北朝鮮
2022年3月－4月
2022年4月28日：北朝鮮では中国コロナ対策に防毒マスク使用／（デイリーNKジャパン） 中国吉林省衛生健康委員会の発表によると、7日の新規感染者は617人に達したが、なりふり構わぬ対策の効果があったのか、25日には44人まで減少した。ただ、国境の川を隔てた向う側では依然、戦々恐々としている。北朝鮮は2020年1月から、国境を封鎖して貿易を停止するコロナ鎖国状態に入ったが、2021年から首都・平壌近郊の南浦(ナムポ)港を通じた貿易をごく限定的ながら再開。2022年1月16日から中国とを結ぶ貨物列車の運行を再開させるなど、途絶えていた中朝貿易を、様子を見ながら徐々に広げつつある。北朝鮮は、輸入貨物にウイルスが付着して、国内で新型コロナウイルスが広がりかねないと考え、最大の貿易都市の新義州（シニジュ）近郊に大規模な防疫施設である「国家西部物流総合処理場」を建設したが、それだけでは足りず、塩州（ヨムジュ）でも新たな防疫施設の建設に着手した。これらの措置は今回のコロナ感染拡大とは関係なく、貿易を国のコントロール下に置くために、以前から行われている措置だ。当局は4月初旬、国境警備隊員に対して防毒マスクを着用して勤務に当たるように指示を下した。「新型コロナウイルスがタンパク毒素に変異した」という判断に基づくものだとのことだが勿論根拠はゼロである。隊員の間では「ウイルスが風で飛んでくると言われているが、そんなことがあるものか」と疑問の声が上がっているという。また、先月には吉林省と国境を接する慈江道(チャガンド)中江(チュンガン)に駐屯する国境警備隊員にも同様の指示が下されている。ただ、国境全域で同様の命令が下されたかは確認されていない。
2022年4月25日：韓国が北に向け脱北者団体が「ユン」紹介のビラ100万枚飛ばす／（時事通信） 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は28日、来月の尹錫悦氏の大統領就任を伝えるビラ100万枚を北朝鮮に向けて飛ばしたと発表した。北朝鮮が反発するとみられる。ビラは25～26日、南北軍事境界線に近い京畿道金浦から大型風船で飛ばしたという。ビラには次期大統領のユンの写真が印刷され「偉大な国、大韓民国の大統領」・「民族の唯一の祖国、自由大韓民国万歳」と書かれている。
2022年4月25日：ジョンウンが核先制使用辞さずと発言／（時事通信）（4.26改訂・追記） 北朝鮮は25日夜、平壌の金日成広場で「朝鮮人民革命軍」創設90年を記念する軍事パレードを実施した。金正恩朝鮮労働党総書記は演説で、核兵器の「基本的使命」は「戦争抑止」としつつ「国の根本的利益を奪おうとするなら、第2の使命を決行せざるを得ない」と主張した。核の先制使用を辞さないと示唆し、日米韓を威嚇した形だ。正恩氏は核兵器を「最大限、急速に強化・発展させる」と表明。「核の抑止力をいつでも稼働できるよう、徹底的に準備していなければならない」と強調した。北朝鮮は2018年に爆破した核実験場の復旧を進めているとされ、日米韓は核実験再開を警戒している。軍事パレードには米本土を射程に収めるとされる新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」や極超音速ミサイルとされる｢火星18｣、そしてSLBM(潜水艦発射型ミサイル)・戦術核ミサイルなど、核を搭載可能な兵器が登場。正恩氏は、核戦力を質と量で強化し、実戦での目的や任務に応じ「異なる手段で核戦闘能力を発揮できるよう」準備を指示した。核開発を監視する「オープン・ニュークリア・ネットワーク」の古川勝久・上級アナリストは、日米のミサイル防衛システムを突破するための核ミサイルの多弾頭化を押し進めると予測している。
2022年4月24日：北では栄誉軍人も餓死寸前・経済悪化のツケ／（デイリーNKジャパン） 北朝鮮で「栄誉軍人」と呼ばれる傷痍軍人。かつては国の手厚い保護を受けて暮らしていた。しかし経済状況の悪化に伴って、生活がどんどん苦しくなり、現在では極めて深刻な状況となっていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。両江道(リャンガンド)白岩(ペガム)の情報筋は、皆が物価高と商売の不振に苦しんでいる中で、国からの保護を受けて暮らしていた栄誉軍人は悲惨な状況になっていると伝えた。情報筋の住む村には、両足を失った特類栄誉軍人がいる。栄誉軍人は特類、1類、2類、3類に分けられるが、両足を失ったり、下半身が麻痺したりして働けない人が特類とされる。障害者に対する差別の強い北朝鮮では、そんな彼と結婚しようとする女性はおらず、母親の介護を受けて暮らしていた。