北朝鮮
2022年8月－9月
2022年9月29日：北が昨日に続けて弾道ミサイル２発を発射／（時事通信） 韓国軍は29日、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと明らかにした。日本側は2発と推定している。北朝鮮は25日に1発、28日に2発の短距離弾道ミサイルを日本海に発射したばかりで、発射は5日間で3回目。ハリス米副大統領は29日に訪韓してユン(尹錫悦)大統領と会談しており、これに反発を示したものとみられる。ミサイルは日本のEEZ外に落下したとみられる。
2022年9月27日：北がまた短距離ミサイル２発発射／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が28日午後6時10～20分ごろ、首都平壌付近から日本海へ短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。25日に短距離弾道ミサイルを発射したばかり。米韓は日本海で約5年ぶりとなる大規模な合同軍事演習を実施中で、反発した可能性がある。29日にはハリス米副大統領が訪韓予定で、米韓両国がさらなる挑発を警戒している。北朝鮮によるミサイル発射は、巡航ミサイルを含めると今年20回目。日本政府関係者によると、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられ、被害の情報はない。
2022年9月27日：韓国が、北朝鮮の核開発費合計を2300億円と算定・核ミサイル多弾頭化を予測／韓国国防省傘下の韓国国防研究院は、北朝鮮が1970年代から今年までの間、核開発に総額11億〜16億ドル(約1590億〜2300億円)を投入したと試算していることがわかった。北朝鮮が実施準備を終えたとされる7回目の核実験の推定費用は、最大で1.6億ドル(約230億円)に上るとみられるという。また同研究院は、北朝鮮が戦術核兵器のほか、複数の弾頭で別々の目標を攻撃する「多弾頭化」の技術などを獲得するため、今後3〜4回の核実験を行う可能性があるとみている。
2022年9月26日：北朝鮮が国連で「韓国を相手にしない」と無視／（産経ニュース） 北朝鮮のキム・ソン(金星)国連大使はニューヨークでの国連総会で26日、一般討論演説を行い、同日から日本海で始まった米韓合同演習について「導火線に火を付け、朝鮮半島を戦争の瀬戸際に追いやる非常に危険な行為だ」と非難した。韓国の国連代表部はキム大使の演説を受けて発言を申請。北朝鮮の核・ミサイル開発が国際平和を脅かしているとし、米韓演習は「北朝鮮の軍事的脅威に対応するためのものだ」と反論した。これに対し、北朝鮮側は「朝鮮半島の状況に関し、韓国(の主張)は相手にしない」と突き放した。
2022年9月26日：中朝間の貿易再開・５ヵ月ぶりに貨物列車が北に入る／（産経ニュース） 中国外務省の汪文斌報道官は26日、北朝鮮との貨物列車の運行再開を決めたと表明した。中朝関係筋によると、中国遼寧省丹東市を出発した貨物列車が26日朝、鴨緑江に架かる「中朝友誼橋」を渡って北朝鮮・新義州(シニジュ)に入った。中朝間の貨物列車は4月下旬から運行を停止しており、約5ヵ月ぶりの再開となる。
2022年9月25日：韓国メディアがジョンウンのトランプ大統領宛ての親書の内容を報道／（共同通信） 韓国メディアは25日、トランプ前米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2018～19年に交わした親書27通の内容を報じた。非核化交渉で金氏が韓国の文在寅前大統領らの関与を嫌い、トランプとの首脳会談を繰り返し求めたことが明らかになった。トランプ、金両者は2018年6月に史上初の米朝首脳会談をシンガポールで開催。2019年2月と6月にも首脳会談を行ったが、非核化交渉は決裂した。ジョンウンは18年9月にムンと平壌で南北会談を行い、直後の親書では「今後はムン大統領ではなく閣下(トランプ)と直接、非核化問題を議論することを希望する」としていた。 親書というものは国家機密だと思っていたが、韓国メディアはどうやって手に入れたのだろうか？ 韓国では親書は公開制限期間が短いのだろうか？ それにしても歴史上、ムンとジョンウンほどの片恋慕の事例はないであろう。
