北朝鮮
2022年3月-7月
2022年7月27：北のジョンウンが韓国のユン政権を罵倒・先制攻撃には核兵器で反撃の構え／（ノム通信／共同通信参考） ジョンウンは朝鮮戦争(1950～53年)の休戦協定締結記念日の27日、演説で韓国のユン(尹錫悦)政権を罵倒して強く牽制した。南北の緊張を激化させて体制を引き締める狙いとみられる。ユンは北に対する先制攻撃も排除しないと発言していた。ジョンウンはこれに対し、先制攻撃には核兵器で反撃することもほのめかして威嚇した。ジョンウンは国家指導者としての威厳を放棄したかのように尹政権や韓国軍を「汚らわしい対決狂、不良ども」「軍のごろつき」と呼んだ。こうした表現は対南宣伝サイトは使ってきたが、最高指導者が国内向けに公言したことで尹政権と対話する可能性は相当低くなり、偶発的な衝突の防止が難しくなった。
2022年7月23日：北が恩恵の無い「戦死証明書」をコロナ感染兵士の死者に授与／（NEWSポストセブン） 北朝鮮では今年2022年4月の大規模な軍事パレードに参加したのち、新型コロナウイルスに感染して死亡した軍兵士に対して、特例として「戦死証明書」を授与していることが明らかになった。この戦死証明書は、これまで戦闘訓練中や、南北を隔てる非武装地帯で時折発生する韓国軍との小競り合いで死亡した場合など、兵士としての勇猛果敢さを称えるためのもので、授与されるのは極めてまれだという。この証明書を受け取った遺族に対しては、食料の配給が増えたり、政府の仕事や党の役職に応募する際に特別に優遇されたりすることもあった。しかし、最近では北朝鮮の経済が停滞していることなどから、証明書の恩恵はほとんどないという。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。4月末のパレードには全国から10万人以上の軍人、兵士が参加、平壌にある軍事大学の学生も多数加わった。その直後から感染した兵士らは平壌の隔離施設で集中治療を受けたが、満足な治療薬もなく死亡した例も多く、彼らは直ちに平壌市郊外の大峰山火葬場で荼毘に付された。死亡証明書を授与された兵士は少なくとも「数百人」と報じられている。 国民からの反発を和らげるための安上がりな方法だろう。
2022年7月22日：韓国が「南北統一案」を30年振りに改訂へ／（時事通信） 韓国統一省は22日、尹錫悦大統領に、1994年に発表され、これまで朝鮮半島の南北統一に関し公式見解として維持されている「民族共同体統一案」を改訂する方針を報告した。国際情勢や南北統一に対する意識の変化を反映し、2024年までの改訂を目指す。最近の米中対立の激化や南北関係の冷却など朝鮮半島をめぐる情勢は変化した。分断の長期化や北朝鮮の核開発などにより、統一を望まない世論も増えている。統一省関係者は「時代の精神にふさわしく、国民が共感できる案に継承・発展させる」と強調した。
2022年7月21日：韓国が「力による平和」に方針転換・米韓合同軍事演習再開／（産経ニュース） 韓国国防省は22日、2017年を最後に廃止された米韓の大規模合同軍事演習を、名称を変更した上で5年ぶりに復活させると明らかにした。期間中には野外機動訓練も再開。イ・ジョンソプ(李鐘燮)国防相は同日、記者団に「『力による平和』を実現することで、韓国国家と国民の安全を保障する」と述べ、北朝鮮による核・ミサイル挑発への対応を強化する姿勢を示した。演習は8月22日～9月1日の予定で、名称は以前の「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン(UFG)」から「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」に変更される。期間中、米韓軍は計11の野外訓練に臨むといい、来年以降はさらに規模を拡大させる方針。公表された国防省報告では今後の課題として、米韓演習「正常化」のほか、北ミサイル発射探知時の「自衛権行使の保障に向けた能力確保」などに言及。先制攻撃も念頭に置き、迎撃体制を強化する方針を示した。人工知能(AI)技術の活用に向けた専門研究機関創設なども明記した。
2022年7月19日：米国が人権報告書・北朝鮮・中国・ロシアは最下位の第3階層に分類／（ノム通信／デイリーNKジャパン参考）（7.22記） 米国務省は19日、人身売買に関する各国の状況をまとめた「2022人身売買報告書」で、北朝鮮、中国、ロシアなどを最下位の第3階層とした。同報告書は、強圧、強要、詐欺による性売や強制労働、未成年の性売買などを人身売買と規定している。
2022年7月18日：ロシアは安保理決議に違反する北朝鮮労働者利用に言及／（ノム通信／共同通信参考） あらゆる国際秩序を破壊しつつあるロシアは、国連安保理をも無視し始めた。2017年に安保理理事会が加盟国に求めた北朝鮮労働者の2019年12月までの強制送還に違反し、逆に大々的に格安の労働者受け入れを考えたようだ。ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は18日、ロシア紙イズベスチヤのインタヴューに答え、ロシアが実効支配した親露派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を北朝鮮が国家承認したことに絡み、北朝鮮の建設労働者が戦火で破壊された二つの「共和国」の施設の復旧作業で重要な役割を担えると述べた。これは両国にとってうま味のある計画となるだろう。