そんな中、母親の健康状態が悪化し、今まで生計を賄ってきた野菜売りの商売ができなくなってしまった。商売ができなくなった後は、軍が少し支援してくれたが、それも途絶えてしまった。肉や油など望むべくもなく、1日わずか500グラムの食糧で糊口をしのいでいる。さらに不幸が襲った。乗っていた車椅子が壊れてしまい、外出ができなくなったのだ。恵山(ヘサン)の市場に行けば、中国製の車椅子が売られているが、安いものでも20万北朝鮮ウォン(約3600円)。現金収入がほとんど得られない状況で、とても手が出ない。健常者は山で薪拾いをしたり、海で漁をしたりしてなんとか生きていけるものの、障害を持った栄誉軍人はそれもできず、悲惨な暮らしを強いられている。
2022年4月23日：北が燃料高騰で摘発強化・食糧生産に深刻な打撃／（NEWSポストセブン） 北朝鮮では備蓄燃料の個人所有と販売は、これまで「当局のお目こぼし」という形では容認されてきたが、ロシア軍のウクライナ侵攻などにともない、世界的に原油価格が高騰したあおりを受けて、北朝鮮全土で燃料不足が深刻化しているため、北朝鮮当局は石油やガソリンなどの民間販売業者を厳しく摘発していることが分かった。国営商社が運営するガソリンスタンドの燃料価格は月末にはガソリン1リットル当たり1万7000ウォン(1180円)とほぼ2倍弱に、軽油も1リットル当たり1万2000ウォン(832円)と1.5倍に跳ね上がった。このあおりで農作業も進まず、今年秋の農産物の収穫量も少なくなるとみられる。この個人業者の取り締まり強化は北朝鮮経済を一層悪化させる大きな要因になっている。
2022年4月20日：韓国のムンが北のジョンウンに親書・返書あり／（産経ニュース） 北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、韓国のムン大統領が20日にジョンウン朝鮮労働党総書記に親書を送り、ジョンウンもも21日に返信したと報じた。韓国大統領府も22日、親書の内容を公表し、ムンが「キム総書記と手を取って朝鮮半島の運命を変える確実な一歩を踏み出した」と書いたと明らかにした。 ムンは未だに北を同じ民族だと妄想しているらしい。死ななければこの病気は治らないだろう。
2022年4月18日：米韓両軍の軍事演習は図上演習のみ／（ノム通信・産経ニュース参考） 米韓両軍は韓国で合同軍事演習を開始したが、28日までコンピューターシミュレーションによる指揮所演習のみで終わりそうだ。平壌では数千から1万人以上を動員したパレードの準備と見られる動きが衛星写真で捉えられており、韓国側では最大2万人以上が参加すると見ている。北朝鮮が核実験に踏み切った場合には、米韓で強力な対応で臨む方針で一致した。米韓はトランプ大統領以前には約30万人を投じて春に野外機動訓練「フォールイーグル」を実施してきたが、トランプ前大統領時代の2019年に北朝鮮との緊張緩和策などとして中止を決め、大規模な実動演習が見送られてきた。韓国のユン・ソンニョル次期大統領側は軍事訓練を重視する立場で、政権交代後に実動演習が再拡充される可能性がある。
2022年4月17日：北、近づく核実験・米韓演習控え高まる緊張／（産経ニュース） 北朝鮮が、故キム・イルソン主席の生誕記念日(15日)を盛大に祝った翌日に、核ミサイル開発をさらに進展させた事態が明らかになった。北朝鮮メディアは16日のミサイル発射実験を通じ、小型化された「戦術核兵器」の意義を強調。専門家は「核弾頭の小型化に必要な核実験が近づいていることを示している」と指摘する。米韓合同演習が開始される18日以降、朝鮮半島の緊張がさらに高まるのは必至だ。
2022年4月16日：北朝鮮が短距離弾道ミサイル実験／（NHKニュース） 北朝鮮が、キム・ジョンウン(金正恩)の立ち会いのもと「新型戦術誘導兵器」の発射実験に成功したと発表した。日本の防衛省は、EEZ(排他的経済水域)への弾道ミサイルなどの飛来は確認していない、とした。
2022年4月15日：北朝鮮の豪華マンションは水が出ずエレベーターが使えない／（ロイター） 金正恩朝鮮労働党総書記は首都平壌に、外見は豪華な高層マンションを続々と建設しており、最近80階建ての物件が完成した。脱北者など北朝鮮の人々によると、こうしたマンションはエレベーターが満足に動かず、電気や水道に不備があり、職人の技量にも懸念があるため、最上階近くに住みたいと思う人は少ないという。
