。さらに、同棲は非社会主義現象（社会主義にそぐわない風紀の乱れ）として、取り締まりの対象にすらなる。しかし、実際は同棲を選択する男女カップルが増えている。
2023年1月1日：北朝鮮が年末に続いて年初にもミサイル１発発射・超大型ロケット砲／（NHKニュース） 防衛省によると、1日未明、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されている。北朝鮮は31日も弾道ミサイルを3発発射していて、防衛省が警戒を続けている。防衛省によりますと、1日午前2時50分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射された。最高高度はおよそ100キロ、飛行距離はおよそ350キロで、朝鮮半島東側の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されている。2日の読売新聞の続報では、朝鮮中央通信によると、ロケット砲は口径600ミリ。金正恩キムジョンウン総書記は12月31日の式典で「南朝鮮（韓国）全域を射程に収め、戦術核の搭載も可能だ。将来、軍の中核的な攻撃兵器となる」と述べた。