2022年7月16日：北朝鮮の病弊「速度戦」が人と建物を崩壊／（ノム通信／デイリーNKジャパン参考） ジョンウンは命令さえ下せば全て上手くいくと思っている大馬鹿だ。2022年4月に完工したとされる平壌市1万世帯住宅建設でもこの速度戦が行われ、工事に当たった人民軍部隊は1日2～3時間の睡眠で、30時間掛る型枠工事を10時間に短縮するという手抜き工事を敢行した。2ヵ月掛かるタイル張りを1週間で終わらせた。80階建てのタワーマンションは81ヵ月掛かるはずのところを80日で立て上げた。その結果雨漏りがひどく、再度の改修が行われた。おまけに工事の部材が上層部による横流し(横領)で現場に来ず、セメントと砂の混合比率や鉄筋の使用量が、上層階に行くほどいい加減になっていったという。同じ平壌の平川(ピョンチョン)区域では2014年5月、完成したばかりの高層マンションが崩壊、500人が生き埋めになり死亡したとされる大惨事となった。
2022年7月14日：中国・北朝鮮などが組織的に支援するサイバー攻撃グループ／（マイナビニュース） Proofpointは7月14日(米国時間)、ジャーナリストやメディアを標的とするサイバー攻撃者が存在すると伝えた。Proofpointの研究者は2021年からジャーナリストやメディア組織を標的とする持続的標的型攻撃(APT: Advanced Persistent Threat)グループを調査。複数のAPTグループが国家と連携した活動を行っている可能性があると指摘した。例えば中国ではTA412(またはZirconium)と呼ばれるAPTグループによって、米国在住のジャーナリストを標的とした多数の偵察フィッシングキャンペーンが行われたことが判明した。北朝鮮と連携したTA404と呼ばれるAPTグループは、米国を拠点とするメディア組織を標的に求人情報を使ったフィッシングを実行した。このキャンペーンは米国メディアが北朝鮮の指導者を批判する記事を発表した後に展開されたことがわかった。他にもトルコやイランにおいてもそれら国家に関係していると思われるAPTグループから類似のキャンペーンが展開されたことを紹介している。
2022年7月13日：北朝鮮がウクライナ親露派を国家承認／（時事通信） 北朝鮮は13日、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認した。ドネツク人民共和国の幹部プシリンも通信アプリを通じて、北朝鮮による承認を明らかにし、「共和国の国際的地位と国家体制は強化され続けている」と主張。北朝鮮に謝意を示した。
2022年7月10日：北朝鮮が黄海に向け放射砲発射／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が同日午後6時21分（日本時間同）から37分にかけ、放射砲（多連装ロケット砲）とみられる飛翔体を発射したと明らかにした。黄海に向けて発射したとみられる。聯合ニュースは、発射が2発程度だったと伝えた。大統領府によると、金聖翰国家安保室長は、国家危機管理センターで軍からの報告を受け、態勢を点検した。北朝鮮の放射砲は韓国を射程圏とする。韓国軍は、米韓で緊密に協力し、徹底した警戒態勢を維持しているとした。北朝鮮は先月12日にも、黄海上に放射砲を複数発射した。
2022年7月10日：北朝鮮が韓国に、ビラ散布の報復として連絡事務所爆破以上の報復を警告／（共同通信） 北朝鮮紙、統一新報は10日までに、国内での新型コロナウイルス拡大は韓国内の脱北者による風船を使ったビラ散布と「無関係でない」と主張した。その上でビラ散布が続くなら北朝鮮南西部、開城にあった南北共同連絡事務所を2020年6月に爆破した以上の報復措置を取ると警告した。北朝鮮は今月1日、感染は南北軍事境界線直近地域で見つかった「見慣れない物」から始まったことを確認したとし「風船で飛来した物」の監視を強化すると発表していた。今後北朝鮮の体制打倒を訴える脱北者のビラが感染源だとの主張を本格化させ、韓国へのけん制を強めるとみられる。 完全なこじつけ言い訳であり、そもそもコロナ感染の時期とビラ配布には全く関連がないし時期が相当ずれている。
2022年7月10日：北朝鮮では粉ものが高級食材／（デイリーNKジャパン） もともと気候の関係で、稲作ができる地域は限られており、北部山間地などでは雑穀やジャガイモを主食としていたが、おそらく金日成主席が1962年に語った「人民が米のご飯に肉のスープを食べ、絹の服に瓦の家に住めるようにする」から、コメを主食とする認識が広がったものと思われる。それから60年。その約束は未だに達成されていない。だが最近、輸入の小麦粉を買ってパンやチヂミを焼いて食べている家が、最もリッチだとの認識が広がっている。現在のコメ1キロの価格は5800朝鮮ウォンであるのに対し、輸入小麦粉は1万8000まで値上がりしているからだ。国内での小麦の生産量増加を目指しているが、深刻な少雨のせいで多くが枯れてしまった。今ちょうど収穫期を迎えているが、今度は連日の大雨で麦作にも影響が出ている。
2022年7月10日：北朝鮮では首都近郊でも腸チフス感染拡大／（デイリーNKジャパン） 新型コロナウイルスに加え、「急性腸内性伝染病」の感染が広がっている北朝鮮の黄海南道（ファンヘナムド）。正確な病名は明らかにされていないが、腸チフス・コレラ・赤痢などの病気を指すものと思われている。平安南道では、平原(ピョンウォン)、粛川(スクチョン)、文徳(ムンドク)、安州(アンジュ)など、大穀倉地帯「十二三千里平野」を中心とした地域で、腸チフスやコレラの患者が多く発生している。患者には発熱・食欲不振・徐脈・下痢・腰部のバラ疹などが症状として見られ、これらは腸チフスの典型的な症状だ。防疫当局は当初、新型コロナウイルスと診断していたが、後になって腸チフスやコレラと診断を変更した。これらの感染症はいずれも汚染された水を通じて感染する。北朝鮮の地方では、下水道設備が整っておらず、共同水道や井戸を使用し、肥料として人糞を使っていることもあって、感染症が広がりやすい。一方、腸内性伝染病で苦しめられている黄海南道では、結核性リンパ節炎なる病気や、正体不明の「新型高熱病」まで流行していると伝えられている。