2022年4月15日：キム・イルソン生誕110年記念に市民パレードのみ／（共同通信） 北朝鮮の故金日成主席の生誕110年記念日に当たる15日に、首都平壌の金日成広場で数万人規模とみられる市民の行進が行われたことが16日の朝鮮中央テレビの報道で分かった。行進は朝鮮労働党への忠誠を示す内容で、軍事色はなかった。「太陽節」と呼ばれる15日には軍事パレードが開催されるとの観測もあったが、行われなかった。北朝鮮当局は、金日成氏や金正恩党総書記の国家運営全般の業績を強調する大規模な市民パレードで内部結束を図ったもようだ。 実際は弾道ミサイル失敗と見せかけの成功演出で、権威創出の演出はできないと判断したものと思われる。また軍事パレードよりも市民パレードの方が安上がりに済むためかもしれない。
2022年4月14日：米財務省が北朝鮮配下のラザルスが6億ドル超を詐取と発表／（ロイター） 米財務省は14日、人気オンラインゲーム「アクシー・インフィニティ」を巡る数億ドル相当の暗号資産(仮想通貨)盗難について、北朝鮮ハッカー集団の「ラザルス」が関与しているとの判断を示した。ブロックチェーンネットワークのローニンは、3月23日に約6億1500万ドル相当のデジタルキャッシュが盗まれたと発表した。米連邦捜査局(FBI)はハッキングをラザルスによるものとし、米財務省は盗まれた資金を受け取ったアドレスに制裁を加えたという。
2022年4月13日：ロシアが北朝鮮の記念日を祝う・露朝接近のサイン／（共同通信） 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は17日、ロシア政府が政党などと共に、故金日成主席の生誕110年記念日(15日)を祝う集会を13日にモスクワで開いたと報じた。北朝鮮はウクライナに侵攻したロシアを擁護するなどロ朝は協力を深めている。集会ではロシア下院のロ朝親善議員団長が演説し、金主席の業績をたたえた。ロシア外務省アジア第1局の局長は、プーチン大統領と金正恩党総書記の2019年4月の会談が両国に友好発展の活力をもたらしたと指摘したという。集会には申紅哲駐ロシア大使が出席。モスクワの北朝鮮大使館で行われた可能性がある。
2022年4月13日：日米が日本海で合同訓練・米は空母派遣／（共同通信） 米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)は13日、原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が日本海に展開、8日から海上自衛隊と共同訓練を行っていると明らかにした。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を相次ぎ発射、核実験準備の動きも伝えられる北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。韓国の聯合ニュースによると、米空母が朝鮮半島沖に展開するのは2017年11月以来。第7艦隊は共同訓練について「日米両国の強力なパートナーシップを示すことで抑止力への信頼性を高めるものだ」と強調した。
2022年4月9日：北朝鮮もロシアと同じフェイク国家に／（共同通信） 北朝鮮は9日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁を主導する米国を非難した。多数の民間人殺害でロシアへの非難が強まっていることは、ロシアの政権崩壊を狙った「陰謀の産物」だと主張した。朝鮮中央通信が「国際問題評論家 金明哲」名の論評を配信した。論評は、米国はウクライナでの利権獲得を夢見ながら「覇権実現の障害になる国々を除去するための制裁圧迫」を必死に強めていると指摘した。米欧以外に目を向ければ「平等に友好的な関係を結べる国」は多く、「制裁は万能の武器ではない」として効果は限定的だと強調。ウクライナでの「最終的な敗者」は米国になると唱えた。 荒唐無稽な論であるが、敢えて北のフェイク国家としての実態を記録するために記事として載せた。
2022年4月8日：北がジョンウン統治10年を記念しプロパガンダ／（共同通信） 北朝鮮では11日、金正恩朝鮮労働党総書記が党のトップに就任してから10年を迎える。13日は同氏が国家機構の最高位に就いて10年となり、15日には故金日成主席の生誕110年を迎える。米国などは、北朝鮮当局がこれらの記念日に合わせ、軍事パレードや核実験、弾道ミサイル発射などの軍事的示威を行う可能性もあるとみて警戒している。朝鮮中央テレビは今月、金正恩氏が10年の統治期間に「敵の圧殺工作を粉砕してきた」とたたえる新たな記録映画を連日放送している。