2022年9月25日：北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に１発発射／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が同日午前6時53分ごろ、北西部平安北道泰川付近から日本海へ短距離弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。日本政府によると、日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられる。
2022年9月24日：韓国が、北朝鮮のSLBM発射の兆候を異例発表／（共同通信） 韓国大統領府は24日、北朝鮮で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射準備の兆候が見られると発表した。大統領府が北朝鮮のミサイル発射兆候を発表するのは異例。挑発行為へのけん制とみられる。聯合ニュースによると、SLBMの開発拠点がある咸鏡南道新浦での動きを韓国軍が捉えた。尹錫悦大統領は、カナダ訪問を終えて帰国する空軍機の中で状況点検会議を主宰し、金聖翰国家安保室長らと状況を確認した。米韓両海軍は近く日本海で合同演習を実施する予定で、米原子力空母ロナルド・レーガンがこれに参加するため、23日に韓国南部釜山に入港した。
2022年9月21日：北が奇妙な談話を発表・ロシアには武器は売らないと／（東洋経済オンライン）（10.5記） ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、兵器や弾薬などロシア軍の軍事力不足が指摘されるようになった。経済制裁を受けるロシアにとって、兵器などをどう補充するかが問題として取りざたされるようになった矢先、北朝鮮が奇妙な談話を発表した。北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、国防省装備総局の副総局長が21日に談話を発表したと報道した。ロシアと北朝鮮が兵器取引を行っているとの情報をアメリカなどの敵対勢力が流しており、さらに国連安全保障理事会の決議違反について言いふらしているとの内容だ。「今回の機会に一つだけ明白にしようと思う。われわれは、かつてロシアに兵器や弾薬を輸出したことがなく、今後もそのようにする計画がないということである」。談話でこう述べていることが注目される。北朝鮮とロシアの間での武器取引説のうわさの機先を制するかのような談話内容だ。今回の談話発表は、9月6日にアメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が「ロシアが北朝鮮に対し、弾薬の調達を申し入れた事実がある」と明らかにしたことが直接のきっかけだろう。しかし、軍事面での対外関係をほとんど口にしない北朝鮮にとって談話はきわめて異例のことだ。
2022年9月21日：日韓首脳が国連総会のついでに短い会談／（ロイター） 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が21日、2019年以降で初となる1対1の首脳会談を行い、懸案事項の解決による関係改善の必要性について合意した。会談はニューヨークで開催されている国連総会に合わせて行われた。聯合ニュースによると、両首脳は懸案事項を解決することにより二国間関係を改善する必要性について合意したほか、双方の外交官に二国間の対話加速を指示するとともに二国間協議を継続することでも合意。さらに両首脳は北朝鮮の核開発プログラムに対する深刻な懸念を共有したという。今回の会談について双方は「非公式」と説明し、30分間にわたって行われたとしている。
2022年9月16日：米韓高官協議で北朝鮮の先制攻撃にあらゆる可能な手段で対処を確認／（時事通信） 米韓両政府は16日、次官級の「拡大抑止戦略協議体」をワシントンで開催し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対抗するため、軍事や外交、経済など「あらゆる可能な手段」で抑止力を強化することを確認した。両政府が協議終了後に共同声明を発表した。協議のテーマは、米国の核抑止力を同盟国に提供し他国の攻撃を防ぐ「拡大抑止」。文在寅前政権下で開かれた２０１８年１月の前回会合以降、協議は途絶えていたが、バイデン大統領と尹錫悦大統領が今年５月の会談で再開に合意し、４年８カ月ぶりに今回開かれた。北朝鮮は9月、核兵器使用に関する法令を定め、核先制攻撃も辞さない構えを強めている。声明では、こうした動きに「深刻な懸念」を表明。米側は核・通常兵器に加え、ミサイル防衛など「全ての軍事力」を投入し、韓国への「揺るぎない防衛義務」を果たすことを強調した。その上で、北朝鮮による核攻撃には米韓が「圧倒的かつ断固とした対応」で応じることで一致。「核の傘」を含む拡大抑止をめぐり韓国との協力を深める姿勢を示すため、米国は近く、空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島周辺に展開させる。 次官級協議で済む問題ではないはずだが・・。