2022年7月7日：北朝鮮から脱出する外国外交官／（J-CAST・ニュース） 事実上の鎖国状態が続く北朝鮮の首都・平壌で、今でも外交官の国外脱出が続いている。平壌のロシア大使館では、2021年2月に大使館員とその家族が手押しトロッコを使って国境の豆満江に架かる鉄道橋を渡り、ロシアに帰国。その動画や写真をロシア外務省が公開したことが話題になった。2022年7月4日にも、ロシア大使館とモンゴル大使館のスタッフが帰国の途についた。今回は「北朝鮮側の好意により、特別列車で」の帰国だ。平壌には西側諸国も大使館を置いている。ただ、少なくとも英国・ベネズエラ・ブラジル・ドイツ・イタリア・ナイジェリア・パキスタン・ポーランド・チェコ・スウェーデン・スイス・フランス・インドの大使館や代表部はすでに閉鎖。現地駐在を続けているのは、中国やロシアなど、ごく少数だ。
2022年7月7日：韓国脱北者民間団体による「風船抗議外交」が活発化／（時事通信） 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は6日、新型コロナウイルス感染が広がった北朝鮮に向け、大量の薬やマスク・金正恩総書記を批判するポスターを付けた大型風船を、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道金浦から飛ばした。団体側が7日発表した。同団体は4月と6月にも風船を飛ばしたが、北朝鮮メディアは7月1日、軍事境界線近くの地域の住民が「見慣れない物」に触れ、新型コロナが広がったと報道。韓国からの飛来物を通じて国内に流入したとする見解を示唆していた。これに関し、韓国統一省は南北関係全体への影響を考慮して団体側に自制を呼び掛けつつ、「ビラなどによるコロナの流入はない」と反論。団体側も、コロナは中国から流入し4月の軍事パレードをきっかけに広がったと主張し、北朝鮮が「人民の恨みを韓国側に転嫁した」と訴えた。 北の風船コロナ説はこじつけである。韓国では大統領が替わったことで風船抗議外交禁止の圧力は弱まり、事実上黙認していると見られる。
2022年7月3日：持たざることが悪とされる北朝鮮の「万人平等」／（ノム通信／デイリーNKジャパン参考） 暴行致死事件で起訴された軍人が1審判決に不満を持ち、上訴を行った。ところが、その結果は死刑判決であり、即日執行された。そもそも事の発端はこの軍人(分隊長)の上司のチョ副小隊長が犯した罪であった。彼は中央党（朝鮮労働党中央委員会）の幹部の息子であり、酒を飲んで新兵に暴行を振るい、死亡させたしまったため、慌てて除隊してもみ消しを図った。責任を分隊長になすりつけ、軍に報告した。軍はそのことを知りつつ分隊長を逮捕し、無期教化刑の判決を下した。だが分隊長が上訴したため、怒って「殺人者の上訴は不可能だ」として再度「死刑」判決に切り替えた。なんとしても事件そのものを消そうとしたのである。チョ副隊長は軍入隊前から素行に問題があったようで、中央党幹部の家族の間では悪評も聞かれるという。北朝鮮では「万人が平等」をうたっているが、持たざることが罪とされているのが現実だ。
2022年6月30日：6月23日、北朝鮮が米暗号資産会社ハーモニーから1億ドル盗取／（ロイター） 米暗号資産会社ハーモニーの主要サービスがサイバー攻撃に遭い、1億ドルもの暗号資産(仮想通貨)が盗まれた事件で、北朝鮮のハッカー集団が関与した可能性が高いことがデジタル調査会社3社の調査で分かった。暗号資産は23日、ハーモニーが提供する異なるブロックチェーン（分散型台帳）間の暗号資産移転サービスから盗まれた。調査会社によると、その後のハッカー集団の行動が北朝鮮の関与を示唆した。ハーモニーの調査に協力しているブロックチェーン分析のチェーンアナリシスは、攻撃の手法のほか、暗号資産の出所を不明にするサービス「ミキサー」への支払い方法が過去の北朝鮮絡みのサイバー攻撃に類似しているとツイッターで分析した。別の調査会社エリプティックは北朝鮮系のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性があるとした。チェーンアナリシスによると、北朝鮮の関与が確認できれば今年に入って北朝鮮の明確な関与があったサイバー攻撃は8件目となり、盗まれた資金は10億ドルと、年初からサイバー攻撃で盗まれた資金全体の60％を占めるという。
2022年6月29日：北朝鮮で豪雨・危険水位目前／（共同通信） 北朝鮮全域で27日の梅雨入り宣言前から豪雨が続き、国営朝鮮中央テレビは29日午後、首都・平壌を流れる大同江が危険水位を超えていると報じた。韓国政府は28日、北朝鮮が南北境界を越えて流れる川の上流にあるダムの放水量を増やす場合は事前に通報するよう、軍当局間の通信線で求めた。
2022年6月26日：ジョンウンが山菜で飢えを凌ごうとキャンペーン・国民から反発／（デイリーNKジャパン） 深刻な食糧難に苦しめられている北朝鮮の人々。期待されていた麦の収穫が始まる頃だが、降水量が例年の半分（韓国気象庁の観測データ）にとどまり、作況は目も当てられない状況だ。そんな中、北朝鮮当局は「山菜」を食べて、食糧難を乗り切ろうとキャンペーンを張っているが、国民から怒りの声が上がる結果を招いている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。キャンペーンは「野生植物資源を積極活用して、困難を乗り切ろう」というものだ。ハッキリ言えば、「野山に生えている山菜を食べよ」ということに他ならない。国土の大部分を占める山林を効果的に利用するとして、山に生えている山菜をうまく利用すれば、食糧問題も解決し、健康にも良いと宣伝しているのだ。だが山菜はいずれも旬が過ぎて、もはや食用には適さない。それに以前から続いている食糧難で、山菜や木の実は採り尽くされている。クリの木そのものが薪として伐採され、今ではほとんど見られないという。実情を知らないジョンウンらしいプロパガンダだ。 今頃になってこうした愚策を提起したジョンウンという無能指導者を、一刻も早く国民が一致して打倒すべきだろう。