2022年4月8日：韓国が、北の金剛山ホテル解体に遺憾の意／（共同通信） 韓国統一省の車徳哲副報道官は8日の定例記者会見で、中断している南北経済協力事業の金剛山観光を巡り、韓国側が建てたホテルの解体を北朝鮮が進めているとして「強い遺憾」の意を表明、作業の中断と対話を要請した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2019年にホテルの撤去を指示後、北朝鮮は新型コロナウイルス流行を理由に延期していた。車副報道官は「3月初めから（解体に関わる）動向を注視してきた」と述べた。先週に北朝鮮側へ協議を求めたが、具体的な返答を得られていないという。「相手の投資財産を保護する南北合意や事業者間の信頼に違反する」と批判した。 韓国はまだ北朝鮮と対話が通じると思っているようだ。幻想から目を覚ますべき時期はとっくに過ぎている。
2022年4月8日：ロシアと北朝鮮の密接な繋がり・ICBM技術も／（週刊ポスト・NEWSポストセブン） 4月24日には金正恩総書記の訪露3周年の記念日を迎える。この日を機に北朝鮮とロシアは戦略的関係性をいっそう強化する可能性が高いという。ロシアと北朝鮮には、歴史的に密接なつながりがある。「1950年の朝鮮戦争で旧ソ連は、軍事顧問団を派遣し主力兵器の供与など軍事面で尽力した。コリア・レポート編集長の辺真一は、旧ソ連の後方支援がなければ、北朝鮮は敗北して国家が消滅していたと考える(中国参戦が決定的だったのではないか？)。両国の関係をより深めたのが、プーチン氏とキムにほかならないと辺は言う。2000年7月、プーチン大統領は旧ソ連時代を含めロシア国家元首として初めて北朝鮮を公式訪問し、熱烈な歓迎を受けた。さらにジョンウン体制に移行後の2014年には、旧ソ連時代から北朝鮮が負っていた約110億ドルの累積債務の9割をプーチン大統領がチャラにした。金正恩総書記にとってプーチン大統領はまさに大恩人であるという。ジョンウンは2019年4月にウラジオストクを初めて訪問した際、プーチンが指導者になったことを祝う言葉を語っている。旧ソ連時代の科学者たちは北朝鮮の核とミサイル開発を手助けした。2017年には金正恩総書記の暗殺計画を阻止するため、北朝鮮が旧ソ連の元KGB（国家保安委員会）の要員を軍事顧問にした。ロシアが北朝鮮にICBM（大陸間弾道ミサイル）の技術を秘密裏に供与している可能性は高い。ロシアと北朝鮮にとって共通の敵はなんといってもアメリカである。今回のウクライナ侵攻でも北朝鮮は、『根本的な原因は、アメリカと西側諸国の覇権政策』と非難している。北朝鮮にとってロシアの敗北はアメリカ帝国主義の勝利を意味し、決して傍観できない。ジョンウンはこの先も、大恩人であるプーチン大統領と協力を深めると考えられる。
2022年4月5日：北は韓国の通常兵器攻撃に核兵器で対応と明言／（BBC） 朝鮮中央通信は5日、金正恩氏の妹・ヨジョン(金与正)が「韓国から攻撃されれば、核攻撃で対応する」との考えを示したと伝えた。
2022年4月2日：北の防衛費はGDP比20～30％・異常な値／（ノム通信・デイリーNKジャパン参考） 住民の間からは、「子どもが戦争ごっこをするように、今年に入ってから13回もミサイルを発射しているのが、何の自慢なのか」と批判する声が上がっている。ちなみに米中央情報局(CIA)は、北朝鮮が国民総生産(GDP)の2〜3割を各種ミサイルを含めた国防費に使っているとしている。欧米の平均が2％なのに比べて10倍以上の国費を使っている。それでなくても鎖国状態の極貧の経済であり、国民は困窮しているのに、ミサイルごっこをしていたのでは国民もたまらない。
2022年4月1日：北朝鮮、核実験を準備か・米韓当局が懸念／（ロイター） 米韓当局者やアナリストらは、北朝鮮が近く核実験を行う可能性を示す兆候が強まっていると指摘している。核実験実施なら2017年以来。米当局者2人はロイターに対して、北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の近くで動きがあるなど、何らかの実験の準備をしている可能性があると指摘。ただし、実験の具体的な時期は不明としている。韓国軍当局者も、核実験で使用する坑道の一部を復旧する作業をしていることを確認した。核弾頭の小型化と信頼性向上という目標達成をめざしているとされる。