2022年9月16日：中国が韓国との関係改善に必死・全人代常務委員長が訪韓／（ロイター） 中国の栗戦書全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員長は16日、訪問先のソウルで韓国の金振杓国会議長と会談し、最新技術やサプライチェーン（供給網）の問題で両国の協力拡大を呼びかけた。金議長は貿易交渉の加速を支持すると表明。中国に対し地域の平和のために建設的な役割を果たすよう求めた。
2022年9月15日：韓国地裁が日本政府資産の開示命令取り消し／（時事通信） ソウル中央地裁は15日付で、日本政府に命じた2021年6月の資産リスト提出命令を取り消した。19日の続報では、原告の元慰安婦らは19日、即時抗告する意向を明らかにした。日本政府は同訴訟で、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に裁判に出席せず、賠償を命じた昨年１月の判決後も控訴せず確定。賠償支払いにも応じていない。在韓日本大使館などは外交官や在外公館について定めたウィーン条約で保護されており、もともと差し押さえは困難とみられていた。
2022年9月15日：韓国がNYでの日韓首脳会議を発表・日本は否定／（産経ニュース・夕刊フジ）（9.16・21追記） 韓国大統領府は15日、米ニューヨークで9月20日から行われる国連総会一般討論に合わせ、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が岸田文雄首相と会談することで日本側と合意したと発表した。日時は「調整中」としている。日韓2国間では2019年12月、当時の安倍晋三首相とムン・ジェイン大統領の会談以来となる。会談は30分程度になる見通しだとしている。日韓間の最大の懸案である、いわゆる徴用工訴訟問題などが議題になるとみられる。16日の夕刊フジの続報によると、日本政府の松野博一官房長官は「現時点では何ら決まっていない／事実ではない」と否定している。19日のソウル新聞の続報では、日韓首脳会談の開催を韓国側が一方的に発表したことに対し、岸田文雄首相が強い不快感を示したと伝えた。 またまた韓国の思い込みによる先走り宣伝であろう。こうした口の軽さが韓国の伝統ともなっており、信頼欠如の原因となっている。
2022年9月15日：中露海軍が合同軍事演習／（時事通信） タス通信などによると、ロシア国防省は15日、中ロ海軍が「合同パトロール」を開始したと発表した。海域はオホーツク海と太平洋。同様の行動は2021年10月以来で2回目という。実弾射撃訓練やヘリコプター発着などを含み、実質的な軍事演習とみられる。ウズベキスタン・サマルカンドでの同日の中ロ首脳会談に合わせた可能性がある。ロシアのウクライナ侵攻が、兵器を供給する欧米との「代理戦争」の様相を呈し、台湾海峡をめぐる米中の緊張も高まる中、中ロの結束を示して米国などを強く牽制した形だ。
2022年9月13日：北朝鮮の海外スパイが最高時に7000人・脱北者証言／（ノム通信／産経ニュース参考） 産経新聞が脱北者とのインタヴューで明らかになったのは、北のスパイ網の実態である。この脱北者の兄がピョンヤンの保衛部中枢職員であることから、その信憑性は高い。脱北者は実名を明らかにしており、2013年に韓国に渡ったチェ・グムナム(崔金男)である。兄はクムチョル(金鉄：2012年死亡)。それによると、海外に派遣されたスパイは6000～7000人に上る、と聞いたという。同部で諜報などを統括する「反探局」と呼ばれる第2局が日本人拉致被害者の管理の一部を担ているとも聞いた。金正日総書記時代後期、総書記に異を唱えた反探局長が処刑され、海外諜報員の６割との連絡が途絶する「絶大な損失」が生じたという。諜報員網の指揮権限が局長に集中した秘密組織の弊害が露呈し、組織改編が取り沙汰されたとされる。反探局では特定任務に当たる党や朝鮮人民軍傘下の工作員ではなく、特定地域に潜伏し続ける「固定スパイ」を管理。海外に派遣された6000～7000人は「固定スパイ」が中心とみられる。反探局要員は海外での諜報活動に加え、海外で活動する北朝鮮人の監視にも当たってきたとされる。保衛部は国内の思想犯の摘発に当たり、政治犯収容所を管理する一方、2002年の日朝首脳会談(小泉純一郎政権下)では、同部の首脳が日本側との事前交渉を担ったという。国家保衛局は秘密警察であり、2016年に国家安全保衛部から改編されている。全国に約5万人を擁し、チャン・ソンテク(張成沢)の処刑・キム・ジョンナム(金正男)の暗殺の担ったとされる。