2022年6月20日：北朝鮮が外相に強硬女性起用／（NEWSポストセブン） 北朝鮮の人事刷新で、極東情勢が揺れている。金正恩総書記率いる朝鮮労働党は、6月8～10日に開催された中央委員会総会で、崔善姫(57)第一外務次官を外相に任命した。2018年と2019年の米朝首脳会談で実務の中心を担った米国通で、北朝鮮史上初の女性外相となった。「海外留学経験もあり、英語と中国語を自在に操る才女です。崔永林元首相の養女とされており、過去には金正恩の英語の家庭教師をしていたという情報もあります。今後は対米外交に精通する崔を通じて、妥協なき強硬姿勢を正しく伝えていくつもりだとされている。またジョンウンの妹・ヨジョン(与正)労働党副部長と崔は非常に密な関係だとされている。2人の猛女が睨み付けるなか、日本の外交は新たな局面を迎えている。
2022年6月20日：北朝鮮で連続核実験の可能性／（読売新聞） 国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、韓国紙・東亜日報が20日に報じたインタビューで、北朝鮮が北東部豊渓里プンゲリで「連続して核実験を行う可能性がある」と明らかにした。韓国政府などによると、北朝鮮は四つある坑道のうち、「3番坑道」で核実験の準備を終えたほか、「4番坑道」の復旧作業も進めている。IAEAは4番坑道の作業完了までに約2ヵ月かかると分析しているという。グロッシは「北朝鮮はあらゆる分野で核技術を進展させており、戦術核の保有など、核兵器を多様化させている」と述べた。北朝鮮は、核兵器の原料の生産能力も増強させている模様だ。グロッシは、ウラン濃縮施設がある北西部・寧辺ヨンビョンのほか、平壌ピョンヤン近郊のカンソンで「生産能力が増強されている」との見方を示した。
2022年6月20日：北朝鮮が中国からのコロナ関連商品の輸入停止：（ロイター） 北朝鮮が5月、中国からの新型コロナウイルス関連商品の輸入を突然停止した。中国税関が20日発表した貿易統計で明らかになった。これまでは中国からマスク、人工呼吸器などを輸入していた。北朝鮮では、国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が報じる1日当たりの新規発熱患者が5月中旬以降減少している。5月は中国からのマスク・体温計・ゴム手袋・人工呼吸器・ワクチンの輸入がゼロだった。1-4月はマスク1060万枚以上、体温計9万5000個近く、人工呼吸器1000台を輸入していた。5月の中国の対北朝鮮輸出は前月比85.2％減の1451万ドル。主な輸出品は大豆・グラニュー糖・大豆ミール・小麦粉だった。中国外務省は4月29日、中国・丹東のコロナ感染拡大を受け、丹東と北朝鮮を結ぶ貨物列車の運行を中断したことを確認している。 簡単な話だ。カネが無くなったでけのことだろう。
2022年6月18日：北朝鮮・両江道で餓死が多発・犠牲は子どもらに／（デイリーNKジャパン） 現地のデイリーNK内部情報筋によると、三水（サムス）・甲山（カプサン）・豊西（プンソ）など農村地域で亡くなる人が相次ぎ、いずれも栄養状態の悪さと高熱が原因だ。北部にある両江道（リャンガンド）は北朝鮮で最も冷遇されている地域の一つである。中朝国境に面した恵山（ヘサン）は密輸の一大拠点として知られるが、それ以外の農村部はインフラが未整備の「陸の孤島」状態で、住民らは不便な生活を強いられている。北朝鮮はコロナ対策として、全国にロックダウンの措置を取っているため、病気になっても手をこまねいて自然回復或いは死を待つしかない状況だ。
2022年6月15日：北朝鮮のミサイル発射費用は6月上旬までに約540億～870億円／（産経ニュース） 韓国の政府系シンクタンクは、北朝鮮による今年のミサイル発射費用が6月上旬までに4億～6億5000万ドル(約540億～870億円）に上り、北朝鮮国内の食料不足分に相当すると推計している。ジョンウンが14日、歯磨き粉の品質に失望し、党幹部らに猛省を促したとする「歯磨き粉」報道は、核・ミサイル開発を急ぐ正恩氏から国民の不満の矛先をそらす目的もうかがわれる。
2022年6月12日：北朝鮮が放射砲発射か・黄海へ5発／（時事通信） 韓国軍合同参謀本部は12日、北朝鮮が同日午前8時7分ごろから同11時3分ごろ（日本時間同）にかけて、放射砲（多連装ロケット砲）を発射したもようだと明らかにした。放射砲のものと推定される複数の航跡を確認した。韓国の聯合ニュースは、北朝鮮の西海岸地域から黄海に向けて、5発前後が発射されたと報じた。韓国軍は「監視や警戒を強化しながら、韓米間で緊密に協力し、徹底した対応態勢を維持している」と強調した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は10日まで開かれた党中央委員会総会で、国防力強化の目標達成を前倒しする方針を表明している。
2022年6月9日：韓国シンクタンクが「北のミサイル発射で870億円消費」と試算／（AFP時事） 韓国政府系シンクタンクの韓国国防研究院（KIDA）は9日、北朝鮮が今年に入って18回実施したミサイルの試射などに最大6億5000万ドル(約870億円)を費やしたとの報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症対策で全国民にワクチンを接種可能な費用を上回る額という。