2022年3月31日：米国の核抑止戦略の盲点・北朝鮮の核／（ノム通信・Japan In-depth参考） 米国は北朝鮮の核開発を無視してきた。北朝鮮が短距離ミサイルを飛ばしても非難すらせず、ましてや具体的対策も取らなかった。ジャーナリストで麗澤大学特別教授である古森義久がその実態について語る。今回の3月24日の北による新型ICBM発射はさすがにバイデン政権に大きな衝撃を与えたようだ。バイデン政権は、北朝鮮への新たな取り組みを迫られることとなった。アメリカ政府はトランプ前政権時代の2018年に北朝鮮から核兵器の開発実験とICBM発射実験を中止するという公約を取りつけていた。それがバイデン政権登場1年余りで、あっさりと、しかも突然、破られたわけだ。バイデン政権の反応は予期しない北朝鮮の動きにあたふた、という感じが否めない。アメリカ本土には届かないミサイルだから、という感じだった。だがその構図がひっくり返ったのである。しかしそれでもバイデン政権がこの新危機に具体的にどう対処するのかの展望が浮かんでこない。そもそも米政権の当事者たちが北朝鮮という言葉を口にすることがほとんどないのである。驚くほどの北朝鮮非核化問題の軽視だった。その典型例は今年2月11日にバイデン政権が発表した「インド太平洋戦略」と題する報告書だった。同政権として初めてインド太平洋地域の脅威や激動にどう対応するかを総合的にまとめた文書だった。だが驚くことに、この戦略文書では北朝鮮の脅威への言及はたった一行だけだった。この冷淡さは日本にとっては衝撃的だったといえる。北朝鮮は日本の方向に向けて新年に入ってからすでに11回も短距離、中距離のミサイルを発射したのだ。しかも「日本を核で海底に沈める」というような威嚇言辞を政府メディアで発信している。北朝鮮のミサイルや核兵器が日本にとっての重大な脅威である現実は明白なのだ。だが日本の安全保障に責任を持つ同盟国のアメリカがその脅威を無視してきたようにさえみえるのである。バイデン政権は前述の「アジア太平洋戦略」文書を発表した2日後の2月13日に、米・日・韓の外相会談をハワイで開き、北朝鮮の脅威も当然議題となった。だがそこでも「対北の抑止力を強化する」と言っただけに終わった。バイデン政権は2021年5月には「北朝鮮政策の形成をだいたい終えた」と発表した。だがその内容については「現実的なアプローチ」と評するだけだった。2022年になって、保守系の国際戦略問題の研究機関「民主主義防衛財団」上級研究員で朝鮮半島の安全保障専門家のデービッド・マックスウェル氏は1月下旬に発表した論文でバイデン政権の北朝鮮政策が空疎だと厳しく批判した。民主党系の大手紙ワシントン・ポストの外交問題コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏も1月中旬、「北朝鮮を無視はできない」と題する論文でバイデン政権が北朝鮮問題への取り組みをあえて避けている、と非難した。トランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務め、北朝鮮との交渉にも関与したジョン・ボルトン氏も1月中旬、アメリカが北朝鮮の核保有をあくまで防ぎたいならば、北の政権交代・政権転覆・正面からの軍事作戦など強制的な手段による強硬策を除外することはできない、と主張した。その後ロシアのウクライナ侵攻があり、米国の関心はロシアに集中した。だが日本を含めてのインド太平洋地域では北朝鮮の核武装への動きは重大な懸念対象なのである。トランプ、バイデン両政権の北朝鮮への姿勢の最大の違いはトランプ大統領が最悪の事態を想定しての軍事手段のオプション(選択肢)を常に示していた点だった。実際にトランプ政権時代には北朝鮮への対処に関して政権内外で軍事奇襲や電磁波攻撃、サイバー攻撃などが常に論じられていた。トランプ大統領自身が「怒りと炎」という表現で武力攻撃の可能性を堂々と語った。金正恩委員長は明らかに威圧を感じて、アメリカとの会談の開催を請い願った。だがバイデン政権では軍事オプションはぴたりと言及がなくなった。バイデン大統領自身が一方的に北朝鮮との「対話」をひたすら求めるのみだった。ジョンウンは逆に余裕をみせるようにその求めを無視するようになった。その末の今回の突然のICＢＭ発射だったのである。
2022年3月30日：北の売春がコロナ禍以降再び増加／（デイリーNKジャパン） 北朝鮮と中国を結ぶ貨物列車の運行が再開されてから2ヶ月が経った。生活物資の多くを中国に頼っている北朝鮮の人々にとって、貨物列車の運行再開は希望の光だが、その光がすべての人を照らす日はまだまだ遠い。うち一人のチェさんは2020年11月に結婚、餅を売って一家の生計を立てていたが、昨年11月に赤ん坊を出産した後は体の調子が悪くなり、商売ができなくなってしまった。その日の食べ物すらなくなり「絶糧世帯」に陥った彼女は、友人を誘って路上に立ち、売春を行うようになった。北朝鮮の刑法249条「売淫罪」は「売淫行為を行った者は1年以下の労働鍛錬刑に処し、罪状の重い者には5年以下の労働教化刑に処す」と定めている。また、行政罰を定めた行政処罰法220条「売淫行為」は「売淫行為を行ったり、それを助長、仲介、場所を提供した者には罰金または3ヶ月以下の労働教養処分とする」としている。チェさんら2人に対しては、赤ん坊がいることが酌量され、労働鍛錬刑(懲役刑)3ヶ月の軽い判決が下された。当局の取り締まりが強化されたことで、かなり減ってはいたものの、一昨年1月からのコロナ鎖国で再び増加に転じたとされる。 懲役刑になった方が食べられると思われるので、人々は平気で犯罪行為に走る。