2022年9月11日：北のジョンウンが核先制使用を宣言・「報復」のみの法令を無効化／（23.8.26追記）北朝鮮が7・8日に開いた最高人民会議（国会）で、事実上、核の先制使用を可能にする法令を採択した。「報復」にのみ核を使用するとした2013年の法令を無効とし、他国の攻撃がありうるとの口実で、核兵器の先制使用を可能にするものだ。①核攻撃が迫った状況・②指導部への攻撃が迫った状況・③重要戦略対象への攻撃が迫った状況・④主導権確立に不可欠な状況・⑤国家存立に破局的な危機状況、を上げている。全てジョンウンの恣意的な判断で運用できるよう核兵器の使用条件を大幅に緩和した。日米韓を強く牽制したものだ。非核化交渉にも応じない姿勢を強調した。 新たな北朝鮮の「核ドクトリン」が宣言されたということになる。
2022年9月10日：北朝鮮の徴兵制度／（デイリーNKジャパン） 北朝鮮の徴兵(招募)は春と秋の2回行われる。春は大学の入学試験と重なるため、入学試験に落ちた者・春の徴兵での身体検査に落ちた者・家庭の事情で働いていた者などが秋の対象になる。徴兵の対象は高等中学校(高校)を卒業した男女で、男は8年・女は5年の兵役に就く。平民のほとんどが建設部隊に回され、事実上の奴隷としてインフラ工事・農村・炭鉱などでの重労働に当たる。他の部隊と比べて食料供給も悪い。栄養失調になって一時的に帰宅させられる兵士も少なくない。多発する労災事故でいのちをもてあそばれている。経済力と人脈があれば、親は子どもを食糧事情の良い部隊に送り込もうとする。入隊までの行程は、身体検査・個人面談・軍部動員部での10日間にわたる再身体検査・再談話。これで最終的に入隊が決まり、将校の引率で各部隊に向かい、新兵訓練が開始される。
2022年9月9日：北朝鮮で「国家核戦力政策の法制化」が行われた・核の先制攻撃可能に／（デイリーNKジャパン）（10.8記） 北朝鮮で9日に開催された最高人民会議第14期第7回会議で、「国家核戦力政策の法制化」が行われた。この日の会議で採択された法令「朝鮮民主主義人民共和国核戦力政策について」は、核戦力の指揮統制は「国務委員長(現在は金正恩氏)の唯一的指揮に服従する」とした上で、核兵器の使用条件を規定。その中で、金正恩総書記の主観的な判断により、核兵器を先制的に使用することを可能にした。
2022年9月8日：北朝鮮が「平時の核使用」を公言・斬首作戦に対し脅し／（共同通信） 9日の北朝鮮メディアによると、同国の国会に当たる最高人民会議が8日に採択した核使用に関する法令では、戦時以外でも体制維持のために核の先制使用ができることを明確にした。米韓が金正恩朝鮮労働党総書記ら指導部を暗殺する「斬首作戦」などで体制転覆を仕掛けるなら核攻撃を行うと警告した形だ。
2022年9月7日：北のジョンウンが最高人民会議で「人民の生活改善」を強調・それどころではない食料難／（ノム通信／読売新聞参考） 北朝鮮では7日、最高人民会議(国会)が平壌ピョンヤンで開催され、キム・ジョンウン政権は「人民の生命の安全よりも大切なものはない」と住民の生活改善に取り組む姿勢を強調した。だが旱魃や洪水、およびコロナ下での流通停滞により、全国的に食料難の状況にあり、改善どころか生活の確立そのものが求められている。7月には中国からコメ1万トンを輸入し、インドから9月下旬にコメ1万トンを輸入する計画があるとボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じている。 普段からコメを食べられるのは特権階級であるとされる北朝鮮で、コメを輸入するということは、上層部にも食糧不足が蔓延し始めたということだろう。
2022年9月2日：脱北高官が語る北朝鮮の猛女２人・ヨジョンとチェ・ソンヒ／（ノム通信／文春オンライン参考） キム・ドンス(金東水)は元北朝鮮駐イタリア大使館二等書記官だった。1998年2月に脱北し、韓国に渡った。今回文春の依頼に応じて、初めて素顔で対面インタヴューに応じた。彼は北朝鮮の内情に詳しく、かつ２人の猛女を若い時から知っている。その一人であるチェ・ソンヒ(崔善姫：58歳)は上司から結婚を勧められた相手でもある。勿論彼は断っている。チェの激しい気性を目の当たりに見ているからだ。彼女はその後出世し、2022年6月には外務大臣になった。これにはジョンウン(金正恩)の米朝対話を探る意図もあったとみられている。チェはジョンウンの母親のコ・ヨンヒ(高容姫)からも厚遇されていた。