2022年6月9日：ジョンウンが「重要会議」を異例の欠席／（J-CAST・ニュース） 北朝鮮が日本海に向けて相次いでミサイルを発射し、近く7回目の核実験を行うとの観測も浮上するなか、「一連の重要問題を討議、決定」するための会議が2022年6月8日に始まった。この会議の議題を決めるための会議は、金正恩総書記の出席なしで開かれた。これは北朝鮮では異例のことで、事前会議を「金正恩の『影』『分身』と呼ばれる最側近」が仕切る役割分担が行われたとの見方も出ている。ジョンウン委員長に代わって他の人が政治局会議の司会をしたのは今回が初めてだという。2021年1月の党大会で党規約が改正され、正恩氏以外の政治局常務委員が政治局会議を開けるようになった。改正された内容が初めて適用されたとみられる。
2022年6月7日：米韓が米国務長官訪韓に合わせて軍事デモンストレーション／（ロイター） 米韓は7日、シャーマン米国務副長官の訪韓に合わせて、軍事デモンストレーションを行った。デモンストレーションにはF-35Aステルス戦闘機など、20機の戦闘機が参加。シャーマン副長官は、北朝鮮が核実験を実施すれば米国、韓国、日本だけでなく、世界が強力かつ明確に対応すると警告した。
2022年6月6日：北朝鮮がジュネーブ軍縮会議の議長国に／（読売新聞） 世界の核軍縮などを話し合うスイスのジュネーブ軍縮会議で、北朝鮮が5月下旬から4週間、持ち回りの議長国となった。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮が会議を取り仕切る事態に、日米欧など約50ヵ国が声明で批判の声を上げた。軍縮会議の議長国は、全加盟国(65ヵ国)がアルファベット順に4週間交代で務める。大きな権限を持たないが、国連総会への報告案などを起草する。軍縮会議のウェブサイトによれば、北朝鮮の就任は5月30日付で、議長国になるのは2011年以来、11年ぶりだ。AP通信などによると、オーストラリア代表は2日の本会議で、日米欧など48ヵ国と欧州連合(EU)の共同声明を読み上げた。声明は、北朝鮮の核・ミサイル開発や7回目の核実験の動きを挙げ、「軍縮会議の価値を著しく損ない続ける北朝鮮の無謀な行動に深い懸念を抱いている」とした。ＥＵ加盟国は、北朝鮮が議長国を務める間、出席者のランクを下げるという。議長席に座った北朝鮮の在ジュネーブ国際機関代表部の韓大成ハンテソン大使は、「いかなる国も、我が国の国防政策を批判する権利はない」などと反発した。韓は今年1月の軍縮会議では、北朝鮮のミサイル実験は「地域の安全にいかなる脅威も与えていない」と主張した。こうした事態を受け、AP通信は「（軍縮会議は）数十年にわたってほとんど成果がなく、自国の兵器を守るための場になっている」などと批判的に報じている。 悪い冗談かと思った。泥棒に警察署長をやらせるようなものだ。世界には役立たずの組織が乱立している。平等主義に基づく規定は弊害となっている。議長国になるには資格規定を設けるべきだ。
2022年6月5日：北朝鮮が8発の短距離弾道ミサイルを同時発射／（ノム通信・時事通信・デイリーNKジャパン参考）（6.6追記） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は5日午前9時すぎから同40分すぎ（日本時間同）にかけ、平壌の順安空港一帯などから日本海に短距離弾道ミサイル8発を発射した。岸信夫防衛相によると、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。1回で8発も発射するのは異例で、韓国軍によると、内陸部の平壌・价川・北西部の東倉里・東部の咸興から発射。日米韓の迎撃態勢をかいくぐることを念頭に、複数の場所から多数のミサイルの連続発射を試したとみられる。最高高度は約25～約90キロ、飛距離は約110～約670キロ。岸は、それぞれ50～100キロ、300～400キロ程度で、変則軌道のものも含まれると説明した。北朝鮮は中ロの拒否権発動対立で安保理が機能していないことを利用し、ミサイル開発に邁進している。6日のデイリーNKジャパンの続報では、一連のミサイル発射は北朝鮮国内では報道されていないが、中国国境付近の住民がこれを知り、政府に対して怨嗟の声が上がっているという。北では既に飢餓が広がっているからだという。高価なミサイル発射には北の住民も大きな疑問を抱き始めたということかもしれない。
2022年6月4日：米韓が3日間の共同軍事訓練終了／韓国軍合同参謀本部は4日、沖縄南東の公海上で米海軍との共同訓練を同日までの3日間の日程で実施したと明らかにした。米海軍からは原子力空母ロナルド・レーガンなどが参加。原子力空母を動員した両国の共同訓練は2017年11月以来4年7ヵ月ぶり。核実験の準備完了が指摘される北朝鮮を牽制する狙いがあるとみられる。米韓首脳は5月21日にソウルで実施された会談で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する抑止力を強化することで一致し、米韓合同軍事演習の拡大に向けた協議を開始すると発表していた。米韓は2017年11月、北朝鮮が同年9月に6回目の核実験を強行したのを受けて合同訓練を実施し、米原子力空母3隻が参加した。北朝鮮は当時、「米国が侵略演習を繰り広げ、殺伐とした戦争ムードをあおっている」などと反発したが、2018年6月にシンガポールで史上初の米朝首脳会談に応じた。
2022年5月30日：中朝国境で新規変異ウイルス確認・鉄道再開に影響／（共同通信） 中国遼寧省の丹東市は30日までに、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・2」がさらに変異し感染力が高く潜伏期間が短いウイルスが新たに同市で見つかったと発表した。丹東は鴨緑江を挟んで北朝鮮・新義州と接し、貨物列車が運行されてきたが、丹東でのコロナ感染拡大が原因で4月29日に中断されている。中国と、感染が疑われる発熱患者が増えている北朝鮮は、ともに相手国からのウイルス流入を警戒しており、丹東での新たなウイルスの確認は鉄道再開時期に影響を与えそうだ。