2022年3月29日：北の16日実験失敗で平壌に破片の雨／（産経ニュース） 北朝鮮が今月16日に発射し、直後に空中で爆発した新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」について、首都平壌に大量の「破片の雨」が降り、民間被害が発生したことが29日、分かった。韓国国防省が同日に行った国会国防委員会での報告内容について、同委所属の国会議員が明らかにした。韓国国防省は報告で、直後の24日に発射されたICBMが新型の「火星17」ではなく、過去にも発射された「火星15」だったとの見解を示した。韓国当局が火星15と公式に表明するのは初めて。住民が発射失敗を目撃した状況下で「急いで『成功のメッセージ』を伝える必要」があり、信頼度の高い火星15を代替発射したと分析した。報告によると、米当局も断定はしていないものの、火星15の可能性が高いと評価しているという。発射実験は16、24日とも、平壌郊外で実施された。 ジョンウンはピョンヤン市民に花火実験を見せたかったのであろうが、裏目に出た。
2022年3月28日：北朝鮮が4月にも核実験か？／（読売新聞） 韓国国防省の報道官は28日の記者会見で、北朝鮮北東部・豊渓里プンゲリの核実験場で坑道の一部が復旧されたと明らかにした。北朝鮮が4月にも核実験に踏み切る可能性があるとの観測が出ている。北朝鮮による2006年10月〜2017年9月の6回の核実験は全て豊渓里の実験場が使用されてきた。北朝鮮は米朝首脳会談を前にした2018年5月、実験場の廃棄を宣言して関連施設を爆破したが、その後、復旧作業が進められてきた。
2022年3月27日：北のミサイルはやはり火星15だった・北の嘘がバレる／（共同通信） 韓国の聯合ニュースは27日、複数の軍・政府消息筋の話として、北朝鮮が24日に発射実験を成功させたとする新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）について「米韓は新型ではない既存の火星15型と結論付けた」と報じた。核実験場の復旧作業で新たな動きがあり、4月中旬にも核実験が可能になる見通しだと報じた。北朝鮮は24日に「火星17」の発射実験を行い、開発に成功したとしていた。だが米韓は、衛星の「赤外線熱感知センサー」の情報などから、発射されたミサイルのエンジンノズルが2個だったと確認。ノズルが4個の火星17ではなく、火星15型と判断した。 この疑いは当初から指摘されていた。北朝鮮は嘘と偽プロパガンダ映像を使ってまで新型だと誇示していた。焦りが強く見られる。
2022年3月27日：中国の北奴隷労働者が監督官と一緒に失踪／（NEWSポストセブン） 北朝鮮は、外貨を稼ぐために中国やロシアに労働者を送り込んでいるが、海外に派遣された労働者が逃げ出すことはまれだ。というのも、北朝鮮当局はそもそも国家や朝鮮労働党に忠実な市民を選んで海外に送り出しており、その労働者も秘密警察の国家保衛省の人員によって厳しく監視されているからだ。また、海外で逃亡すれば、脱北した犯罪者との烙印を押され、北朝鮮国内に住む家族や親族に影響が及ぶことから、海外派遣労働者の脱走などはまれで、特に中国の場合は待遇が良いので、ほとんど例がなかった。上海の工場のオーナーは労働者の失踪事件を直ちに北京の北朝鮮大使館に連絡したという。大使館では中国の警察に協力を要請し、主に国境に向かう鉄道の駅を監視して追跡を試みている。上海の警察当局者はRFAに対して「彼女らが失踪してから、すでに1ヵ月が経過しており、北朝鮮当局はこのグループが亡命した可能性が高いとみているようだ。これだけ探して見つからないのは、彼女らは中国人ガイドの手引きで、海外に逃亡しており、いまごろは東南アジアで、韓国入国のチャンスをうかがっているのではないか」と話しているという。米国務省の「2021年人身売買報告書」によると、中国で働く北朝鮮人は約8万人と推定されている。