能力には定評があるが、嫉妬心や出世欲も人一倍だという。血筋を笠に着て部下を怒鳴り散らすこともあったという。ヨジョン(金与正)もまたその気性の激しさは世界的に知られている。韓国の元大統領のムン・ジェインを「低能・鉄面皮」と罵倒したことは有名である。やはり脱北した「チュチェ思想」の生みの親と言われる故ファン・ジャンヨプ(黄長燁)はかつて、「ヨジョンが男だったら、彼女が指導者になっただろう」と先代のジョンイル(金正日)が言ったと語ったこともまた有名な話だ。与正は、幼い頃から政治に興味を持ち、正日と黄氏との密談にも聞き耳を立てていたそうです。政治介入し、地位を求める姿は幼少期と何ら変わっていない、とチェは語る。ジョンイルはそうした彼女の積極的な姿勢を評価していた面があった。自身の後継として考えた時期もあったはずだという。研究者の中には「金与正vs.崔善姫」という対立の構図を描く者も少なくない。2人の猛女の手中に世界の命運が掛かっている、と考えるのは行き過ぎであろうか。
2022年9月1日：北朝鮮にロシアの大規模合同演習「ボストーク２０２２」がどう影響？／（産経ニュース・時事通信） ロシアは1日、極東地域などを管轄する東部軍管区の各地で大規模合同軍事演習「ボストーク2022」を開催する。ロシア側の発表によると、7日までの演習には中国やインドなど13ヵ国が部隊やオブザーバー要員を派遣。ロシアは、ウクライナ侵攻が停滞する中でも軍事的余力があることを内外に誇示するとともに、侵攻で国際的に孤立したとのイメージを払拭する思惑だとみられる。 北朝鮮はロシアとの関係を断っているとみられるが、すぐ間近で行われる演習をどう見ているのであろうか？ 核実験実施のタイミングを慎重に判断しているとみられる。
2022年8月31日：北朝鮮では火葬場でのリサイクルを実践・ジョンウンの緊縮政策／（ノム通信／デイリーNKジャパン参考） 北朝鮮は「批判」で成り立っている社会だ。すべての国民は、職場や学校などで週1回以上、「生活総和」と呼ばれる自己批判の会に参加する。日々あったことを「生活総和手帳」に書き留め、それを元に自分の行動や考え方を批判する。批判は、他の参加者からも受ける。北朝鮮では虚偽報告が横行していることから、本当に達成できたのかは現場の担当者にしかわからないことだが、それはともかく、企業所内はもちろん、外部に向けても大きく自慢し、国営メディアも社名を出して大きく報じる。その一方で美談があれば、大々的に宣伝する。国営の朝鮮中央通信の記事を一例に挙げる。北朝鮮では「8.3製品」という言葉がある。「8.3」の出どころは不明だが、キムジョンウンが出した命令の日付と思われる。8.3製品とは、廃材などをリサイクルして製造した生活必需品や食料品のことを指す。平壌の五峯山（オボンサン）奉仕事業所は、リサイクルの「功績」が認められ、優秀事業所に選定された。ところが、原材料の出どころはとんでもないものだった。この五峯山奉仕事業所、リサイクル用品の工場を営んではいるものの、本業は火葬場の運営だ。遺体から寿衣（スイ）と呼ばれる死装束を剥ぎ取って服を作り、棺桶の板を使って家具を作っていた。北朝鮮では火葬に対する抵抗感が強く、土葬が一般的だった評価を得ると同時に、遺体を荼毘に付すための燃料の購入費に当てるため、このような行為を行なっていると思われるが、何も知らない消費者は、安くて実用的だとこの事業所の製品を購入しているとのことだ。もちろん、事業所は死装束と棺桶をリサイクルしていることを公表していない。。だが、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」のころに、山が餓死した人の墓だらけになったのを見た金正日総書記の指示に基づき、1999年に完成したのが五峯山奉仕事業所だ。評価を得ると同時に、遺体を荼毘に付すための燃料の購入費に当てるため、このような行為を行なっていると思われるが、何も知らない消費者は、安くて実用的だとこの事業所の製品を購入しているとのことだ。もちろん、事業所は死装束と棺桶をリサイクルしていることを公表していない。