2022年5月27日：ジョンウン流コロナ対策は自宅ドアの釘付け／（ノム通信・デイリーNKジャパン参考） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、25日18時までの24時間に確認された発熱患者の数は10万5500人余り。また、4月末から25日18時までの発熱患者の累計は317万380人余りで、289万8500人が全快し、68人が死亡した。ただし、コロナよりも腸チフス・麻疹・百日咳の感染者が多く含まれ、熱や咳の症状の有無に関係なく、隔離施設で7日から10日過ぎると自動的に全快扱いにして自宅に戻し、出入り口を釘付けして窓からの脱出を監視しているという。
2022年5月25日：北朝鮮が核実験準備で起爆装置試験と韓国が推測／（ロイター・NHKニュース） 韓国大統領府国家安保室の金泰孝第1次長は25日の記者会見で、北朝鮮が7回目となる核実験の準備としてここ数週間の間で起爆装置の試験を行ったもようだと明らかにした。
2022年5月25日：米韓が対北抑止力を誇示・「核には核」の構え／（産経ニュース） 北朝鮮は25日、バイデン氏を乗せた専用機「エアフォースワン」が米ワシントン郊外に到着する直前というタイミングで弾道ミサイルを発射した。バイデンはこれに怒ったかどうかは報じられいないが、事前に韓国と示し合わせて、北のミサイル発射の直後に対抗上の弾道ミサイルを発射し、目に見える抑止力を誇示した。米韓はバイデン米大統領のアジア歴訪を機に、北朝鮮の核の威嚇には核抑止力強化で応じる「核には核」の姿勢を前面に打ち出しており、この路線に基づく実行力を示した。韓国軍は「ヒョンム(玄武)2」、米軍は「ATACMS(エイタクムス)」という弾道ミサイルを発射した。韓国軍は北朝鮮の発射基地を「精密に攻撃できる能力と態勢を示した」としている。24日にも主力戦闘機30機余りを地上滑走させる軍事的示威を実施。「北朝鮮がICBMを撃とうとしていたのは全てお見通しだ」と見せつけた。韓国のユン大統領は23日、米CNNテレビで「一時的な挑発と対決を避けるため、相手の顔色をうかがう政策の失敗はこの5年で証明された」と語り、ムン・ジェイン前政権の対北融和政策からの転換を強調した。 こうした具体的な対応は北朝鮮がミサイル発射を始めた当初からやるべきだった。具体的には北朝鮮のEEZ境界すれすれ手前に正確に弾道ミサイルを撃ち込むことである。脅威を恐れて尻込みしてきた5年間が悔やまれる。
2022年5月25日：米韓が対北抑止力を誇示・「核には核」の構え／（産経ニュース） 北朝鮮は25日、バイデン氏を乗せた専用機「エアフォースワン」が米ワシントン郊外に到着する直前というタイミングで弾道ミサイルを発射した。バイデンがこれに怒ったかどうかは報じられいないが、事前に韓国と示し合わせて、北のミサイル発射の直後に対抗上の弾道ミサイルを発射し、目に見える抑止力を誇示した。米韓はバイデン米大統領のアジア歴訪を機に、北朝鮮の核の威嚇には核抑止力強化で応じる「核には核」の姿勢を前面に打ち出しており、この路線に基づく実行力を示した。韓国軍は「ヒョンム(玄武)2」、在韓米軍は「ATACMS(エイタクムス)」という弾道ミサイルを発射した。韓国軍は北朝鮮の発射基地を「精密に攻撃できる能力と態勢を示した」としている。24日にも主力戦闘機30機余りを地上滑走させる軍事的示威を実施。「北朝鮮がICBMを撃とうとしていたのは全てお見通しだ」と見せつけた。韓国のユン大統領は23日、米CNNテレビで「一時的な挑発と対決を避けるため、相手の顔色をうかがう政策の失敗はこの5年で証明された」と語り、ムン・ジェイン前政権の対北融和政策からの転換を強調した。 こうした具体的な対応は北朝鮮がミサイル発射を始めた当初からやるべきだった。具体的には北朝鮮のEEZ境界すれすれ手前の日本海に正確に弾道ミサイルを撃ち込むことである。脅威を恐れて尻込みしてきた5年間が悔やまれる。2017年7月4日と29日には米韓合同でミサイル発射で対応して以来である。日本には為す術がない。
2022年5月25日：北朝鮮がまた弾道ミサイル３発発射／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が同日午前6時頃、同37分頃、同42分頃に平壌(ピョンヤン)の順安(スナン)付近から日本海方向に弾道ミサイルを計3発発射したと発表した。うち1発は失敗した模様である。 なぜ世界は第三次世界大戦を引き起こす可能性のある核新興国を潰そうとしないのだろうか。脅威は増大するばかりであるのに、早く手を打たないと大変なことになる。背景に中国との繋がりがあると考えているからだろうが、まだ今のうちの方が潰しやすいと思われる。
2022年5月23日：北がコロナ蔓延の中、密状況の国葬を実施／（J-CASTニュース・AFP時事） 新型コロナウイルスの感染が拡大する北朝鮮で、軍重鎮で朝鮮人民軍元帥のヒョン・チョルヘ(玄哲海)の国葬が2022年5月22日に行われた。多数の軍人が参列し、国営メディアが配信した写真を見る限りでは「密」の状態が起きているようにも見える。ジョンウンを除いて全員マスクを着用していた。葬列の沿道には多くの住民が動員された。 感染症というものの恐怖よりも国家の国威の方が重要だということを示している。ジョンウンだけがマスクをしていなかったことにそれが象徴されている。