2022年3月25日：北の発表した「火星17」に疑念／（ノム通信・産経ニュース参考） 北朝鮮が発射したと発表した新型ICBM「火星17」は、失敗に終わった16日の発射からわずか8日で問題を克服したことになり、疑念がある。一部の軍事専門家は、2017年の発射時に比べ性能が向上した「火星15」が24日に発射されたと分析。北朝鮮メディアが公開した24日の写真が当日の気象状況と一致しないとの指摘も出ており、韓国軍合同参謀本部は「さまざまな可能性を念頭に置き、韓米当局で分析中」としている。
2022年3月24日：北が弾道ミサイル実験・日本海EEZ内に落下／（読売新聞） 北朝鮮は24日午後2時33分頃、同国西岸付近から東方向に弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは約71分間、約1100キロ・メートル飛行し、同3時44分頃に北海道渡島半島の西方沖約150キロ・メートルの日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下した。防衛省が発表した。同省によると、最高高度は6000キロ・メートルを超えると推定され、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射したとみられる。同省は新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみている。25日の読売新聞続報では、北朝鮮では「火星砲17」と呼んでおり、ジョンウンが視察した。（3.25
追記）
2022年3月24日：北が日本に拉致問題でデタラメ言い訳と難癖／（ノム通信・共同通信参考） 北朝鮮外務省は24日、ウェブサイトで、岸田文雄首相がインド、カンボジア訪問の際に日本人拉致問題を取り上げたとし、岸田氏を名指しで非難、拉致問題は「完全無欠に解決された」「存在もしない」とでたらめな主張をした。弾道ミサイルの発射を岸田氏が問題視したことにも「国家と人民の安全を保障するための正々堂々たる自衛権行使だ」として反発したが、これも世界に恐怖感と緊張を与えるふとどきな行為だ。正々堂々としているのは北朝鮮の自分勝手な振る舞いを示している。
2022年3月21日：北朝鮮が中国に航空機事故見舞の電報／（デイリーNKジャパン） 北朝鮮の金正恩総書記は、132人が乗った中国東方航空の旅客機が墜落したことを受け、中国の習近平国家主席に見舞いの電報を送った。朝鮮中央通信が22日付で報じた。電文は事故が発生した21日付で送られた。ジョンウンは2021年7月にも、河南省などで発生した水害被害を見舞う口頭親書を送った。ジョンウンは電文で、「習近平総書記を中核とする中国共産党の指導の下で中国人民が被害の悪結果を一日も早くいやし、遺族が悲しみを克服して安定した生活を営むことになるのを心から願う」と述べた。
2022年3月21日：北朝鮮が韓国新大統領に挑戦状／北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は21日、20日に発表された米韓軍の合同演習計画を非難した上で、「極悪の新たな戦争狂」が今後韓国軍を指揮すると指摘した。名指しはしていないが韓国のユン(尹錫悦)次期大統領を意味し、韓国との対決姿勢を強めた。韓国の聯合ニュースは20日、故金日成主席生誕110年となる4月15日前後に、米韓が合同演習を行う方向だと報道。北朝鮮は同時期に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や軍事パレードを行う可能性があるとみられ、朝鮮半島の緊張が激化しそうだ。（共同通信）
2022年3月20日：北が多連装ロケット4発を公海上に発射／韓国軍関係者は20日、北朝鮮が同日午前に放射砲(多連装ロケット砲)を発射したとみられると明らかにした。聯合ニュースによると、午前7時20分ごろから約1時間にわたり、北朝鮮中部の平安南道(ピョンアンナムド)から朝鮮半島西側の黄海上に放射砲4発を発射したとみられる。（産経ニュース） たった4発とはケチな演習だ。何のためか全く意図が分からない。
2022年3月19日：北朝鮮の疑似選挙・あらかじめ投票を命令／（ノム通信・NEWSポストセブン参考）北朝鮮では最高人会議(国会に相当)を筆頭にしたあらゆる選挙でも、それぞれの住民は党幹部から、あらかじめ決められた候補者に投票するように命令されている。選挙では事前に承認された1人の候補者のみになる。選挙の必要は全く無いのだが、北朝鮮は対外的面子のために選挙制度があると詭弁を使っている。北朝鮮では指導者の家系を「白頭ライン」と呼び、「国祖」キム・イルソン(金日成)主席の子孫がトップを継承する王朝となっており、19世紀以前の世界となっている。