2022年8月31日：国連人権機関が、北朝鮮でコロナ規制により人権侵害悪化と報告書公表／（ロイター） 国連は、北朝鮮の新型コロナウイルス関連規制が人権侵害悪化につながっているとするリポートを発表した。具体的には、情報アクセス規制強化や国境警備強化、デジタル関連の監視強化などを挙げた。リポートはソウルの国連人権事務所が公表。10月の国連総会に提出される。複数の人権団体は、権威主義的な政府がコロナ禍を監視強化や反対勢力の迫害に利用する例が世界的に横行していると指摘している。リポートは、脱北者への聞き取りや他の国連機関の情報、公表されている資料などに基づき、北朝鮮が2020年初めに行った国境封鎖が外部情報へのアクセスを一段と疎外していると報告。当局は国境における軍増強、柵やテレビカメラの設置などを強化したという。さらに、電子透かしやハードウエア変更などの新技術導入を通じて監視を強化し、外国の情報へのアクセス抑制を行うとともに、海外ラジオ放送の周波数を妨害しているという。リポートは、これらの措置により「USBメモリやSDカード配布などを介した国内への情報流入が一段と困難になった」と分析した。
2022年8月26日：国境周辺での飢餓と軍の食糧不足／（ノム通信／デイリーNKジャパン参考） 両江道や咸鏡北道の国境沿いの地域は、これといった産業もなく、農耕可能な土地も限られており、密輸や脱北の幇助などで地域経済が成り立っていた。それがコロナ禍や脱北阻止のための厳戒警備で閉ざされたことで、単なる経済的な苦境を超えて深刻な食糧難に襲われ、餓死者が続出している。ジョンウンは特殊部隊の「暴風軍団(第11軍団)」を国境警備に追加派遣したが、その食料を配給することすらできず、両江道の東隣の咸鏡北道（ハムギョンブクト）の地元当局に派遣されている暴風軍団に対して、食糧を提供せよとの指示を下した。兵士の家族の食糧問題も同時に解決し、任務に専念できるようにせよとの指示も下している。兵士が空腹に耐えかねて、食べ物欲しさに民家を襲撃したり、士気の低下で国境警備が手薄になり、そのすきを狙っての脱北、密輸が起こるなど、食糧不足が国境警備のネックとなっていたからだ。これに対しては、内部から不満が続出している。本来、軍の食糧は国が供給すべきなのに、その責任を地方に丸投げにしているからだ。情報筋は「コロナの余波で財政と食糧が枯渇し、事実上対案はない」としている。
2022年8月25日：北朝鮮の中国国境付近でコロナ発生か？・当局はコロナの可能性を否定／（ロイター） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は25日、中国との国境付近で原因不明の発熱患者が4人報告されたが、新型コロナウイルスではないと報じた。北朝鮮は今月、新型コロナとの戦いに勝利したと宣言している。KCNAによると、中国との国境に接する両江道で「悪性の伝染病に感染した疑いがある」4人の発熱患者が報告された。当局は直ちに当該地区を封鎖し、医療チームを派遣した。ただ全国の感染状況を詳細に分析したところ、新型コロナの流行は今月収束し、それ以降、感染者は出ていないという。現在、当局が疫学・ウイルス学・検査の専門家を現地に派遣して原因を調べている。 北では原因追求よりも先に国家のプロパガンダが優先して発表される。北の科学は信用できない。
2022年8月20日：北では親不孝も処罰の対象／（デイリーNKジャパン） 親孝行とは、子どもが親を大切にするという、儒教の説く徳目の一つだ。封建社会で支配階級が勤労人民大衆を無条件で従わせる思想として、儒教を排除してきた北朝鮮だが、「徳の高い最高指導者が人民を率い、人民は忠と礼を持って最高指導者に尽くす」などと言った形で、儒教的価値観が色濃く残っている。国が担うはずの老人のケアも、個人に課されている。最近、北朝鮮当局が行った「親不孝者調査」はその現れと言えよう。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。7月27日の「戦勝節」（祖国解放戦争勝利記念日）の後、戦争老兵を党が責任を持って面倒を見て、社会的に優遇せよとの指示が中央から下され、その結果、清川江（チョンチョンガン）機械工場旋盤職場の部門党書記、織物工場の細胞書記3人など合計4人が、戦争老兵である親とは別居していることが判明し、翌日に更迭された。親の面倒を見ず、放置した容疑で摘発された4人に対しては、6ヶ月間の革命化措置（下放）が下された。その間、一般の工場労働者として働き、親と同居して孝行すれば、再び党書記として復職させるという。他の事例では、90歳の両親と同居はしているが、生活苦で1日3食の食事を出せないケース、痴呆症で寝たきりになっている親をほったらかしにして協同農場に出勤しているケースなどが発覚し、五星里（オソンリ）協同農場の農民ら5人が、見せしめとして摘発された。経済難の続く北朝鮮では、子どもの重荷になりたくないと自ら家を出る親もいる。当局は、そんな老人を施設に収容しているが、食べさせるものがなく、家に送り返しても、子どもには面倒を見る余裕がない。思想ばかりを強調し、実質的な支援を行わない当局の責任は重い。