2022年5月19日：中国が北にコロナ支援で医師派遣を準備／（産経ニュース） 中国が、新型コロナウイルスの感染者が急拡大している北朝鮮に医療関係者の派遣を準備していることが19日、分かった。中朝関係者が明らかにした。北朝鮮と国境を接する中国東北部の吉林、遼寧両省の病院で希望者を集めており、順調にいけば近く空路で北朝鮮入りする見通しだという。関係者によると、中朝国境に位置する吉林省延辺(えんぺん)朝鮮族自治州の病院では、派遣者の選定が終わったという。北朝鮮国民と同じ言葉を話す朝鮮族の医師らを中心に構成される。医療関係者には、1日当たり2千元(約3万8千円)が支払われるとの情報がある。ただ、北朝鮮での医療活動には困難が見込まれるため、二の足を踏む人も少なくないという。
2022年5月16日：北が中国から医薬品搬入か？／（NHKニュース） 新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次いでいる北朝鮮では、新たに27万人近くに発熱の症状が確認され、軍を投入して24時間態勢での医薬品の供給が始まった。一方、北朝鮮の輸送機3機が16日、隣国の中国から医薬品を搬入したとみられることが分かった。北朝鮮国営のコリョ(高麗)航空のイリューシン76型輸送機3機が16日午前、中国東北部・瀋陽の空港に着陸し、その日の午後に北朝鮮へ戻ったことが確認され、中国から医薬品を搬入したとみられる。
2022年5月16日：北朝鮮の感染拡大・4月からの累計で121万人感染／（時事通信）(5.19追記) 北朝鮮で新型コロナウイルスとみられる患者の増加が止まらない。当局は15日午後6時まで24時間の新規発熱者が約39万2920人、4月末からの累計では約121万3550人になったと発表した。低い医療水準などからさらに増えるとみられ、死者が3万人以上に上るとの予測も出ている。当局は、感染拡大以上にパニックや体制への不満の広がりを恐れているもようだ。19日の共同通信による韓国報道の続報によると、この数字には腸チフスなど別の感染症の数字が含まれているようだ。
2022年5月14日：北朝鮮の平壌がロックダウンと中国が報道／（共同通信） 中国の国営メディアは14日までに、新型コロナが確認された北朝鮮の平壌から現地リポートし「首都がロックダウンされた」として市内の閑散とした様子を映像で伝えた。平壌駐在の中国国営テレビの記者は「中国大使館から自宅待機の指示があった。家には1週間分の食料しかない」と説明。「平壌ではワクチンを接種した人は多くない」と懸念を示した。映像によると、中心部の金日成広場付近に普段は見られない壁が設置されていた。コロナ対策の可能性がある。中国国営通信の新華社も「ロックダウンが始まって以降、いつもは車などの往来が盛んな通りが、がらんとしている」と報道した。
2022年5月13日：実は2020年から都市封鎖をしていた北朝鮮／（デイリーNKジャパン） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、国内で4月末から原因不明の発熱症状を見せる人が爆発的に増え、18万7千人余りが隔離されて治療を受けており、6人が死亡したと伝えた。北朝鮮では前日の朝鮮労働党政治局会議で、国内での新型コロナウイルス感染者発生を初めて確認。金正恩総書記は「全国の全ての市、郡で自分の地域を徹底的に封鎖」するよう指示した。だが例えば中国との国境に位置する慈江道(チャガンド)満浦(マンポ)は2020年10月26日からジョンウンの命令でロックダウンされていた。それも2度目の封鎖であり、2020年8月末から9月中旬に最初の封鎖があった。封鎖期間中にコロナの疑いで隔離施設に収容された人は320人で、症状が表れその後に死亡した人は107人に達したという。当局は、満浦市民1人あたり1日300グラム、10日分の食糧を配給したが、外出が一切できない封鎖期間は3週間におよび、全く量が足りなかった。また、孤児を収容する育児院、初等学院では、封鎖による食糧不足で10人が餓死するという痛ましい事件も起きた。市民の間では「餓死した人はもっといるはず」との噂が広まり、感染症の拡大を未然に防ぐための封鎖が、人を餓死に追い込んでいる状況に、もはや国も防疫機関も幹部も信じられないと不信感が広がった。14日の時事通信の続報では、13日に新たに17万4440人の発熱者が出て、21人が死亡したという。北の情報は全く信用できないが、一気に情報公開に踏み切ったようだ。また28万人が治療を受けているという。ジョンウンは14日、「建国以来の大動乱」と評した。中国の防疫成果と経験に学ぶように指示を出したという。
2022年5月12日：北がコロナ患者発生を初めて認める・「最重大非常事件」を宣言／（共同通信・NHKニュース） 北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、首都平壌で新型コロナウイルスのオミクロン株感染が確認されたことについて「（国境封鎖により）2年3ヵ月にわたり固く守ってきた防疫戦線に穴が生じる国家最重大非常事件が発生した」と報道、同日の朝鮮労働党政治局会議で「全国的な感染状況」が報告されたと伝えた。詳細は不明だが、地方にも感染が拡大している可能性がある。金正恩党総書記は地域封鎖を行いながら生産活動は続けるよう指示。人や物資の移動遮断で感染拡大を食い止め経済への打撃を抑えたい考えとみられるが、医療体制は脆弱で成否は不透明だ。NHK報道では、今月8日に首都ピョンヤンで発熱した複数の人の検体を確認したところ、オミクロン株と一致したとしており、北朝鮮が国内での新型コロナの感染確認を明らかにしたのは、これが初めてである。キム総書記は、すべての市や郡を封鎖して感染拡大を抑え込むよう指示したという。13日のNHKの続報では、公式発表の患者は18万7千人、発熱患者は35万人に上るという。 時計の針が3時前を指していて会議が未明に招集されたとみられるというが、偽装工作の可能性もある。あるいはキムの権力が絶大なことを示すための工作かもしれない。結局地方で蔓延している実情を追認したに過ぎない。既に防疫体制に入っていた。隠し通せないと判断したと思われる。