2022年3月17日：ロシアと北朝鮮の密接な繋がり・ICBM技術も／（週刊ポスト・NEWSポストセブン）（4.8記） 北朝鮮政府の機関紙・民主朝鮮は17日、北朝鮮とロシアの連帯を強調する論評を掲載しつつ、「共に帝国主義者たちを叩きつぶす」と書いた。折しもこの日は、北朝鮮と旧ソ連が1949年に経済、文化分野の協力を定める条約を締結して73年となる記念日だった。4月24日には金正恩総書記の訪露3周年の記念日を迎える。この日を機に北朝鮮とロシアは戦略的関係性をいっそう強化する可能性が高いという。ロシアと北朝鮮には、歴史的に密接なつながりがある。「1950年の朝鮮戦争で旧ソ連は、軍事顧問団を派遣し主力兵器の供与など軍事面で尽力した。コリア・レポート編集長の辺真一は、旧ソ連の後方支援がなければ、北朝鮮は敗北して国家が消滅していたと考える(中国参戦が決定的だったのではないか？)。両国の関係をより深めたのが、プーチン氏と金正恩氏にほかならないと辺は言う。2000年7月、プーチン大統領は旧ソ連時代を含めロシア国家元首として初めて北朝鮮を公式訪問し、熱烈な歓迎を受けた。さらに金正恩体制に移行後の2014年には、旧ソ連時代から北朝鮮が負っていた約110億ドルの累積債務の9割をプーチン大統領がチャラにした。金正恩総書記にとってプーチン大統領はまさに大恩人であるという。ジョンウンは2019年4月にウラジオストクを初めて訪問した際、プーチンが指導者になったことを祝う言葉を語っている。旧ソ連時代の科学者たちは北朝鮮の核とミサイル開発を手助けした。2017年には金正恩総書記の暗殺計画を阻止するため、北朝鮮が旧ソ連の元KGB（国家保安委員会）の要員を軍事顧問にした。ロシアが北朝鮮にICBM（大陸間弾道ミサイル）の技術を秘密裏に供与している可能性は高い。ロシアと北朝鮮にとって共通の敵はなんといってもアメリカです。今回のウクライナ侵攻でも北朝鮮は、『根本的な原因は、アメリカと西側諸国の覇権政策』と非難している。北朝鮮にとってロシアの敗北はアメリカ帝国主義の勝利を意味し、決して傍観できない。金正恩総書記はこの先も、大恩人であるプーチン大統領と協力を深めると考えられる。
2022年3月16日：北朝鮮がミサイル実験失敗／韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮が同日午前9時半(日本時間同)ごろに首都平壌の順安付近から飛翔体を発射し、直後に失敗したとみられると発表した。米インド太平洋軍は北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難するとの声明を発表した。韓国軍関係者は飛翔体が「上昇しなかった」と記者団に述べ、墜落や爆発については「分析が必要だ」とした。日米韓は今週にも北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の追加発射に踏み切る可能性があるとして警戒を強めていた。日米韓が分析を急いでいる。日本の防衛省は「現時点で弾道ミサイルの飛翔は確認していない」と発表した。29日の産経ニュースの続報によると、首都平壌に大量の「破片の雨」が降り、民間被害が発生したことが29日に分かった。韓国国防省が同日に行った国会国防委員会での報告内容について、同委所属の国会議員が明らかにした。（共同通信・産経ニュース）（3.29追記）
2022年3月5日：北朝鮮の組織が崩壊している・書記の貧窮／北朝鮮の首都・平壌では先月末朝鮮労働党第2回初級党書記大会が開催された。党組織の末端から2番目の初級党のトップを集めて行われた今回の大会では、その機能と役割が強調され、ジョンウン総書記は演説で、「人民に仕え、真心を尽くして思いやる忠僕になる」「人民の党、忠僕党の真の政治活動家になれ」と求めた。だが初級党組織には予算は全く配分されておらず、書記の給与さえ支払われていない。そのため書記は党務どころか、自分の生活を支えるのに精一杯で、何も出来ない状況にある。ジョンウンの講話は鼻で笑われる始末であるという。（デイリーNKジャパン） なぜ暴動なり革命が起きないのか不思議である。監視国家だからか、洗脳国家だからか、選ぶとすれば監視国家だからであろう。
2022年3月5日：北朝鮮がロシア支援のミサイル発射実験／北朝鮮が5日、ロシアのウクライナ侵攻に乗じてまたも弾道ミサイルを発射した。北朝鮮は国連でも、後ろ盾の一つであるロシアを擁護する姿勢を鮮明にしている。ロシアと米欧の対立で国連安全保障理事会が機能不全に陥る中、核・ミサイル開発を加速させる好機と判断したとみられる。ジョンウンは北京五輪開催に合わせ、習近平への親書などで中朝協力の強化を確認している。北が中露と連携していることは間違いない。（ノム通信・産経ニュース参考）