2022年8月19日：北のヨジョンが韓国のユンを侮辱・統一省は「無礼で下品」と非難／（ロイター）（8.21追記） 韓国の尹錫悦大統領は2022年5月、就任式典後の演説で、北朝鮮の核兵器開発は脅威だが、北朝鮮が非核化にコミットすれば、経済計画を提供する用意があると述べており、17にも再度発言した。これに対しキム・ヨジョン(金与正)は「現実からかけ離れた愚行の極み／彼(ユン)が本当にうぶで未熟だと判断せざるを得ない／コーンケーキと運命を交換する人はいない／口を閉ざしていれば彼の印象はもっと良かっただろう／犬は吠えたてるものだというが『大統領』とやらでも変わりないようだ」などと無礼で辛辣な論評をした。韓国統一相は金氏の声明文について、「非常に無礼で下品な」コメントだと非難した。 北朝鮮の指導者の品格の無さを証明している。人間として腐っている。
2022年8月17日：ユン大統領が就任100日の記者会見・北朝鮮に非核化を呼掛け／（時事通信） 韓国の尹錫悦大統領は17日、就任100日の記者会見を開いた。日韓の懸案である元徴用工訴訟に関し、「日本が憂慮する主権問題に衝突することなく、債権者(原告)が補償を受けることのできる方策を今深く検討中だ」と明らかにした。また、15日の光復節で明らかにした、北朝鮮が核開発を中断し実質的な非核化に転換すれば、段階的に経済支援するという「大胆な構想」について改めて説明。「先に全て非核化しろという意味ではなく北朝鮮が確固たる意志さえ示せば、可能な支援をする」と述べ、初期段階から支援ができると呼び掛けた。
2022年8月16日：米韓軍事演習を前に北はミサイル発射を準備／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部は16日、米韓合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・シールド（自由の盾）」を22日から9月1日まで実施すると発表した。5月に尹錫悦ユンソンニョル政権が発足して初めての定例演習で、北朝鮮に対する抑止力を強化するため、2018年春以来、約4年ぶりとなる大規模な野外機動訓練も行う。米韓は16日から4日間の事前訓練に入った。軍事的な危機に直面したとの想定で、合同参謀本部や連合司令部、政府関係者が危機回避の対応手順を確認する。尹政権は文在寅ムンジェイン前政権の対北融和路線から方針転換し、前政権が縮小・中止した米軍との春・夏の定例演習の「正常化」を進めている。夏は机上演習が中心だったが、今年は、爆発物処理や攻撃ヘリコプター射撃など11種類の野外機動訓練も実施する予定だ。北朝鮮は米韓の動きに、「様々な名目の戦争演習だ」と反発している。韓国紙・東亜日報は16日、政府筋の話として、北朝鮮が短距離弾道ミサイルや極超音速ミサイルの発射を準備している兆候があると報じた。北朝鮮は2019年8月、米韓の事前訓練中に弾道ミサイルを発射した。今回も軍事挑発を行う可能性があり、米韓が警戒している。
2022年8月16日：北朝鮮の長雨で農作物に被害／（共同通信） 朝鮮半島で集中豪雨を伴った長雨が続き、北朝鮮でも農作物に被害が出ているもようだ。新型コロナウイルス対策で貿易を絞っている北朝鮮で収穫が減れば食料が逼迫する恐れがある。北朝鮮メディアは15日夕、平安北道などで大雨が降り、14日午後からの総雨量が270ミリ超に達する地域が出たと伝えた。平壌なども1時間に50ミリ超の豪雨に見舞われたという。
2022年8月15日：ドネツク人民共和国が北朝鮮のジョンウンに祝電・解放77周年記念日／（デイリーNKジャパン）（8.18記） 北朝鮮のキム・ジョンウン総書記に「ドネツク人民共和国」の指導者であるデニス・プシーリンから15日、朝鮮半島の日本からの解放記念日に際して祝電が寄せられた。朝鮮中央通信が伝えた。 北朝鮮は7月13日、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が統治する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認した。ウクライナ外務省はこれを受けて北朝鮮との断交を発表した。