2022年5月12日：北が弾道ミサイル3発発射・高度100キロ／（ロイター） 韓国軍の合同参謀本部は12日夕、北朝鮮が弾道ミサイルを東岸沖に向けて発射したと発表した。短距離弾道ミサイル3発を平壌郊外の順安から発射した、としている。日本の防衛省は、3発とも最高高度約100キロで、通常軌道であれば約350キロ飛行したと分析。日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと推定している。会見した岸信夫防衛相は、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したと述べた。北朝鮮による発射実験は、明らかになっているだけで今年16回目。日本の防衛省は変則軌道だったとし、2021年10月に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と同型と分析している。7日にも北はSLBMを発射している。 今回も北朝鮮内部での発表は無かったようだ。
2022年5月10日：ユン大統領就任・北が非核化なら経済支援もと演説／（ロイター） 韓国で10日、ユン(尹錫悦)が新大統領に就任した。ユンは就任式典後の演説で、北朝鮮の核兵器開発は脅威だが、北朝鮮が非核化にコミットすれば、「大胆な」経済計画を提供する用意があると述べた。ユンは就任前、差し迫った攻撃の兆しがあれば先制攻撃も辞さないと、北朝鮮により厳しい姿勢を取る可能性を示唆していたが、演説では、途絶えている非核化交渉の再開に意欲を見せた。
2022年5月7日：中国が北制裁違反を承知で北と合弁会社設立／（デイリーNKジャパン） 北朝鮮の貿易省が最近、中国との合弁会社の設立を承認したことがわかった。各地で行われている住宅建設に必要なタイルと瓦を供給するのが目的と見られる。4月から平壌市内中心部の平川（ピョンチョン）区域と郊外の楽浪（ランラン）区域、両江道の金正淑（キムジョンスク）郡と金亨稷（キムヒョンジク）郡と各所で建物の建設が始まった。情報筋によると、当局が平壌で行っている5万世帯住宅建設や、各地方で行っている建設で必要とされるタイルと瓦が適時に供給されず、完工が遅れたことで、国内でタイルや瓦を生産・供給する計画が持ち上がり、実現に至ったとのことだ。なお、中国は2017年8月、北朝鮮との合弁企業の設立、増資を禁止し、既存の合弁企業も翌年までに閉鎖させる措置を取った。これは国連安全保障理事会で採択された制裁決議2371号の第12条に基づくものだ。
2022年5月7日：北がまた続けてSLBMと見られる弾道ミサイル発射／（産経ニュース） 韓国軍合同参謀本部は7日、北朝鮮が日本海に向けて発射した飛翔体について、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と推定される弾道ミサイル1発との分析を明らかにした。韓国軍によると、ミサイルは7日午後2時7分ごろ(日本時間同)、北朝鮮の潜水艦基地のある東部、新浦(シンポ)沖から発射された。北朝鮮は4日にも平壌付近から弾道ミサイルを発射したばかりで、北朝鮮によるミサイル発射は今年に入って巡航ミサイルも含めて14回目。韓国では、ユン・ソンニョルが10日に新大統領に就任する。バイデン米大統領が20日から日韓を訪問する計画で、北朝鮮にとって日米韓を牽制する狙いがありそうだ。7日の共同通信の続報では、韓国軍合同参謀本部は7日、北朝鮮の弾道ミサイルは潜水艦から発射されたと推定されると発表した。飛距離は約600キロ、最高高度は約60キロだったと分析している。8日の産経ニュースの続報では、北朝鮮は前々回を含めて2度もミサイル発射についての件で沈黙を保っている。
2022年5月4日：北がまた弾道ミサイル発射・韓国の新大統領就任直前／（ロイター） 鬼木誠防衛副大臣は4日午後に記者会見し、北朝鮮が同日午後0時2分頃発射したのは弾道ミサイル1発で、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと明らかにした。日本政府は大使館ルートを通じ、北朝鮮に抗議した。韓国軍合同参謀本部は、平壌市近郊の順安区域から正午ごろ、飛翔体の発射を検知したと説明した。順安は3月24日に北朝鮮が「新型」大陸間弾道ミサイルと称する「火星17」が発射された場所だ。防衛省は最高高度は800キロ程度、飛行距離は約500キロと推定している。現在のところ航空機や船舶の被害は確認されていない。今回の発射は、韓国のユン・ソンニョル新大統領の就任を５月１０日に控える中で実施された。北朝鮮は今年、ミサイル発射を頻繁に実施、3月には2017年以来となるICBMの発射を再開した。
2022年5月2日：北では「コロナ感染者」という言葉は存在しない／（デイリーNKジャパン） 北朝鮮では、検査をせず、患者発生を認めないことで、中国とは全く異なるゼロコロナを貫いている。それは、全土に存在する管理所(政治犯収容所)とて同じだ。疑わしい症状を見せる者があっても、検査も診断も行われないのだ。最近、管理所の収監者が急激に増加していることが伝えられているが、デイリーNK内部情報筋によると、青年教養保障法の執行を怠ったという理由で幹部とその家族数百人が収監され、その中には軍需工業や科学技術部門のインテリも相当数含まれているという。北朝鮮では「新型コロナウイルスの感染者、患者」という言葉の使用そのものがタブーになっている。「コロナ隔離施設」「コロナ防疫」という言葉は使えても、感染者、患者という言葉は使ってはいけないのだという。罹患者は見殺し同然となる。管理所に収容されると公民権が剥奪されるため、国が提供し国民が得られる医療サービスを受ける権利はない。