2022年8月14日：旧統一教会の文鮮明は北朝鮮出身・「反共」ではなく「勝共」／（SmartFLASH） 8月13日、旧統一教会の創始者・文鮮明氏の死去から10年になるのを前に、北朝鮮が遺族に弔電を送ったことを共同通信が報じた。「国際勝共連合」を設立したムン(文鮮明)は実は北朝鮮の出身であり、平壌で伝道を始めたという。だが、当局に異端視されて捕まります。やがて南の韓国へ逃げて活動を再開した。だから、金日成氏や朝鮮労働党に自分たちの誤りを悔い改めさせ、教義に帰依させたうえで朝鮮半島を統一することが最終目標となっている。1991年秋には訪朝し、金日成国家主席ら幹部と会談までしている。それ以来、北朝鮮で経済支援事業をおこなうなど、旧統一教会は北朝鮮と交流を続けてきた。2022年8月14日：11日から15日にかけておこなわれている、統一教会の『ワールドサミット』に関連づけてのメッセージだと思われる。15日は日本にとっては終戦記念日だが、韓国や北朝鮮にとっては解放記念日。そして今年は、文氏昇天10周年である。2022年2月のサミットでは安倍晋三元首相が手紙でメッセージを送り、ペンス元米副大統領が出席した。今回はトランプ元米大統領とペンス元米副大統領がビデオメッセージを出し、カンボジアのフン・セン首相は共同議長まで務めているという。このイベントで、旧統一教会は内外に影響力を示し、朝鮮半島の統一は自分たちのイニシアティブで進めるという印象づけを狙っている。文氏が亡くなった2012年、一周忌の2013年、3周忌の2015年には、金正恩第1書記が旧統一教会側へ弔電を送っている。 共同通信にはこうした背景説明がなかった。
2022年8月13日：北が旧統一教会の文鮮明死去10年を記念し遺族に弔電／（共同通信） 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の創設者、文鮮明氏の死去から10年を前にして、文氏の遺族に弔電を送った。北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」が伝えた。文氏は1991年11月末に訪朝し金日成主席と会談。離散家族捜索事業の推進や統一教会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開などで合意した。グループ企業の韓国紙、世界日報によれば文氏は、金主席と「兄弟の契りを交わした」と生前口にしており、同グループと北朝鮮は良好な関係を維持している。 イカサマカルト宗教を利用せざるを得ないほど北朝鮮は困窮している。世界の不正な者を全て集めて利用しているようだ。
2022年8月10日：北がコロナ禍を韓国のビラのせいにする・ヨジョンが報復を警告／（産経ニュース） 北朝鮮のキム・ジョンウンは10日、平壌で全国非常防疫総括会議を開き、新型コロナウイルス感染症との戦いに「勝利」したと宣言した。ジョンウンは最大非常防疫体制から通常の防疫体制への緩和を表明した。朝鮮中央通信が11日伝えた。北朝鮮の防疫体制の緩和は5月12日に国内でのコロナ感染を初めて認めて以来、3ヵ月ぶり。同会議では、妹のキム・ヨジョン党副部長が演説し、韓国の脱北者団体が散布したビラでウイルスが流入したとの見方を示した上で、韓国に対する報復措置を警告した。防疫に伴う厳しい統制措置で国内経済が疲弊する中、外部に責任を転嫁し、偽りの成果を誇示して住民らの不満をそらす狙いとみられる。米韓両軍は8月下旬から合同軍事演習を予定しており、北朝鮮がそれに対抗する形で何らかの軍事的挑発に踏み出す可能性もある。
2022年8月2日：NPT会議初日は露の「核恫喝」に避難集中・中国イラン北への懸念も／（ノム通信／産経ニュース参考） NPT(核拡散防止条約)再検討会議は初日の1日、一般討論演説を行った。じぜんに米英仏が「核の恫喝」を止めるよう閣僚声明をロシアに対して出しており、米英仏露中の核保有5ヵ国が1月に発表した「核戦争回避が最重要責務」とする共同声明を履行するようロシアに求めた。ロシアは反論したが、各国の演説ではロシアへの非難が広がった。ロシア側はプーチンの声明を発表して反論したが、「NPTを順守してきた」とする明らかな詭弁であった。プーチンはウクライナ侵攻を開始した2月24日の演説で、ロシアの核兵器に言及し、他国が干渉しようとすれば「歴史上遭遇したことのないような結果につながる」と威嚇している。またロシアが存亡の危機に立たされた際には、ロシアは核兵器を使う権利を有しているとの発言も度々行ってきた。グテレス国連事務総長は「人類は広島と長崎の惨禍から得た教訓を忘れかけている」と懸念を表明。続く各国代表の一般討論演説でも、スロベニア・デンマーク・ニュージーランド・モルドバなど多くの国がロシアを名指しで非難した。各国の一般演説では北朝鮮・イラン・中国への懸念が示されたが、中国の張軍国連大使は1日の記者会見で、世界の核弾頭数の9割を占める米露を念頭に「最大の保有国が真っ先に（透明性を高める）役割を果たすべきだ」と主張した。 中国は他国に実情を発表させたあと、調査を拒否するため、自国だけは透明性を否定することになる。